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技術 ズームレンズ及び撮像装置

出願人 株式会社タムロン
発明者 林俊秀
出願日 2019年10月23日 (2年0ヶ月経過) 出願番号 2019-192887
公開日 2021年4月30日 (5ヶ月経過) 公開番号 2021-067805
状態 未査定
技術分野 レンズ系
主要キーワード 歪み補正データ フローティング方式 近接被写体 撮像装置システム 複合非球面レンズ 画像補正データ 近接物体 リフレックス
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

コンパクトなサイズを維持したまま高性能ズームレンズ及びそれを備える撮像装置を実現する。

解決手段

ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有するレンズ群(G1)、正の合成屈折力を有するレンズ群(G2)、負の屈折力を有するレンズ群(G3)、及び、正の屈折力を有する最終のレンズ群(G4)を含む。レンズ群(G4)の最終レンズは負の屈折力を有する。ズームレンズの広角端及び望遠端でのそれぞれの焦点距離に対するレンズ群(G3)の焦点距離の絶対値の比は、特定の範囲に規定されている。

概要

背景

近年、デジタルスチルカメラの等の固体撮像素子を用いた撮影装置が普及している。それに伴い、光学系の高性能化、小型化が進み、小型の撮像装置システムが急速に普及してきている。このような撮像装置は、通常、ズームレンズを備えている。

当該ズームレンズには、負の屈折力を有する第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群、負の屈折力を有する第3レンズ群及び正の屈折力を有する第4レンズ群からなるズームレンズが知られている(例えば、特許文献1〜3参照)。

概要

コンパクトなサイズを維持したまま高性能なズームレンズ及びそれを備える撮像装置を実現する。ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有するレンズ群(G1)、正の合成屈折力を有するレンズ群(G2)、負の屈折力を有するレンズ群(G3)、及び、正の屈折力を有する最終のレンズ群(G4)を含む。レンズ群(G4)の最終レンズは負の屈折力を有する。ズームレンズの広角端及び望遠端でのそれぞれの焦点距離に対するレンズ群(G3)の焦点距離の絶対値の比は、特定の範囲に規定されている。

目的

本発明の一態様は、コンパクトなサイズを維持したまま高性能なズームレンズを実現することを課題とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、1つ以上のレンズ群を有し合成の屈折力が正の屈折力を有する中間群と、負の屈折力を有する第L−1レンズ群と、正の屈折力を有する第Lレンズ群とから構成され、隣り合うレンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行うズームレンズであって、前記第Lレンズ群の最も像側に配置されるレンズは負の屈折力を有し、以下の条件式満足する、ズームレンズ。1.0<|fL−1|/fw<3.4・・・・・(1)0.3<|fL−1|/ft<1.2・・・・・(2)但し、fL−1;前記第L−1レンズ群の焦点距離fw;前記ズームレンズの無限遠合焦時における広角端での焦点距離ft;前記ズームレンズの無限遠合焦時における望遠端での焦点距離

請求項2

前記第L−1レンズ群でフォーカシングする、請求項1に記載のズームレンズ。

請求項3

以下の条件式を満足する、請求項1又は2に記載のズームレンズ。0.17<|fLn|/fL<0.52・・・・・(3)但し、fLn;前記第Lレンズ群の最も像側に配置されるレンズの焦点距離fL;前記第Lレンズ群の焦点距離

請求項4

以下の条件式を満足する、請求項1〜3のいずれか一項に記載のズームレンズ。1.06<|f1|/fw<2.62・・・・・(4)0.28<|f1|/ft<0.60・・・・・(5)但し、f1;前記第1レンズ群の焦点距離

請求項5

以下の条件式を満足する、請求項1〜4のいずれか一項に記載のズームレンズ。2.44<βpt/βpw<4.98・・・・・(6)但し、βpt:前記中間群の望遠端での合成横倍率βpw:前記中間群の広角端での合成横倍率

請求項6

以下の条件を満足する、請求項1〜5のいずれか一項に記載のズームレンズ。0.51<Mp/fp<1.18・・・・・(7)但し、Mp;前記中間群中の最も像側のレンズ群の広角端から望遠端に変倍したときの移動量fp;前記中間群の広角端での焦点距離

請求項7

以下の条件式を満足する、請求項1〜6のいずれか一項に記載のズームレンズ。1.18<|fp|/fw<2.58・・・・・(8)0.31<|fp|/ft<0.72・・・・・(9)但し、fp;前記中間群の広角端での焦点距離

請求項8

以下の条件式を満足する、請求項1〜7のいずれか一項に記載のズームレンズ。8.0<|βL−1t|・・・・・(10)但し、βL−1t;前記第L−1レンズ群の望遠端での横倍率

請求項9

以下の条件式を満足する、請求項1〜8のいずれか一項に記載のズームレンズ。1.84<|fL|/fw<6.13・・・・・(11)0.49<|fL|/ft<1.69・・・・・(12)但し、fL;前記第Lレンズ群の焦点距離

請求項10

以下の条件式を満足する、請求項1〜9のいずれか一項に記載のズームレンズ。0.037<ML/ft<0.172・・・・・(13)但し、ML:前記第Lレンズ群の広角端から望遠端に変倍したときの移動量

請求項11

以下の条件を満足する、請求項1〜10のいずれか一項に記載のズームレンズ。1.88<Ndmax・・・・・(14)但し、Ndmax:前記ズームレンズのレンズの中で屈折率が最も高い硝材のd線における屈折率

請求項12

前記第1レンズ群は、2枚以上の負の屈折力を有するレンズ及び1枚以上の正の屈折力を有するレンズを含む、請求項1〜11のいずれか一項に記載のズームレンズ。

請求項13

前記中間群は、3枚以上の正の屈折力を有するレンズ及び1枚以上の負の屈折力を有するレンズを含む、請求項1〜12のいずれか一項に記載のズームレンズ。

請求項14

前記第L−1レンズ群は、1枚以上の正の屈折力を有するレンズ及び2枚以上の負の屈折力を有するレンズを含む、請求項1〜13のいずれか一項に記載のズームレンズ。

請求項15

請求項1〜14のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズによって形成された光学像電気的信号に変換する撮像素子とを備える、撮像装置

技術分野

0001

本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。

背景技術

0002

近年、デジタルスチルカメラの等の固体撮像素子を用いた撮影装置が普及している。それに伴い、光学系の高性能化、小型化が進み、小型の撮像装置システムが急速に普及してきている。このような撮像装置は、通常、ズームレンズを備えている。

0003

当該ズームレンズには、負の屈折力を有する第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群、負の屈折力を有する第3レンズ群及び正の屈折力を有する第4レンズ群からなるズームレンズが知られている(例えば、特許文献1〜3参照)。

先行技術

0004

特開2017−161568号公報
特開2013−182054号公報
特開2017−122744号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1に記載のズームレンズでは、ズームレンズの最も像側のレンズである最終レンズが正の屈折力を有するレンズであるため、バックフォーカス(BF)の短縮化及び最終レンズの小型化が難しい。このため、ズームレンズの小型化が難しい。特許文献2、3に記載のズームレンズは、最終レンズが負の屈折力を有するレンズであるため、光学系の小型化に有利である。しかしながら、ズームレンズの焦点距離に対する第3レンズ群のパワーが弱いため、所定のズーム比を得るためにズームレンズの全長が長くなってしまう。

0006

本発明の一態様は、コンパクトなサイズを維持したまま高性能なズームレンズを実現することを課題とする。また、本発明の一態様は、当該ズームレンズを備える撮像装置を実現することを課題とする。

課題を解決するための手段

0007

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、1つ以上のレンズ群を有し合成の屈折力が正の屈折力を有する中間群と、負の屈折力を有する第L−1レンズ群と、正の屈折力を有する第Lレンズ群とを含み、隣り合うレンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行うズームレンズであって、前記第Lレンズ群の最も像側に配置されるレンズは負の屈折力を有し、以下の条件式満足する。
1.0<|fL−1|/fw<3.4・・・・・(1)
0.3<|fL−1|/ft<1.2・・・・・(2)
但し、
fL−1;第L−1レンズ群の焦点距離
fw;前記ズームレンズの無限遠合焦時における広角端での焦点距離
ft;前記ズームレンズの無限遠合焦時における望遠端での焦点距離

0008

また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る撮像装置は、上記のズームレンズと、当該ズームレンズによって形成された光学像電気的信号に変換する撮像素子とを備える。

発明の効果

0009

本発明によれば、コンパクトなサイズを維持したまま高性能なズームレンズ及び当該ズームレンズを備える撮像装置を実現することができる。

図面の簡単な説明

0010

実施例1のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態及び望遠端での無限遠合焦時におけるレンズ断面図である。
実施例1のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例1のズームレンズの中間焦点距離状態での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例1のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例2のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態及び望遠端での無限遠合焦時におけるレンズ断面図である。
実施例2のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例2のズームレンズの中間焦点距離状態での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例2のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例3のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態及び望遠端での無限遠合焦時におけるレンズ断面図である。
実施例3のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例3のズームレンズの中間焦点距離状態での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例3のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例4のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態及び望遠端での無限遠合焦時におけるレンズ断面図である。
実施例4のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例4のズームレンズの中間焦点距離状態での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例4のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例5のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態及び望遠端での無限遠合焦時におけるレンズ断面図である。
実施例5のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例5のズームレンズの中間焦点距離状態での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例5のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例6のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態及び望遠端での無限遠合焦時におけるレンズ断面図である。
実施例6のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例6のズームレンズの中間焦点距離状態での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
実施例6のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。
本発明の一実施形態に係る撮像装置の構成の一例を模式的に示す図である。

0011

以下、本発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。本実施形態は、より詳しくは、例えば、固体撮像素子等を用いたデジタルスチルカメラ及びデジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器撮影光学系に好適なズームレンズ及び撮像装置に関する。但し、以下に説明する当該ズームレンズ及び撮像装置は、本発明に係るズームレンズ及び撮像装置の一態様であって、本発明に係るズームレンズ及び撮像装置は以下の態様に限定されない。

0012

1.ズームレンズ
1.1光学的構成
当該ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、合成の屈折力が正の屈折力を有する中間群と、負の屈折力を有するレンズ群である第L−1レンズ群と、正の屈折力を有する最も像側のレンズ群であって第L−1レンズ群に隣り合う第Lレンズ群とを含む。当該ズームレンズは、L個のレンズ群で構成される。第Lレンズ群の最も像側に配置されるレンズ(以下、「最終レンズ」とも言う)は負の屈折力を有する。当該ズームレンズは、上記の各レンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行う。なお、本明細書において、「L」は4以上の整数を表す。第1レンズ群を負群とすることで、ズームレンズにおける最も物体側のレンズの径を小径にしやすくなるため、コンパクトなズームレンズが設計可能となる。第L−1レンズ群のパワーを強くすることで、ズームレンズの倍率を高めることが可能となり、ズームレンズの変倍比を大きくすることが可能となる。第Lレンズ群の最も像側のレンズを負の屈折力を有するレンズにすることで、第Lレンズ群内正負のパワーの部分が構成され、BFを短くすることが可能となり、ズームレンズの全長を短くしやすくなる。また、最終レンズが負の屈折力を有するレンズであるため、最終レンズのレンズ径も小さくすることが可能となる。

0013

さらに、当該ズームレンズでは、第L−1レンズ群に対する入射光束の径は、第1レンズ群又は中間群に対する入射光束の径よりも小さくすることが容易となる。そのため、フォーカス群を第L−1レンズ群に配置する場合、第1レンズ群又は中間群にフォーカス群を配置する場合と比較すると、フォーカス群の小型化及び軽量化を図ることができる。

0014

(1)第1レンズ群
第1レンズ群は、当該ズームレンズにおいて最も物体側に配置されるレンズ群であり、負の屈折力を有する。第1レンズ群は、全体で負の屈折力を有する限り、群内のレンズ構成は特に限定されない。第1レンズ群は正の屈折力を有するレンズを少なくとも1枚有することが、色収差又は像面性補正の点で好ましい。また、第1レンズ群は全体で負の屈折力を有するため、第1レンズ群は少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズを有すればよいが、負の屈折力を有するレンズを2枚以上有することが、広角端での歪曲収差又は像面湾曲収差の補正で好ましい。

0015

例えば、第1レンズ群は、2枚以上の負の屈折力を有するレンズ及び1枚以上の正の屈折力を有するレンズを含むことが好ましい。このような第1レンズ群は、諸収差を、特に歪曲収差、像面湾曲又は倍率色収差を、良好に補正する観点から好ましい。

0016

さらに、第1レンズ群に含まれる負の屈折力を有するレンズに非球面レンズを用いることで、広角端での歪曲収差、非点収差、又は像面湾曲収差を良好に補正する観点から好ましい。

0017

(2)中間群
中間群は、上記第1レンズ群の像側に配置され、正の屈折力を有する。中間群は、一又はそれ以上のレンズ群から構成され得る。中間群が複数のレンズ群で構成される場合、中間群を構成するレンズ群は、ズーム時において、個別に独立して移動してもよいし、複数又は全てのレンズ群が一体に移動してもよい。なお、本実施形態において、複数のレンズ群全体の光学特性については、「合成」を付して表示する。例えば、中間群全体の横倍率であれば「中間群の合成横倍率」と表示する。

0018

中間群は、全体で正の屈折力を有するため、中間群は少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズ又はレンズ群を有する。中間群が全体で正の屈折力を有する限り、中間群における他のレンズ又はレンズ群の構成は特に限定されない。例えば、正の屈折力を有するレンズ群を2つ以上有していてもよいし、負の屈折力を有するレンズ又はレンズ群を1つ以上有していてもよい。

0019

また、中間群は、3枚以上の正の屈折力を有するレンズ及び1枚以上の負の屈折力を有するレンズを含むことが好ましい。このような中間群は、諸収差を、特に球面収差又は軸上色収差を良好に補正する観点から好ましい。

0020

(3)第L−1レンズ群
第L−1レンズ群は、上記中間群よりも像側に配置され、負の屈折力を有するレンズ群である。全体で負の屈折力を有する限り、第L−1レンズ群内のレンズ構成は特に限定されない。第L−1レンズ群は全体で負の屈折力を有するため、第L−1レンズ群は少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズを有する。第L−1レンズ群は正の屈折力を有するレンズを少なくとも1枚有することが、色収差の補正の点で好ましい。また、第L−1レンズ群は全体で負の屈折力を有するため、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズを有すればよいが、負の屈折力を有するレンズを2枚以上有することが、球面収差又はコマ収差の補正で好ましい。

0021

例えば、第L−1レンズ群は、1枚以上の正の屈折力を有するレンズ及び2枚以上の負の屈折力を有するレンズを含むことが好ましい。このような第L−1レンズ群は、諸収差を、特に球面収差又は軸上色収差を良好に補正する観点から好ましい。

0022

(4)第Lレンズ群
第Lレンズ群は、上記第L−1レンズ群の像側に配置され、正の屈折力を有するレンズ群である。第Lレンズ群は、全体で正の屈折力を有し、最も像側に負の屈折力を有するレンズを配置する限り、第Lレンズ群のレンズ構成は特に限定されない。最も像側に配置されたレンズを負の屈折力を有するレンズにすることで、第Lレンズ群のレンズに係る構成が、第Lレンズ群内において物体側に正、像側に負という構成となる。このため、BFを短くしやすくなり、ズームレンズの全長を短くしやすくなる。また、最終レンズが負の屈折力を有するレンズのため、レンズ径も小さくする観点から好ましい。

0023

第Lレンズ群は全体で正の屈折力を有するため、第Lレンズ群は少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズを有する。第Lレンズ群は負の屈折力を有するレンズを少なくとも1枚有することが、色収差の補正の点で好ましい。また、第Lレンズ群は全体で正の屈折力を有するため、少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズを有すればよいが、正の屈折力を有するレンズを2枚以上有することが、像面湾曲収差、非点収差又は歪曲収差の補正に好ましい。

0024

ここでの、最も像側に配置されたレンズとは、1枚の単レンズ或いは複数の単レンズを、空気間隔を介することなく一体化した接合レンズ等のレンズユニットをいう。なお、本明細書における「レンズ」は、単レンズであってもよいし、レンズユニットであってもよい。レンズユニットは、複数の光学面を有する場合であっても、その最物体側面及び最像側面のみ空気と接し、その他の面は空気とは接していない。また、本明細書において、単レンズは、球面レンズ及び非球面レンズのいずれであってもよい。また、非球面レンズには、表面に非球面フィルムが貼設されたいわゆる複合非球面レンズも含まれる。

0025

より高変倍なズームレンズを実現する観点から、第Lレンズ群は変倍に際して、物体側に移動することがより好ましい。

0026

(5)フォーカス群
当該ズームレンズにおいて、フォーカス群の有無は特に限定されない。フォーカス群は、無限遠から近接物体への合焦を行う際に、ズームレンズの光軸方向に移動する少なくとも1枚のレンズを含むレンズ群である。フォーカス群は、変倍又は合焦のためにレンズ群全体が光軸方向に移動してもよい。合焦では、少なくとも当該ズームレンズ中の少なくとも1枚のレンズを光軸方向に移動させればよく、合焦時に移動する上記のレンズの位置及び屈折力は特に限定されない。フォーカス群は、中間群、第L−1レンズ群もしくは第Lレンズ群を構成するレンズ群のいずれか一のレンズ群、又は、その一部であることが好ましい。さらには、中間群より後方のレンズ群にフォーカス群が含まれることが、ズームレンズの小型化の点で好ましい。

0027

また、フォーカス群を構成するレンズの枚数は複数であることが、近接被写体への合焦時に発生する収差変動を抑える観点から好ましい。

0028

さらに、中間群よりも後方のレンズ群にフォーカス群が含まれる場合、フォーカス群は負の屈折力を有することが好ましい。フォーカス群が負の屈折力を有することで、レンズ径を小さくしやくなるため、フォーカスエンジンを小さくすることが可能となる。このため、機構部も含めたレンズ鏡筒全体の径方向を小さくすることが可能となる。

0029

例えば、上記ズームレンズは、第L−1レンズ群でフォーカシングすること、すなわち第L−1レンズ群がフォーカス群であること、が好ましい。当該ズームレンズの中で最も小径にすることが容易な第L−1レンズ群をフォーカス群にすることで、フォーカスエンジンを小さくすることが可能となり、製品全体の小型化が容易となる。

0030

なお、複数のレンズ群又は複数のレンズ群の一部分をフォーカス群としてもよい。すなわち、フローティング方式により合焦してもよい。フローティング方式を採用することにより、より近接合焦時の球面収差及び像面性をよくすることができるため、高性能化の点で好ましい。

0031

(6)開口絞り
当該ズームレンズにおいて、開口絞りの配置は特に限定されない。但し、ここでいう開口絞りは、当該ズームレンズの光束径を規定する開口絞り、すなわち当該ズームレンズのFnoを規定する開口絞りをいう。

0032

開口絞りは、第L−1レンズ群の物体側又は像側に配置されることが、絞りユニットの小型化の点で好ましい。正の中間群での軸上光束収束されるため、第L−1レンズ群に対する入射光束の径が小さくなる。そのため、第L−1レンズ群の物体側及び像側のどちらかに開口絞りを配置することで、開口絞りにおける絞り径の小型化に有利となる。

0033

(7)防振
当該ズームレンズにおいて、防振群の有無は特に限定されない。防振群は、撮影時のブレを補正するために、ズームレンズの光軸を横断する方向へ移動可能な少なくとも1枚のレンズを含むレンズ群である。防振群は、ブレの補正のためにレンズ群全体が光軸を横断する方向に移動してもよい。なお、撮影時のブレを補正する方法には、電気的に画像を補正する方法、又は撮像素子を移動させる方法、そして、防振群により一部のレンズを偏芯させる方法、がある。防振群におけるレンズの位置及び屈折力は特に限定されない。また、本実施形態において、撮影時のブレを補正するため方法は、防振群による偏芯以外の方法であってもよい。

0034

レンズを偏芯させることで、像シフトさせ撮影時のブレを補正する場合、光軸と略直交する方向へレンズもしくはレンズ群もしくはレンズ群の一部を移動させることで像シフトさせると、鏡筒含めた防振レンズユニットの小型化を図ることができる。このため、防振群によって一部のレンズを偏芯させることは、ズームレンズの小型化の点で好ましい。

0035

第L−1レンズ群又は第Lレンズ群に対する入射光束の径は、通常、第1レンズ群又は中間群に対する入射光束の径よりも小さい。そのため、防振群を第L−1レンズ群及びそれよりも像側に配置することにより、第1レンズ群又は中間群に防振群を配置する場合と比較すると、防振群の小型化及び軽量化を図ることができる。

0036

(8)レンズ群構成
当該ズームレンズを構成するレンズ群の数は特に限定されない。例えば、当該ズームレンズは、負の屈折力を有する第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群、負の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群からなる、4群構成のズームレンズであってもよい。また、当該ズームレンズは、負の屈折力を有する第1レンズ群、正又は負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群、負の屈折力を有する第4レンズ群、正の屈折力を有する第5レンズ群からなる5群構成のズームレンズであってもよい。この場合、第2レンズ群と第3レンズ群が前述の中間群に該当する。このように当該ズームレンズには、種々のレンズ群構成を採用することができる。物体側から順に負の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する中間群と、負の屈折力を有する第L−1レンズ群と、正の屈折力を有する第Lレンズ群とを備える構成であれば、当該ズームレンズの具体的なレンズ群構成は特に限定されない。

0037

1−2.動作
(1)変倍時の動作
当該ズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際して、少なくともレンズ群間の空気間隔を変化させる。また、広角端から望遠端への変倍に際して、第1レンズ群と中間群の間隔は減少するようにレンズ群間の空気間隔を変化させることが好ましく、中間群と第L−1レンズ群の間隔は増加するようにレンズ群間の空気間隔を変化させることが好ましい。

0038

さらに、広角端から望遠端への変倍に際して、第L−1レンズ群と第Lレンズ群の間隔は減少するようにレンズ群間の空気間隔を変化させることが好まく、第Lレンズ群と像面の間隔は増加するようにレンズ群間の空気間隔を変化させることが好ましい。

0039

(2)合焦時の動作
当該ズームレンズにおいて、無限遠から近接物体への合焦の際に、移動するフォーカス群は特に限定されず、合焦時におけるフォーカス群の移動の方向は特に限定されない。例えば、第L−1レンズ群で合焦を行う場合、無限遠から近接物体に合焦する際に第L−1レンズ群が像側に移動することが好ましい。

0040

ここで、近接被写体撮像時における軸上色収差の発生量及び球面収差の発生量は広角端の方が望遠端より少ない。そのため、望遠端における最短撮像距離よりも広角端における最短撮像距離を短くしても、広角端における上記収差の各発生量は少ない。従って、望遠端における最短撮像距離に対して、広角端における最短撮像距離を短くすることにより、被写体との距離又は被写体の大きさに合わせて、撮像画角を適宜選択することができ、当該ズームレンズにより撮像可能な撮像シーンを拡大することができる。但し、最短撮像距離(最短撮影距離)とは、結像面から被写体までの最短の距離をいう。

0041

1−3.条件式
本実施形態に係るズームレンズは、上述した構成を採用すると共に、次に説明する条件式を少なくとも1つ以上満足することが好ましい。
1.0<|fL−1|/fw<3.4・・・・・(1)
但し、
fL−1;第L−1レンズ群の焦点距離
fw;ズームレンズの無限遠合焦時における広角端での焦点距離

0042

条件式(1)を満たすことは、第L−1レンズ群を小型化した状態で、高性能な光学系とするのに好ましい。条件式(1)の下限を下回る場合、ズームレンズに対する第L−1レンズ群のパワーが強すぎて、球面収差の補正が難しくなり、高性能な光学系を実現しづらくなる。条件式(1)の上限を上回る場合、ズームレンズに対する第L−1レンズ群のパワーが弱すぎて、第L−1レンズ群の径が大きくなってしまうことがある。また、ズーム時の第L−1レンズ群の移動量が大きくなるため、ズームレンズの全長も長くなってしまうことがある。より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fL−1|/fwは、1.20超であることがより好ましく、1.30超であることがさらに好ましい。また、より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fL−1|/fwは、3.0未満であることがより好ましく、2.72未満であることがさらに好ましく、2.38未満であることがより一層好ましい。

0043

本実施形態に係るズームレンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。
0.3<|fL−1|/ft<1.2・・・・・(2)
但し、
fL−1;第L−1レンズ群の焦点距離
ft;ズームレンズの無限遠合焦時における望遠端での焦点距離

0044

条件式(2)を満たすことは、第L−1レンズ群を小型化した状態で、高性能な光学系を実現する観点から好ましい。条件式(2)の下限を下回る場合、ズームレンズに対する第L−1レンズ群のパワーが強すぎて、球面収差の補正が難しくなり、高性能な光学系を実現しづらくなることがある。条件式(2)の上限を上回る場合、ズームレンズに対する第L−1レンズ群のパワーが弱すぎて、第L−1レンズ群の径が大きくなってしまうことがある。また、ズーム時の第L−1レンズ群の移動量が大きくなるため、全長も長くなってしまうことがある。より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fL−1|/ftは、0.36超であることがより好ましく、0.39超であることがさらに好ましい。また、より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fL−1|/ftは、0.9未満であることがより好ましく、0.84未満であることがさらに好ましい。

0045

本実施形態に係るズームレンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。
0.17<|fLn|/fL<0.52・・・・・(3)
但し、
fLn;第Lレンズ群の最も像側に配置されるレンズの焦点距離
fL;第Lレンズ群の焦点距離

0046

条件式(3)を満たすことは、ズームレンズの全長及び最終レンズを小さくした状態で、高性能な光学系を実現する観点から好ましい。条件式(3)の下限を下回る場合、第Lレンズ群に対する最終レンズのパワーが強すぎて、歪曲収差又は像面湾曲収差の補正が難しくなり、高性能な光学系を実現しづらくなることがある。また、最終レンズにおける主光線入射角(CRA)が大きくなりすぎてしまう問題も出てくる。条件式(3)の上限を上回る場合、第Lレンズ群に対する最終レンズのパワーが弱すぎて、最終レンズの径が大きくなってしまうことがある。また、BFの短縮も難しくなり、結果としてズームレンズの全長の短縮も難しくなる。より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fLn|/fLは、0.20超であることがより好ましく、0.22超であることがさらに好ましい。また、より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fLn|/fLは、0.48未満であることがより好ましく、0.44未満であることがさらに好ましい。

0047

本実施形態に係るズームレンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
1.06<|f1|/fw<2.62・・・・・(4)
但し、
f1;第1レンズ群の焦点距離
fw;ズームレンズの無限遠合焦時における広角端での焦点距離

0048

条件式(4)を満たすことは、ズームレンズにおける最も物体側のレンズの径を小さくした状態で、高性能な光学系を実現する観点から好ましい。条件式(4)の下限を下回る場合、ズームレンズに対する第1レンズ群のパワーが強すぎて、歪曲収差及び像面湾曲収差の補正が難しくなり、高性能な光学系を実現しづらくなることがある。条件式(4)の上限を上回る場合、ズームレンズに対する第1レンズ群のパワーが弱すぎて、ズームレンズにおける最も物体側のレンズの径が大きくなってしまうことがある。より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|f1|/fwは、1.22超であることがより好ましく、1.37超であることがさらに好ましい。また、より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|f1|/fwは、2.09未満であることがより好ましく、1.92未満であることがさらに好ましい。

0049

本実施形態に係るズームレンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
0.28<|f1|/ft<0.60・・・・・(5)
但し、
f1;第1レンズ群の焦点距離
ft;ズームレンズの無限遠合焦時における望遠端での焦点距離

0050

条件式(5)を満たすことは、ズームレンズにおける最も物体側のレンズの径を小さくした状態で、高性能な光学系を実現する観点から好ましい。条件式(5)の下限を下回る場合、ズームレンズに対する第1レンズ群のパワーが強すぎて、歪曲収差及び像面湾曲収差の補正が難しくなり、高性能な光学系を実現しづらくなることがある。条件式(5)の上限を上回る場合、ズームレンズに対する第1レンズ群のパワーが弱すぎて、ズームレンズにおける最も物体側のレンズの径が大きくなってしまうことがある。より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|f1|/ftは、0.32超であることがより好ましく、0.36超であることがさらに好ましい。また、より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|f1|/ftは、0.55未満であることがより好ましく、0.51未満であることがさらに好ましい。

0051

本実施形態に係るズームレンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
2.44<βpt/βpw<4.98・・・・・(6)
但し、
βpt:中間群の望遠端での合成横倍率
βpw:中間群の広角端での合成横倍率

0052

条件式(6)を満たすことは、光学系全体の変倍比を大きくした状態で、コンパクトで高性能な光学系を実現する観点から好ましい。条件式(6)の下限を下回る場合、中間群の倍率比が小さすぎて、高変倍な光学系を実現しづらくなることがある。条件式(6)の上限を上回る場合、変倍時における中間群の移動量が大きくなり、ズームレンズの全長が大きくなりすぎ、もしくは、中間群のパワーが強すぎて、球面収差の補正が難しくなり高性能な光学系の実現が難しくなることがある。より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、βpt/βpwは、2.79超であることがより好ましく、3.14超であることがさらに好ましい。また、より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、βpt/βpwは、4.59未満であることがより好ましく、4.21未満であることがさらに好ましい。

0053

本実施形態に係るズームレンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
0.51<Mp/fp<1.18・・・・・(7)
但し、
Mp:中間群中の最も像側のレンズ群の広角端から望遠端に変倍したときの移動量
fp:中間群の広角端での焦点距離

0054

条件式(7)を満たすことは、光学系の変倍比大きくした状態で、コンパクトな光学系を実現する観点から好ましい。条件式(7)の下限を下回る場合、中間群の移動量が小さすぎて、高変倍な光学系を実現しづらくなることがある。条件式(7)の上限を上回る場合、中間群の移動量が大きくなり、ズームレンズの全長が大きくなりすぎることがある。より高変倍でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、Mp/fpは、0.58超であることがより好ましく、0.66超となることがさらに好ましい。また、より高変倍でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、Mp/fpは、1.09未満であることがより好ましく、1.00未満であることがさらに好ましい。

0055

本実施形態に係るズームレンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
1.18<|fp|/fw<2.58・・・・・(8)
但し、
fp;中間群の広角端での焦点距離
fw;ズームレンズの無限遠合焦時における広角端での焦点距離

0056

条件式(8)を満たすことは、ズームレンズの全長を短くした状態で、高性能な光学系を実現する観点から好ましい。条件式(8)の下限を下回る場合、ズームレンズに対する中間群のパワーが強すぎて、球面収差の補正が難しくなり、高性能な光学系を実現しづらくなることがある。条件式(8)の上限を上回る場合、ズームレンズに対する中間群のパワーが弱すぎて、ズームレンズの全長が大きくなってしまうことがある。より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fP|/fwは、1.35未満であることがより好ましく、1.52未満であることがさらに好ましい。また、より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fP|/fwは、2.38未満であることがより好ましく、2.18未満であることがさらに好ましい。

0057

本実施形態に係るズームレンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
0.31<|fp|/ft<0.72・・・・・(9)
但し、
fp;中間群の広角端での焦点距離
ft;ズームレンズの無限遠合焦時における望遠端での焦点距離

0058

条件式(9)を満たすことは、ズームレンズの全長を短くした状態で、高性能な光学系を実現する観点から好ましい。条件式(9)の下限を下回る場合、ズームレンズに対する中間群のパワーが強すぎて、球面収差の補正が難しくなり、高性能な光学系を実現しづらくなることがある。条件式(9)の上限を上回る場合、ズームレンズに対する中間群のパワーが弱すぎて、ズームレンズの全長が大きくなってしまうことがある。より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fp|/ftは、0.36超であることがより好ましく、0.40超であることがさらに好ましい。また、より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fp|/ftは、0.58未満であることがより好ましく、0.50未満であることがさらに好ましい。

0059

本実施形態に係るズームレンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
8.0<|βL−1t|・・・・・(10)
但し、
βL−1t:第L−1レンズ群の望遠端での横倍率

0060

条件式(10)を満たすことは、ズームレンズの全長を短くした状態で、高変倍で高性能な光学系を実現する観点から好ましい。条件式(10)の下限を下回る場合、ズームレンズに対する第L−1レンズ群の倍率が小さすぎて、ズームレンズの全長が短くて高変倍な光学系を実現しづらくなることがある。高変倍でコンパクトな光学系を実現する観点から、|βL−1t|は、10.0超であることがより好ましく、13.0超であることがさらに好ましい。

0061

本実施形態に係るズームレンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
1.84<|fL|/fw<6.13・・・・・(11)
但し、
fL;第Lレンズ群の焦点距離
fw;ズームレンズの無限遠合焦時における広角端での焦点距離

0062

条件式(11)を満たすことは、ズームレンズの全長を短くした状態で、高性能な光学系を実現する観点から好ましい。条件式(11)の下限を下回る場合、ズームレンズに対する第Lレンズ群のパワーが強すぎて、歪曲収差及び像面湾曲の補正が難しくなり、高性能な光学系を実現しづらくなることがある。条件式(11)の上限を上回る場合、ズームレンズに対する第Lレンズ群のパワーが弱すぎて、ズームレンズの全長が大きくなってしまうことがある。より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fL|/fwは、2.10超であることがより好ましく2.36超であることがさらに好ましい。また、より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fL|/fwは、5.66未満であることがより好ましく、5.19未満であることがさらに好ましい。

0063

本実施形態に係るズームレンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
0.49<|fL|/ft<1.69・・・・・(12)
但し、
fL;第Lレンズ群の焦点距離
ft;ズームレンズの無限遠合焦時における望遠端での焦点距離

0064

条件式(12)を満たすことは、ズームレンズの全長を短くした状態で、高性能な光学系を実現する観点から好ましい。条件式(12)の下限を下回る場合、ズームレンズに対する第Lレンズ群のパワーが強すぎて、歪曲収差及び像面湾曲の補正が難しくなり、高性能な光学系を実現しづらくなることがある。条件式(12)の上限を上回る場合、ズームレンズに対する第Lレンズ群のパワーが弱すぎて、ズームレンズの全長が大きくなってしまうことがある。より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fL|/ftは、0.56超であることがより好ましく、0.63超であることがさらに好ましい。また、より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、|fL|/ftは、1.37未満であることがより好ましく、1.26未満であることがさらに好ましい。

0065

本実施形態に係るズームレンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
0.037<ML/ft<0.172・・・・・(13)
但し、
ML:第Lレンズ群の広角端から望遠端に変倍したときの移動量
ft:ズームレンズの無限遠合焦時における望遠端での焦点距離

0066

条件式(13)を満たすことは、光学系の変倍比を大きくした状態で、コンパクトな光学系を実現する観点から好ましい。条件式(13)の下限を下回る場合、第Lレンズ群の移動量が小さすぎて、高変倍な光学系を実現しづらくなることがある。条件式(13)の上限を上回る場合、第Lレンズ群の移動量が大きくなり、ズームレンズの全長が大きくなりすぎることがある。より高変倍でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、ML/ftは、0.042超であることがより好ましく、0.047超であることがさらに好ましい。また、より高変倍でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、ML/ftは、0.158未満であることがより好ましく、0.145未満であることがさらに好ましい。

0067

本実施形態に係るズームレンズは、以下の条件を満足することが好ましい。
1.88<Ndmax・・・・・(14)
但し、
Ndmax:ズームレンズのレンズの中で屈折率が最も高い硝材のd線における屈折率

0068

条件式(14)を満たすことは、高性能な状態でコンパクトな光学系を実現する観点から好ましい。条件式(14)の下限を下回る場合、ズームレンズ中のレンズの屈折率が小さすぎて、厚肉化したレンズが増えてしまい、コンパクトな光学系を実現しづらくなることがある。より高性能でよりコンパクトな光学系を実現する観点から、Ndmaxは、1.90超であることがより好ましく、1.91超であることがさらに好ましい。

0069

より高性能な状態でコンパクトな光学系を実現する観点から、条件式(14)を満足するレンズが中間群よりも像側のレンズ群に配置されることがより好ましい。

0070

2.撮像装置
次に、本発明の一実施形態に係る撮像装置について説明する。当該撮像装置は、上記実施形態に係るズームレンズと、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備える。当該撮像素子は、例えば、当該ズームレンズの像面側に設けられる。

0071

図25は、本実施形態に係る撮像装置の構成の一例を模式的に示す図である。図25に示されるように、ミラーレス一眼カメラ1は、本体2及び本体2に着脱可能な鏡筒3を有している。ミラーレス一眼カメラ1は、撮像装置の一態様である。

0072

鏡筒3は、ズームレンズ30を有している。ズームレンズ30は、第1から第4のレンズ群31〜34を備えており、例えば前述した条件式(1)、(2)を満足するように構成されている。なお、第2レンズ群32と第3レンズ群33との間には、開口絞り35が配置されている。

0073

第1レンズ群31は負の屈折力を有している。第2レンズ群は正の屈折力を有しており、前述の中間群に相当する。第3レンズ群33は負の屈折力を有しており、第4レンズ群34を正の屈折力を有している。なお、第4レンズ群34の最終レンズは負の屈折力を有している。第3レンズ群33は、前述の第L−1レンズ群に相当し、第4レンズ群34は、前述の第Lレンズ群に相当する。

0074

本体2は、撮像素子としてのCCDセンサ21を有している、CCDセンサ21は、本体2中における、本体2に装着された鏡筒3内のズームレンズ30の光軸OA中心軸となる位置に配置されている。

0075

ここで、撮像素子に特に限定はなく、CCD(Charge Coupled Device)センサ及びCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ等の固体撮像素子等も用いることができる。本実施形態に係る撮像装置は、デジタルカメラ及びビデオカメラ等の、上記の固体撮像素子を用いた撮像装置に好適である。また、当該撮像装置は、レンズが筐体に固定されたレンズ固定式の撮像装置であってもよいし、一眼レフカメラ及びミラーレス一眼カメラ等のレンズ交換式の撮像装置であってもよい。特に、本実施形態に係るズームレンズは、交換レンズシステムに好適なバックフォーカスを確保することができる。そのため、光学式ファインダー位相差センサ及びこれらに光を分岐するためのリフレックスミラー等を備えた一眼レフカメラ等の撮像装置に好適である。

0076

本実施形態に係る撮像装置は、撮像素子により取得した撮像画像データを電気的に加工して、撮像画像の形状を変化させる画像処理部、ならびに、当該画像処理部において撮像画像データを加工するために用いる画像補正データ及び画像補正プログラム等を保持する画像補正データ保持部、等を有することがより好ましい。

0077

ズームレンズを小型化した場合、結像面において結像された撮像画像形状の歪み(歪曲)が生じやすくなる。その際、撮像画像形状の歪みを補正することが好ましい。当該補正は、例えば、画像補正データ保持部に予め撮像画像形状の歪みを補正するための歪み補正データを保持させておき、上記画像処理部において、画像補正データ保持部に保持された歪み補正データを用いることによって実施することができる。このような撮像装置によれば、ズームレンズの小型化をより一層図ることができ、秀麗な撮像画像を得ると共に、撮像装置全体の小型化を図ることができる。

0078

さらに、本実施形態に係る撮像装置において、上記画像補正データ保持部に予め倍率色収差補正データを保持させておき、上記画像処理部において、画像補正データ保持部に保持された倍率色収差補正データを用いて、当該撮像画像の倍率色収差補正を行わせることが好ましい。画像処理部により、倍率色収差、すなわち、色の歪曲収差を補正することで、光学系を構成するレンズ枚数を削減することが可能になる。そのため、このような撮像装置によれば、ズームレンズの小型化をより一層図ることができ、秀麗な撮像画像を得ると共に、撮像装置全体の小型化を図ることができる。

0079

本発明は上述した各実施形態に限定されず、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

0080

本発明の一実施例について以下に説明する。下記実施例1〜6における前述の各条件式による算出値および当該条件式に用いた数値を表1に示す。なお、以下の各表において、長さの単位は全て「mm」であり、画角の単位は全て「°」である。

0081

[表1]
ex.1 ex.2 ex.3 ex.4 ex.5 ex.6
(1) |fL-1|/fw 2.28 1.50 1.69 1.96 1.71 1.88
(2) |fL-1|/ft 0.55 0.40 0.45 0.48 0.45 0.50
(3) fLn/fL 0.25 0.41 0.30 0.36 0.29 0.27
(4) |f1|/fw 1.66 1.53 1.54 1.71 1.53 1.74
(5) |f1|/ft 0.40 0.40 0.41 0.42 0.41 0.46
(6) βpt/βpw 3.83 3.55 3.48 3.73 3.48 3.49
(7) Mp/fp 0.91 0.74 0.73 0.89 0.73 0.86
(8) |fp|/fw 1.94 1.70 1.71 1.98 1.69 1.80
(9) |fp|/ft 0.47 0.45 0.45 0.48 0.45 0.48
(10) |βL-1t| 10.25 15.44 257.63 13.57 77.43 106.08
(11) |fL|/fw 4.65 2.61 3.32 3.02 3.46 3.37
(12) |fL|/ft 1.13 0.69 0.88 0.73 0.92 0.89
(13) ML/ft 0.13 0.05 0.10 0.10 0.10 0.09
(14) Ndmax 1.92 1.94 1.95 1.99 1.95 1.95
fLn -19.23 -19.10 -18.05 -18.02 -18.03 -16.64
βpt -1.43 -1.30 -1.26 -1.43 -1.25 -1.22
βpw -0.37 -0.37 -0.36 -0.38 -0.36 -0.35
Mp 29.07 22.57 22.49 29.07 22.16 27.80
fp 31.94 30.53 30.85 32.67 30.40 32.46
ML 8.96 3.56 6.75 7.12 7.05 5.79

0082

[実施例1]
図1は、実施例1のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態及び望遠端での無限遠合焦時におけるレンズ断面図である。実施例1のズームレンズは、物体側から順に、四つのレンズ群G1〜G4を有する。レンズ群G2とレンズ群G3との間には開口絞りSが配置されている。レンズ群G4よりも像側には、カバーガラスCGが配置されている。

0083

図1中の符号はレンズ群が有する屈折力の符号を表している。レンズ群G1は負の屈折力を有している。レンズ群G2は正の屈折力を有している。レンズ群G3は負の屈折力を有している。レンズ群G4は正の屈折力を有している。レンズ群G4の最終レンズは負の屈折力を有している。レンズ群G1は第1レンズ群に相当し、レンズ群G2は中間群に相当する。レンズ群G3は第L−1レンズ群に相当し、レンズ群G4は第Lレンズ群に相当する。

0084

実施例1のズームレンズは、各レンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行う。図中、広角端における各レンズ群の下に示される矢印は、広角端から中間焦点距離状態へ移動する際の各レンズ群の移動の軌跡を示している。また、中間焦点距離状態における各レンズ群の下に示される矢印は、中間焦点距離状態から望遠端へ移動する際の各レンズ群の移動の軌跡を示している。広角端から中間焦点距離状態への変倍時では、レンズ群G1は像側に移動し、レンズ群G2〜G4はそれぞれ物体側に移動する。中間焦点距離状態から望遠端への変倍時では、レンズ群G1及びG3はそれぞれ像側に移動し、レンズ群G2及びG4はそれぞれ物体側に移動する。なお、図中、広角端におけるレンズ群の上側に示される矢印は、フォーカシングを行うレンズ群を表している。実施例1のズームレンズでは、レンズ群G3がフォーカス群である。

0085

次に、ズームレンズの具体的数値を適用した例について説明する。表2は、実施例1のズームレンズの面データの表である。

0086

面データの表において、「No.」は物体側から数えたレンズ面の順番、「R」はレンズ面の曲率半径、「D」はレンズ面の光軸上の間隔、「Nd」はd線(波長λ=587.56nm)に対する屈折率、「ABV」はd線に対するアッベ数を示している。また、「No.」中の「ASP」はレンズ面が非球面であることを表し、「STOP」は開口絞りを表している。さらに、「D」の欄における「D(8)」等の表示は、レンズ面の光軸上の間隔が変倍時又は合焦時に変化する可変間隔であることを意味する。また、曲率半径の「0」は平面を意味する。表2において、No.1〜8はレンズ群G1のレンズの面番号であり、No.9〜17はレンズ群G2のレンズの面番号である。No.18は開口絞りを表す。No.20〜24はレンズ群G3のレンズの面番号であり、No.25〜36はレンズ群G4のレンズの面番号である。No.38、39は、カバーガラスの面データを表す。

0087

[表2]
No. R D Nd ABV
1 122.7848 3.5000 1.64000 60.08
2 40.4871 1.9454
3ASPH 45.8047 3.0000 1.69350 53.20
4ASPH 22.9835 16.3428
5ASPH -45.6257 2.0000 1.59201 67.02
6ASPH 174.7279 0.6121
7 132.6773 3.8264 1.84666 23.78
8 -504.6713 D(8)
9ASPH 41.4536 6.8822 1.49710 81.56
10ASPH -47.5963 0.5441
11 -45.8301 1.1000 1.72825 28.32
12 2786.5796 3.6814 1.55032 75.53
13 -69.3215 2.1083
14ASPH 344.7009 3.7705 1.59201 67.02
15ASPH -74.4278 0.1500
16 171.4230 4.5728 1.49700 81.61
17 -59.2564 D(17)
18STOP 0.0000 1.0000
19 0.0000 D(19)
20 -119.2995 1.1000 1.72916 54.67
21 46.6276 0.9405
22 -183.8862 0.9000 1.72916 54.67
23 26.3250 2.6449 1.92286 20.88
24 117.9144 D(24)
25 105.0780 4.4777 1.55032 75.53
26 -25.9988 0.1500
27 610.7743 5.7780 1.49700 81.61
28 -16.4213 1.0000 1.92119 23.97
29 -42.5910 0.1500
30 37.9361 6.4254 1.58144 40.89
31 -27.3963 0.1500
32 -33.3213 1.5000 1.88100 40.18
33 14.1296 12.8744 1.64769 33.84
34 -18.9982 0.3297
35ASPH -17.9407 1.5000 1.85135 40.10
36ASPH 194.8278 D(36)
37 0.0000 14.5000
38 0.0000 2.5000 1.51680 64.20
39 0.0000 0.0000

0088

表3は、実施例1のズームレンズの諸元表を示す。当該諸元表では、左側から順に、広角端、中間焦点距離状態、望遠端におけるそれぞれの数値を示している。当該諸元表中、「f」は、無限遠合焦時におけるズームレンズの焦点距離、「Fno」はFナンバー、「W」は半画角をそれぞれ表す。また、諸元表中、「D(n)」(nは整数)は、変倍時におけるズームレンズの光軸上の可変間隔を表す。

0089

[表3]
f 16.4867 35.0004 67.8794
Fno 4.1174 4.1076 4.1432
W 53.8837 29.8398 16.1054
D( 8) 64.2762 20.1576 1.0000
D(17) 1.0000 12.2589 31.6861
D(19) 2.2766 2.4041 2.2736
D(24) 15.4906 11.9965 4.9103
D(36) 0.0000 3.6702 8.9645

0090

表4は、実施例1のズームレンズにおける各非球面の非球面係数を表す表である。当該表における非球面係数は、各非球面形状を下記式で定義したときの値である。また、以下の各実施例における表中の「K、A4、A6、A8、A10」は、各非球面形状を以下の式で定義したときの各係数である。

0091

0092

上記式において、「Z」は光軸に垂直な基準面からの光軸方向における非球面の変位量、「h」は、光軸に垂直な方向における光軸から非球面までの高さ(距離)、「r」はレンズ面の曲率半径、「K」は円錐定数コーニック係数)、「An」(nは整数)はn次の非球面係数である。当該表において、「E−a」は「×10−a」を示す。

0093

[表4]
No. K A4 A6 A8 A10
3 -5.03584E-01 1.81062E-07 -3.73009E-09 3.78542E-11 -7.61195E-14
4 -8.51276E-01 -9.14079E-07 3.18102E-09 6.19229E-11 -4.94482E-14
5 -4.32906E-01 -1.13529E-06 3.93481E-08 -5.83232E-11 2.96570E-14
6 -2.02612E-01 -3.49828E-07 2.47621E-08 -5.87703E-11 1.81513E-14
9 0.00000E+00 -5.74190E-06 3.21713E-09 2.96820E-11 -1.21602E-13
10 0.00000E+00 2.04848E-06 2.07279E-08 -4.41483E-11 -9.07966E-15
14 0.00000E+00 -5.49753E-06 2.41623E-08 -1.10185E-10 1.87144E-13
15 0.00000E+00 -3.34438E-06 1.23345E-08 -6.33957E-11 1.20986E-13
35 -5.04259E-01 -5.22658E-06 -3.84055E-08 4.17527E-10 -2.03191E-12
36 -1.00000E+00 -5.26692E-06 -2.71748E-08 2.28887E-10 -1.11879E-12

0094

表5は、実施例1のズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示す表である。

0095

[表5]
群焦点距離
G1 -27.44
G2 31.94
G3 -37.66
G4 76.61

0096

また、図2は、実施例1のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。図3は実施例1のズームレンズの中間焦点距離状態での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。図4は、実施例1のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。各図に示す縦収差図は、図面に向かって左側から順に、それぞれ球面収差(mm)、非点収差(mm)、歪曲収差(%)である。

0097

球面収差を表す図では、縦軸開放F値との割合とし、横軸デフォーカスとしている。球面収差を表す図では、実線がd線(波長λ=587.56nm)、一点鎖線がf線(波長λ=486.13nm)、点線がC線(波長λ=656.28nm)における縦収差を示している。

0098

非点収差を表す図では、縦軸を実施例1〜5においては半画角(°)、実施例6においては像高(mm)とし、横軸をデフォーカスとしている。非点収差を表す図では、実線がd線に対するサジタル像面(X)、点線がd線に対するメリジオナル像面(Y)を示す。

0099

歪曲収差を表す図では、縦軸を実施例1〜5においては半画角(°)、実施例6においては像高(mm)とし、横軸を%としている。

0100

[実施例2]
図5は、実施例2のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態及び望遠端での無限遠合焦時におけるレンズ断面図である。実施例2のズームレンズは、物体側から順に、四つのレンズ群G1〜G4を有する。レンズ群G2とレンズ群G3との間には開口絞りSが配置されている。レンズ群G4よりも像側には、カバーガラスCGが配置されている。レンズ群G1は負の屈折力を有している。レンズ群G2は正の屈折力を有している。レンズ群G3は負の屈折力を有している。レンズ群G4は正の屈折力を有している。レンズ群G4の最終レンズは負の屈折力を有している。レンズ群G1は第1レンズ群に相当し、レンズ群G2は中間群に相当する。レンズ群G3は第L−1レンズ群に相当し、レンズ群G4は第Lレンズ群に相当する。

0101

実施例2のズームレンズは、各レンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行う。広角端から中間焦点距離状態への変倍時及び中間焦点距離状態から望遠端への変倍時のいずれにおいても、レンズ群G1及びG3はそれぞれ像側に移動し、レンズ群G2及びG4はそれぞれ物体側に移動する。また、実施例2のズームレンズでは、レンズ群G3がフォーカス群である。

0102

表6は、実施例2のズームレンズの面データの表である。表6において、No.1〜8はレンズ群G1のレンズの面番号であり、No.9〜17はレンズ群G2のレンズの面番号である。No.18は開口絞りを表す。No.20〜24はレンズ群G3のレンズの面番号であり、No.25〜36はレンズ群G4のレンズの面番号である。No.38、39は、カバーガラスの面データを表す。

0103

[表6]
No. R D Nd ABV
1 102.6038 3.5000 1.64000 60.08
2 44.2534 1.7000
3ASPH 52.6795 3.0000 1.69350 53.20
4ASPH 24.7306 15.5297
5ASPH -48.7117 2.0000 1.59201 67.02
6ASPH 130.4507 1.2359
7 229.3853 3.2389 1.84666 23.78
8 -363.0587 D(8)
9ASPH 40.1817 7.3909 1.49710 81.56
10ASPH -44.9628 1.8052
11 -38.5192 1.1000 1.72825 28.32
12 -185.4013 3.4738 1.55032 75.53
13 -55.8118 2.2261
14ASPH 346.5622 3.8163 1.59201 67.02
15ASPH -71.6271 0.1500
16 127.4613 4.7772 1.49700 81.61
17 -57.2619 D(17)
18STOP 0.0000 1.0000
19 0.0000 D(19)
20 -122.5694 1.1000 1.72916 54.67
21 31.2411 1.2980
22 -136.7843 0.9000 1.73063 54.44
23 27.3137 2.5874 1.94002 18.08
24 100.1403 D(24)
25 65.6985 5.1064 1.55032 75.53
26 -25.7008 0.1500
27 207.7762 6.2059 1.49700 81.61
28 -16.9457 1.0000 1.92119 23.97
29 -53.8440 0.1500
30 35.0880 6.7059 1.58144 40.89
31 -31.2639 0.2399
32 -47.0729 1.5000 1.88100 40.18
33 14.0463 13.0417 1.64769 33.84
34 -19.8578 0.2696
35ASPH -19.0844 1.5000 1.85135 40.10
36ASPH 114.0687 D(36)
37 0.0000 14.5000
38 0.0000 2.5000 1.51680 64.20
39 0.0000 0.0000

0104

表7は、実施例2のズームレンズの諸元表を示す。表8は、実施例2のズームレンズにおける各非球面の非球面係数を表す表である。表9は、実施例2のズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示す表である。

0105

[表7]
f 17.9998 34.9947 67.8898
Fno 4.1066 4.1045 4.1053
W 51.6154 30.7692 16.1215
D( 8) 60.8164 21.5900 1.0000
D(17) 1.0000 10.2567 28.5576
D(19) 2.2656 2.4056 2.2596
D(24) 12.8708 9.5273 4.3306
D(36) 3.3484 5.2629 6.9104

0106

[表8]
No. K A4 A6 A8 A10
3 -2.44142E-01 -3.86119E-07 -1.11024E-08 6.34699E-11 -9.84552E-14
4 -9.72121E-01 1.36099E-06 -9.95480E-09 9.31516E-11 -4.63727E-14
5 -9.09024E-01 -1.11349E-06 2.32423E-08 -2.04995E-11 -9.10342E-16
6 9.77898E-01 -1.57457E-06 1.55066E-08 -3.20169E-11 -7.14370E-15
9 0.00000E+00 -6.32815E-06 1.75157E-09 1.20215E-11 -6.54512E-14
10 0.00000E+00 2.50145E-06 1.49287E-08 -4.13463E-11 1.71863E-14
14 0.00000E+00 -6.75674E-06 3.05389E-08 -1.19098E-10 1.87144E-13
15 0.00000E+00 -4.63870E-06 2.16440E-08 -8.48447E-11 1.38425E-13
35 -5.36850E-01 -4.53662E-06 -4.35255E-08 3.56725E-10 -1.85968E-12
36 -6.60929E-04 -2.56768E-06 -3.53588E-08 2.02918E-10 -1.06207E-12

0107

[表9]
群焦点距離
G1 -27.46
G2 30.53
G3 -26.95
G4 46.91

0108

図6は、実施例2のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。図7は実施例2のズームレンズの中間焦点距離状態での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。図8は、実施例2のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。各図に示す縦収差図は、図面に向かって左側から順に、それぞれ球面収差(mm)、非点収差(mm)、歪曲収差(%)である。

0109

[実施例3]
図9は、実施例3のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態及び望遠端での無限遠合焦時におけるレンズ断面図である。実施例3のズームレンズは、物体側から順に、四つのレンズ群G1〜G4を有する。レンズ群G2とレンズ群G3との間には開口絞りSが配置されている。レンズ群G4よりも像側には、カバーガラスCGが配置されている。レンズ群G1は負の屈折力を有している。レンズ群G2は正の屈折力を有している。レンズ群G3は負の屈折力を有している。レンズ群G4は正の屈折力を有している。レンズ群G4の最終レンズは負の屈折力を有している。レンズ群G1は第1レンズ群に相当し、レンズ群G2は中間群に相当する。レンズ群G3は第L−1レンズ群に相当し、レンズ群G4は第Lレンズ群に相当する。

0110

実施例3のズームレンズは、各レンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行う。広角端から中間焦点距離状態への変倍時及び中間焦点距離状態から望遠端への変倍時のいずれにおいても、レンズ群G1及びG3はそれぞれ像側に移動し、レンズ群G2及びG4はそれぞれ物体側に移動する。また、実施例3のズームレンズでは、レンズ群G3がフォーカス群である。

0111

表10は、実施例3のズームレンズの面データの表である。表10において、No.1〜6はレンズ群G1のレンズの面番号であり、No.7〜15はレンズ群G2のレンズの面番号である。No.16は開口絞りを表す。No.18〜22はレンズ群G3のレンズの面番号であり、No.23〜34はレンズ群G4のレンズの面番号である。No.36、37は、カバーガラスの面データを表す。

0112

[表10]
No. R D Nd ABV
1ASPH 72.7464 3.0000 1.58313 59.46
2ASPH 22.3986 18.7839
3ASPH -46.7670 2.0000 1.59201 67.02
4ASPH 75.8890 2.2151
5 548.0544 3.2241 1.84666 23.78
6 -200.6130 D(6)
7ASPH 43.6078 7.9769 1.49710 81.56
8ASPH -40.3549 0.4960
9 -39.0984 1.1000 1.72825 28.32
10 -204.3660 3.4337 1.55032 75.53
11 -67.0873 3.4411
12ASPH 350.0000 3.8918 1.59201 67.02
13ASPH -72.0480 0.1500
14 79.0374 5.0508 1.49700 81.61
15 -71.4892 D(15)
16STOP 0.0000 1.0000
17 0.0000 D(17)
18 -166.3271 1.1000 1.72916 54.67
19 33.3250 1.3134
20 -102.5726 0.9000 1.72916 54.67
21 31.6999 2.5207 1.94595 17.98
22 162.7680 D(22)
23 90.5465 4.5144 1.55032 75.53
24 -26.0072 0.1500
25 222.1350 5.7302 1.49700 81.61
26 -16.9754 1.0000 1.92119 23.97
27 -55.3514 0.1839
28 33.7793 6.2920 1.58144 40.89
29 -31.7513 0.3749
30 -50.0292 1.5000 1.88100 40.18
31 13.4519 12.7970 1.64769 33.84
32 -19.1207 0.3052
33ASPH -17.6323 1.5000 1.85135 40.10
34ASPH 124.0986 D(34)
35 0.0000 14.4000
36 0.0000 2.5000 1.51680 64.20
37 0.0000 0.0000

0113

表11は、実施例3のズームレンズの諸元表を示す。表12は、実施例3のズームレンズにおける各非球面の非球面係数を表す表である。表13は、実施例3のズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示す表である。

0114

[表11]
f 18.0055 34.9952 67.8842
Fno 4.1400 4.1219 4.1025
W 51.7232 30.5558 16.2171
D( 6) 61.8322 21.7133 1.1091
D(15) 1.0000 9.9597 26.6336
D(17) 2.1984 2.4047 2.3989
D(22) 14.2660 10.7055 4.1650
D(34) 2.7587 5.3943 9.5135

0115

[表12]
No. K A4 A6 A8 A10
1 -2.18543E-01 -1.59284E-06 -7.94834E-09 2.22556E-11 -1.98852E-14
2 -7.53854E-01 1.32739E-06 -1.09137E-08 6.63795E-12 4.54908E-14
3 1.00000E+00 2.13964E-06 -1.25594E-08 5.31233E-11 -4.95509E-14
4 -9.75987E-01 -3.08430E-06 -1.00865E-08 4.66011E-11 -5.38346E-14
7 0.00000E+00 -5.24038E-06 -4.93595E-10 1.19751E-11 -5.48724E-14
8 0.00000E+00 2.44940E-06 9.19889E-09 -3.15628E-11 1.40655E-14
12 0.00000E+00 -5.48082E-06 2.61562E-08 -1.15162E-10 1.87144E-13
13 0.00000E+00 -3.94178E-06 1.96364E-08 -8.60297E-11 1.41716E-13
33 -4.06368E-01 1.51052E-05 -1.67093E-07 8.96204E-10 -2.93452E-12
34 -6.60929E-04 1.17247E-05 -1.51800E-07 7.00458E-10 -2.16324E-12

0116

[表13]
群焦点距離
G1 -27.66
G2 30.85
G3 -30.47
G4 59.69

0117

図10は、実施例3のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。図11は実施例3のズームレンズの中間焦点距離状態での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。図12は、実施例3のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。各図に示す縦収差図は、図面に向かって左側から順に、それぞれ球面収差(mm)、非点収差(mm)、歪曲収差(%)である。

0118

[実施例4]
図13は、実施例4のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態及び望遠端での無限遠合焦時におけるレンズ断面図である。実施例4のズームレンズは、物体側から順に、四つのレンズ群G1〜G4を有する。レンズ群G2とレンズ群G3との間には開口絞りSが配置されている。レンズ群G4よりも像側には、カバーガラスCGが配置されている。レンズ群G1は負の屈折力を有している。レンズ群G2は正の屈折力を有している。レンズ群G3は負の屈折力を有している。レンズ群G4は正の屈折力を有している。レンズ群G4の最終レンズは負の屈折力を有している。レンズ群G1は第1レンズ群に相当し、レンズ群G2は中間群に相当する。レンズ群G3は第L−1レンズ群に相当し、レンズ群G4は第Lレンズ群に相当する。

0119

実施例4のズームレンズは、各レンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行う。広角端から中間焦点距離状態への変倍時及び中間焦点距離状態から望遠端への変倍時のいずれにおいても、レンズ群G1及びG3はそれぞれ像側に移動し、レンズ群G2及びG4はそれぞれ物体側に移動する。また、実施例4のズームレンズでは、レンズ群G3がフォーカス群である。

0120

表14は、実施例4のズームレンズの面データの表である。表14において、No.1〜8はレンズ群G1のレンズの面番号であり、No.9〜15はレンズ群G2のレンズの面番号である。No.16は開口絞りを表す。No.18〜22はレンズ群G3のレンズの面番号であり、No.23〜34はレンズ群G4のレンズの面番号である。No.36、37は、カバーガラスの面データを表す。

0121

[表14]
No. R D Nd ABV
1 132.0065 3.5000 1.62559 62.60
2 40.7712 4.5806
3ASPH 50.9730 3.0000 1.69350 53.20
4ASPH 22.8149 14.4598
5ASPH -58.7538 2.0000 1.59201 67.02
6ASPH 175.0000 0.3970
7 292.6263 3.7697 1.84666 23.78
8 -183.7383 D(8)
9ASPH 43.6800 5.1731 1.49700 81.61
10ASPH -88.3778 0.1500
11 -317.0084 1.1000 1.79278 27.54
12 67.1430 4.9555 1.50049 81.13
13 -80.7446 4.3592
14 61.7583 6.3781 1.49924 81.04
15 -47.6732 D(15)
16STOP 0.0000 1.0000
17 0.0000 D(17)
18ASPH -123.8948 1.1000 1.72916 54.67
19ASPH 47.8461 1.0868
20 -84.2220 1.0000 1.72916 54.67
21 25.6519 2.7437 1.92286 20.88
22 113.5000 D(22)
23 174.3808 4.4968 1.60395 66.94
24 -25.0025 0.1500
25 104.2814 6.4054 1.49700 81.61
26 -16.6593 1.0000 1.99041 28.75
27 -42.7506 0.1500
28 34.4416 6.8316 1.50644 57.69
29 -28.9150 0.5586
30 -46.3669 1.5000 1.88095 40.14
31 14.0799 12.6145 1.63174 34.57
32 -18.9165 0.4149
33ASPH -16.3759 1.5000 1.85086 39.69
34ASPH 250.0000 D(34)
35 0.0000 14.5000
36 0.0000 2.5000 1.51680 64.20
37 0.0000 0.0000

0122

表15は、実施例4のズームレンズの諸元表を示す。表16は、実施例4のズームレンズにおける各非球面の非球面係数を表す表である。表17は、実施例4のズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示す表である。

0123

[表15]
f 16.4789 34.9952 67.8428
Fno 4.1401 4.1370 4.1624
W 53.9917 30.0665 16.1023
D( 8) 63.4229 19.8336 1.0000
D(15) 1.0000 9.2352 29.3437
D(17) 1.7856 5.3511 4.9268
D(22) 14.5784 11.7282 5.0501
D(34) 0.8379 3.9004 7.9556

0124

[表16]
No. K A4 A6 A8 A10
3 -3.06958E-01 -8.71050E-07 -5.69994E-08 1.80089E-10 -2.07700E-13
4 -8.08234E-01 -1.32039E-06 -8.78149E-08 2.53947E-10 -1.70509E-13
5 -9.28757E-01 -9.21112E-07 -1.83177E-08 7.77095E-11 -6.43560E-14
6 10.00000E-01 -1.86795E-06 -9.21758E-09 5.07747E-11 -6.68058E-14
9 0.00000E+00 -6.85165E-06 1.51633E-08 -9.26524E-11 2.24384E-13
10 0.00000E+00 2.87397E-06 1.57466E-08 -8.39333E-11 2.14180E-13
18 0.00000E+00 -8.81907E-06 8.97304E-08 -1.63423E-09 1.37842E-11
19 0.00000E+00 -5.40610E-06 9.41033E-08 -1.75418E-09 1.51295E-11
33 -4.87090E-01 2.27189E-05 -1.17397E-07 3.94832E-10 -1.43386E-12
34 -10.00000E-01 1.31015E-05 -1.10202E-07 3.68996E-10 -1.08939E-12

0125

[表17]
群焦点距離
G1 -28.22
G2 32.67
G3 -32.33
G4 49.72

0126

図14は、実施例4のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。図15は実施例4のズームレンズの中間焦点距離状態での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。図16は、実施例4のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。各図に示す縦収差図は、図面に向かって左側から順に、それぞれ球面収差(mm)、非点収差(mm)、歪曲収差(%)である。

0127

[実施例5]
図17は、実施例5のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態及び望遠端での無限遠合焦時におけるレンズ断面図である。実施例5のズームレンズは、物体側から順に、五つのレンズ群G1〜G5を有する。レンズ群G3とレンズ群G4との間には開口絞りSが配置されている。レンズ群G5よりも像側には、カバーガラスCGが配置されている。レンズ群G1は負の屈折力を有している。レンズ群G2及びG3は、いずれも正の屈折力を有しており、これらのレンズ群の合成屈折力も正である。レンズ群G4は負の屈折力を有している。レンズ群G5は正の屈折力を有している。レンズ群G5の最終レンズは負の屈折力を有している。レンズ群G1は第1レンズ群に相当し、レンズ群G2及びG3は中間群に相当する。レンズ群G4は第L−1レンズ群に相当し、レンズ群G5は第Lレンズ群に相当する。

0128

実施例5のズームレンズは、各レンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行う。広角端から中間焦点距離状態への変倍時及び中間焦点距離状態から望遠端への変倍時のいずれにおいても、レンズ群G1及びG4はそれぞれ像側に移動し、レンズ群G2、G3及びG5はそれぞれ物体側に移動する。また、実施例5のズームレンズでは、レンズ群G4がフォーカス群である。

0129

表18は、実施例5のズームレンズの面データの表である。表18において、No.1〜6はレンズ群G1のレンズの面番号であり、No.7〜11はレンズ群G2のレンズの面番号である。No.12〜15はレンズ群G3のレンズの面番号である。No.16は開口絞りを表す。No.18〜22はレンズ群G4のレンズの面番号であり、No.23〜34はレンズ群G5のレンズの面番号である。No.36、37は、カバーガラスの面データを表す。

0130

[表18]
No. R D Nd ABV
1ASPH 74.3508 3.0000 1.58313 59.46
2ASPH 22.6560 19.1279
3ASPH -46.9508 2.0000 1.59201 67.02
4ASPH 76.6261 2.2564
5 1050.2281 3.1150 1.84666 23.78
6 -181.0307 D(6)
7ASPH 44.4680 7.9002 1.49710 81.56
8ASPH -40.0159 0.4022
9 -39.5324 1.1000 1.72825 28.32
10 -196.2150 4.0192 1.55032 75.53
11 -65.3744 D(11)
12ASPH 350.0000 3.8515 1.59201 67.02
13ASPH -74.3749 0.1500
14 71.9766 5.0743 1.49700 81.61
15 -77.8016 D(15)
16STOP 0.0000 1.0000
17 0.0000 D(17)
18 -143.0368 1.1000 1.72916 54.67
19 34.3594 1.4892
20 -61.5107 0.9000 1.72916 54.67
21 40.4776 2.5299 1.94595 17.98
22 -1625.0715 D(22)
23 105.4462 4.5108 1.55032 75.53
24 -25.3188 0.1570
25 239.2517 5.7554 1.49700 81.61
26 -16.8309 1.0000 1.92119 23.97
27 -54.7180 0.2245
28 33.4187 6.2441 1.58144 40.89
29 -31.6394 0.3715
30 -48.9914 1.5000 1.88100 40.18
31 13.3552 12.9106 1.64769 33.84
32 -18.9479 0.3151
33ASPH -17.3912 1.5000 1.85135 40.10
34ASPH 135.6957 D(34)
35 0.0000 14.5000
36 0.0000 2.5000 1.51680 64.20
37 0.0000 0.0000

0131

表19は、実施例5のズームレンズの諸元表を示す。表20は、実施例5のズームレンズにおける各非球面の非球面係数を表す表である。表21は、実施例5のズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示す表である。

0132

[表19]
f 18.0058 35.0006 67.8808
Fno 4.1603 4.1621 4.1270
W 51.6101 30.6339 16.2336
D( 6) 61.5938 21.8603 1.0000
D(11) 2.3402 3.5579 3.4263
D(15) 1.0000 9.6737 26.1838
D(17) 2.2346 2.3238 2.4000
D(22) 14.3313 10.2025 4.0847
D(34) 2.9952 6.0947 10.0488

0133

[表20]
No. K A4 A6 A8 A10
1 4.66822E-01 -1.39423E-06 -6.18752E-09 1.78844E-11 -1.63390E-14
2 -7.32704E-01 1.50883E-06 -6.49869E-09 5.12236E-12 4.22787E-14
3 1.00000E+00 1.97738E-06 -9.47911E-09 3.68375E-11 -3.58331E-14
4 -7.28544E-01 -3.07056E-06 -9.08621E-09 3.33109E-11 -3.51893E-14
7 0.00000E+00 -4.99001E-06 -1.97941E-09 1.42188E-11 -5.01289E-14
8 0.00000E+00 2.37079E-06 6.70737E-09 -2.43792E-11 1.07022E-14
12 0.00000E+00 -5.47481E-06 2.54794E-08 -1.14068E-10 1.87144E-13
13 0.00000E+00 -4.14642E-06 2.01277E-08 -8.91971E-11 1.47623E-13
33 -5.66091E-01 1.21802E-05 -1.70817E-07 7.52332E-10 -2.26568E-12
34 -6.60929E-04 1.30249E-05 -1.68109E-07 7.53729E-10 -2.22037E-12

0134

[表21]
群焦点距離
G1 -27.53
G2 70.35
G3 44.48
G4 -30.85
G5 62.23

0135

図18は、実施例5のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。図19は実施例5のズームレンズの中間焦点距離状態での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。図20は、実施例5のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。各図に示す縦収差図は、図面に向かって左側から順に、それぞれ球面収差(mm)、非点収差(mm)、歪曲収差(%)である。

0136

[実施例6]
図21は、実施例6のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態及び望遠端での無限遠合焦時におけるレンズ断面図である。実施例6のズームレンズは、物体側から順に、五つのレンズ群G1〜G5を有する。レンズ群G3とレンズ群G4との間には開口絞りSが配置されている。レンズ群G5よりも像側には、カバーガラスCGが配置されている。レンズ群G1は負の屈折力を有している。レンズ群G2は負の屈折力を有しており、レンズ群G3は正の屈折力を有しており、これらのレンズ群の合成屈折力は正である。レンズ群G4は負の屈折力を有している。レンズ群G5は正の屈折力を有している。レンズ群G5の最終レンズは負の屈折力を有している。レンズ群G1は第1レンズ群に相当し、レンズ群G2及びG3は中間群に相当する。レンズ群G4は第L−1レンズ群に相当し、レンズ群G5は第Lレンズ群に相当する。

0137

実施例6のズームレンズは、各レンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行う。広角端から中間焦点距離状態への変倍時では、レンズ群G1は像側に移動し、他のレンズ群G2〜G5はいずれも物体側に移動する。中間焦点距離状態から望遠端への変倍時では、レンズ群G1及びG4はそれぞれ像側に移動し、レンズ群G2、G3及びG5はそれぞれ物体側に移動する。また、実施例6のズームレンズでは、レンズ群G4がフォーカス群である。

0138

表22は、実施例6のズームレンズの面データの表である。表22において、No.1〜6はレンズ群G1のレンズの面番号であり、No.7〜11はレンズ群G2のレンズの面番号である。No.12〜15はレンズ群G3のレンズの面番号である。No.16は開口絞りを表す。No.18〜22はレンズ群G4のレンズの面番号であり、No.23〜34はレンズ群G5のレンズの面番号である。No.36、37は、カバーガラスの面データを表す。

0139

[表22]
No. R D Nd ABV
1ASPH 41.6090 3.0000 1.58313 59.46
2ASPH 19.4364 20.7447
3ASPH -60.0126 2.0000 1.59201 67.02
4ASPH 44.6866 1.6173
5 51.0855 4.9208 1.84666 23.78
6 129.2555 D(6)
7ASPH 36.1937 7.2624 1.49710 81.56
8ASPH -51.7021 1.8889
9 0.0000 0.0000
10 -43.8294 1.1000 1.73800 32.33
11 75.8774 D(11)
12ASPH 177.1727 5.2736 1.59355 63.82
13ASPH -46.7789 0.1500
14 58.4781 7.0178 1.49700 81.61
15 -38.4754 D(15)
16STOP 0.0000 1.0000
17 0.0000 D(17)
18 -85.1067 1.1000 1.72916 54.67
19 40.4395 1.0411
20 -220.4686 0.9000 1.72916 54.67
21 32.2036 2.5215 1.94595 17.98
22 157.5459 D(22)
23 54.0720 4.3121 1.55032 75.53
24 -28.1842 0.3783
25 -131.0570 4.8914 1.49700 81.61
26 -16.7040 1.0000 1.92119 23.97
27 -44.3585 0.1500
28 32.6208 5.4353 1.58144 40.89
29 -34.1277 0.8270
30 -62.2181 1.5000 1.88100 40.18
31 12.1866 11.8653 1.64769 33.84
32 -19.3640 0.9032
33ASPH -15.0572 1.5000 1.85135 40.10
34ASPH 250.0000 D(34)
35 0.0000 14.5000
36 0.0000 2.5000 1.51680 64.20
37 0.0000 0.0000

0140

表23は、実施例6のズームレンズの諸元表を示す。表24は、実施例6のズームレンズにおける各非球面の非球面係数を表す表である。表25は、実施例6のズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示す表である。

0141

[表23]
f 18.0113 34.9851 67.9066
Fno 4.1399 4.1515 4.0602
W 51.6384 30.4570 16.1145
D( 6) 66.1672 23.9196 1.0000
D(11) 2.0000 1.4298 1.4313
D(15) 1.0000 9.9451 27.3704
D(17) 2.3874 2.4064 2.4009
D(22) 9.1253 8.2501 4.7518
D(34) 3.0195 5.7585 8.8108

0142

[表24]
No. K A4 A6 A8 A10
1 -2.87364E-01 -5.50850E-07 -1.07194E-08 7.24489E-12 -2.88169E-16
2 -6.94513E-01 3.24592E-06 -2.69203E-09 1.31434E-12 -1.26005E-14
3 -8.29511E-01 1.48469E-05 -2.25665E-08 6.37900E-12 1.46584E-14
4 4.61451E-01 1.12607E-05 -4.17775E-08 4.15301E-11 -4.87596E-15
7 0.00000E+00 -5.03482E-06 -7.79679E-09 6.30017E-11 -6.40373E-14
8 0.00000E+00 6.10529E-06 8.39208E-09 1.31529E-11 2.97327E-14
12 0.00000E+00 -4.06053E-06 1.43091E-08 -1.04610E-10 1.87144E-13
13 0.00000E+00 -1.56122E-06 4.71679E-09 -5.82023E-11 9.02450E-14
33 -5.97700E-01 1.54437E-05 -2.82701E-07 2.28756E-09 -6.30052E-12
34 -6.60929E-04 1.31620E-05 -2.81815E-07 1.77825E-09 -5.29346E-12

0143

[表25]
群焦点距離
G1 -31.42
G2 -1112.63
G3 28.13
G4 -33.86
G5 60.71

実施例

0144

図22は、実施例6のズームレンズの広角端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。図23は実施例6のズームレンズの中間焦点距離状態での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。図24は、実施例6のズームレンズの望遠端での無限遠合焦時における縦収差を示す図である。各図に示す縦収差図は、図面に向かって左側から順に、それぞれ球面収差(mm)、非点収差(mm)、歪曲収差(%)である。

0145

1ミラーレス一眼カメラ(撮像装置)
2 本体
3鏡筒
21CCDセンサ(撮像素子)
30ズームレンズ
31 第1レンズ群
32 第2レンズ群(中間群)
33 第3レンズ群(第L−1レンズ群)
34 第4レンズ群(第Lレンズ群)
35開口絞り
G1〜G4 レンズ群
CGカバーガラス
OA光軸
S 開口絞り

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