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技術 粘着シート

出願人 DIC株式会社
発明者 山川大輔渡辺大亮
出願日 2019年12月20日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-230399
公開日 2021年7月1日 (3ヶ月経過) 公開番号 2021-098785
状態 未査定
技術分野 積層体(2) 接着剤、接着方法 接着テープ
主要キーワード 剛体部品 シクネスゲージ ヘアライン研磨 部品固定用 携帯電子端末 仮固定用 トルエン不溶解分 貼付面積
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (3)

課題

優れた伸張性耐熱性両立でき、引き伸ばすことによって容易に被着体から剥離可能である粘着シートの提供。

解決手段

粘着成分と、多官能重合性モノマー硬化させてなる硬化成分とを含む粘着剤層を有する粘着シートであって、破断伸度が300%以上、破断強度が8N/mm2以上であり、かつ昇温保持力が160℃以上である粘着シートである。

概要

背景

粘着シート(「粘着テープ」と称することもある)は、作業性に優れる接着信頼性の高い接合手段であることから、電子機器を構成する部品の固定などの場面で広く使用されている。具体的には、前記粘着テープは、薄型テレビ家電製品OA機器等の比較的大型の電子機器を構成する板金同士の固定や外装部品筐体との固定、携帯電子端末カメラパソコン等の比較的小型の電子機器への外装部品や電池等の剛体部品の固定などのような各産業分野での部品固定用途、該部品の仮固定用途の他、製品情報を表示するラベル用途等でも使用されている。

近年、前記各産業分野において、地球環境保護の観点から省資源等を目的として、製品に使用されている再利用又は再使用可能な部品については、使用後に分解して再利用又は再使用することが多くなってきている。この際、粘着テープを使用している場合には、部品に貼付された粘着テープを剥離する必要があるが、前記粘着テープは、通常、接着力が大きく、かつ、製品中の多くの箇所に貼付されているため、それらを剥離する作業は、相当の労力を伴うものであった。そのため、前記再利用又は再使用の際に比較的容易に剥離及び除去可能な粘着テープが求められている。
更に、電子機器の内部の部品固定等に用いられる粘着テープにおいては電子機器の内部等で想定される100℃程度の高温環境下でも優れた接着性及び再剥離性を有することが望まれている。

このような粘着テープとして、例えば、少なくとも3つの層を含んでなる透明な感圧接着剤シートであって、該2つの外層が各々水素ビニル芳香族ブロックコポリマー粘着付与樹脂ベースとする透明な接着剤から構成され、少なくとも1つの層がビニル芳香族ブロックコポリマーをベースとする透明な接着剤から構成され2つの層の間に存在し、該2つの外層よりも高い破断時の伸びを有する透明な感圧接着剤シートが提案されている(例えば、特許文献1参照)。

概要

優れた伸張性耐熱性両立でき、引き伸ばすことによって容易に被着体から剥離可能である粘着シートの提供。粘着成分と、多官能重合性モノマー硬化させてなる硬化成分とを含む粘着剤層を有する粘着シートであって、破断伸度が300%以上、破断強度が8N/mm2以上であり、かつ昇温保持力が160℃以上である粘着シートである。なし

目的

更に、電子機器の内部の部品固定等に用いられる粘着テープにおいては電子機器の内部等で想定される100℃程度の高温環境下でも優れた接着性及び再剥離性を有することが望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

粘着成分と、多官能重合性モノマー硬化させてなる硬化成分とを含む粘着剤層を有する粘着シートであって、破断伸度が300%以上、破断強度が8N/mm2以上であり、かつ昇温保持力が160℃以上であることを特徴とする粘着シート。

請求項2

前記粘着剤層のゲル分率が30質量%以上である請求項1に記載の粘着シート。

請求項3

前記粘着成分は、前記多官能重合性モノマーと反応性を有していない請求項1から2のいずれかに記載の粘着シート。

請求項4

前記粘着成分は、アクリルトリブロック共重合体を含む請求項1から3のいずれかに記載の粘着シート。

請求項5

前記多官能重合性モノマーが、3官能以上の重合性モノマーを含む請求項1から4のいずれかに記載の粘着シート。

請求項6

前記粘着剤層が、前記粘着成分及び前記多官能重合性モノマーを含有する粘着剤から形成され、前記多官能重合性モノマーの含有量が、前記粘着成分の固形分100質量部に対して、1質量部以上20質量部以下である請求項1から5のいずれかに記載の粘着シート。

請求項7

請求項1から6のいずれかに記載の粘着シートの片面もしくは両面に、更に前記粘着剤層を有する積層型の粘着シート。

請求項8

引き伸ばすことによって被着体から剥離可能な再剥離性を有する請求項1から7のいずれかに記載の粘着シート。

技術分野

0001

本発明は、耐熱性再剥離性に優れた粘着シートに関する。

背景技術

0002

粘着シート(「粘着テープ」と称することもある)は、作業性に優れる接着信頼性の高い接合手段であることから、電子機器を構成する部品の固定などの場面で広く使用されている。具体的には、前記粘着テープは、薄型テレビ家電製品OA機器等の比較的大型の電子機器を構成する板金同士の固定や外装部品筐体との固定、携帯電子端末カメラパソコン等の比較的小型の電子機器への外装部品や電池等の剛体部品の固定などのような各産業分野での部品固定用途、該部品の仮固定用途の他、製品情報を表示するラベル用途等でも使用されている。

0003

近年、前記各産業分野において、地球環境保護の観点から省資源等を目的として、製品に使用されている再利用又は再使用可能な部品については、使用後に分解して再利用又は再使用することが多くなってきている。この際、粘着テープを使用している場合には、部品に貼付された粘着テープを剥離する必要があるが、前記粘着テープは、通常、接着力が大きく、かつ、製品中の多くの箇所に貼付されているため、それらを剥離する作業は、相当の労力を伴うものであった。そのため、前記再利用又は再使用の際に比較的容易に剥離及び除去可能な粘着テープが求められている。
更に、電子機器の内部の部品固定等に用いられる粘着テープにおいては電子機器の内部等で想定される100℃程度の高温環境下でも優れた接着性及び再剥離性を有することが望まれている。

0004

このような粘着テープとして、例えば、少なくとも3つの層を含んでなる透明な感圧接着剤シートであって、該2つの外層が各々水素ビニル芳香族ブロックコポリマー粘着付与樹脂ベースとする透明な接着剤から構成され、少なくとも1つの層がビニル芳香族ブロックコポリマーをベースとする透明な接着剤から構成され2つの層の間に存在し、該2つの外層よりも高い破断時の伸びを有する透明な感圧接着剤シートが提案されている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0005

特開2004−162064号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、前記特許文献1に記載の感圧接着剤シートは、伸張性には優れているが耐熱性が劣るスチレン系樹脂ベース樹脂として用いているので、高温になる電子機器の内部の部品固定に用いることができないという問題がある。
本発明は、優れた伸張性と耐熱性を両立でき、引き伸ばすことによって容易に被着体から剥離可能である粘着シートを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。
<1>粘着成分と、多官能重合性モノマー硬化させてなる硬化成分とを含む粘着剤層を有する粘着シートであって、
破断伸度が300%以上、破断強度が8N/mm2以上であり、かつ昇温保持力が160℃以上であることを特徴とする粘着シートである。
<2> 前記粘着剤層のゲル分率が30質量%以上である前記<1>に記載の粘着シートである。
<3> 前記粘着成分は、前記多官能重合性モノマーと反応性を有していない前記<1>から<2>のいずれかに記載の粘着シートである。
<4> 前記粘着成分は、アクリルトリブロック共重合体を含む前記<1>から<3>のいずれかに記載の粘着シートである。
<5> 前記多官能重合性モノマーが、3官能以上の重合性モノマーを含む前記<1>から<4>のいずれかに記載の粘着シートである。
<6> 前記粘着剤層が、前記粘着成分及び前記多官能重合性モノマーを含有する粘着剤から形成され、
前記多官能重合性モノマーの含有量が、前記粘着成分の固形分100質量部に対して、1質量部以上20質量部以下である前記<1>から<5>のいずれかに記載の粘着シートである。
<7> 前記<1>から<6>のいずれかに記載の粘着シートの片面又は両面に、更に前記粘着剤層を有する積層型の粘着シートである。
<8> 引き伸ばすことによって被着体から剥離可能な再剥離性を有する前記<1>から<7>のいずれかに記載の粘着シートである。

発明の効果

0008

本発明によると、優れた伸張性と耐熱性を両立でき、引き伸ばすことによって容易に被着体から剥離可能である粘着シートを提供することができる。

図面の簡単な説明

0009

図1は、本発明の粘着シートの一例を示す概略断面図である。
図2は、本発明の粘着シートの他の一例を示す概略断面図である。
図3は、本発明の粘着シートの他の一例を示す概略断面図である。

0010

(粘着シート)
本発明の粘着シートは、粘着成分と、多官能重合性モノマーを硬化させてなる硬化成分とを含む粘着剤層を有する。
前記粘着シートは、前記粘着剤層以外にも、剥離ライナーを有することが好ましく、本発明の目的を損なわない範囲において、中間層、下塗り層等のその他の層を有していてもよい。

0011

本発明においては、粘着シートにおける粘着剤層が粘着成分と、多官能重合性モノマーを硬化させてなる硬化成分とを含むことによって、柔軟性(伸張性)を維持したまま、耐熱性を向上させることができ、水平方向に引き伸ばすことによって容易に被着体から剥離可能な粘着シートが得られる。

0012

本発明において、前記粘着シートは、破断伸度が300%以上であり、400%以上が好ましく、600%以上がより好ましく、800%以上が更に好ましい。また、破断伸度は3,000%以下が好ましく、2,000%以下がより好ましく、1,500%以下が更に好ましい。
前記粘着シートの破断伸度が300%以上であると、前記粘着シートが強固に被着体に接着している場合でも、該粘着シートを再剥離する際に、前記被着体の貼付面に対して引き伸ばすための応力が大きくなり過ぎず、引き剥がす際においても該粘着シートが過剰に伸びすぎることなく容易に引き剥がすことができる。

0013

前記粘着シートは、破断強度が8N/mm2以上であり、9N/mm2以上が好ましく、10N/mm2以上がより好ましい。また、破断強度は15N/mm2以下が好ましく、13N/mm2以下がより好ましい。
前記粘着シートの破断強度が8N/mm2以上15N/mm2以下であると、粘着テープを引き伸ばして剥がす際にも粘着テープが千切れてしまうことが抑制でき、粘着テープを伸長させるための荷重が過剰になり過ぎないため引き剥がしによる再剥離作業が容易になる。

0014

ここで、前記粘着シートの破断強度及び破断伸度は、粘着シートを標線長さ20mm、幅10mmのダンベル状打ち抜き、測定雰囲気23℃、50%RHの条件で、テンシロン引張試験機型式RTF−1210、株式会社エー・アンド・デイ製)を用い、引張速度300mm/分間で長さ方向に引っ張り、破断したときに測定した強度及び伸度を指す。

0015

粘着シートの昇温保持力は160℃以上であり、180℃以上が好ましく、200℃以上がより好ましい。前記昇温保持力が160℃以上であると、伸張性を保持しつつ、粘着シートの耐熱性が良好である。
前記粘着シートの昇温保持力は、以下のようにして測定することができる。
粘着シートの一方の面を平均厚さ50μmのアルミニウム箔裏打ちし、25mm幅×100mm長さに切断したものを、23℃及び50%RH雰囲気下で、清潔で表面平滑なステンレス板(360番耐水研磨紙ヘアライン研磨処理)の表面に貼付面積が25mm×25mmになるように載置し、その上面を2kgローラーで1往復させることによってそれらを圧着させ、23℃の環境下に1時間放置することによって試験片を作製する。
前記試験片を構成するステンレス板を、試験片が垂直方向に保持されるように固定した状態で、前記シートに40℃の環境下で0.5kgの荷重をかけた時から、40℃〜200℃の範囲で1℃/分で温度を上昇させ、前記シートがステンレス板から落下するまでの温度を測定する。

0016

本発明においては、多官能重合性モノマーを硬化させてなる硬化成分の存在割合を明らかにする指標として、粘着剤層をトルエンに24時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。粘着剤層のゲル分率は、30質量%以上であることが好ましく、40質量%以上がより好ましく、50質量%以上80質量%以下が更に好ましい。前記ゲル分率が30質量%以上であると、硬化成分が粘着剤層中に適量で存在するので、優れた伸張性と耐熱性を両立することができる。
前記ゲル分率は、以下のようにして測定することができる。
剥離ライナー上に、乾燥後の平均厚さが50μmになるように粘着剤を塗工し、100℃で3分間乾燥し、紫外線(UV)を照射(積算光量1,000mJ/cm2)し、50mm角切り取り、これを試料とする。次に、予め上記試料のトルエン浸漬前の質量(G1)を測定しておき、トルエン溶液中に23℃で24時間浸漬した後の試料のトルエン不溶解分を300メッシュ金網濾過することにより分離し、110℃で1時間乾燥した後の残渣の質量(G2)を測定し、以下の式に従ってゲル分率を求めた。
ゲル分率(質量%)=G2/G1×100

0017

本発明の粘着シートにおける「シート」とは、粘着剤層のみからなる形態、少なくとも1層の粘着剤層を剥離ライナー上に有する形態を意味し、例えば、毎葉、ロール状、薄板状、又は帯状テープ状)等のすべての製品形態を含む。
「粘着シート」は、「粘着テープ」、「粘着フィルム」と称することもあるが、以下では、「粘着シート」に統一して説明する。なお、粘着シートにおける粘着剤層の表面を「粘着面」と称する場合がある。

0018

本発明の粘着シートは、粘着剤層自体によって伸長剥離性と耐熱性、接着性とを兼ね備えた粘着シートになる。即ち、粘着剤層が、樹脂基材粘着性を併せ持った樹脂層になるので、特に樹脂基材は必要としない。
本発明の粘着シートとしては、例えば、図1に示すように、粘着剤層1のみからなる粘着シート10が挙げられる。
また、図2に示すように、粘着剤層1の両面に、更に粘着剤層1aを形成した両面積層型の粘着シート10が挙げられる。図3に示すように、粘着剤層1の片面に、更に粘着剤層1aを形成した片面積層型の粘着シート10が挙げられる。図2及び図3において粘着剤層1は樹脂基材としても機能する。
なお、図示を省略しているが、図1図3において、粘着剤層1の表面には、剥離ライナーを有することが好ましい。

0019

<粘着剤層>
前記粘着剤層は、粘着成分と、多官能重合性モノマーを硬化させてなる硬化成分とを含み、粘着付与樹脂及び架橋剤を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
前記粘着剤層は、粘着成分及び多官能重合性モノマーを含有する粘着剤から形成される。

0020

<<粘着成分>>
前記粘着成分は、前記多官能重合性モノマーと反応性を有していない。ここで、前記粘着成分が前記多官能重合性モノマーと反応性を有していないとは、前記多官能重合性モノマーが前記粘着成分と反応して共有結合を形成しないことを意味する。これによって、前記粘着成分は、前記粘着剤層中において前記多官能重合性モノマーを硬化させてなる硬化成分と独立に存在するので、前記粘着剤層の柔軟性(伸張性)を維持しながら、優れた耐熱性及び再剥離性を付与することができる。
前記粘着剤を構成する粘着成分としては、アクリルトリブロック共重合体を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。粘着成分としてアクリルトリブロック共重合体を用いることによって、耐熱性を向上させることができる。

0021

−アクリルトリブロック共重合体−
前記アクリルトリブロック共重合体は、メタクリル酸エステル単位からなる2つの重合体ブロック(A1)及び(A2)と、アクリル酸エステル単位からなる1つの重合体ブロック(B)とを有し、(A1)−(B)−(A2)ブロック構造を有する。

0022

−−重合体ブロック(A1)及び(A2)−−
アクリルトリブロック共重合体は、メタクリル酸エステル単位からなる2つの重合体ブロック(A1)及び(A2)を有する。重合体ブロック(A1)及び(A2)は同一であってもよく、異なっていてもよいが、凝集力を向上し、耐熱性を高める点から同一であることが好ましい。同一である場合には、単に(A)と称する。

0023

上記重合体ブロック(A1)及び(A2)の構成単位となるメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチルメタクリル酸エチルメタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸n−プロピルメタクリル酸n−ブチルメタクリル酸イソブチル、メタクリル酸sec−ブチル、メタクリル酸tert−ブチル、メタクリル酸n−ヘキシルメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸2−エチルヘキシルメタクリル酸n−オクチルメタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシルメタクリル酸ステアリルメタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニルメタクリル酸ベンジル等の官能基を有さないメタクリル酸エステル;メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸2−ヒドロキシエチル、メタクリル酸2−アミノエチルメタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等の官能基を有するメタクリル酸エステルなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0024

これらの中でも、得られる重合体の耐熱性及び耐久性を向上させる観点から、官能基を有さないメタクリル酸エステルが好ましく、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸tert−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニルがより好ましく、重合体ブロック(A1)及び(A2)と重合体ブロック(B)との相分離がより明瞭となり、凝集力が高くなる(糊残りしにくくなる
)点からメタクリル酸メチルが更に好ましい。
重合体ブロック(A1)及び(A2)は、これらメタクリル酸エステルの1種から構成されていても、2種以上から構成されていてもよい。また、上記アクリルトリブロック共重合体は、メタクリル酸エステル単位からなる重合体ブロックとして重合体ブロック(A1)及び(A2)の2つを有するが、これら重合体ブロック(A1)及び(A2)を構成するメタクリル酸エステルは、同一であっても異なっていてもよい。
また、重合体ブロック(A1)及び(A2)中に含まれるメタクリル酸エステル単位の割合は、重合体ブロック(A1)及び(A2)のそれぞれの重合体ブロック中、60質量%以上が好ましく、80質量%以上がより好ましく、90質量%以上が更に好ましく、95質量%以上がより更に好ましい。また、重合体ブロック(A1)及び(A2)中に含まれるメタクリル酸エステル単位の割合は100質量%であってもよい。

0025

なお、メタクリル酸エステル単位からなる各重合体ブロック(A1)及び(A2)に含まれるメタクリル酸エステル単位の立体規則性は、互いに同一であっても異なっていてもよい。

0026

アクリルトリブロック共重合体では、重合体ブロック(A1)及び(A2)の合計含有量は35質量%以下であることが好ましく、30質量%以下であることがより好ましく、25質量%以下であることが更に好ましく、20質量%以下であることが特に好ましい。また、重合体ブロック(A1)及び(A2)の合計含有量は4質量%以上であることが好ましく、8質量%以上であることがより好ましく、10質量%以上であることが更に好ましく、15質量%以上であることがより更に好ましい。重合体ブロック(A1)及び(A2)の合計含有量が上記範囲内であると、アクリルトリブロック共重合体を粘着剤に含有させた際に、優れた凝集力を発現し、より糊残りしにくくなる傾向にある一方で、該粘着剤の粘度が高まりすぎず加工性担保される。また、該粘着剤が、耐熱接着性定荷重保持力により優れる傾向にある。また、アクリルトリブロック共重合体に含まれる重合体ブロック(A1)及び(A2)それぞれの含有量は同一であっても異なっていてもよい。

0027

上記重合体ブロック(A1)及び(A2)それぞれのガラス転移温度(Tg)は60℃以上140℃以下であることが好ましく、70℃以上130℃以下であることがより好ましく、80℃以上130℃以下であることが更に好ましい。ガラス転移温度(Tg)がこの範囲にあると、粘着剤の通常の使用温度においてこの重合体ブロック(A1)及び(A2)は物理的な疑似架橋点として作用し凝集力が発現することになり、アクリルトリブロック共重合体(I)を粘着剤に含有させた際に、接着特性、耐久性、耐熱性等に優れる。なお、本明細書におけるガラス転移温度(Tg)は、DSC測定で得られた曲線外挿開始温度である。

0028

上記重合体ブロック(A1)及び(A2)それぞれのガラス転移温度(Tg)は、同一でも異なっていてもよい。上記重合体ブロック(A1)及び(A2)それぞれのガラス転移温度(Tg)が異なる場合でも、双方の重合体ブロックのガラス転移温度(Tg)が上記範囲であることが好ましい一態様である。

0029

−−重合体ブロック(B)−−
アクリルトリブロック共重合体は、アクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック(B)を1つ有する。

0030

上記重合体ブロック(B)の構成単位となるアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチルアクリル酸エチルアクリル酸イソプロピル、アクリル酸n−プロピル、アクリル酸n−ブチルアクリル酸イソブチル、アクリル酸sec−ブチル、アクリル酸tert−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸n−ヘキシル、アクリル酸2−エチルヘキシル、アクリル酸n−オクチル、アクリル酸イソオクチ
アクリル酸デシルアクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸オクタデシルアクリル酸シクロヘキシルアクリル酸フェニルアクリル酸ベンジル等の官能基を有さないアクリル酸エステル;アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸2−ヒドロキシエチル、アクリル酸2−アミノエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸フェノキシエチル等の官能基を有するアクリル酸エステルなどが挙げられる。

0031

中でも、粘着剤とした際の透明性及び柔軟性の観点から、一般式CH2=CH−COOR1(式中、R1は炭素数1〜10の有機基を表す)で示されるアクリル酸エステルが好ましく、重合体ブロック(A1)及び(A2)と重合体ブロック(B)との相分離が明瞭となり粘着剤が高い凝集力を発現する点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n−プロピル、アクリル酸n−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸sec−ブチル、アクリル酸tert−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸n−ヘキシル、アクリル酸2−エチルヘキシル、アクリル酸n−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル等の官能基を有さないアクリル酸エステルがより好ましい。更に、粘着剤が常温で適度な粘着性を有し、かつ、広い温度範囲及び広い剥離速度条件下で安定した接着力を発現する点から、アクリル酸メチル、アクリル酸n−ブチル、アクリル酸2−エチルヘキシル、アクリル酸n−オクチル及びアクリル酸イソオクチルから選ばれる少なくとも一種がより更に好ましく、アクリル酸n−ブチルが特に好ましい。

0032

重合体ブロック(B)は、これらアクリル酸エステルの1種から構成されていても、2種以上から構成されていてもよい。重合体ブロック(B)中に含まれるアクリル酸エステル単位の割合は、60質量%以上が好ましく、80質量%以上がより好ましく、90質量%以上が更に好ましく、95質量%以上が特に好ましい。また、重合体ブロック(B)中に含まれるアクリル酸エステル単位の割合は100質量%であってもよい。

0033

アクリルトリブロック共重合体では、重合体ブロック(B)の含有量は、65質量%以上であることが好ましく、70質量%以上であることがより好ましく、75質量%以上であることが更に好ましく、80質量%以上であることがより更に好ましい。また、重合体ブロック(B)の含有量は96質量%以下であることが好ましく、92質量%以下であることがより好ましく、90質量%以下であることが更に好ましく、85質量%以下であることがより更に好ましい。重合体ブロック(B)の含有量が上記範囲内であると、アクリルトリブロック共重合体を粘着剤に用いた際に、優れた凝集力を発現し、クリープ性がより向上する。

0034

上記重合体ブロック(B)のガラス転移温度(Tg)は−100℃以上30℃以下であることが好ましく、−80℃以上10℃以下であることがより好ましく、−70℃以上0℃以下であることが更に好ましい。ガラス転移温度(Tg)がこの範囲にあると、粘着剤に用いた際に優れたタック及び接着力を有することができる。

0035

上記重合体ブロック(A1)及び(A2)、ならびに重合体ブロック(B)には、本発明の効果を損なわない範囲で、お互いの単量体成分が含有されていてもよい。例えば、重合体ブロック(A1)又は(A2)と重合体ブロック(B)との境界テーパード構造を有していてもよい。また、重合体ブロック(A1)又は(A2)と重合体ブロック(B)とはお互いの単量体成分を含有しないものであってもよい。

0036

また、上記重合体ブロック(A1)及び(A2)、ならびに重合体ブロック(B)は、必要に応じて他の単量体単位を含有してもよい。かかる他の単量体としては、例えば、(メタ)アクリル酸、クロトン酸マレイン酸無水マレイン酸フマル酸等のカルボキシル基を有するビニル系単量体;(メタ)アクリルアミド、(メタ)アクリロニトリル酢酸ビニル塩化ビニル塩化ビニリデン等の官能基を有するビニル系単量体;スチレンα−メチルスチレン、p−メチルスチレン、m−メチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体ブタジエンイソプレン等の共役ジエン系単量体エチレンプロピレンイソブテンオクテン等のオレフィン系単量体;ε−カプロラクトンバレロラクトン等のラクトン系単量体などが挙げられる。
各重合体ブロックがこれら他の単量体を含有する場合、その含有量は、各重合体ブロックを構成する単量体の全質量に対して、20質量%以下が好ましく、10質量%以下がより好ましく、5質量%以下が更に好ましい。

0037

アクリルトリブロック共重合体は、重合体ブロック(A1)、重合体ブロック(B)、重合体ブロック(A2)の順に結合した、(A1)−(B)−(A2)ブロック構造を有する。アクリルトリブロック共重合体がこの構造をすることにより、接着力、定荷重保持力、凝集力に優れる粘着剤が得られる。

0038

アクリルトリブロック共重合体の重量平均分子量(Mw)は50,000以上300,000以下が好ましく、50,000以上150,000以下がより好ましい。アクリルトリブロック共重合体の重量平均分子量(Mw)が50,000未満であると、伸張性が低下してしまうおそれがある。

0039

アクリルトリブロック共重合体の分子量分布(Mw/Mn)は1.0以上1.5以下であることが好ましく、1.0以上1.4以下であることがより好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量(Mw)及び数平均分子量(Mn)は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ(GPC)測定により求めた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量である。

0040

ここで、GPC法による重量平均分子量及び数平均分子量の測定は、東ソー株式会社製GPC装置(HLC−8329GPC)を用いて以下の測定条件で測定される、スタンダードポリスチレン換算値である。
[測定条件]
サンプル濃度:0.5質量%(テトラヒドロフラン溶液
サンプル注入量:100μL
溶離液:THF(テトラヒドロフラン)
流速:1.0mL/分
測定温度:40℃
・本カラム:東ソー株式会社製「TSKgelGMHHR−H(20)」2本
ガードカラム:東ソー株式会社製「TSKgel HXL−H」
検出器示差屈折計
・スタンダードポリスチレン分子量:10,000〜20,000,000(東ソー株式会社製)

0041

粘着成分におけるその他の成分としては、例えば、アクリル系ジブロック共重合体、その他のポリマーなどが挙げられる。

0042

<<硬化成分>>
前記粘着剤を構成する硬化成分としては、多官能重合性モノマーを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
多官能重合性モノマーは、エチレン性不飽和二重結合分子構造中に2個以上有することが好ましく、3個以上有することがより好ましく、3個以上10個以下有することが更に好ましい。
エチレン性不飽和二重結合としては、例えば、ビニル基、(メタ)アクリル基、(メタ)アクリロイル基などが挙げられる。

0043

前記多官能モノマーとしては、例えば、ヘキサジオールジ(メタ)アクリレートトリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリプロピレングリコールトリ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ビスペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、エチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、エトキシ化1,6−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、1,4−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、1,9−ノナンジオールジ(メタ)アクリレート、テトラエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、2−n−ブチル−2−エチル1,3−プロパンジオールジ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、1,3−ブチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、エトキシ化リン酸トリ(メタ)アクリレート、エトキシ化トリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、テトラメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、テトラメチロールメタントリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、プロポキシレーグリセリルトリ(メタ)アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ(メタ)アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールオリゴ(メタ)アクリレート、1,4−ブタンジオールオリゴ(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオールオリゴ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンオリゴ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールオリゴ(メタ)アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、トリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレートなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0044

前記多官能重合性モノマーの含有量は、前記粘着成分の固形分100質量部に対して、1質量部以上20質量部以下が好ましく、2質量部以上10質量部以下がより好ましい。
前記多官能重合性モノマーの含有量が1質量部以上20質量部以下であると、優れた伸張性と耐熱性を両立することができる。

0045

前記硬化成分におけるその他の成分としては、例えば、多官能重合性オリゴマー光重合開始剤などが挙げられる。
多官能重合性オリゴマーとしては、例えば、ウレタンアクリルオリゴマー(例えば、芳香族ウレタンアクリルオリゴマー脂肪族ウレタンアクリルオリゴマー等)、エポキシアクリレートオリゴマーポリエステルアクリレートオリゴマー、その他の特殊オリゴマーなどが挙げられる。これらは、1種単独で用いても、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、不飽和炭素炭素結合が2個以上5個以下のオリゴマーが好ましい。

0046

光重合開始剤としては、光、特に波長220nm乃至500nmの紫外線の照射によりラジカルを生成する任意の物質を用いることができる。このような光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、2,2−ジエトキシアセトフェノン、p−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンゾフェノン、2−クロロベンゾフェノン、p,p’−ジクロロベンゾフェノン、p,p−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトンベンジルベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−n−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン−n−ブチルエーテル、ベンジルメチルケタールチオキサントン、2−クロロチオキサントン、2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニル−1−オン、1−(4−イソプロピルフェニル)2−ヒドロキシ−2−メチルプロパン−1−オン、メチルベンゾイルフォーメート、1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンアゾビスイソブチロニトリルベンゾイルペルオキシド、ジ−tert−ブチルペルオキシドなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。

0048

−粘着付与樹脂−
前記粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂重合性ロジン系粘着付与樹脂、重合性ロジンエステル系粘着付与樹脂ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂、(メタ)アクリレート系粘着付与樹脂などを使用することができる。
なかでも、前記粘着付与樹脂としては、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、重合性ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、(メタ)アクリレート系樹脂テルペンフェノール系樹脂を、1種単独又は2種以上組み合わせ使用することが好ましい。

0049

本発明の粘着シートとしては、単層又は複層の粘着剤層からなる、いわゆる基材レスの粘着シートが挙げられる。
このような粘着シートは、例えば、剥離ライナー上に、ロールコーターダイコーター等を用いて前記粘着剤を塗布し、乾燥した後、紫外線を照射して硬化させることで製造することができる。

0050

−剥離ライナー−
剥離ライナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クラフト紙、グラシン紙、上質紙等の紙類ポリエチレンポリプロピレン(OPP、CPP)、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルム、前記紙類と樹脂フィルムを積層したラミネート紙、前記紙類にクレーポリビニルアルコールなどで目止め処理を施したものの片面もしくは両面に、シリコーン系樹脂等の剥離処理を施したものなどが挙げられる。
紫外線照射手段としては、例えば、紫外線(UV)照射ランプなどが挙げられる。紫外線(UV)照射ランプの種類としては、例えば、高圧水銀灯超高圧水銀灯メタルハライドLEDなどが挙げられる。

0051

本発明の粘着シートは、粘着剤層からなり、粘着剤層の平均厚さが粘着シートの総厚さとなる。基材レス粘着シートは剥離ライナー上に形成され、使用時まで剥離ライナーが被覆されている。
粘着シートの平均厚さ(粘着剤層の平均厚さ)は、500μm以下が好ましく、200μm以下がより好ましく、150μm以下が更に好ましく、100μm以下が特に好ましい。上記平均厚さの数値範囲にある場合、優れた接着性及び耐熱性と薄型とを両立することができる。
なお、本明細書において、「粘着剤層の平均厚さ」とは、剥離ライナーを剥がしたもの(粘着剤層のみ)の厚さを、株式会社尾崎製作所製のダイヤルシクネスゲージG型を用いて長さ方向に100mm間隔で5箇所の厚さを測定した平均値である。

0052

なお、本発明の粘着シートとしては、粘着剤層の片面又は両面に、更に粘着剤層を形成した積層型の粘着シートであってもよい。更に形成する粘着剤層の平均厚さは50μm以下が好ましく、30μm以下がより好ましい。

0053

<用途>
本発明の粘着シートは、優れた伸張性と耐熱性を両立でき、水平方向に引き伸ばすことによって容易に被着体から剥離可能であるので、例えば、薄型テレビ、家電製品、OA機器等の比較的大型の電子機器を構成する板金同士の固定や外装部品と筐体との固定、携帯電子端末、カメラ、パソコン等の比較的小型の電子機器への外装部品や電池等の剛体部品の固定などのような各産業分野での部品固定や該部品の仮固定、半導体製造過程におけるチップの仮固定、並びに製品情報を表示するラベルなどの用途に好適に使用できる。

0054

以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。

0055

<重量平均分子量Mw、分子量分布(Mw/Mn)>
重量平均分子量Mw及び分子量分布(Mw/Mn)は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ(GPC)で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量であり、以下の方法で測定した。
GPC法による分子量の測定は、東ソー株式会社製GPC装置(HLC−8329GPC)を用いて、ポリスチレン換算値により、以下のGPC測定条件で測定した。
[測定条件]
・サンプル濃度:0.5質量%(テトラヒドロフラン溶液)
・サンプル注入量:100μL
・溶離液:テトラヒドロフラン(THF)
・流速:1.0mL/分
カラム温度(測定温度):40℃
・本カラム:東ソー株式会社製「TSKgelGMHHR−H(20)」2本
・ガードカラム:東ソー株式会社製「TSKgel HXL−H」
・検出器:示差屈折計
・スタンダードポリスチレン分子量:10,000〜20,000,000(東ソー株式会社製)

0056

(アクリルトリブロック共重合体の合成例1)
<アクリルトリブロック共重合体(1)>
3Lの三口フラスコ三方コックを付け内部を窒素置換した後、室温にて撹拌しながら、トルエン1861gと1,2−ジメトキシエタン14.3gを加え、続いて、イソブチルビス(2,6−ジ−t−ブチル−4−メチルフェノキシアルミニウム22.3mmolを含有するトルエン溶液44.3gを加え、更にsec−ブチルリチウム1.78mmolを含有するsec−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液1.04gを加えた。
続いて、これにメタクリル酸メチル21.9gを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて60分間撹拌後には無色となった。
引き続き重合液内部温度を−30℃に冷却し、アクリル酸n−ブチル249gを2時間かけて滴下し、滴下終了後−30℃にて5分間撹拌した。
更に、これにメタクリル酸メチル21.9gを加え、一晩室温にて撹拌した。
メタノ−ル24gを添加して重合反応を停止した後、得られた反応液を15kgのメタノール中に注ぎ、沈殿物析出させた。その後、沈殿物を回収し、乾燥させることにより、アクリルトリブロック共重合体(1)296gを得た。
得られたアクリルトリブロック共重合体(1)の重量平均分子量(Mw)及び分子量分布(Mw/Mn)を上述の方法のGPC測定により求めたところ、重量平均分子量(Mw)は100,000、分子量分布(Mw/Mn)は1.2であった。

0057

(アクリルトリブロック共重合体の合成例2)
<アクリルトリブロック共重合体(2)>
3Lの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にて撹拌しながら、トルエン1861gと1,2−ジメトキシエタン14.3gを加え、続いて、イソブチルビス(2,6−ジ−t−ブチル−4−メチルフェノキシ)アルミニウム22.3mmolを含有するトルエン溶液44.3gを加え、更にsec−ブチルリチウム1.78mmolを含有するsec−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液1.04gを加えた。
続いて、これにメタクリル酸メチル36.4gを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて60分間撹拌後には無色となった。
引き続き、重合液の内部温度を−30℃に冷却し、アクリル酸n−ブチル220gを2時間かけて滴下し、滴下終了後−30℃にて5分間撹拌した。
更に、これにメタクリル酸メチル220gを加え、一晩室温にて撹拌した。
メタノ−ル24gを添加して重合反応を停止した後、得られた反応液を15kgのメタノール中に注ぎ、沈殿物を析出させた。その後、沈殿物を回収し、乾燥させることにより、アクリルトリブロック共重合体(2)296gを得た。
得られたアクリルトリブロック共重合体(2)の重量平均分子量(Mw)及び分子量分布(Mw/Mn)を上述の方法のGPC測定により求めたところ、重量平均分子量(Mw)は75,000、分子量分布(Mw/Mn)は1.2であった。

0058

(アクリルトリブロック共重合体の合成例3)
<アクリルトリブロック共重合体(3)>
3Lの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にて撹拌しながら、トルエン1861gと1,2−ジメトキシエタン14.3gを加え、続いて、イソブチルビス(2,6−ジ−t−ブチル−4−メチルフェノキシ)アルミニウム22.3mmolを含有するトルエン溶液44.3gを加え、更にsec−ブチルリチウム1.78mmolを含有するsec−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液1.04gを加えた。
続いて、これにメタクリル酸メチル36.4gを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて60分間撹拌後には無色となった。
引き続き、重合液の内部温度を−30℃に冷却し、アクリル酸2−エチルへキシル220gを2時間かけて滴下し、滴下終了後−30℃にて5分間撹拌した。
更に、これにメタクリル酸メチル36.4gを加え、一晩室温にて撹拌した。
メタノ−ル24gを添加して重合反応を停止した後、得られた反応液を15kgのメタノール中に注ぎ、沈殿物を析出させた。その後、沈殿物を回収し、乾燥させることにより、アクリルトリブロック共重合体(3)296gを得た。
得られたアクリルトリブロック共重合体(3)の重量平均分子量(Mw)及び分子量分布(Mw/Mn)を上述の方法のGPC測定により求めたところ、重量平均分子量(Mw)は75,000、分子量分布(Mw/Mn)は1.2であった。

0059

(実施例1)
<粘着剤Aの調製>
前記アクリルトリブロック共重合体(1)100質量部に対して、多官能重合性モノマー(ペンタエリスリトールトリアクリレート、東亜合成株式会社製、アロニックスM305、分子量298、3官能)2.5質量部と、光重合開始剤(イルガキュア184、IGMResins B.V.社製)0.4質量部とを添加し、更に酢酸エチルを加え撹拌することによって、固形分40質量%の粘着剤Aを得た。

0060

<粘着シートの作製>
得られた粘着剤Aを剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)上に乾燥後の平均厚さが100μmとなるようにコンマコーターで塗工し、80℃の乾燥器中で2分間乾燥させた。次に、剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)に貼り合わせた後、それにへレウス社製無電極UVランプステムを用いて積算光量が1,000mJ/cm2になるように紫外線を照射することによって、実施例1の粘着シートを作製した。

0061

(実施例2)
<粘着剤Bの調製>
前記アクリルトリブロック共重合体(1)100質量部に対して、多官能重合性モノマー(ペンタエリスリトールトリアクリレート、東亜合成株式会社製、アロニックスM305、分子量298、3官能)10質量部と、光重合開始剤(イルガキュア184、IGMResins B.V.社製)0.4質量部とを添加し、更に酢酸エチルを加え撹拌することによって、固形分40質量%の粘着剤Bを得た。

0062

<粘着シートの作製>
得られた粘着剤Bを剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)上に乾燥後の平均厚さが100μmとなるようにコンマコーターで塗工し、80℃の乾燥器中で2分間乾燥させた。次に、剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)に貼り合わせた後、それにへレウス社製無電極UVランプシステムを用いて積算光量が1,000mJ/cm2になるように紫外線を照射することによって、実施例2の粘着シートを作製した。

0063

(実施例3)
<粘着剤Cの調製>
前記アクリルトリブロック共重合体(1)100質量部に対して、多官能重合性モノマー(ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、東亜合成株式会社製、アロニックスM404、分子量524、6官能)2.5質量部と、光重合開始剤(イルガキュア184、IGMResins B.V.社製)0.4質量部とを添加し、更に酢酸エチルを加え撹拌することによって、固形分40質量%の粘着剤Cを得た。

0064

<粘着シートの作製>
得られた粘着剤Cを剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)上に乾燥後の平均厚さが100μmとなるようにコンマコーターで塗工し、80℃の乾燥器中で2分間乾燥させた。次に、剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)に貼り合わせた後、それにへレウス社製無電極UVランプシステムを用いて積算光量が1,000mJ/cm2になるように紫外線を照射することによって、実施例3の粘着シートを作製した。

0065

(実施例4)
<粘着剤Dの調製>
前記アクリルトリブロック共重合体(2)100質量部に対して、多官能重合性モノマー(ペンタエリスリトールトリアクリレート、東亜合成株式会社製、アロニックスM305、分子量298、3官能)2.5質量部と、光重合開始剤(イルガキュア184、IGMResins B.V.社製)0.4質量部とを添加し、更に酢酸エチルを加え撹拌することによって、固形分40質量%の粘着剤Dを得た。

0066

<粘着シートの作製>
得られた粘着剤Dを剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)上に乾燥後の平均厚さが100μmとなるようにコンマコーターで塗工し、80℃の乾燥器中で2分間乾燥させた。次に、剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)に貼り合わせた後、それにへレウス社製無電極UVランプシステムを用いて積算光量が1,000mJ/cm2になるように紫外線を照射することによって、実施例4の粘着シートを作製した。

0067

(実施例5)
<粘着剤Eの調製>
前記アクリルトリブロック共重合体(3)100質量部に対して、多官能重合性モノマー(ペンタエリスリトールトリアクリレート、東亜合成株式会社製、アロニックスM305、分子量298、3官能)2.5質量部と、光重合開始剤(イルガキュア184、IGMResins B.V.社製)0.4質量部とを添加し、更に酢酸エチルを加え撹拌することによって、固形分40質量%の粘着剤Eを得た。

0068

<粘着シートの作製>
得られた粘着剤Eを剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)上に乾燥後の平均厚さが100μmとなるようにコンマコーターで塗工し、80℃の乾燥器中で2分間乾燥させた。次に、剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)に貼り合わせた後、それにへレウス社製無電極UVランプシステムを用いて積算光量が1,000mJ/cm2になるように紫外線を照射することによって、実施例5の粘着シートを作製した。

0069

(実施例6)
<粘着剤Fの調製>
前記アクリルトリブロック共重合体(1)100質量部に対して、多官能重合性モノマー(ペンタエリスリトールトリアクリレート、東亜合成株式会社製、アロニックスM305、分子量298、3官能)5質量部と、多官能重合性モノマー(ポリエチレングリコール#600ジアクリレート、新中化学工業株式会社製、A600、分子量708、2官能)2.5質量部と、光重合開始剤(イルガキュア184、IGMResins B.V.社製)0.4質量部とを添加し、更に酢酸エチルを加え撹拌することによって、固形分40質量%の粘着剤Fを得た。

0070

<粘着シートの作製>
得られた粘着剤Fを剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)上に乾燥後の平均厚さが100μmとなるようにコンマコーターで塗工し、80℃の乾燥器中で2分間乾燥させた。次に、剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)に貼り合わせた後、それにへレウス社製無電極UVランプシステムを用いて積算光量が1,000mJ/cm2になるように紫外線を照射することによって、実施例6の粘着シートを作製した。

0071

(比較例1)
<粘着剤Gの調製>
前記アクリルトリブロック共重合体(1)100質量部に酢酸エチルを加えることによって、固形分40質量%の粘着剤Gを得た。

0072

<粘着シートの作製>
得られた粘着剤Gを剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)上に乾燥後の平均厚さが100μmとなるようにコンマコーターで塗工し、80℃の乾燥器中で2分間乾燥させた。次に、剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)に貼り合わせて、比較例1の粘着シートを作製した。

0073

(比較例2)
<粘着剤Hの調製>
前記アクリルトリブロック共重合体(1)100質量部に対して、多官能重合性モノマー(ペンタエリスリトールトリアクリレート、東亜合成株式会社製、アロニックスM305、分子量298、3官能)0.8質量部と、光重合開始剤(イルガキュア184、IGMResins B.V.社製)0.4質量部とを添加し、更に酢酸エチルを加え撹拌することによって、固形分40質量%の粘着剤Hを得た。

0074

<粘着シートの作製>
得られた粘着剤Hを剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)上に乾燥後の平均厚さが100μmとなるようにコンマコーターで塗工し、80℃の乾燥器中で2分間乾燥させた。次に、剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)に貼り合わせた後、それにへレウス社製無電極UVランプシステムを用いて積算光量が1,000mJ/cm2になるように紫外線を照射することによって、比較例2の粘着シートを作製した。

0075

(比較例3)
<粘着剤Iの調製>
前記アクリルトリブロック共重合体(1)100質量部に対して、多官能重合性モノマー(ペンタエリスリトールトリアクリレート、東亜合成株式会社製、アロニックスM305、分子量298、3官能)30質量部と、光重合開始剤(イルガキュア184、IGMResins B.V.社製)0.4質量部とを添加し、更に酢酸エチルを加え撹拌することによって、固形分40質量%の粘着剤Iを得た。

0076

<粘着シートの作製>
得られた粘着剤Iを剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)上に乾燥後の平均厚さが100μmとなるようにコンマコーターで塗工し、80℃の乾燥器中で2分間乾燥させた。次に、剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)に貼り合わせた後、それにへレウス社製無電極UVランプシステムを用いて積算光量が1,000mJ/cm2になるように紫外線を照射することによって、比較例3の粘着シートを作製した。

0077

(比較例4)
<粘着剤Jの調製>
前記アクリルトリブロック共重合体(1)100質量部に対して、多官能重合性モノマー(ポリエチレングリコール#600ジアクリレート、新中村化学工業株式会社製、A600、分子量708、2官能)10質量部と、光重合開始剤(イルガキュア184、IGMResins B.V.社製)0.4質量部とを添加し、更に酢酸エチルを加え撹拌することによって、固形分40質量%の粘着剤Jを得た。

0078

<粘着シートの作製>
得られた粘着剤Jを剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)上に乾燥後の平均厚さが100μmとなるようにコンマコーターで塗工し、80℃の乾燥器中で2分間乾燥させた。次に、剥離ライナー(PET38×1、A3、ニッパ社製)に貼り合わせた後、それにへレウス社製無電極UVランプシステムを用いて積算光量が1,000mJ/cm2になるように紫外線を照射することによって、比較例4の粘着シートを作製した。

0079

次に、得られた実施例1〜6及び比較例1〜4の粘着シートについて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表1〜表3に示した。

0080

<粘着シートの平均厚さの測定>
各粘着シートの平均厚さは、剥離ライナーを剥がしたもの(粘着剤層のみ)の厚さを、株式会社尾崎製作所製のダイヤルシクネスゲージG型を用いて長さ方向に100mm間隔で5箇所の厚さを測定した平均値である。

0081

<昇温保持力の評価方法
各粘着シートの一方の面を平均厚さ50μmのアルミニウム箔で裏打ちし、25mm幅×100mm長さに切断したものを、23℃及び50%RH雰囲気下で、清潔で表面平滑なステンレス板(360番耐水研磨紙でヘアライン研磨処理)の表面に貼付面積が25mm×25mmになるように載置し、その上面を2kgローラーで1往復させることによってそれらを圧着させ、23℃の環境下に1時間放置することによって試験片を作製した。
前記試験片を構成するステンレス板を、試験片が垂直方向に保持されるように固定した状態で、前記シートに40℃の環境下で0.5kgの荷重をかけた時から、40℃〜200℃の範囲で1℃/分で温度を上昇させ、前記シートがステンレス板から落下するまでの温度を測定した。なお、200℃に達してもフィルムが落下しなかった場合、「≧200」と表記した。

0082

<破断強度及び破断伸度の評価方法>
各粘着シートの破断強度、破断伸度は、粘着シートを標線長さ20mm、幅10mmのダンベル状に打ち抜き、測定雰囲気23℃、50%RHの条件で、テンシロン引張試験機(型式:RTF−1210、株式会社エー・アンド・デイ製)を用い、引張速度300mm/分間で長さ方向に引っ張り、破断したときに測定した強度及び伸度を測定した。

0083

<ゲル分率の測定>
剥離ライナー上に、乾燥後の平均厚さが50μmになるように各粘着剤を塗工し、100℃で3分間乾燥し、紫外線(UV)を照射(積算光量1,000mJ/cm2)し、50mm角に切り取り、これを試料とした。次に、予め上記試料のトルエン浸漬前の質量(G1)を測定しておき、トルエン溶液中に23℃で24時間浸漬した後の試料のトルエン不溶解分を300メッシュ金網で濾過することにより分離し、110℃で1時間乾燥した後の残渣の質量(G2)を測定し、以下の式に従ってゲル分率を求めた。
ゲル分率(質量%)=G2/G1×100

0084

<再剥離性の評価方法>
10mm幅×60mm長さの各粘着シートを10mm幅×10mm長さの掴み手をはみ出させた状態で清潔で表面平滑なステンレス板に貼付した後、その反対面も清潔で表面平滑なステンレス板に貼付し、2kg荷重を加えながらローラー1往復加圧したものを試験片とした。貼付後23℃,50%RH環境下で1時間放置し、23℃,50%RH環境下で粘着シートの掴み手部分を粘着シートの水平方向に手でおよそ300mm/minの速度で引き伸ばした。
試験回数3回の内、各粘着シートの切れ及び粘着シート剥離後の被着体への粘着剤の残留の程度を以下の基準で目視評価した。
[評価基準]
◎:3回ともにきれいに剥がせた。
○:2回はきれいに剥がせたが1回は粘着シートが切れた。伸長せずに残留した粘着シートの面積が初期貼付面積に対して1/5以下だった。
△:2回はきれいに剥がせたが1回は粘着シートが切れた。伸長せずに残留した粘着シートの面積が初期貼付面積に対して1/5以上だった。
×:粘着シートを剥がすことができなかった。又は、2回以上粘着シートの切れが生じた。

0085

0086

実施例

0087

0088

1、1a粘着剤層
10 粘着シート

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