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技術 両伸縮パッド及び該両伸縮パッドを用いた創傷保護材

出願人 リバテープ製薬株式会社
発明者 力武史朗北森照康池田青仁作田梨穂
出願日 2019年11月29日 (1年11ヶ月経過) 出願番号 2019-216774
公開日 2021年6月3日 (5ヶ月経過) 公開番号 2021-083934
状態 未査定
技術分野 包帯、被覆用品 医療用材料
主要キーワード 各伸び率 伸縮層 屈折部分 ネット層 伸縮テープ 各試験サンプル 外気側 伸び性
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2021年6月3日)のものです。
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図面 (4)

課題

のような曲げ伸ばしが激しい箇所へ貼付される場合にも、伸縮する皮膚に追随し且つしっかりと密着し得るとともに、快適な使用感を得ることができる両伸縮パッド1及び該両伸縮パッド1を用いた創傷保護材4を提供する。

解決手段

不織布からなるシート状の吸収層2と、該吸収層2の片面に貼り付けられたネットからなるシート状のネット層3とを備え、平面視で縦方向と横方向に伸縮性を有するよう構成された両伸縮パッド1であって、縦方向の20%モジュラスが0N/19mmより大きく25.3N/19mmより小さい範囲となり、縦方向の40%モジュラスが0N/19mmより大きく31.7N/19mmより小さい範囲となり、縦方向の60%モジュラスが0N/19mmより大きく50.0N/19mmより小さい範囲となるように構成される。

概要

背景

従来、曲げの多い屈折部分創傷に使用することができる創傷保護材が提案されている。

図3(a)、図3(b)は従来のパッド及び該パッドを用いた創傷保護材の形態の一例を示している。

従来の創傷保護材12は、平面視で四隅13を丸くした長方形状をなすシート状に形成された粘着テープ14と、平面視で長方形状をなすシート状に形成されたパッド15とを備え、前記粘着テープ14は片面に粘着面16が設けられ、前記パッド15は前記粘着テープ14の粘着面16の中央に縦横を揃えて貼り付けられている。

前述の創傷保護材12の粘着テープ14は、周方向伸縮可能な不織布で形成されている。

この種の創傷保護材に関連する先行技術文献情報としては、下記の特許文献1等がある。

概要

のような曲げ伸ばしが激しい箇所へ貼付される場合にも、伸縮する皮膚に追随し且つしっかりと密着し得るとともに、快適な使用感を得ることができる両伸縮パッド1及び該両伸縮パッド1を用いた創傷保護材4を提供する。 不織布からなるシート状の吸収層2と、該吸収層2の片面に貼り付けられたネットからなるシート状のネット層3とを備え、平面視で縦方向と横方向に伸縮性を有するよう構成された両伸縮パッド1であって、縦方向の20%モジュラスが0N/19mmより大きく25.3N/19mmより小さい範囲となり、縦方向の40%モジュラスが0N/19mmより大きく31.7N/19mmより小さい範囲となり、縦方向の60%モジュラスが0N/19mmより大きく50.0N/19mmより小さい範囲となるように構成される。

目的

本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、肘や膝のような曲げ伸ばしが激しい箇所へ貼付される場合にも、複数の方向に伸縮する皮膚に追随し且つしっかりと密着し得るとともに、快適な使用感を得ることができる両伸縮パッド及び該両伸縮パッドを用いた創傷保護材を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

不織布からなるシート状の吸収層と、該吸収層の片面に貼り付けられたネットからなるシート状のネット層とを備え、平面視で縦方向と横方向に伸縮性を有するよう構成された両伸縮パッドであって、縦方向の20%モジュラスが0N/19mmより大きく25.3N/19mmより小さい範囲となり、縦方向の40%モジュラスが0N/19mmより大きく31.7N/19mmより小さい範囲となり、縦方向の60%モジュラスが0N/19mmより大きく50.0N/19mmより小さい範囲となるように構成されたことを特徴とする両伸縮パッド。

請求項2

前記縦方向の20%モジュラスが0.36N/19mm以上0.45N/19mm以下の範囲となり、前記縦方向の40%モジュラスが0.50N/19mm以上0.72N/19mm以下の範囲となり、前記縦方向の60%モジュラスが0.76N/19mm以上0.90N/19mm以下の範囲となるように構成されたことを特徴とする請求項1に記載の両伸縮パッド。

請求項3

横方向の20%モジュラスが1.5N/19mm以上2.0N/19mm以下の範囲となり、横方向の40%モジュラスが3.4N/19mm以上4.0N/19mm以下の範囲となり、横方向の60%モジュラスが5.5N/19mm以上6.3N/19mm以下の範囲となるように構成されたことを特徴とする請求項2に記載の両伸縮パッド。

請求項4

前記吸収層はポリエチレンテレフタレートレーヨンポリオレフィンの少なくともいずれか1つからなる不織布であり、前記ネット層はスチレン系エラストマーポリウレタン樹脂ポリウレタン系エラストマーポリオレフィン系エラストマーポリエステル系エラストマーの少なくともいずれか1つからなるネットであることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の両伸縮パッド。

請求項5

長方形状に形成され、短面方向と長面方向に伸縮性を有することを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項に記載の両伸縮パッド。

請求項6

請求項1〜5のいずれか一項に記載の前記両伸縮パッドと、縦方向と横方向に伸縮性を有し且つ片面に粘着面が設けられるとともに前記両伸縮パッドより広いシート状のウレタン不織布からなる伸縮層を備える両伸縮テープとを備え、前記両伸縮パッドは、前記両伸縮テープの伸縮性を有する方向と前記両伸縮パッドの伸縮性を有する方向が揃うように配置されるとともに、前記吸収層が前記両伸縮テープの粘着面の中央に貼り付けられたことを特徴とする創傷保護材

請求項7

前記両伸縮テープは、四隅を丸くした長方形状に形成されるとともに、前記両伸縮テープの各短辺に中間位置に近づくにつれて徐々に互いに近づくような曲面形状の凹部が形成され且つ前記両伸縮テープの各長辺に中間位置に近づくにつれて徐々に互いに近づくような曲面形状の凹部が形成されたことを特徴とする請求項6に記載の創傷保護材。

技術分野

0001

本発明は、両伸縮パッド及び該両伸縮パッドを用いた創傷保護材に関するものである。

背景技術

0002

従来、曲げの多い屈折部分創傷に使用することができる創傷保護材が提案されている。

0003

図3(a)、図3(b)は従来のパッド及び該パッドを用いた創傷保護材の形態の一例を示している。

0004

従来の創傷保護材12は、平面視で四隅13を丸くした長方形状をなすシート状に形成された粘着テープ14と、平面視で長方形状をなすシート状に形成されたパッド15とを備え、前記粘着テープ14は片面に粘着面16が設けられ、前記パッド15は前記粘着テープ14の粘着面16の中央に縦横を揃えて貼り付けられている。

0005

前述の創傷保護材12の粘着テープ14は、周方向伸縮可能な不織布で形成されている。

0006

この種の創傷保護材に関連する先行技術文献情報としては、下記の特許文献1等がある。

先行技術

0007

特開2003—52740号公報

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、のような曲げ伸ばしが激しい箇所へ貼付される場合、創傷保護材12のパッド15では伸縮性が低く、複数の方向に伸縮する皮膚への追随性が足りない虞があった。

0009

また近年、創傷保護材12の粘着テープ14には、複数の方向に伸縮する皮膚への追随性がより求められている。

0010

本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、肘や膝のような曲げ伸ばしが激しい箇所へ貼付される場合にも、複数の方向に伸縮する皮膚に追随し且つしっかりと密着し得るとともに、快適な使用感を得ることができる両伸縮パッド及び該両伸縮パッドを用いた創傷保護材を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

本発明は、不織布からなるシート状の吸収層と、該吸収層の片面に貼り付けられたネットからなるシート状のネット層とを備え、平面視で縦方向と横方向に伸縮性を有するよう構成された両伸縮パッドであって、縦方向の20%モジュラスが0N/19mmより大きく25.3N/19mmより小さい範囲となり、縦方向の40%モジュラスが0N/19mmより大きく31.7N/19mmより小さい範囲となり、縦方向の60%モジュラスが0N/19mmより大きく50.0N/19mmより小さい範囲となるように構成されたことを特徴とする両伸縮パッドにかかるものである。

0012

而して、このように両伸縮パッドを構成すると、両伸縮パッドは縦方向と横方向の伸縮性を持ち、特に縦方向に優れた伸縮性を備え、肘や膝のような曲げ伸ばしが激しい箇所に貼付される場合にも、複数の方向に伸縮する皮膚に追随し且つしっかりと密着させることが可能となる。

0013

本発明の両伸縮パッドにおいて、前記縦方向の20%モジュラスが0.36N/19mm以上0.45N/19mm以下の範囲となり、前記縦方向の40%モジュラスが0.50N/19mm以上0.72N/19mm以下の範囲となり、前記縦方向の60%モジュラスが0.76N/19mm以上0.90N/19mm以下の範囲となるように構成することが好ましく、このようにすれば、両伸縮パッドを縦方向に従来よりも小さな力で伸縮させることができ、伸縮する皮膚に貼り付けた際に、より快適な使用感を得ることが可能となる。

0014

本発明の両伸縮パッドにおいて、横方向の20%モジュラスが1.5N/19mm以上2.0N/19mm以下の範囲となり、横方向の40%モジュラスが3.4N/19mm以上4.0N/19mm以下の範囲となり、横方向の60%モジュラスが5.5N/19mm以上6.3N/19mm以下の範囲となるように構成されることが好ましく、このようにすれば、両伸縮パッドは縦方向だけでなく横方向にも従来よりも小さな力で伸縮させることができ、伸縮する皮膚に貼り付けた際に、更なる快適な使用感を得ることが可能となる。

0015

本発明の両伸縮パッドにおいて、前記吸収層はポリエチレンテレフタレートレーヨンポリオレフィンの少なくともいずれか1つからなる不織布であり、前記ネット層はスチレン系エラストマーポリウレタン樹脂ポリウレタン系エラストマーポリオレフィン系エラストマーポリエステル系エラストマーの少なくともいずれか1つからなるネットであることが好ましく、このようにすれば、変形可能な柔らかい素材を用いた変形可能な構造により、両伸縮パッドに縦方向と横方向の伸縮性を持たせることが可能となる。

0016

本発明の両伸縮パッドにおいては、長方形状に形成され、短面方向と長面方向に伸縮性を有することが好ましく、このようにすれば、両伸縮パッドの形状から両伸縮パッドが伸縮する方向を把握しやすくすることが可能となる。

0017

また、本発明は、前記両伸縮パッドと、縦方向と横方向に伸縮性を有し且つ片面に粘着面が設けられるとともに前記両伸縮パッドより広いシート状のウレタン不織布からなる伸縮層を備える両伸縮テープとを備え、前記両伸縮パッドは、前記両伸縮テープの伸縮性を有する方向と前記両伸縮パッドの伸縮性を有する方向が揃うように配置されるとともに、前記吸収層が前記両伸縮テープの粘着面の中央に貼り付けられたことを特徴とする創傷保護材にかかるものである。

0018

このように創傷保護材を構成すれば、両伸縮パッドと両伸縮テープが一体となった創傷保護材全体として、縦方向と横方向に伸縮性を持たせることができ、肘や膝のような曲げ伸ばしが激しい箇所へ貼付される場合にも、複数の方向に伸縮する皮膚に追随し且つしっかりと密着させることが可能となる。

0019

本発明の創傷保護材において、前記両伸縮テープは、四隅を丸くした長方形状に形成されるとともに、前記両伸縮テープの各短辺に中間位置に近づくにつれて徐々に互いに近づくような曲面形状の凹部が形成され且つ前記両伸縮テープの各長辺に中間位置に近づくにつれて徐々に互いに近づくような曲面形状の凹部が形成されることが好ましく、このようにすれば、四隅に生じる皮膚ストレスを分散させ、皮膚トラブルを軽減させることが可能となる。

発明の効果

0020

本発明の両伸縮パッド及び該両伸縮パッドを用いた創傷保護材によれば、肘や膝のような曲げ伸ばしが激しい箇所へ貼付される場合にも、複数の方向に伸縮する皮膚に追随し且つしっかりと密着し得るとともに、快適な使用感を得ることができるという優れた効果を奏し得る。

図面の簡単な説明

0021

本発明の両伸縮パッドを実施する形態の一例を示す図であり、(a)は平面図、(b)は正面図をそれぞれ示している。
本発明の創傷保護材を実施する形態の一例を示す図であり、(a)は平面図、(b)は正面図をそれぞれ示している。
従来のパッド及び該パッドを用いた創傷保護材の形態の一例を示す図であり、(a)は平面図、(b)は正面図をそれぞれ示している。

実施例

0022

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。

0023

図1(a)、図1(b)は本発明の両伸縮パッドを実施する形態の一例を示している。

0024

両伸縮パッド1は、ポリエチレンテレフタレート不織布からなるシート状の吸収層2と、該吸収層2の片面に貼り付けられたスチレン系エラストマーネットからなるシート状のネット層3とを備えて構成されている。尚、前記吸収層2は、レーヨン、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート以外のポリエステルであってもよい。また、前記ネット層3は、ポリウレタン樹脂、ポリウレタン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の各種エラストマーであってもよい。

0025

前記両伸縮パッド1は、平面視で長方形状をなすシート状に形成されており、長面方向(図1(a)では縦方向)と短面方向(図1(a)では横方向)に伸縮性を有している。

0026

前記両伸縮パッド1は、皮膚に貼り付けられる際、前記吸収層2が外気側に位置し、前記ネット層3が皮膚側に位置するようにして使用される。

0027

そして、本実施例の両伸縮パッド1の場合、以下に説明するように、前記吸収層2のポリエチレンテレフタレート不織布と前記ネット層3のスチレン系エラストマーネットの物性や寸法、形状等を調整することにより、肘や膝のような曲げ伸ばしが激しい箇所へ貼付される場合にも、複数の方向に伸縮する皮膚に追随し且つしっかりと密着させることをも実現するようにしている。

0028

前記両伸縮パッド1は、縦方向の20%モジュラスが0.36N/19mm以上0.45N/19mm以下の範囲となり、縦方向の40%モジュラスが0.50N/19mm以上0.72N/19mm以下の範囲となり、縦方向の60%モジュラスが0.76N/19mm以上0.90N/19mm以下の範囲となるように構成されている。

0029

ここで、x%モジュラスとは、xを正の数として、短手方向の幅を19mmに調整し且つ長手方向の長さを100mmに調整したシート状の試験片に対して、長手方向に引張荷重を徐々に増加するように加え、試験片の長手方向の長さが元の長さからx%伸びた時の引張荷重の値を指すこととする。x%モジュラスの単位は、N/19mmとする。x%モジュラスは、柔らかさの指標であり、値が低いほど試験片の長手方向に小さな力で伸縮させることができることを示している。

0030

即ち、縦方向(両伸縮パッド1の短面方向)のx%モジュラスは、xを正の数として、横方向の幅を19mmに調整し且つ縦方向の長さを100mmに調整した前記両伸縮パッド1からなる試験片に対して、縦方向に引張荷重を徐々に増加するように加え、試験片の縦方向の長さが元の長さからx%伸びた時の引張荷重の値である。

0031

尚、前記両伸縮パッド1は、縦方向の20%モジュラスが0N/19mmより大きく25.3N/19mmより小さい範囲となり、縦方向の40%モジュラスが0N/19mmより大きく31.7N/19mmより小さい範囲となり、縦方向の60%モジュラスが0N/19mmより大きく50.0N/19mmより小さい範囲となるように構成されるならば、縦方向の20%モジュラス、縦方向の40%モジュラス、縦方向の60%モジュラスを他の数値範囲としてもよい。また、前記両伸縮パッドは、実用に適する耐久性を有することは勿論である。

0032

前記両伸縮パッド1は、横方向の20%モジュラスが1.5N/19mm以上2.0N/19mm以下の範囲となり、横方向の40%モジュラスが3.4N/19mm以上4.0N/19mm以下の範囲となり、横方向の60%モジュラスが5.5N/19mm以上6.3N/19mm以下の範囲となるように構成されている。

0033

前記両伸縮パッド1は、目付け単位面積当たりの重量。)が120g/m2±40g/m2となるように構成されることが好ましく、ここでは、目付けを120g/m2とする。

0034

前記両伸縮パッド1は、吸水性(単位面積当たりの吸水量。)が950g/m2±200g/m2となるように構成されることが好ましく、ここでは、吸水性を950g/m2とする。

0035

前記両伸縮パッド1は、短面方向の長さが25mm以上45mm以下、長面方向の長さが40mm以上95mm以下となる長方形状に形成されることが好ましく、ここでは、短面方向の長さを25mm、長面方向の長さを40mmとする。

0036

前記両伸縮パッド1は、短面方向の長さが30mm、長面方向の長さが50mmとなる長方形状に形成することができ、また、短面方向の長さが35mm、長面方向の長さが60mmとなる長方形状に形成することもできる。更に、前記両伸縮パッド1は、短面方向の長さが45mm、長面方向の長さが75mmとなる長方形状に形成することができ、更にまた、短面方向の長さが45mm、長面方向の長さが90mmとなる長方形状に形成することもできる。

0037

両伸縮パッド1は、肘、膝の表皮伸び率の上限と同等の範囲まで伸縮性を有するならば、肘、膝の表皮の伸縮に追随することができるといえる。

0038

伸縮する肘及び膝の表皮に関し、下記の通り測定試験を行った。

0039

試験1:肘及び膝の表皮の伸び率の測定

0040

成人男性5名、成人女性5名の合計10人の被験者A、B、C、D、E、F、G、H、I、Jに、肘を伸ばした状態で、肘の関節の真ん中を中点とし、上下4cmの地点マークをするとともに、膝を伸ばした状態で、膝の皿の下を中点とし、上下4cmの地点にマークをした。

0041

肘の表皮の元の長さについて、肘を伸ばした状態における上下の点の間の距離を、中点を経由するように測定するとともに、被験者A、B、C、D、E、F、G、H、I、Jに肘をそれぞれ約180度、曲げられるところまで曲げてもらい、伸びた後の肘の表皮の長さについて、肘を曲げた状態における上下の点の間の距離を、中点を経由するように測定した。

0042

肘を曲げた状態における上下の点の間の距離と、肘を伸ばした状態における上下の点の間の距離の差を、肘を伸ばした状態における上下の点の間の距離で除し、百分率で表した値を、肘の表皮の伸び率として算出した。

0043

膝の表皮の元の長さについて、膝を伸ばした状態における上下の点の間の距離を、中点を経由するように測定するとともに、被験者A、B、C、D、E、F、G、H、I、Jに膝をそれぞれ約180度、曲げられるところまで曲げてもらい、膝を曲げた状態における上下の点の間の距離について、中点を経由するように測定した。

0044

膝を曲げた状態における上下の点の間の距離と、膝を伸ばした状態における上下の点の間の距離の差を、膝を伸ばした状態における上下の点の間の距離で除し、百分率で表した値を、膝の表皮の伸び率として算出した。尚、距離の単位はcmとし、伸び率の単位は%とする。結果を下記表1に示す。

0045

肘の表皮の伸び率は最大で57.5%であり、膝の表皮の伸び率は最大で50%であるという試験結果より、肘、膝の表皮は肘、膝を曲げても元の長さから60%以上伸びる可能性は低いことがわかる。

0046

また、両伸縮パッド1は、従来のパッド15よりも軽い力で伸ばすことができるならば、従来のパッド15よりも快適な使用感を得ることができるといえる。

0047

本実施例の両伸縮パッド1及び従来のパッド15の物性に関し、下記の通り測定試験を行った。

0048

・試験2:両伸縮パッド1及び従来のパッド15のモジュラスの測定

0049

本実施例の両伸縮パッド1と同様に構成された試験サンプルを10枚用意した。各試験サンプルは、ポリエチレンテレフタレート不織布からなるシート状の吸収層2と、該吸収層2の片面に貼り付けられたスチレン系エラストマーネットからなるシート状のネット層3とを備えて構成されている。

0050

前記試験サンプルのそれぞれから、縦方向(両伸縮パッドの長面方向)の幅を19mmに調整し且つ横方向(両伸縮パッドの短面方向)の長さを100mmに調整した第一試験片から第十試験片と、横方向(両伸縮パッドの短面方向)の幅を19mmに調整し且つ縦方向(両伸縮パッドの長面方向)の長さを100mmに調整した第十一試験片から第二十試験片とを得た。

0051

前記第一試験片から第十試験片のそれぞれに対して横方向に引張荷重を徐々に増加するように加え、前記第一試験片から第十試験片の横方向の長さが元の長さ(100mm)から20%、40%、60%伸びた時の引張荷重の値を、それぞれ各試験サンプルにおける両伸縮パッド1の短面方向(横方向)の20%モジュラス、40%モジュラス、60%モジュラスとして測定した。

0052

前記第十一試験片から第二十試験片のそれぞれに対して縦方向に引張荷重を徐々に増加するように加え、前記第十一試験片から第二十試験片の縦方向の長さが元の長さ(100mm)から20%、40%、60%伸びた時の引張荷重の値を、それぞれ各試験サンプルにおける両伸縮パッド1の長面方向(縦方向)の20%モジュラス、40%モジュラス、60%モジュラスとして測定した。

0053

両伸縮パッド1の短面方向(横方向)の20%モジュラスの平均値、40%モジュラスの平均値、60%モジュラスの平均値、両伸縮パッド1の長面方向(縦方向)の20%モジュラスの平均値、40%モジュラスの平均値、60%モジュラスの平均値を算出した。

0054

比較対象とする従来のパッド15は、図3(a)、図3(b)に示す如く、レーヨン不織布からなるシート状の吸収層17と、該吸収層17の片面に貼り付けられたポリエチレンネットからなるシート状のネット層18とを備えて構成されている。

0055

従来のパッド15は、長方形状に形成されており、縦方向と横方向のうち、より伸縮性が低い方向が短手方向(横方向)となり、より伸縮性が高い方向が長手方向(縦方向)となるように構成されている。

0056

従来のパッド15と同様に構成された従来の試験サンプルから、縦方向と横方向のうち、より伸縮性が低い方向を短手方向として、幅を19mmに調整し且つより伸縮性が高い方向を長手方向として、長さを100mmに調整した第二十一試験片から第二十三試験片を得た。

0057

前記第二十一試験片から第二十三試験片のそれぞれに対して長手方向(より伸縮性が高い方向)に引張荷重を徐々に増加するように加え、前記第二十一試験片から第二十三試験片の長手方向の長さが元の長さ(100mm)から20%、40%、60%伸びた時の各伸び率における引張荷重の平均値を、それぞれ従来のパッド15における長手方向の20%モジュラス、40%モジュラス、60%モジュラスとした。尚、測定するにあたっては、測定できる上限値が50.0Nであるオートグラフを使用している。各モジュラスの単位はN/19mmとする。結果を下記表2に示す。

0058

前記両伸縮パッド1は、短面方向よりも長面方向に伸縮しやすいことがわかる。即ち、両伸縮パッド1は、肘・膝に対して縦貼りにすれば、特に長手方向に伸びることで、動き阻害しない快適な貼り心地を与えることができる。

0059

従来のパッド15は60%伸びる前に破断したため、表2において、従来のパッド15における縦方向の60%モジュラスを、前記オートグラフの測定できる上限値の50.0N/19mm以上としている。

0060

従来のパッド15における縦方向の各モジュラスの範囲では、肘や膝のような曲げ伸ばしが激しい箇所へ貼付される場合に、複数の方向に伸縮する皮膚に追随できず、しっかりと密着し得ない虞があった。これに対して、両伸縮パッド1は、縦方向の各モジュラスの上限が従来のパッド15の長手方向(より伸縮性が高い方向)の各モジュラスの下限よりも小さいので、より快適な使用感を得ることができる。

0061

尚、上記試験2は、前記吸収層2がレーヨン、ポリオレフィンの少なくともいずれか1つであり、前記ネット層3がポリウレタン樹脂、ポリウレタン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の各種エラストマーの少なくともいずれか1つである両伸縮パッド1の場合にも、同程度の結果を得ている。

0062

以上のように、上記実施例の両伸縮パッド1においては、不織布からなるシート状の吸収層2と、該吸収層2の片面に貼り付けられたネットからなるシート状のネット層3とを備え、平面視で縦方向と横方向に伸縮性を有するよう構成された両伸縮パッド1であって、縦方向の20%モジュラスが0N/19mmより大きく25.3N/19mmより小さい範囲となり、縦方向の40%モジュラスが0N/19mmより大きく31.7N/19mmより小さい範囲となり、縦方向の60%モジュラスが0N/19mmより大きく50.0N/19mmより小さい範囲となるように構成されるので、両伸縮パッドは縦方向と横方向の伸縮性を持ち、特に縦方向に優れた伸縮性を備え、肘や膝のような曲げ伸ばしが激しい箇所に貼付される場合にも、複数の方向に伸縮する皮膚に追随し且つしっかりと密着させることが可能となる。

0063

上記実施例の両伸縮パッド1においては、前記縦方向の20%モジュラスが0.36N/19mm以上0.45N/19mm以下の範囲となり、前記縦方向の40%モジュラスが0.50N/19mm以上0.72N/19mm以下の範囲となり、前記縦方向の60%モジュラスが0.76N/19mm以上0.90N/19mm以下の範囲となるように構成されるので、両伸縮パッドを縦方向に従来よりも小さな力で伸縮させることができ、伸縮する皮膚に貼り付けた際に、より快適な使用感を得ることが可能となる。

0064

上記実施例の両伸縮パッド1においては、横方向の20%モジュラスが1.5N/19mm以上2.0N/19mm以下の範囲となり、横方向の40%モジュラスが3.4N/19mm以上4.0N/19mm以下の範囲となり、横方向の60%モジュラスが5.5N/19mm以上6.3N/19mm以下の範囲となるように構成されるので、両伸縮パッドは縦方向だけでなく横方向にも従来よりも小さな力で伸縮させることができ、伸縮する皮膚に貼り付けた際に、更なる快適な使用感を得ることが可能となる。

0065

上記実施例の両伸縮パッド1において、前記吸収層はポリエチレンテレフタレート、レーヨン、ポリオレフィンの少なくともいずれか1つからなる不織布であり、前記ネット層はスチレン系エラストマー、ポリウレタン樹脂、ポリウレタン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーの少なくともいずれか1つからなるネットであるので、変形可能な柔らかい素材を用いた変形可能な構造により、両伸縮パッド1に縦方向と横方向の伸縮性を持たせることが可能となる。

0066

また、上記実施例の両伸縮パッド1においては、長方形状に形成され、短面方向と長面方向に伸縮性を有するので、両伸縮パッド1の形状から両伸縮パッド1が伸縮する方向を把握しやすくすることが可能となる。

0067

図2(a)、図2(b)は本発明の創傷保護材を実施する形態の一例を示している。

0068

創傷保護材4は、前記両伸縮パッド1と、片面に粘着面5を設けられるとともに前記両伸縮パッド1より広いシート状のウレタン不織布からなる伸縮層6を備える両伸縮テープ7とを備えて構成されている。前記両伸縮パッド1自体の説明は、上述の本発明の前記両伸縮パッド1を実施する形態の一例で説明したので省略する。

0069

前記両伸縮テープ7は、シート状であり、平面視で四隅8を丸くした長方形状に形成されるとともに、前記両伸縮テープ7の各短辺に中間位置に近づくにつれて徐々に互いに近づくような曲面形状の凹部9が形成され且つ前記両伸縮テープ7の各長辺に中間位置に近づくにつれて徐々に互いに近づくような曲面形状の凹部10が形成されている。

0070

前記両伸縮テープ7は、平面視で長面方向(縦方向)と短面方向(横方向)に伸縮性を有している。

0071

前記両伸縮パッド1は、前記吸収層2が前記両伸縮テープ7の粘着面5の中央に貼り付けるとともに、前記両伸縮パッド1の長面方向が前記両伸縮テープ7の長面方向(より伸縮性が高い方向)に揃い、前記両伸縮パッド1の短面方向が前記両伸縮テープ7の短面方向(より伸縮性が低い方向)に揃うように配置されている。

0072

創傷保護材4は、前記両伸縮パッド1のネット層3が創傷面に接するよう前記両伸縮テープ7を皮膚に貼り付けて使用される。

0073

そして、本実施例の創傷保護材4の場合、上述の前記吸収層2のポリエチレンテレフタレート不織布、前記ネット層3のスチレン系エラストマーネットの物性や寸法、形状等の調整に加え、以下に説明するように、前記両伸縮テープ7のウレタン不織布の物性や寸法、形状等を調整することにより、肘や膝のような曲げ伸ばしが激しい箇所へ貼付される場合にも、複数の方向に伸縮する皮膚に追随し且つしっかりと密着させることをも実現するようにしている。

0074

前記創傷保護材4を構成する両伸縮パッド1は、短面方向の長さが25mm、長面方向の長さが40mm、目付けが120g/m2となるように形成される。前記創傷保護材4を構成する両伸縮テープ7は、短面方向の長さが50mm、長面方向の長さが80mmとなるように形成されるとともに、四隅8は半径が15mmの円の一部となるように形成される。更に、短辺の凹部9は、短面方向の幅が22mm、短面方向の中間位置における長面方向の幅が2.5mm程度となるように、両伸縮パッド1側に凹む曲面形状に形成され且つ長辺の凹部10は、長面方向の幅が44mm、長面方向の中間位置における短面方向の幅が2.5mm程度となるように、両伸縮パッド1側に凹む曲面形状に形成されている。

0075

前記両伸縮テープ7は、短面方向の長さが50mm以上80mm以下、長面方向の長さが80mm以上130mm以下となるように形成されることが好ましい。前記四隅8は、半径が15mm以上24mm以下の円の一部となるように形成されることが好ましい。

0076

前記短辺の凹部9は、短面方向の幅が22mm以上33mm以下、短面方向の中間位置における長面方向の幅が2mm以上3mm以下となるように、両伸縮パッド1側に凹む曲面形状に形成されることが好ましい。前記長辺の凹部10は、長面方向の幅が44mm以上70mm以下、長面方向の中間位置における短面方向の幅が1.5mm以上2.5mm以下となるように、両伸縮パッド1側に凹む曲面形状に形成されることが好ましい。

0077

前記四隅8と前記短辺の凹部9は、半径が3mm程度の円弧で滑らかに連続するように形成されることが好ましい。前記四隅8と前記長辺の直線部11は、半径が3mm程度の円弧で滑らかに連続するように形成されることが好ましい。前記長辺の直線部11と前記長辺の凹部10は、半径が3mm程度の円弧で滑らかに連続するように形成されることが好ましい。

0078

前記創傷保護材4を構成する両伸縮パッド1は、短面方向の長さが30mm、長面方向の長さが50mm、目付けが120g/m2となるように形成することができる。前記創傷保護材4を構成する両伸縮テープ7は、短面方向の長さが60mm、長面方向の長さが100mmとなるように形成されるとともに、四隅8は半径が22mmの円の一部となるように形成され、更に、短辺の凹部9は、短面方向の幅が27mm、短面方向の中間位置における長面方向の幅が2.5mm程度となるように、両伸縮パッド1側に凹む曲面形状に形成され且つ長辺の凹部10は、長面方向の幅が52mm、長面方向の中間位置における短面方向の幅が2.5mm程度となるように、両伸縮パッド1側に凹む曲面形状に形成することができる。

0079

前記創傷保護材4を構成する両伸縮パッド1は、短面方向の長さが45mm、長面方向の長さが75mm、目付けが120g/m2となるように形成することができる。前記創傷保護材4を構成する両伸縮テープ7は、短面方向の長さが80mm、長面方向の長さが130mmとなるように形成されるとともに、四隅8は半径が24mmの円の一部となるように形成され、更に、短辺の凹部9は、短面方向の幅が33mm、短面方向の中間位置における長面方向の幅が2.5mm程度となるように、両伸縮パッド1側に凹む曲面形状に形成され且つ長辺の凹部10は、長面方向の幅が70mm、長面方向の中間位置における短面方向の幅が2.5mm程度となるように、両伸縮パッド1側に凹む曲面形状に形成することができる。

0080

本実施例の両伸縮テープ7の物性に関し、下記の通り測定試験を行った。

0081

・試験3:本実施例の両伸縮テープ7の粘着力、50%モジュラス、破断強度、伸び率の測定

0082

前記両伸縮テープ7と同様に構成された試験サンプルから、縦方向(両伸縮テープ7の長面方向)の幅を19mmに調整し且つ横方向(両伸縮テープ7の短面方向)の長さを100mmに調整した第二十四試験片と、横方向(両伸縮パッドの短面方向)の幅を19mmに調整し且つ縦方向(両伸縮テープ7の長面方向)の長さを100mmに調整した第二十五試験片とを得た。

0083

該第二十五試験片を被着体に貼り付け、前記第二十五試験片に対して長手方向の一方端部を他方の端部に向かって剥がすように荷重を加え、前記第二十五試験片が剥がれた時の荷重の値を、本実施例の両伸縮テープ7の粘着力として測定した。

0084

前記第二十四試験片に対して長手方向(横方向)に引張荷重を徐々に増加するように加え、前記第二十四試験片の横方向の長さが元の長さ(100mm)から50%伸びた時の引張荷重の値を、両伸縮テープ7における短面方向(横方向)の50%モジュラスとして測定した。

0085

前記第二十四試験片が破断した時の引張荷重の値を、本実施例の両伸縮テープ7における短面方向の破断強度として測定するとともに、前記第二十四試験片が破断した時の前記第二十四試験片の横方向の長さを測定し、前記第二十四試験片が破断した時の前記第二十四試験片の横方向の長さを、前記第二十四試験片における横方向の元の長さ(100mm)で除し、百分率で表した値を本実施例の両伸縮テープ7における短面方向の伸び率として算出した。

0086

また、前記第二十五試験片に対して長手方向(縦方向)に引張荷重を徐々に増加するように加え、前記第二十五試験片の縦方向の長さが元の長さ(100mm)から50%伸びた時の引張荷重の値を、両伸縮テープ7における長面方向(縦方向)の50%モジュラスとして測定した。

0087

前記第二十五試験片が破断した時の引張荷重の値を、本実施例の両伸縮テープ7における長面方向の破断強度として測定するとともに、前記第二十五試験片が破断した時の前記第二十五試験片の縦方向の長さを測定し、前記第二十五試験片が破断した時の前記第二十五試験片の縦方向の長さを、前記第二十五試験片における縦方向の元の長さ(100mm)で除し、百分率で表した値を本実施例の両伸縮テープ7における長面方向の伸び率として算出した。

0088

更に、比較対象として従来の粘着テープ14についても同様の試験を行った。ここで、従来の粘着テープ14は、図3(a)、図3(b)に示す如く、ウレタン不織布からなるシート状の伸縮層19と、ポリウレタンフィルムからなるシート状のフィルム層20とを備え、該フィルム層20は一方の面を前記伸縮層19に貼り付けられるとともに、他方の面に粘着面16が設けられている。

0089

前記従来の粘着テープ14と同様に構成された試験サンプルから、縦方向(従来の粘着テープ14の長面方向)の幅を19mmに調整し且つ横方向(従来の粘着テープ14の短面方向)の長さを100mmに調整した第二十六試験片と、横方向(従来の粘着テープ14の短面方向)の幅を19mmに調整し且つ縦方向(従来の粘着テープ14の長面方向)の長さを100mmに調整した第二十七試験片とを得た。

0090

該第二十七試験片を被着体に貼り付け、前記第二十七試験片に対して長手方向の一方端部を他方の端部に向かって剥がすように荷重を加え、前記第二十七試験片が剥がれた時の荷重の値を、前記従来の粘着テープ14の粘着力として測定した。

0091

前記第二十六試験片に対して長手方向(横方向)に引張荷重を徐々に増加するように加え、前記第二十六試験片の横方向の長さが元の長さ(100mm)から50%伸びた時の引張荷重の値を、従来の粘着テープ14における短面方向(横方向)の50%モジュラスとして測定した。

0092

前記第二十六試験片が破断した時の引張荷重の値を、従来の粘着テープ14における短面方向の破断強度として測定するとともに、前記第二十六試験片が破断した時の前記第二十六試験片の横方向の長さを測定し、前記第二十六試験片が破断した時の前記第二十六試験片の横方向の長さを、前記第二十六試験片における横方向の元の長さ(100mm)で除し、百分率で表した値を従来の粘着テープ14における短面方向の伸び率として算出した。

0093

また、前記第二十七試験片に対して長手方向(縦方向)に引張荷重を徐々に増加するように加え、前記第二十七試験片の縦方向の長さが元の長さ(100mm)から50%伸びた時の引張荷重の値を、従来の粘着テープ14における長面方向(縦方向)の50%モジュラスとして測定した。

0094

前記第二十七試験片が破断した時の引張荷重の値を、従来の粘着テープ14における長面方向の破断強度として測定するとともに、前記第二十七試験片が破断した時の前記第二十七試験片の縦方向の長さを測定し、前記第二十七試験片が破断した時の前記第二十七試験片の縦方向の長さを、前記第二十七試験片における縦方向の元の長さ(100mm)で除し、百分率で表した値を従来の粘着テープ14における長面方向の伸び率として算出した。粘着力の単位はN/19mmとし、50%モジュラスの単位はN/19mmとし、破断強度の単位はN/19mmとし、伸び率の単位は%とする。結果を下記表3に示す。

0095

このように、本実施例の両伸縮テープ7は、変形可能な柔らかい素材を用い且つ変形可能な構造に形成したので、短面方向にも長面方向にも伸び性を持たせることができるようになっている。

0096

従って、両伸縮パッド1と両伸縮テープ7とを組み合わせた本実施例の創傷保護材4は、縦方向と横方向に伸縮性を有するようになっている。

0097

50%モジュラスは、本実施例の両伸縮テープ7と従来の粘着テープ14を元の長さの50%伸ばすのに必要な力を表す柔らかさの指標であり、値が低いほど柔らかいことを示している。

0098

50%モジュラスの項目では、両伸縮テープ7における短面方向の50%モジュラスが従来の粘着テープ14における短面方向の50%モジュラスよりも低く、両伸縮テープ7における長面方向の50%モジュラスが従来の粘着テープ14における長面方向の50%モジュラスよりも低くなっており、本実施例の両伸縮テープ7は従来の粘着テープ14より柔らかいことがわかる。即ち、本実施例の両伸縮テープ7は、複数の方向に伸縮する皮膚に対して追随して、従来の粘着テープ14よりも高い密着性を有するといえる。

0099

本実施例の前記両伸縮テープ7は、従来の粘着テープ14と異なり、ウレタン不織布がポリウレタンフィルムでラミネートされていないので、従来の粘着テープ14より高い伸縮性を有するようになっている。

0100

以上のように、上記実施例の創傷保護材4においては、前記両伸縮パッド1と、縦方向と横方向に伸縮性を有し且つ片面に粘着面5が設けられるとともに前記両伸縮パッド1より広いシート状のウレタン不織布からなる伸縮層6を備える両伸縮テープ7とを備え、前記両伸縮パッド1は、前記両伸縮テープ7の伸縮性を有する方向と前記両伸縮パッド1の伸縮性を有する方向が揃うように配置されるとともに、前記吸収層2が前記両伸縮テープ7の粘着面5の中央に貼り付けられる。このように創傷保護材4を構成すれば、両伸縮パッド1と両伸縮テープ7が一体となった創傷保護材4全体として、縦方向と横方向に伸縮性を持たせることができ、肘や膝のような曲げ伸ばしが激しい箇所へ貼付される場合にも、複数の方向に伸縮する皮膚に追随し且つしっかりと密着させることが可能となる。

0101

また、上記実施例の創傷保護材4において、前記両伸縮テープ7は、四隅8を丸くした長方形状に形成されるとともに、前記両伸縮テープ7の各短辺に中間位置に近づくにつれて徐々に互いに近づくような曲面形状の凹部9が形成され且つ前記両伸縮テープ7の各長辺に中間位置に近づくにつれて徐々に互いに近づくような曲面形状の凹部10が形成されるので、四隅8に生じる皮膚ストレスを分散させ、皮膚トラブルを軽減させることが可能となる。

0102

尚、本発明の両伸縮パッド及び該両伸縮パッドを用いた創傷保護材は、上述の形態例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。

0103

1 両伸縮パッド
2吸収層
3ネット層
4創傷保護材
5粘着面
6伸縮層
7 両伸縮テープ
8四隅
9 凹部
10 凹部

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