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技術 食器洗い機用液体洗浄剤組成物

出願人 ライオン株式会社
発明者 須田大輔河野三美小幡佑季
出願日 2019年12月12日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-224715
公開日 2021年6月17日 (4ヶ月経過) 公開番号 2021-091837
状態 未査定
技術分野 洗浄性組成物 食器の洗浄、乾燥
主要キーワード スルホン酸塩型アニオン界面活性剤 循環ポンプ内 pH測定 キレスト社製 メタクリル酸系ポリマー 水噴出ノズル 平均繰返し数 半熟状態
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2021年6月17日)のものです。
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課題

複合汚れに対する洗浄力ガラス食器曇り汚れに対する洗浄力、及び低泡性により優れる食器洗い機用液体洗浄剤組成物を提供すること。

解決手段

(a)成分、(b)成分、(c)成分、及び(d)成分を含み、前記(a)成分が界面活性剤であり、前記(b)成分がキレート剤であり、前記(c)成分が炭酸塩及び炭酸水素塩からなる群から選択される少なくとも1種であり、前記(d)成分が水であり、25℃におけるpHが7.5〜10である、食器洗い機用液体洗浄剤組成物。

概要

背景

近年、ホテルレストラン給食センター等の厨房だけではなく、一般家庭においても、食器調理器具等(洗浄対象物)を洗浄するための食器洗い機が普及してきている。食器洗い機による洗浄には、一般に、専用の洗浄剤食器洗い機用洗浄剤)が用いられる。
食器洗い機用に用いられる液体洗浄剤組成物には、油汚れでんぷん汚れタンパク質汚れ等との有機物が混ざり合った複合汚れに対する高い洗浄力が求められる。また、食器洗い機の運転中に泡が溢れ出るオーバーフロー現象や、循環する水の中に泡が絡むことにより充分な噴射力が得られないエア噛み現象等が生じるおそれがあるため、低泡性泡立ちが少ない性質)に優れることが求められる。

例えば、特許文献1は、アルカリ剤、及び界面活性剤を含む食器洗い機用洗浄剤を提案している。特許文献1の洗浄剤組成物によれば、洗浄力、低泡性、貯蔵安定性仕上がり性が高められる。
また、引用文献2は、アルカリ剤を含む食器洗い機用洗浄剤を提案している。特許文献1の洗浄剤組成物によれば、洗浄力が高められる。

概要

複合汚れに対する洗浄力、ガラス食器曇り汚れに対する洗浄力、及び低泡性により優れる食器洗い機用液体洗浄剤組成物を提供すること。(a)成分、(b)成分、(c)成分、及び(d)成分を含み、前記(a)成分が界面活性剤であり、前記(b)成分がキレート剤であり、前記(c)成分が炭酸塩及び炭酸水素塩からなる群から選択される少なくとも1種であり、前記(d)成分が水であり、25℃におけるpHが7.5〜10である、食器洗い機用液体洗浄剤組成物。なし

目的

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複合汚れに対する洗浄力、ガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力、及び低泡性により優れた食器洗い機用液体洗浄剤組成物を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

(a)成分、(b)成分、(c)成分、及び(d)成分を含み、前記(a)成分が界面活性剤であり、前記(b)成分がキレート剤であり、前記(c)成分が炭酸塩及び炭酸水素塩からなる群から選択される少なくとも1種であり、前記(d)成分が水であり、25℃におけるpHが7.5〜10である、食器洗い機用液体洗浄剤組成物

請求項2

前記(b)成分/前記(c)成分で表される質量比が1〜15である、請求項1に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。

請求項3

前記(a)成分がアニオン界面活性剤を含み、前記アニオン界面活性剤が、スルホン酸塩タイプ及び硫酸エステル塩タイプからなる群から選択される少なくとも1種を含む、請求項1又は2に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。

請求項4

前記(b)成分の含有量が、食器洗い機用液体洗浄剤組成物の総質量に対し、酸換算で8質量%以上である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。

請求項5

前記(b)成分がクエン酸及びクエン酸塩からなる群から選択される少なくとも1種を含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。

請求項6

下記食器洗い機用液体洗浄剤組成物の酢酸入り希釈液の25℃におけるpHが6.0以上である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。<食器洗い機用液体洗浄剤組成物の酢酸入り希釈液の調製方法>食器洗い機用液体洗浄剤組成物の含有量が0.2質量%となるようにイオン交換水を加えて希釈液を調製し、前記希釈液と1質量%の酢酸水溶液とを、[希釈液の質量]:[酢酸水溶液]で表される質量比が200:1となるように混合して酢酸入り希釈液を調製する。

技術分野

0001

本発明は、食器洗い機用液体洗浄剤組成物に関する。

背景技術

0002

近年、ホテルレストラン給食センター等の厨房だけではなく、一般家庭においても、食器調理器具等(洗浄対象物)を洗浄するための食器洗い機が普及してきている。食器洗い機による洗浄には、一般に、専用の洗浄剤(食器洗い機用洗浄剤)が用いられる。
食器洗い機用に用いられる液体洗浄剤組成物には、油汚れでんぷん汚れタンパク質汚れ等との有機物が混ざり合った複合汚れに対する高い洗浄力が求められる。また、食器洗い機の運転中に泡が溢れ出るオーバーフロー現象や、循環する水の中に泡が絡むことにより充分な噴射力が得られないエア噛み現象等が生じるおそれがあるため、低泡性泡立ちが少ない性質)に優れることが求められる。

0003

例えば、特許文献1は、アルカリ剤、及び界面活性剤を含む食器洗い機用洗浄剤を提案している。特許文献1の洗浄剤組成物によれば、洗浄力、低泡性、貯蔵安定性仕上がり性が高められる。
また、引用文献2は、アルカリ剤を含む食器洗い機用洗浄剤を提案している。特許文献1の洗浄剤組成物によれば、洗浄力が高められる。

先行技術

0004

特開2001−316700号公報
特開2019−089902号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1及び2の液体洗浄剤では、強アルカリ性であるため、アルカリ剤等の無機物由来するガラス食器曇りが発生しやすい。

0006

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複合汚れに対する洗浄力、ガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力、及び低泡性により優れた食器洗い機用液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明の食器洗い機用液体洗浄剤組成物は、以下の態様を含む。
[1] (a)成分、(b)成分、(c)成分、及び(d)成分を含み、
前記(a)成分が界面活性剤であり、
前記(b)成分がキレート剤であり、
前記(c)成分が炭酸塩及び炭酸水素塩からなる群から選択される少なくとも1種であり、
前記(d)成分が水であり、
25℃におけるpHが7.5〜10である、食器洗い機用液体洗浄剤組成物。
[2] 前記(b)成分/前記(c)成分で表される質量比が1〜15である、[1]に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。
[3] 前記(a)成分がアニオン界面活性剤を含み、
前記アニオン界面活性剤が、スルホン酸塩タイプ及び硫酸エステル塩タイプからなる群から選択される少なくとも1種を含む、[1]又は[2]に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。
[4] 前記(b)成分の含有量が、食器洗い機用液体洗浄剤組成物の総質量に対し、酸換算で8質量%以上である、[1]〜[3]のいずれか一項に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。
[5] 前記(b)成分がクエン酸及びクエン酸塩からなる群から選択される少なくとも1種を含む、[1]〜[4]のいずれか一項に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。
[6] 下記食器洗い機用液体洗浄剤組成物の酢酸入り希釈液の25℃におけるpHが6.0以上である、[1]〜[5]のいずれか一項に記載の食器洗い機用液体洗浄剤組成物。
<食器洗い機用液体洗浄剤組成物の酢酸入り希釈液の調製方法
食器洗い機用液体洗浄剤組成物の含有量が0.2質量%となるようにイオン交換水を加えて希釈液を調製し、前記希釈液と1質量%の酢酸水溶液とを、[希釈液の質量]:[酢酸水溶液]で表される質量比が200:1となるように混合して酢酸入り希釈液を調製する。

発明の効果

0008

本発明の食器洗い機用液体洗浄剤組成物は、複合汚れに対する洗浄力、ガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力、及び低泡性により優れる。

0009

≪食器洗い機用液体洗浄剤組成物≫
本発明の食器洗い機用液体洗浄剤組成物(以下、単に液体洗浄剤組成物ということがある)は、(a)成分、(b)成分、(c)成分、及び(d)成分を含む。

0010

<(a)成分>
(a)成分は界面活性剤である。本発明の液体洗浄剤組成物は、(a)成分を含有することにより、洗浄力を向上しやすくなる。
(a)成分としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤両性界面活性剤半極性界面活性剤アミドアミン型界面活性剤等が挙げられる。但し、(a)成分は高級脂肪酸塩を含まない(非石鹸系の界面活性剤である)。
[アニオン界面活性剤]
アニオン界面活性剤としては、大別するとスルホン酸塩タイプ、硫酸エステル塩タイプ、カルボン酸塩タイプ、リン酸エステルタイプ等が挙げられる。
スルホン酸塩タイプは、分子内に−SO3−X+(ここでX+は金属イオンを表す)を有するアニオン界面活性剤である。スルホン酸塩タイプとしては、アルキルベンゼンスルホン酸塩アルキル硫酸塩アルカンスルホン酸塩α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩アルキルスルホコハク酸塩ジアルキルスルホコハク酸等が挙げられる。
硫酸エステル塩タイプは、分子内に−O−SO3−X+(ここでX+は金属イオンを表す)を有するアニオン界面活性剤である。硫酸エステル塩タイプとしては、アルキル硫酸エステル塩アルケニル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられる。
カルボン酸塩タイプは、分子内に−CO2−X+(ここでX+は金属イオンを表す)を有するアニオン界面活性剤である。カルボン酸塩タイプとしては、アルキルエーテルカルボン酸塩、アミドエーテルカルボン酸塩、スルホコハク酸塩、アミノ酸系アニオン界面活性剤等が挙げられる。カルボン酸塩タイプとしては、石鹸(高級脂肪酸塩)を含まないことが好ましい。
上記アニオン界面活性剤は、炭素数8〜18のアルキル基又は炭素数8〜18のアルケニル基を有することが好ましく、炭素数8〜18のアルキル基が好ましい。前記アルキル基又は前記アルケニル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
また、上記アニオン界面活性剤において、ポリオキシアルキレン基平均繰り返し数は、2〜20が好ましく、3〜10がより好ましい。オキシアルキレン基としては、炭素数2〜3が好ましく、具体的には、オキシエチレン基オキシプロピレン基が挙げられる。
なかでも、複合汚れ洗浄力の観点からスルホン酸塩タイプが好ましく、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩がより好ましく、炭素数8〜18のアルキル基を有する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩がさらに好ましい。
アニオン界面活性剤を構成する塩としては、ナトリウムカリウムマグネシウムカルシウム等の金属塩等が挙げられる。

0011

[ノニオン界面活性剤]
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤アルキルフェノール、高級アミン等のアルキレンオキシド付加体ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー脂肪酸アルカノールアミン脂肪酸アルカノールアミド多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル(又はアルケニル)アミンオキシド硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、ソルビタン脂肪酸エステル等の糖脂肪酸エステル、N−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミドアルキルグリコシド、などが挙げられる。但し、ノニオン界面活性剤は、アミドアミン型界面活性剤を含まない。

0012

ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤としては、下記式(a21)で表される化合物(以下、「化合物(a21)」ともいう)が好ましい。
R21−X−[(EO)s/(PO)t]−R22 ・・・(a21)

0013

式(a21)中、R21は炭素数6〜22の炭化水素基であり、Xは2価の連結基であり、R22は水素原子、炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数2〜6のアルケニル基であり、EOはオキシエチレン基を表し、POはオキシプロピレン基を表し、sはEOの平均繰り返し数を表し、1〜20の数であり、tはPOの平均繰り返し数を表し、0〜10の数である。

0014

式(a21)中、R21の炭化水素基の炭素数は、6〜22であり、8〜22が好ましく、10〜18がより好ましい。R21の炭化水素基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、不飽和結合を有していても有していなくてもよい。
−X−としては、−O−、−COO−、−CONH−等が挙げられる。
R22におけるアルキル基の炭素数は、1〜6であり、1〜3が好ましい。
R22におけるアルケニル基の炭素数は、2〜6であり、2〜3が好ましい。

0015

−X−が−O−、−COO−又は−CONH−である化合物(a21)は、第1級もしくは第2級の高級アルコール(R21−OH)、高級脂肪酸(R21−COOH)又は高級脂肪酸アミド(R21−CONH)を原料として得られる。これら原料におけるR21は、式(a21)中のR21と同じである。

0016

sは、1〜20の数であり、3〜10が好ましい。
tは、0〜10の数であり、0〜8が好ましい。
tが1以上の場合、すなわち、化合物(a21)がEO及びPOを有する場合、エチレンオキシド及びプロピレンオキシド付加方法は特に限定されず、例えば、ランダム付加方法でもよく、ブロック付加方法でもよい。ブロック付加方法としては、例えば、エチレンオキシドを付加した後、プロピレンオキシドを付加する方法、プロピレンオキシドを付加した後、エチレンオキシドを付加する方法、エチレンオキシドを付加した後、プロピレンオキシドを付加し、さらにエチレンオキシドを付加する方法などが挙げられる。

0017

化合物(a21)としては、特に、−X−が−O−である化合物(アルコール型ノニオン界面活性剤)、又は、−X−が−COO−であり、R22が炭素数1〜6のアルキル基もしくは炭素数2〜6のアルケニル基である化合物(脂肪酸アルキル(アルケニル)エステル)が好ましい。

0018

−X−が−O−である場合、R21の炭素数は10〜22が好ましく、10〜20がより好ましく、10〜18がさらに好ましい。−X−が−O−である場合、R22は水素原子が好ましい。

0019

−X−が−COO−である場合、R21の炭素数は9〜21が好ましく、11〜21がより好ましい。−X−が−COO−である場合、R22は炭素数1〜6のアルキル基又は炭素数2〜6のアルケニル基が好ましく、炭素数1〜3のアルキル基がより好ましい。
具体的にはライオンスペシャリティケミカルズ社製のNNAEP、三洋化成社製のサンノニクシリーズ、ナロアクティシリーズ、第一工業製薬社製のノイゲンシリーズ、BASF社製のPlurafac、Lutensolシリーズ、ADEKA社製のプルロニックシリーズ、花王社製のエマルゲンシリーズ等が挙げられる。

0020

アルキルポリグリコシド型ノニオン界面活性剤としては、下記式(a22)で表されるノニオン界面活性剤が好ましい。
R25(OR26)xGy・・・(a22)
式(a22)中、R25は、直鎖又は分岐鎖の炭素数8以上18以下、好ましくは12以上14以下のアルキル基、アルケニル基又はアルキルフェニル基、好ましくはアルキル基を示し、R26は炭素数2以上4以下のアルキレン基を示し、Gyは炭素数5又は6の還元糖に由来する残基を示す。xは平均付加モル数を示し、0以上5以下の数である。yはその平均値が1以上5以下となる数を示す。
式(a22)中、R25は、保存安定性の観点から、炭素数8以上、好ましくは10以上、そして、18以下、好ましくは14以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。
式(a22)中、xは、保存安定性の観点から、好ましくは0以上、2以下であり、より好ましくは0である。yは、保存安定性の観点から、好ましくは1.1以上、そして、好ましくは1.5以下、より好ましくは1.4以下である。尚、yはプロトンMR法による測定値である。
式(a22)中、Gは、それらの入手容易性及びコストの点から、グルコース及びフルクトースから選ばれる1種以上の単糖類に由来する残基が挙げられる。また、Gは、マルトース及びスクロースから選ばれる1種以上の多糖類に由来する残基が挙げられる。Gは、グルコースの単糖類に由来する残基が好ましい。

0021

脂肪族アルカノールアミド型ノニオン界面活性剤としては、脂肪酸アルカノールアミド及びポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミドからなる群より選ばれ、かつ、HLBが9.5以上12未満のノニオン界面活性剤が好ましい。
本発明において「脂肪酸アルカノールアミド」とは、たとえば、脂肪酸、脂肪酸アルキルエステル脂肪酸クロリド又は油脂等と、アルカノールアミン(モノエタノールアミンモノイソプロパノールアミンジエタノールアミンジイソプロパノールアミン等)と、の反応によって生成するもの、すなわち、脂肪酸モノアルカノールアミド、及び/又は、脂肪酸ジアルカノールアミドを包含する。
「ポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミド」とは、前記脂肪酸アルカノールアミドにオキシエチレン基が導入されたものをいう。

0022

「HLB」は、有機概念図におけるIOB×10で示される。
有機概念図におけるIOBとは、前記有機概念図における有機性値(OV)に対する無機性値(IV)の比、即ち「無機性値(IV)/有機性値(OV)」をいう。
前記有機概念図とは、田穆により提案されたものであり、その詳細は“Pharmaceutical Bulletin”,1954,vol.2,2,pp.163−173;「化学の領域」,1957,vol.11,10,pp.719−725;「フレグランスジャーナル」,1981,vol.50,pp.79−82などで説明されている。即ち、全ての有機化合物の根源をメタン(CH4)とし、他の化合物は全てメタンの誘導体とみなして、その炭素数、置換基変態部、環などにそれぞれ一定の数値を設定し、そのスコア加算して有機性値及び無機性値を求める。そして、これらの値を、有機性値をX軸、無機性値をY軸とした図上にプロットしていくものである。この有機概念図は、「有機概念図−基礎と応用−」(田善生著、三共出版、1984)等にも示されている。

0023

脂肪族アルカノールアミド型ノニオン界面活性剤の具体例としては、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドラウリン酸モノエタノールアミドミリスチン酸モノエタノールアミド、パルミチン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸モノエタノールアミド、イソステアリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド等の脂肪酸モノアルカノールアミド;ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンミリスチン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンパルミチン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンステアリン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンイソステアリン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンラウリン酸モノイソプロパノールアミド等のポリオキシエチレン脂肪酸モノアルカノールアミドが挙げられる。

0024

[両性界面活性剤]
両性界面活性剤としては、例えばカルボン酸塩型硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型、リン酸エステル塩型が挙げられ、カルボン酸塩型の両性界面活性剤が好ましい。
カルボン酸塩型の両性界面活性剤として具体的には、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタインヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のベタイン型両性界面活性剤が挙げられる。

0025

[半極性界面活性剤]
半極性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、n−ドデシルジメチルアミンオキシド等のアルキルジメチルアミンオキシド;ラウリルジエチルアミンオキシド等のアルキルジエチルアミンオキシド;ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等のアルカノイルアミドアルキルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。なかでも、アルキルジメチルアミンオキシド系のものがより好ましい。

0026

[アミドアミン型界面活性剤]
アミドアミン型界面活性剤はアミドアミン化合物ともいう。
アミドアミン化合物は、下記一般式(g−1)で表される化合物(アルキルアミドアミン)及び下記一般式(g−2)で表される化合物(前記アルキルアミドアミンの4級化物)からなる群より選ばれる1種以上である。

0027

0028

[式(g−1)中、R1は、炭素数13〜21の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。R2は、水素原子、炭素数1〜4のアルキル基又は炭素数1〜4のヒドロキシアルキル基を表す。R3は、炭素数1〜4のアルキレン基を表す。R4及びR5は、それぞれ水素原子又は炭素数1〜4のアルキル基を表し、互いに同一でも異なっていてもよい。]

0029

0030

[式(g−2)中、R11は、炭素数13〜21の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を表す。R12は、水素原子、炭素数1〜4のアルキル基又は炭素数1〜4のヒドロキシアルキル基を表す。R13は、炭素数1〜4のアルキレン基を表す。R14、R15、及びR16は、それぞれ水素原子又は炭素数1〜4のアルキル基を表し、互いに同一でも異なっていてもよい。]

0031

前記式(g−1)中、R1は、炭素数13〜21の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は、炭素数13〜21の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基を表す。なかでも、R1は、炭素数13〜21の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましい。
R1におけるアルキル基及びアルケニル基の炭素数は、それぞれ13〜21であり、低泡性がより高まることから、好ましくは炭素数が15〜21であり、より好ましくは炭素数が15〜19であり、さらに好ましくは炭素数が15〜17である。R1の炭素数が下限値以上であると、泡立ちを抑える効果がより高まる。一方、R1の炭素数が上限値以下であると、液体洗浄剤組成物中で分離を生じにくくなり、液の均一性を維持しやすい。また、複合汚れに対する洗浄力が高まる。
前記式(g−1)中、R2は、水素原子、炭素数1〜4のアルキル基、又は、炭素数1〜4のヒドロキシアルキル基を表す。R2におけるヒドロキシアルキル基中のヒドロキシ基の数は、1つでも2つ以上でもよい。なかでも、R2としては、水素原子、炭素数1〜4のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく、水素原子が特に好ましい。
R3におけるアルキレン基の炭素数は、1〜4であり、好ましくは炭素数が1〜3であり、より好ましくは炭素数が2又は3であり、特に好ましくは炭素数が3である。
R4及びR5におけるアルキル基の炭素数は、それぞれ1〜4であり、好ましくは炭素数が1〜3であり、より好ましくは炭素数が1又は2であり、特に好ましくは炭素数が1である。なかでも、R4及びR5は、それぞれ炭素数1〜4のアルキル基が好ましく、互いに同一であることが好ましい。

0032

前記式(g−2)中、R11としては、前記R1と同様のものが挙げられる。R12としては、前記R2と同様のものが挙げられる。R13としては、前記R3と同様のものが挙げられる。R14、R15及びR16としては、前記R4及びR5と同様のものが挙げられる。
前記一般式(g−2)で表される化合物は、式(g−1)で表される化合物と、4級化剤(例えば硫酸ジメチル塩化メチル等のアルキル化剤)との反応により得られるものを用いることができる。なお、アミドアミン化合物は一般式(g−1)で表される化合物であることが好ましい。

0033

アミドアミン化合物の具体例としては、例えば、ミリスチン酸ジメチルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジエチルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジプロピルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジエチルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジプロピルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジエチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジプロピルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、アラキジン酸ジメチルアミノエチルアミド、アラキジン酸ジエチルアミノエチルアミド、アラキジン酸ジプロピルアミノエチルアミド、アラキジン酸ジメチルアミノプロピルアミド、アラキジン酸ジエチルアミノプロピルアミド、アラキジン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジプロピルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジプロピルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、アラキジン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノエチルメチルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド、アラキジン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルメチルアミド等が挙げられる。また、アミドアミン化合物の具体例として、ミリスチン酸アミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パルミチン酸アミドプロピルトリメチルアンモニウム塩及びステアリン酸アミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等も挙げられる。
これらの中でも、抑泡効果がより得られやすいことから、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルアミドがより好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルアミドがさらに好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドが特に好ましい。
アミドアミン化合物は、1種単独で用いてもよく、2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。

0034

アミドアミン化合物の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、0.01〜3質量%が好ましく、0.1〜1質量%がより好ましく、0.3〜0.8質量%がさらに好ましい。
アミドアミン化合物の含有量が上記下限値以上であると、低泡性を向上しやすい。
アミドアミン化合物の含有量が上記上限値以下であると、複合汚れに対する洗浄力を向上しやすく、低泡性も向上しやすい。

0035

(a)成分は複合汚れ洗浄力の観点からアニオン界面活性剤を含むことが好ましい。
(a)成分は1種単独で用いてもよく、2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
特にスルホン酸塩タイプのアニオン界面活性剤とアミドアミン型界面活性剤とを含むことが好ましく、[スルホン酸塩型アニオン界面活性剤]/[アミドアミン型界面活性剤]で表される質量比が0.2〜2が好ましく、0.6〜1.5がさらに好ましい。

0036

(a)成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、0.3〜5質量%が好ましく、0.5〜2質量%がより好ましく、0.6〜1.2質量%がさらに好ましい。
(a)成分の含有量が上記下限値以上であると、複合汚れ洗浄力を向上しやすい。
(a)成分の含有量が上記上限値以下であると、低泡性を向上しやすい。

0037

液体洗浄剤組成物がアニオン界面活性剤を含む場合、アニオン界面活性剤の含有量は、(a)成分の総質量に対し、20質量%以上が好ましく、30〜100質量%がより好ましく、30〜80質量%さらに好ましく、40〜70質量が特に好ましい。
アニオン界面活性剤の含有量が上記下限値以上であると、複合汚れ洗浄力を向上しやすい。
アニオン界面活性剤の含有量が上記上限値以下であると、低泡性を向上しやすい。

0038

<(b)成分>
(b)成分はキレート剤である。本発明の液体洗浄剤組成物は、(b)成分を含有することにより、複合汚れ洗浄性力を向上しやすくなるとともに、ガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力を向上しやすくなる。加えて、(b)成分を含有することにより、pH緩衝能を向上しやすくなるため、汚れによる洗浄液のpHの変化を抑制しやすくなる。
(b)成分としては、特に限定されず、これまで食器洗い機用洗浄剤組成物に用いられる一般的なキレート剤のいずれも用いることができる。
低分子キレート剤では、例えば、エチレンジアミン四酢酸ニトリロ三酢酸β−アラニン二酢酸エチレンジアミン二コハク酸、L−アスパラギン酸−N,N−二酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸グリコールエーテルジアミン四酢酸、L−グルタミン酸二酢酸、1,3−ジアミノ−2−ヒドロキシプロパン四酢酸ジエチレントリアミン五酢酸トリエチレンテトラミン六酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、3−ヒドロキシ−2,2’−イミノジコハク酸セリン二酢酸、アスパラギン二酢酸、メチルグリシン二酢酸ヒドロキシエタンジホスホン酸アミノトリメチレンホスホン酸トリポリリン酸、又はこれらの塩などが挙げられる。
高分子キレート剤では、重量平均分子量が1000以上のものが好適に挙げられる。高分子キレート剤としては、例えば、ポリアクリル酸又はその塩、ポリメタクリル酸又はその塩、アクリル酸マレイン酸共重合体又はその塩、メタクリル酸−マレイン酸共重合体又はその塩、エチレン−マレイン酸共重合体又はその塩等が挙げられる。なかでも、高分子キレート剤は、アクリル酸−マレイン酸共重合体又はその塩が好ましい。アクリル酸とマレイン酸との共重合比モル比)は、好ましくはアクリル酸/マレイン酸=75/25〜50/50であり、好ましい重量平均分子量は1万以上10万以下である。尚、高分子キレート剤についての重量平均分子量は、標準物質ポリアクリル酸ナトリウムとしたゲル浸透クロマトグラフィーにより測定される値を示す。
キレート剤を構成する塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩カリウム塩がより好ましい。なかでも複合汚れ洗浄性能の観点から、クエン酸又はクエン酸塩が特に好ましい。
(b)成分は、1種単独で用いてもよく、2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。

0039

(b)成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、酸換算で8質量%以上が好ましく、10質量%以上がより好ましい。また、(b)成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、酸換算で20質量%以下が好ましく、15質量%以下がより好ましい。具体的には、(b)成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、酸換算で8〜20質量%が好ましく、10〜15質量%がより好ましい。
(b)成分の含有量が上記下限値以上であると、複合汚れ洗浄力が高まるとともに、ガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力を向上しやすくなる。
(b)成分の含有量が上記上限値以下であると、液体組成物として製剤化しやすい。
なお、酸換算とは、(b)成分が塩を形成している場合に、カチオンをプロトンに置き換えた場合の分子量に基づいて、(b)成分の含有量を計算していることを意味する。

0040

<(c)成分>
(c)成分は炭酸塩及び炭酸水素塩からなる群から選択される少なくとも1種である。本発明の液体洗浄剤組成物は、(c)成分を含有することにより、複合汚れに対する洗浄力を向上しやすくなる。加えて、(c)成分を含有することにより、pH緩衝能を向上しやすくなるため、汚れによる洗浄液のpHの変化を抑制しやすくなる。
炭酸塩は、炭酸イオン(CO32−)を含む化合物全般を意味する。炭酸水素塩は、炭酸水素イオン(HCO3−)を含む化合物全般を意味する。なかでも炭酸ナトリウム炭酸カリウムや、炭酸水素ナトリウム炭酸水素カリウムなどのアルカリ金属塩が好ましい。特にpH緩衝能に起因する複合汚れに対する洗浄力の観点から、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムが好ましい。
(c)成分は1種単独で用いてもよく、2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。

0041

(c)成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、1質量%以上が好ましく、3質量%以上がより好ましく、5質量%以上がさらに好ましい。また、(c)成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、20質量%以下が好ましく、15質量%以下がより好ましく、10質量%以下がさらに好ましい。具体的には、(c)成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、1〜20質量%が好ましく、3〜15質量%がより好ましく、5〜10質量%がさらに好ましい。
(c)成分の含有量が上記下限値以上であると、複合汚れに対する洗浄力が高まる。
(c)成分の含有量が上記上限値以下であると、ガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力が向上しやすくなる。

0042

(b)成分/(c)成分で表される質量比(以下、b/c比ともいう)は、1〜15が好ましく、1.5〜7がより好ましく、1.5〜5がさらに好ましい。
b/c比が上記下限値以上であると、ガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力を向上しやすくなる。
b/c比が上記上限値以下であると、複合汚れに対する洗浄力を向上しやすくなる。

0043

<(d)成分>
(d)成分は水である。
(d)成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、70〜99質量%が好ましく、80〜95質量%がより好ましい。
(d)成分の含有量が上記範囲内であると、液体洗浄剤組成物を調整しやすくなる。

0044

<pH>
液体洗浄剤組成物のpH(25℃)は、7.5〜10であり、8.5〜10がより好ましく、8.5〜9.5がさらに好ましい。
液体洗浄剤組成物のpHが上記下限値以上であると、複合汚れに対する洗浄力を高めやすくなる。
液体洗浄剤組成物のpHが上記上限値以下であると、ガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力を向上しやすくなる。
本発明において、液体洗浄剤組成物のpH(25℃)は、JIS Z 8802:1984「pH測定方法」に準拠した方法により測定される値を示す。

0045

<酢酸入り希釈液のpH>
液体洗浄剤組成物の酢酸入り希釈液のpH(25℃)は、6.0以上が好ましく、6.2以上がより好ましく、6.4以上がさらに好ましい。また、8.0以下が好ましく、7.5以下がより好ましく、7.3以下がさらに好ましい。具体的には、液体洗浄剤組成物の酢酸入り希釈液のpH(25℃)は、6.0〜8.0が好ましく、6.2〜7.5がより好ましく、6.4〜7.3がさらに好ましい。
液体洗浄剤組成物の酢酸入り希釈液のpHが上記下限値以上であると、複合汚れに対する洗浄力を高めやすくなる。
液体洗浄剤組成物の酢酸入り希釈液のpHが上記上限値以下であると、ガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力を向上しやすくなる。
本明細書において、液体洗浄剤組成物の酢酸入り希釈液は以下の方法で調製される。
<液体洗浄剤組成物の酢酸入り希釈液の調製方法>
液体洗浄剤組成物の含有量が0.2質量%となるようにイオン交換水を加えて希釈液を調製し、前記希釈液と1質量%の酢酸水溶液とを、[希釈液の質量]:[酢酸水溶液]で表される質量比が200:1となるように混合して酢酸入り希釈液を調製する。
本発明において、液体洗浄剤組成物の酢酸入り希釈液のpH(25℃)は、JIS Z 8802:1984「pH測定方法」に準拠した方法により測定される値を示す。
なお、酢酸入り希釈液のpHは、(b)及び(c)成分の種類、及び含有量等を調節することで調節することができる。

0046

[液体洗浄剤組成物のpH(25℃)]−[酢酸入り希釈液のpH(25℃)]で表されるpHの差は、0.5〜3.5が好ましく、1.0〜3.0がより好ましい。
前記pHの差が上記範囲内であると、液体洗浄剤組成物のpH緩衝能が高いといえる。液体洗浄剤組成物が高いpH緩衝能を有することにより、汚れに起因する洗浄液のpHの変化が起こりにくくなり、複合汚れに対する洗浄力、及びガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力をとも高めやすくなる。

0047

<任意成分>
本発明の液体洗浄剤組成物には、本発明の目的に反しない限り、食器を洗浄するための洗浄剤に通常含まれる如何なる成分も含むことができる。例えば、本発明に用いたアミラーゼプロテアーゼを除く酵素(以下、(e)成分ともいう)、シリコーン系消泡剤(以下、(f)成分ともいう)、安定化剤増粘剤、(d)成分以外の溶剤植物抽出エキス吸油剤、(f)成分以外の消泡剤、食器保護剤、増粘剤、着色剤ハイドロトロープ剤酸化防止剤pH調整剤、着色剤、香料漂白剤のような通常、食器洗い機用洗浄剤組成物に用いられる物質を使用できる。

0048

・(e)成分:酵素
(e)成分としては、特に限定されず、これまで食器洗い機用洗浄剤組成物に用いられる一般的な酵素のいずれも用いることができる。例えば、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼセルラーゼグルカナーゼ等が挙げられる。なかでも複合汚れ洗浄力の観点からアミラーゼ、プロテアーゼが好ましい。
(e)成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、酵素製剤として0.001〜2質量%が好ましく、0.01〜1質量%がより好ましい。
(e)成分の含有量が上記下限値以上であると、複合汚れに対する洗浄力が高まる。一方、(e)成分の含有量が好ましい上限値を超えても、洗浄力向上の効果は頭打ちとなり、コスト高となる。

0049

・(f)成分:シリコーン系消泡剤
(f)成分としては、特に限定されず、これまで食器洗い機用洗浄剤組成物に用いられる一般的なキレート剤のいずれも用いることができる。シリコーン系消泡剤としては、オイル型、コンパウンド型、自己乳化型コンパウンド型、粉体型など特に制限されるものではないが、例えばポリジメチルシロキサンなどのポリオルガノシロキサン油又は樹脂の分散液、又はエマルジョン、及びポリオルガノシロキサンシリカ上に化学吸着または溶融されたポリオルガノシロキサンとシリカ粒子の組み合わせ等を挙げることができる。例えば、FSAntifoam 1266(ダウケミカル社製)、FS Antifoam 93(ダウケミカル社製)などが好ましい。
(f)成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、0.01質量%以上が好ましく、0.05質量%以上がより好ましい。また、(f)成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、2質量%以下が好ましく、1質量%以下がより好ましい。具体的には、(f)成分の含有量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対し、0.01〜2質量%が好ましく、0.05〜1質量%がより好ましい。
(f)成分の含有量が上記下限値以上であると、低泡性を向上しやすくなる。
(f)成分の含有量が上記上限値以下であると、保存安定性を向上しやすくなる。

0051

・溶剤
溶剤としては、ポリオール芳香族カルボン酸又は芳香族スルホン酸などが挙げられる。例えばエチレングリコールプロピレングリコールや、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸カリウム、クメンスルホン酸アンモニウムキシレンスルホン酸ナトリウムキシレンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸アンモニウム、トルエンスルホン酸ナトリウムトルエンスルホン酸カリウム、トルエンスルホン酸アンモニウム、安息香酸ナトリウム等が挙げられる。

0052

・pH調整剤
pHを調整するためのpH調整剤としては、水酸化ナトリウム水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の無機塩基;モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、N−メチルプロパノール2−アミノ−2−メチル−1−プロパノール、N−(β−アミノエチルエタノールアミンジエチレントリアミンモルホリン、N−エチルモルホリン等の有機塩基塩酸硫酸等の無機酸;シュウ酸等の有機酸などが挙げられる。液体洗浄剤組成物の保存安定性とコスト面から、無機塩基のなかでは水酸化カリウム、水酸化ナトリウムが好ましく、特に保存安定性、液流動性等の観点から水酸化カリウムが好ましい。有機塩基のなかではモノエタノールアミンが好ましい。pH調整剤は、1種単独で用いてもよく、2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。

0053

・(f)成分以外の消泡剤
(f)成分以外の消泡剤としては、高級脂肪酸又はその塩が挙げられる。高級脂肪酸又はその塩としては、炭素数10〜20の高級脂肪酸又はその塩が好ましく、例えば、カプリル酸カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸オレイン酸、ベヘン酸等の単一脂肪酸又はその塩、ヤシ油脂肪酸牛脂脂肪酸等の混合脂肪酸又はその塩等が挙げられる。
高級脂肪酸の塩の形態としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩;マグネシウム等のアルカリ土類金属塩モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
これらの高級脂肪酸又はその塩は、1種単独で用いてもよいし、2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。

0054

≪液体洗浄剤組成物の製造方法≫
本発明の液体洗浄剤組成物は、特に限定されず、従来公知の製造方法を用いることができる。
本発明の液体洗浄剤組成物の製造方法としては、(d)成分(水)に、(a)成分と、(b)成分と、(c)成分と、必要に応じて任意成分とpH調整剤とを加えて溶解させることにより調製される。

0055

≪液体洗浄剤組成物の使用方法
本発明の液体洗浄剤組成物は、食器洗い機用として用いることができ、食器洗い機の機種や、食器等の汚れの程度に応じて使用すればよい。
液体洗浄剤組成物を用いて食器洗い機により洗浄対象物を洗浄する方法としては、洗浄とすすぎの各工程をいずれも有する方法が挙げられる。
洗浄方法としては、たとえば、常温(好ましくは5〜30℃程度)の水道水を食器洗い機庫内に導入して調製される洗浄液を、所定の洗浄温度(洗浄時に循環する洗浄液の温度)まで昇温しながら洗浄対象物を洗浄する工程(以下「洗浄工程」という。)と、洗浄後の洗浄対象物を、常温の水道水ですすぐ工程(以下「すすぎ(1)工程」という。)と、常温の水道水を、好ましくは70〜75℃まで2〜3℃/分で昇温しながら、前記すすぎ(1)工程後の洗浄対象物をさらにすすぐ工程(以下「すすぎ(2)工程」という。)を有する方法が挙げられる。洗浄工程での洗浄時間は、10〜40分間が好ましい。
一般的な標準コースの場合、洗浄工程における洗浄温度が55〜65℃程度、昇温速度が2〜3℃/分程度である。低温コースは、例えば、洗浄温度が35〜45℃程度、昇温速度が1℃/分程度である。本発明の液体洗浄剤組成物は、低温洗浄においても油汚れに対する洗浄力に優れ、例えば、洗浄温度が35℃であっても、優れた洗浄力を発揮する。
いずれのコースにおいても、液体洗浄剤組成物の1回の使用量は、水道水約3リットルに対して2〜9gとすることが好ましい。

0056

以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。

0057

表中の配合量の単位は「質量%」であり、いずれの成分も純分換算量を示す。
表中の空欄はその成分が配合されていないことを示す。
バランス」は、各例の組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量(質量%)が100質量%となるように水が配合されていることを意味する。
以下に、表中に示した成分について説明する。

0058

使用原料
<(a)成分:界面活性剤>
・a−1:LAS、直鎖アルキル(炭素数12〜14)ベンゼンスルホン酸ナトリウム商品ライポンLS−250、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)。
・a−2:SAS、第2級アルカンスルホン酸ナトリウム(商品名「HOSTAPUR SAS 30A」、クラリアントジャパン株式会社製)。
・a−3:AS、直鎖アルキル(C12)硫酸エステルナトリウム(商品名サンノール LM−1130、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)。
・a−4:AES(2)、ポリオキシエチレン(平均繰返し数2)直鎖アルキル(C12/14=75/25)エーテル硫酸ナトリウム(商品名シノリンSPE−1250、新日本理化株式会社)。
・a−5:AE(15)、BRE(15) ポリオキシエチレン(平均繰返し数15)アルキル(直鎖C12/14=75/25)エーテル(商品名 LMAO−90、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)。
・a−6:APG、アルキル(C8〜10)ポリグルコシド(商品名:GLUCOPON 215UP、コグニスジャパン株式会社)。
・a−7:AX、n−ドデシルジメチルアミンオキシド(カデナックスDM12D−W、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)。
・a−8:ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド(東邦化学株式会社製、商品名「カチナールPAS」)。

0059

<(b)成分:キレート剤>
・b−1:CA、クエン酸(商品名「精製クエン酸(無水)」、扶化学工業株式会社)。
・b−2:MGDA、メチルグリシンジ酢酸3ナトリウム(MGDA)(BASF社製、「Trilon M Compactate」)。
・b−3:GLDA、グルタミン酸ジ酢酸4ナトリウム(GLDA−Na):キレスト社製
・b−4:EDTA、エチレンジアミン四酢酸(東京化成工業株式会社、試薬)。
・b−5:MA、マレイン酸/アクリル酸共重合体のナトリウム塩(日本触媒社製、商品名「アクアリックTL400」、アクリル酸/マレイン酸のモル比=60/40、重量平均分子量50000、有効成分40質量%)。

0060

<(c)成分:炭酸塩及び炭酸水素塩からなる群から選択される少なくとも1種>
・c−1:炭酸水素ナトリウム(和光純薬株式会社、試薬)。
・c−2:炭酸ナトリウム(和光純薬株式会社、試薬)。
・c−3:炭酸水素カリウム(和光純薬株式会社、試薬)。
・c−4:炭酸カリウム(和光純薬株式会社、試薬)。

0061

<(d)成分:水>
・イオン交換水。

0062

<任意成分>
・(e)成分:酵素:Achieve alpha(商品名「Achieve alpha 100L」、ノボザイムズ社)。
・(f)成分:シリコーン系消泡剤:FS93(商品名「DOWSILFS Antifoam 93」、ダウケミカル日本株式会社)。
・pH調整剤:水酸化カリウム(48%水酸化カリウム、AGC株式会社)。
・pH調整剤:水酸化ナトリウム(48%水酸化ナトリウム、AGC株式会社)。
共通成分
・・増粘剤:キサンタンガム(ケルコ社製、商品名「KELZAN T」) 0.2質量%。
・・安定化剤:塩化カルシウム(和光純薬株式会社、試薬) 0.1質量%。
・・溶剤:プロピレングリコール(和光純薬株式会社、試薬) 5.0質量%。
・・溶剤:クメンスルホン酸ナトリウム(商品名「テイカトックスN5040」、テイカ株式会社) 2.0質量%。
・・溶剤:安息香酸ナトリウム(和光純薬株式会社、試薬) 1.0質量%。
・・香料:表1に記載の香料成分を含む香料組成物0.050質量%。

0063

<実施例1〜33、比較例1〜3>
表2〜5に示す組成に従い、溶媒の水に(a)成分、(b)成分、(c)成分、(e)成分、(f)成分、その他の任意成分とpH調整剤を溶解することにより、各例の液体洗浄剤組成物0.8kgをそれぞれ調製した。
具体的には、1Lビーカー(直径12cm)内に、水を合計量として組成物全体の60質量%となるように投入した。HEIDON FBL1200スリーワンモーター(新東科学株式会社製)の撹拌機に直径7.5cm、幅1.5cm、角度45度の4枚羽パドル装備し、その後、内容物が飛び散らないように回転数400〜900rpmで撹拌しながら(a)成分、(b)成分を混合し、pH調整剤(水酸化ナトリウム、水酸化カリウムまたは硫酸)を添加しpHを表2〜5に記載の値になるように調整した。その後、常温まで冷却後、(c)成分、(e)成分、(f)成分、その他の任意成分を前記撹拌機の回転数650rpmで撹拌しながら加えた。添加終了後、5分間撹拌し、組成物全体が100質量%となるように残りの水を加え、前記撹拌機の回転数650rpmで1分間撹拌することにより液体洗浄剤組成物を得た。
組成物のpH(25℃)は、25℃に調整した液体洗浄剤組成物を、ガラス電極pHメーター(HM−30G、東亜ディーケーケー株式会社製)を用いて測定した。測定方法は、JIS Z 8802:1984「pH測定方法」に準拠して行った。

0064

<食器洗い機用洗浄剤の評価>
各実施例及び比較例の液体洗浄剤組成物について、以下に示す評価方法によって各評価を行い、その結果を表に併記した。
食器洗い機として、自動食器洗い乾燥機(パナソニック株式会社製、機種NP−45MD8)を用いた。各評価において、洗浄処理は、前記自動食器洗い乾燥機に設定されている標準コースで運転することにより行った。前記標準コースの内容を以下に示す。
標準コース:
前記自動食器洗い乾燥機に液体洗浄剤組成物8g(水道水3Lに対し)を投入した後、約5℃の水道水を庫内に導入して調製される洗浄液を40℃まで2〜3℃/minで昇温しながら20分間洗浄を行い、前記洗浄液を排水する。次いで、新たな水道水を導入し、すすぎ(2分間/回)と排水との繰返し3回を行う。排水後、新たな水道水を導入し、70℃まで2〜3℃/minで昇温しながらすすぎ1回(最終すすぎ)20分間を行い、排水後、温風を循環させながら食器等を乾燥する。

0065

<評価に使用する汚こう>
汚れとして、ドレッシングキューピー社製、オリーブオイルオニオンドレッシング)、トマトジュース(日本デルモンテ社製、トマトジュース)、(Lサイズ)、レトルトカレー(大塚食品社製、ボンカレーゴールド辛口)、ご飯(自主流通一類こしひかり相当、米と水の量の比は炊飯器標準とし、炊飯後12時間以内のものを使用する)を用いた。汚れは陶器皿(大皿半径115mm、高さ25mm、中鉢:半径80mm、高さ45mm)とステンレス製スプーンフォーク(長さ:180mm)にそれぞれを付着させ、スプーン、フォークの汚れ残りを目視評価した。
目玉焼き
弱火で熱したフライパンにより加熱し、半熟状態の目玉焼きを用意した。目玉焼きの黄身の部分だけを使用した。
・トマトジュース汚れ:
トマトジュースをコップに注ぎ、斜めにするなどしてコップ全体を汚染したものを計6個用意した。
・卵汚れ:
前記「目玉焼き」をスプーン、フォークに塗布し、1時間放置したものを各6個ずつ用意した。
・ドレッシング汚れ:
ドレッシングを陶器の中鉢全面に塗布したものを計6枚用意した。
・複合汚れ:
前記レトルトカレー200g、卵1個、ご飯150gを混合した。混合物を大皿に30gのせ、皿表面を均一に汚染したのち、米粒を10粒程度残して混合物を捨て、米粒をスプーンで潰して大皿に付着させた。このようにして汚染された大皿を計6枚用意した。

0066

≪複合汚れに対する洗浄力の評価≫
前記用意した汚こう(コップ6個、スプーン、フォーク各6個、中鉢6個、大皿6枚)を前記前記自動食器洗い乾燥機の説明書に基づいた指定箇所装填し、洗剤8gを投入し、標準コースで洗浄処理を施した。洗浄処理の後、スプーン、フォークを観察し、下記の評価基準に基づいて、複合汚れ洗浄力の評価をした。評価結果を表2〜5に示す。実施例及び比較例の評点は洗浄処理3回の平均値を記載しており、○、◎、◎◎、◎◎◎を合格とした。
(評価基準)
◎◎◎:すべてのスプーン、フォークに汚れ残りを確認できない。
◎◎:汚れ残りを確認できるスプーン、フォークが1本以下。
◎:汚れ残りを確認できるスプーン、フォークが1本超2本以下。
○:汚れ残りを確認できるスプーン、フォークが2本超3本以下。
×:汚れ残りを確認できるスプーン、フォークが4本以上。

0067

≪ガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力の評価≫
ガラスコップ(上径63mm、下径53mm、高さ100mm)を前記自動食器洗い乾燥機に装填し、炭酸ナトリウム1.2gを機内に入れ、洗浄〜すすぎの全工程を、30度硬水を用いて行い、曇り汚れ(白化物)が付着したガラスコップを得た。この曇り汚れが付着したガラスコップを、前記自動食器洗い乾燥機に装填し、洗剤8gを投入して標準コースで洗浄処理を施した。洗浄処理の後、ガラスコップの仕上がり具合を観察し、下記の評価基準に基づいて、ガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力を評価した。評価結果を表2〜5に示す。実施例及び比較例の評点は洗浄処理3回の平均値を記載しており、○、◎、◎◎、◎◎◎を合格とした。
(評価基準)
◎◎◎:白化物が完全に除去されていた。
◎◎:かすかに白化物が認められたが、実使用上問題の無いレベルであった。
◎:白化物の残留目視で認められたが、実使用上問題の無いレベルであった。
○:白化物の残留が目視で認められ、全体的に透明感が薄れるが、実使用上問題の無いレベルであった。
×:白化物がほとんど除去されず、全体的に透明感が失われていた。

0068

≪低泡性の評価≫
前記自動食器洗い乾燥機に洗剤16gとよく溶いた全卵6gを投入し、前記標準コースにて運転を行った。洗浄開始から水温が50℃に達した時点で運転を止めると同時に扉を開け、その10秒後に庫内の泡立ちを観察し、下記の評価基準に基づいて、低泡性を評価した。評価結果を表2〜5に示す。実施例及び比較例の評点は3回の平均値を記載しており、○、◎、◎◎、◎◎◎を合格とした。
(評価基準)
◎◎◎:泡がほとんど確認されなかった。
◎◎:泡の発生が認められたが、前記自動食器洗い乾燥機の底部を目視できるレベルであった。
◎:泡の発生が認められたが、液表面をわずかに覆う程度であった。
○:泡の発生が認められたが、泡高水噴出ノズルよりも低かった。
×:泡の発生が認められ、泡高は水噴出ノズルを上回り、エアがみが確認された。「エアがみ」とは、洗浄時に泡が大量に発生して、循環ポンプ内に空気が入り込み、噴水力が弱まると共に、異音が発生する状態を意味する。本試験では異音の有無を確認することでエアがみの有無を評価した。

0069

0070

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0073

実施例

0074

本発明を適用した実施例1〜33は、複合汚れに対する洗浄力、ガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力、及び低泡性において優れていた。
(c)成分を含まない比較例1は、複合汚れに対する洗浄力において劣っていた。
pHが10超である比較例2は、ガラス食器の曇り汚れに対する洗浄力、及び低泡性において劣っていた。
pHが7.5未満である比較例3は、汚れに対する洗浄力において劣っていた。

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