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技術 情報処理装置、情報処理方法、プログラム、コミュニケーションシステムおよびコミュニケーション端末

出願人 沖電気工業株式会社
発明者 千勝宇
出願日 2019年9月26日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-175108
公開日 2021年4月1日 (3ヶ月経過) 公開番号 2021-051633
状態 未査定
技術分野 計算機間の情報転送
主要キーワード 計算区間 予測応答 仲間意識 メッセージ送信時刻 社会的地位 参加者グループ コミュニケーションアプリケーション 可視化情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2021年4月1日)のものです。
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図面 (14)

課題

参加者による発言強制的に制限するのではなく参加者が発言を自律的に調整することによって他の参加者の発言を妨害しないように支援する。

解決手段

コミュニケーショングループに属する複数のコミュニケーション端末間のコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて、前記複数のコミュニケーション端末のうちの1のコミュニケーション端末からの送信メッセージに対する他のコミュニケーション端末からの予測応答時間に関する情報を生成する分析部と、前記予測応答時間に関する情報を提供する提供部と、を備える、情報処理装置が提供される。

概要

背景

近年、コミュニケーションアプリケーションAP)を利用したコミュニケーションにおいて、参加者同士で発言を妨害しないようにすることで、コミュニケーションの流れを円滑にすることを目的とした一般的な技術が知られている。かかる一般的な技術としては、各参加者の状態(ステータス)を検出し、各参加者の状態に基づいて、コミュニケーションAPにおける発言表示開始タイミングを制御したり、発言送信用ユーザインタフェース(送信ボタン)の表示を制御したりする方法がある(例えば、特許文献1参照)。

概要

参加者による発言を強制的に制限するのではなく参加者が発言を自律的に調整することによって他の参加者の発言を妨害しないように支援する。コミュニケーショングループに属する複数のコミュニケーション端末間のコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて、前記複数のコミュニケーション端末のうちの1のコミュニケーション端末からの送信メッセージに対する他のコミュニケーション端末からの予測応答時間に関する情報を生成する分析部と、前記予測応答時間に関する情報を提供する提供部と、を備える、情報処理装置が提供される。

目的

近年、コミュニケーションアプリケーション(AP)を利用したコミュニケーションにおいて、参加者同士で発言を妨害しないようにすることで、コミュニケーションの流れを円滑にすることを目的とした

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

コミュニケーショングループに属する複数のコミュニケーション端末間のコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて、前記複数のコミュニケーション端末のうちの1のコミュニケーション端末からの送信メッセージに対する他のコミュニケーション端末からの予測応答時間に関する情報を生成する分析部と、前記予測応答時間に関する情報を提供する提供部と、を備える、情報処理装置

請求項2

前記コミュニケーション履歴情報は、前記送信メッセージの送信時刻と前記送信メッセージに対する応答メッセージ返信時刻とを含み、前記予測応答時間に関する情報は、前記送信時刻と前記返信時刻との差分に相当するコミュニケーション応答時間の平均値または当該平均値に関する情報である、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記分析部は、前記送信メッセージに対する宛先指定無しの予測応答時間に関する情報を生成し、前記提供部は、前記宛先指定無しの予測応答時間に関する情報を前記複数のコミュニケーション端末それぞれに提供する、請求項1または2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記分析部は、前記コミュニケーショングループに属する第1のコミュニケーション端末からの前記送信メッセージに対する第2のコミュニケーション端末からの宛先指定有りの予測応答時間に関する情報を生成し、前記提供部は、前記宛先指定有りの予測応答時間に関する情報を前記第1のコミュニケーション端末に提供する、請求項1〜3のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項5

前記分析部は、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて、前記コミュニケーショングループに属する第1のコミュニケーション端末からの送信メッセージの件数に関する情報を生成し、前記提供部は、前記送信メッセージの件数に関する情報を前記第1のコミュニケーション端末に提供する、請求項1〜3のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項6

前記送信メッセージの件数に関する情報は、所定の計算区間における前記送信メッセージの件数の合計値または当該合計値に関する情報である、請求項5に記載の情報処理装置。

請求項7

前記分析部は、前記第1のコミュニケーション端末からの宛先指定無しの送信メッセージの第1の件数と、前記複数のコミュニケーション端末からの宛先指定無しの送信メッセージの第2の件数とに関する情報を生成し、前記提供部は、前記第1の件数と前記第2の件数とに関する情報を前記第1のコミュニケーション端末に提供する、請求項5または6に記載の情報処理装置。

請求項8

前記分析部は、前記コミュニケーショングループに属する第2のコミュニケーション端末から前記第1のコミュニケーション端末への宛先指定有りの送信メッセージの第3の件数と、前記第1のコミュニケーション端末から前記第2のコミュニケーション端末への宛先指定有りの送信メッセージの第4の件数とを算出し、前記提供部は、前記第3の件数と前記第4の件数とに応じた情報を前記第1のコミュニケーション端末に提供する、請求項5〜7のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項9

コミュニケーショングループに属する複数のコミュニケーション端末間のコミュニケーション履歴情報を取得することと、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて、前記複数のコミュニケーション端末のうちの1のコミュニケーション端末からの送信メッセージに対する他のコミュニケーション端末からの予測応答時間に関する情報を生成することと、前記予測応答時間に関する情報を提供することと、を備える、情報処理方法

請求項10

コンピュータを、コミュニケーショングループに属する複数のコミュニケーション端末間のコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて、前記複数のコミュニケーション端末のうちの1のコミュニケーション端末からの送信メッセージに対する他のコミュニケーション端末からの予測応答時間に関する情報を生成する分析部と、前記予測応答時間に関する情報を提供する提供部と、を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム

請求項11

第1のコミュニケーション端末と第2のコミュニケーション端末と情報処理装置とを有するコミュニケーションシステムであって、前記情報処理装置は、前記第1のコミュニケーション端末と前記第2のコミュニケーション端末との間のコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて、前記第1のコミュニケーション端末からの送信メッセージに対する前記第2のコミュニケーション端末からの予測応答時間に関する情報を生成する分析部と、前記予測応答時間に関する情報を提供する提供部と、を備える、コミュニケーションシステム。

請求項12

コミュニケーション端末であって、コミュニケーショングループに属する複数のコミュニケーション端末間のコミュニケーション履歴情報に基づいて、前記コミュニケーション端末からの送信メッセージに対する他のコミュニケーション端末からの予測応答時間に関する情報が提示されるように制御する提示制御部を備える、コミュニケーション端末。

技術分野

背景技術

0002

近年、コミュニケーションアプリケーションAP)を利用したコミュニケーションにおいて、参加者同士で発言を妨害しないようにすることで、コミュニケーションの流れを円滑にすることを目的とした一般的な技術が知られている。かかる一般的な技術としては、各参加者の状態(ステータス)を検出し、各参加者の状態に基づいて、コミュニケーションAPにおける発言表示開始タイミングを制御したり、発言送信用ユーザインタフェース(送信ボタン)の表示を制御したりする方法がある(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2009−163601号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は、参加者による発言を強制的に制限するのではなく参加者が発言を自律的に調整することによって他の参加者の発言を妨害しないように支援することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、コミュニケーショングループに属する複数のコミュニケーション端末間のコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて、前記複数のコミュニケーション端末のうちの1のコミュニケーション端末からの送信メッセージに対する他のコミュニケーション端末からの予測応答時間に関する情報を生成する分析部と、前記予測応答時間に関する情報を提供する提供部と、を備える、情報処理装置が提供される。

0006

前記コミュニケーション履歴情報は、前記送信メッセージの送信時刻と前記送信メッセージに対する応答メッセージ返信時刻とを含み、前記予測応答時間に関する情報は、前記送信時刻と前記返信時刻との差分に相当するコミュニケーション応答時間の平均値または当該平均値に関する情報であってもよい。

0007

前記分析部は、前記送信メッセージに対する宛先指定無しの予測応答時間に関する情報を生成し、前記提供部は、前記宛先指定無しの予測応答時間に関する情報を前記複数のコミュニケーション端末それぞれに提供してもよい。

0008

前記分析部は、前記コミュニケーショングループに属する第1のコミュニケーション端末からの前記送信メッセージに対する第2のコミュニケーション端末からの宛先指定有りの予測応答時間に関する情報を生成し、前記提供部は、前記宛先指定有りの予測応答時間に関する情報を前記第1のコミュニケーション端末に提供してもよい。

0009

前記分析部は、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて、前記コミュニケーショングループに属する第1のコミュニケーション端末からの送信メッセージの件数に関する情報を生成し、前記提供部は、前記送信メッセージの件数に関する情報を前記第1のコミュニケーション端末に提供してもよい。

0010

前記送信メッセージの件数に関する情報は、所定の計算区間における前記送信メッセージの件数の合計値または当該合計値に関する情報であってもよい。

0011

前記分析部は、前記第1のコミュニケーション端末からの宛先指定無しの送信メッセージの第1の件数と、前記複数のコミュニケーション端末からの宛先指定無しの送信メッセージの第2の件数とに関する情報を生成し、前記提供部は、前記第1の件数と前記第2の件数とに関する情報を前記第1のコミュニケーション端末に提供してもよい。

0012

前記分析部は、前記コミュニケーショングループに属する第2のコミュニケーション端末から前記第1のコミュニケーション端末への宛先指定有りの送信メッセージの第3の件数と、前記第1のコミュニケーション端末から前記第2のコミュニケーション端末への宛先指定有りの送信メッセージの第4の件数とを算出し、前記提供部は、前記第3の件数と前記第4の件数とに応じた情報を前記第1のコミュニケーション端末に提供してもよい。

0013

また、本発明の他の観点によれば、コミュニケーショングループに属する複数のコミュニケーション端末間のコミュニケーション履歴情報を取得することと、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて、前記複数のコミュニケーション端末のうちの1のコミュニケーション端末からの送信メッセージに対する他のコミュニケーション端末からの予測応答時間に関する情報を生成することと、前記予測応答時間に関する情報を提供することと、
を備える、情報処理方法が提供される。

0014

また、本発明の他の観点によれば、コンピュータを、コミュニケーショングループに属する複数のコミュニケーション端末間のコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて、前記複数のコミュニケーション端末のうちの1のコミュニケーション端末からの送信メッセージに対する他のコミュニケーション端末からの予測応答時間に関する情報を生成する分析部と、前記予測応答時間に関する情報を提供する提供部と、を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。

0015

また、本発明の他の観点によれば、第1のコミュニケーション端末と第2のコミュニケーション端末と情報処理装置とを有するコミュニケーションシステムであって、前記情報処理装置は、前記第1のコミュニケーション端末と前記第2のコミュニケーション端末との間のコミュニケーション履歴情報を取得する取得部と、前記コミュニケーション履歴情報に基づいて、前記第1のコミュニケーション端末からの送信メッセージに対する前記第2のコミュニケーション端末からの予測応答時間に関する情報を生成する分析部と、前記予測応答時間に関する情報を提供する提供部と、を備える、コミュニケーションシステムが提供される。

0016

また、本発明の他の観点によれば、コミュニケーション端末であって、コミュニケーショングループに属する複数のコミュニケーション端末間のコミュニケーション履歴情報に基づいて、前記コミュニケーション端末からの送信メッセージに対する他のコミュニケーション端末からの予測応答時間に関する情報が提示されるように制御する提示制御部を備える、コミュニケーション端末が提供される。

発明の効果

0017

以上説明したように本発明によれば、参加者による発言を強制的に制限するのではなく参加者が発言を自律的に調整することによって他の参加者の発言を妨害しないように支援することが可能となる。

図面の簡単な説明

0018

本発明の実施形態に係るコミュニケーションシステムの概略的な構成の一例を示す図である。
同実施形態に係るコミュニケーション端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
同実施形態に係るコミュニケーションサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
同実施形態に係るコミュニケーション分析サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
取得部の動作例を示すフローチャートである。
分析部の動作例を示すフローチャートである。
コミュニケーショングループ、コミュニケーションセッションおよびコミュニケーション参加者について説明するための図である。
社会的関係が同等な参加者のみによって構成されるコミュニケーショングループにおける応答時間の例を説明するための図である。
社会的関係が他の参加者と異なる新たな参加者が加わったコミュニケーショングループにおける応答時間の例を説明するための図である。
インスタントメッセンジャー利用者画面の例を示す図である。
図10に示されたようにコミュニケーションが行われる場合における処理フローおよびコミュニケーション指標計算区間の例を示す図である。
インスタントメッセンジャーの利用者画面とコミュニケーション指標の表示画面例を示す図である。
本発明の実施形態に係るコミュニケーション端末、コミュニケーションサーバおよびコミュニケーション分析サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。

実施例

0019

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

0020

また、本明細書及び図面において、実質的に同一または類似の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一または類似の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。

0021

(0.概要
近年、日常的な社会活動の中で遠隔地の人とテキストコミュニケーションを行うために利用する同時多人数参加型汎用テキストコミュニケーションアプリケーション(以下、「コミュニケーションアプリケーション」とも言う。)が知られている。本発明の実施形態は、コミュニケーションアプリケーション(以下、「コミュニケーションAP」とも言う。)が設置された汎用コミュニケーション端末(以下、「コミュニケーション端末」とも言う。)の情報表示画面に、過去のコミュニケーション履歴情報からコミュニケーションセッションのコミュニケーション参加者(以下、「参加者」とも言う。)に参加者同士の社会的関係を反映した予測応答時間と発言件数比率とを、コミュニケーションバランスとして表示する。

0022

ここで、コミュニケーションAPは、コミュニケーション端末に利用者が設置して利用する、インスタントメッセンジャー(instant messenger)などのリアルタイムなテキストコミュニケーション機能を持つコミュニケーションアプリケーションである。近年では、コミュニケーションAPは、メッセージ送受信するアプリケーションであることから、メッセージングアプリケーションまたはチャットアプリケーションとも呼ばれている。(例として、rocket chat、slackのdirect message、LINE(登録商標)、skypeなどのインスタントメッセンジャーがある。)

0023

コミュニケーション端末は、通信機能を持ち、コミュニケーションAPが搭載され得る携帯通信端末またはコンピュータなどの機器である。かかる機器の例として、パーソナルコンピュータ携帯電話スマートフォンなどが挙げられる。また、コミュニケーションセッションは、コミュニケーションが行われた会話区間を意味し得る。また、本発明の実施形態においては、発言はメッセージ送信を意味する。一例として、発言準備は、メッセージ送信準備を意味するものとして用いられる。

0024

これによって、参加者が自律的に他の参加者の発言を妨害しないようにし、参加者同士がお互いに発言機会を失うことなく、複数の参加者に対して平等な発言機会が与えられるようにコミュニケーションが支援され得る。

0025

より詳細に、本発明の実施形態では、コミュニケーション履歴情報から、指定された時間区間における各コミュニケーションセッションを参加者グループ別に分類する。さらに、本発明の実施形態では、各参加者グループのコミュニケーションセッションにおけるコミュニケーション応答時間の平均値を「コミュニケーショングループにおける予測応答時間」として指標化し、発言件数の比率を「コミュニケーショングループにおける発言比率」として指標化する。

0026

日常的な社会活動における会話中では会話相手との社会的な関係によって、お互いの応答時間および発言件数に違いがあることは、容易に想定でき、かつ経験することである。したがって、上記に述べたテキストコミュニケーションにおける2つの指標は、参加者間の社会的関係を反映した指標として取り扱うことができる。本発明の実施形態では、これらの指標をコミュニケーションセッションが始まった時点で、参加者に分かりやすく可視化されたコミュニケーションステータス情報として表示する。

0027

これにより、各参加者は、他の参加者の応答時間を予測可能な状態で自分の発言準備を進めることができるようになり、他の参加者の発言に割り込んでしまう発言を抑えることができる。さらに、各参加者は、参加者全員の発言件数の比率を把握することができるため、発言件数が少ない人を配慮するようになり、各参加者による発言機会が平等になるようなコミュニケーション改善効果が期待できる。

0028

本発明の実施形態は、このように相手の状態を把握しづらい遠隔地の参加者とのテキストコミュニケーションにおいて、発言を強制的に制限するような制御を行うことなく、参加者間の自律的なコミュニケーション改善を支援する情報を可視化した情報として提供する。本発明の実施形態は、このような情報を提供することによって、コミュニケーション改善を支援するための技術である。

0029

(1.一般的な技術)
コミュニケーションAPを利用したコミュニケーションにおいて、参加者同士で発言を妨害しないようにすることで、コミュニケーションの流れを円滑にすることを目的とした一般的な技術が知られている。かかる一般的な技術としては、各参加者の状態(ステータス)を検出し、各参加者の状態に基づいて、コミュニケーションAPにおける発言表示開始タイミングを制御したり、発言送信用ユーザインタフェース(送信ボタン)の表示を制御したりする方法がある。

0030

(1−1.参加者の状態を検出する方法)
「参加者の状態を検出する方法」の例として、「(1)メッセージ入力状態の監視」「(2)入力速度の評価」が挙げられる。以下、これらについて順に説明する。

0031

(1)メッセージ入力状態の監視
この方法は、参加者によるメッセージの入力状態を監視し、ステータス情報として、参加者が発言のためのメッセージの入力中であるか否かを検出する方法である。例えば、この方法は、相手がメッセージ入力中であるときに、相手のステータス情報として、「テキスト入力中」と表示する方法である。

0032

(2)入力速度の評価
この方法は、コミュニケーションに利用する入力デバイスの種類とコミュニケーション履歴に基づく発言件数と総利用時間とを取得し、これらの情報とあらかじめ定義された基準とに基づいて参加者の入力速度を評価する方法である。例として、参加者Aの利用する入力デバイスの種類がスクリーンキーボードであることに対して2点、参加者Aの1時間あたりの発言件数が20回であることに対して5点、参加者Aの総利用時間が200時間であることに対して9点を付与し、合計点数を16点として評価し、評価した合計点数を参加者同士の入力速度の比較に利用することが想定される。

0033

(1−2.参加者の状態に基づいて表示を制御する方法)
この方法は、上記(1)に示したように、参加者のメッセージ入力状態を検出し、複数の参加者がメッセージ入力中であれば、上記(2)に示したように評価された入力速度を参加者同士で比較する方法である。そして、この方法は、入力速度が遅い参加者がメッセージ入力中であれば、当該入力速度が遅い参加者による発言を妨害しないようにする方法である。より具体的に、この方法は、入力速度の遅い参加者が発言するまで他の参加者から既に送信された発言表示開始タイミングを遅延させると同時に、入力速度の速い参加者が作成中のメッセージを送信できないように当該入力速度の速い参加者に提示される発言送信用ユーザインタフェースを非表示にする方法である。

0034

上記(1)に示したように、参加者のメッセージ入力状態を監視し、参加者のメッセージ入力状態に基づいて、上記(2)に示したように発言表示開始タイミングと発言送信用ユーザインタフェースとを制御する技術は、上記特許文献1などによって開示されている。

0035

(2.本実施形態と一般的な技術との主な差分)
続いて、本発明の実施形態と一般的な技術との主な差分について説明する。なお、ここで説明した差分以外にも、本発明の実施形態と一般的な技術との間に差分が存在し得ることは言うまでもない。

0036

(2−1.参加者の状態を検出する方法)
(1)一般的な「メッセージ入力状態の監視」の課題
特許文献1では、参加者に対する発言制御のための条件として、プレゼンスサーバによる参加者の入力状態の監視結果を利用している。しかし、近年におけるコミュニケーション端末では、OS(Operating System)のマルチタスク機能発展によって、コミュニケーションAPを含む全てのアプリケーションがバッググラウンドで動作し、通知機能も持つことが一般的である。したがって、コミュニケーションAPが利用されていない状態であっても、参加者は相手から到着した発言内容を確認ができる場合が多い。

0037

さらに、参加者が発言準備をするとき、コミュニケーションAPとは別のアプリケーションを利用して発言内容を作成することがあるため、必ずしもコミュニケーションAPを利用するとは限らない。したがって、コミュニケーションAPにおける入力状態の監視結果を発言の制御のための条件として利用した場合には、参加者に対する発言制御の精度が十分ではない。

0038

(2)一般的な「入力速度の評価」の課題
特許文献1は、コミュニケーションAPの利用者の入力速度を、下記の1)、2)、3)の和として定義している。
1)利用する入力デバイスの種類に対する評価値
2)単位時間(例として1時間など)あたりの発言件数に対する評価値
3)コミュニケーションAPの総利用時間に対する評価値
しかし、この方法は主観的評価に近い方法であり、参加者の発言を制御するための方法としては信頼性が高くないと考えられる。その例を以下に示す。

0039

1)利用する入力デバイスの種類に対する評価値
近年においては、キーボード入力以外にも、辞書によって推薦された文言からの選択入力音声入力など様々な入力デバイスがあり、利用者は、自分に最適な入力デバイスと入力方法とを選択することができる。利用者による入力速度は、利用者の入力デバイスに対する熟練度に応じて決まるものであり、利用者が誰であるかに関わらず一律に入力デバイスの種類によって決まるものではない。例えば、スマートフォンの利用者の入力速度を、タッチパネルに対応する入力速度として一律に決めることはできない。

0040

2)単位時間(例として1時間)あたりの発言件数に対する評価値
発言は、相手からの質問または依頼に対する短い回答(例:はい、了解、何?など)になる場合もあれば、長くなる場合(例:質問、説明など)もある。そのため、単位時間における発言件数を入力速度の評価基準として利用するのは妥当ではない。例えば、近年においてよく利用されるスタンプなどが短い回答に該当し得る。

0041

3)コミュニケーションAPの総利用時間に対する評価値
コミュニケーションAPへの参加者によって、コミュニケーションAPの総利用時間に差は存在し得る。しかし、参加者全員によるコミュニケーションAPの総利用時間が同程度になる時点が存在し得ると考えられる。すなわち、ある時点においては、参加者全員の評価値が同レベルになることが予想される。したがって、コミュニケーションAPの総利用時間を参加者の発言を制御するための評価値として利用するのは妥当ではない。

0042

(3)本実施形態による解決方法
本発明の実施形態では、参加者の状態を検出するための主観的定義による評価はしない。その代わりに、本発明の実施形態では、コミュニケーション端末のコミュニケーションAPを用いたコミュニケーション履歴情報をコミュニケーションサーバのコミュニケーションサーバアプリケーション(AP)部から取得し、取得したコミュニケーション履歴情報をリアルタイムに可視化されたコミュニケーション支援情報の生成に利用する。コミュニケーション支援情報は、利用者に提供される。

0043

ここで、コミュニケーション支援情報は、コミュニケーショングループへの参加者間の所定の時間区間におけるコミュニケーション履歴情報から得たコミュニケーション指標である。コミュニケーション指標の具体的な内容と算出方法については、(3.実施形態の詳細)において詳細に説明する。

0044

(2−2.参加者の状態に基づいて表示を制御する方法)
(1)一般的な技術の課題
特許文献1では、参加者全員にできる限り均等な発言機会を付与するため、入力速度の速い参加者に対して、入力速度の評価値によるメッセージ送信制御を行っている。しかし、この方法には以下の問題がある。

0045

1)発言制御を行うための入力状態の検出精度が低い。
既に(2−1.参加者の状態を検出する方法)の(1)一般的な「メッセージ入力状態の監視」の課題にて説明したように、入力状態の検出精度の問題があるため、発言制御の結果も信頼性に欠ける。

0046

2)発言までのプロセスが考慮されていない。
特許文献1では、コミュニケーションにおける発言までの基本的なプロセスが考慮されていない。実際のコミュニケーションでは、以下に示す(a)〜(d)のプロセスが順番に行われると想定できる。このプロセスの中で、(a)〜(c)を発言準備時間と見なしてもよいはずである。
(a)コミュニケーション相手の発言を読む
(b)回答発言をするための準備をする。(例:考える、資料を見るなど。)
(c)回答発言の内容を作成する。(例:メッセージを入力する。)
(d)発言を送信する。(例:送信ボタンを押す。)
特許文献1では、(c)において検出された「入力中」のみに着目しており、この「入力中」の時間が発言準備時間として扱われている。つまり、入力速度の遅い参加者が(c)の状態に遷移したときに、他の参加者からの発言が届かないように制御される。一方、(a)または(b)の状態において、他の参加者の発言が届いてしまうため、発言準備時間における思考が妨害されることになってしまう。

0047

3)社会的な関係の影響が考慮されていない。
特許文献1では、上記2)で説明したように発言のプロセスが考慮されていないため、参加者間における社会的関係による発言準備時間の違いが考慮されていない。その例を以下に示す。
社会的地位または立場の違いによる影響
参加者Aと参加者Bとのコミュニケーションにおいて、参加者Aと参加者Bとの関係が同僚関係である場合と、参加者Aと参加者Bとの関係が上下関係である場合とでは、両者の発言準備時間および発言件数に違いが生じることが想定される。
・コミュニケーションの内容による影響
参加者間の社会的な関係が異なる場合、コミュニケーションの内容(報告連絡相談など)によって、参加者別の発言準備時間および発言件数に違いが生じることが想定される。一人の参加者が連続的に発言することも想定され得る。

0048

(2)本実施形態による解決方法
本発明の実施形態では、主観的定義による参加者の属性に基づいて参加者の発言に対する制御は行わない。その代わりに、本発明の実施形態では、コミュニケーション端末のコミュニケーションAPを用いたコミュニケーション履歴情報をコミュニケーションサーバAPデータ部から取得し、コミュニケーション分析サーバの情報分析部によって、コミュニケーション分析を行う。これによって、参加者間における社会的関係を反映したコミュニケーション指標を算出する。

0049

本発明の実施形態では、これらのコミュニケーション指標をコミュニケーションが開始された時点で参加者に表示する。これによって、本発明の実施形態では、参加者が他の参加者の発言を妨害しないようにすべく、コミュニケーションバランスを改善する方向にコミュニケーションが進行するよう支援する。表示されるコミュニケーション指標の内容を以下に示す。すなわち、本発明の実施形態では、コミュニケーショングループ単位でのコミュニケーションにおいて、例として、以下の3つをコミュニケーション指標として表示する。

0050

1)予測応答時間
参加者全員に対し、他の参加者による予測応答時間を過去のコミュニケーション履歴から分析し、その分析結果を発言準備時間中に表示することによって、他の参加者の発言を妨害しないようにする。
2)他の参加者との発言件数比率
参加者全員に対し、他の参加者との発言件数比率を表示することによって、コミュニケーション全体における他の参加者とのコミュニケーションバランスを維持または改善できるようにする。
3)特定参加者との発言件数比率
参加者全員に対し、特定参加者との発言件数比率を表示することによって、特定参加者とのコミュニケーションバランスを維持または改善できるようにする。

0051

コミュニケーション指標の具体的な内容と算出方法については、(3.実施形態の詳細)において詳細に説明する。

0052

(3.実施形態の詳細)
続いて、本発明の実施形態の詳細について説明する。

0053

(3−1.システム構成
図1は、本発明の実施形態に係るコミュニケーションシステムの概略的な構成の一例を示す図である。図1を参照すると、本発明の実施形態に係るコミュニケーションシステム1は、N台(Nは2以上の整数)のコミュニケーション端末10と、コミュニケーションサーバ20と、コミュニケーション分析サーバ30と、ネットワーク50とを有する。N台のコミュニケーション端末10、コミュニケーションサーバ20およびコミュニケーション分析サーバ30は、ネットワーク50に接続されており、ネットワーク50を介して相互に通信可能である。N台のコミュニケーション端末10それぞれは、各利用者によって利用される。例えば、コミュニケーション端末10と利用者とは、1対1に対応している。

0054

また、本発明の実施形態では、コミュニケーション端末10が、PC(Personal Computer)である場合を主に想定する。しかし、コミュニケーション端末10の形態は限定されない。例えば、コミュニケーション端末10は、スマートフォンなどの携帯端末であってもよいし、家庭内などに設置される音声入出力装置などであってもよい。例えば、音声入出力装置は、AI(Artificial Intelligence)スピーカなどであってもよい。

0055

(3−2.コミュニケーション端末の機能構成)
次に、図2を参照して、本発明の実施形態に係るコミュニケーション端末10の機能構成の一例を説明する。図2は、本発明の実施形態に係るコミュニケーション端末10の機能構成の一例を示すブロック図である。図2を参照すると、コミュニケーション端末10は、制御部110、操作部140、記憶部150、通信部160および表示部180を備える。

0056

(操作部140)
操作部140は、入力部の一例として機能し、ユーザからの入力を受け付ける。ここでは、操作部140がマウスおよびキーボードを含んでいる場合を想定するが、操作部140の形態は限定されない。例えば、操作部140は、タッチパネルを含んでもよいし、ボタンなどを含んでもよい。あるいは、操作部140は、ユーザからの音声の入力を受け付けるマイクロフォンを含んでもよい。操作部140は、ユーザからの入力を制御部110へ提供する。なお、操作部140は、入力装置815により実装され得る。

0057

(記憶部150)
記憶部150は、コミュニケーション端末10の動作を制御するためのプログラムおよびデータを記憶する。当該プログラムには、OS(Operating System)およびアプリケーションなどが含まれる。なお、記憶部150は、記憶装置809により実装され得る。

0058

(通信部160)
通信部160は、他の装置と通信する。例えば、通信部160は、ネットワーク50に直接的に接続され、ネットワーク50を介してコミュニケーションサーバ20およびコミュニケーション分析サーバ30それぞれと通信する。なお、通信部160は、通信インタフェース811により実装され得る。

0059

(表示部180)
表示部180は、提示部の一例として機能し、提示制御部134による制御に従って、GUI(Graphical User Interface)によって提示情報をユーザに提示する(画面に表示する)。ここでは、表示部180がディスプレイによって構成される場合を想定するが、表示部180の形態は限定されない。なお、表示部180は、表示装置823により実装され得る。

0060

(制御部110)
制御部110は、コミュニケーション端末10が有する様々な機能を提供する。制御部110は、コミュニケーションアプリケーション(AP)部120、および、コミュニケーション支援情報提供部130を有する。そして、コミュニケーション支援情報提供部130は、受信情報取得部133および提示制御部134を有する。なお、制御部110は、CPU803、ROM805およびRAM807(図13)により実装され、CPU803によってROM805から読み込まれたプログラムがRAM807に展開され、当該プログラムがCPU803によって実行されることによって実現される。

0061

コミュニケーションAP部120は、利用者が他の利用者との間でコミュニケーション(例えば、テキストコミュニケーション)を行うときに利用される。例えば、コミュニケーションAP部120は、汎用のコミュニケーションAP(例えば、汎用のテキストコミュニケーションAP)が実行されることによって実現され得る。コミュニケーションAP部120は、コミュニケーションサーバ20を介して他のコミュニケーション端末10のコミュニケーションAP部120との間でメッセージのやり取りを行う。

0062

受信情報取得部133は、コミュニケーション分析サーバ30から通信部160によって受信された分析結果(コミュニケーション履歴情報に基づく分析結果)を取得する。分析結果については、後に詳細に説明する。提示制御部134は、分析結果が利用者に提示されるように表示部180を制御する。

0063

(3−3.コミュニケーションサーバの機能構成)
次に、図3を参照して、本発明の実施形態に係るコミュニケーションサーバ20の機能構成の一例を説明する。図3は、本発明の実施形態に係るコミュニケーションサーバ20の機能構成の一例を示すブロック図である。図3を参照すると、コミュニケーションサーバ20は、制御部210、記憶部250および通信部260を備える。

0064

(記憶部250)
記憶部250は、コミュニケーションサーバ20の動作を制御するためのプログラムおよびデータを記憶する。当該プログラムには、OS(Operating System)およびアプリケーションなどが含まれる。なお、記憶部250は、記憶装置809により実装され得る。記憶部250は、コミュニケーションサーバAPデータ部251を有している。コミュニケーションサーバAPデータ部251は、コミュニケーション履歴情報およびコミュニケーションを管理するためのデータを記憶する。

0065

(通信部260)
通信部260は、他の装置と通信する。例えば、通信部260は、ネットワーク50に直接的に接続され、ネットワーク50を介してコミュニケーション端末10およびコミュニケーション分析サーバ30それぞれと通信する。なお、通信部260は、通信インタフェース811により実装され得る。

0066

(制御部210)
制御部210は、コミュニケーションサーバ20が有する様々な機能を提供する。制御部210は、コミュニケーションアプリケーションサーバAP部220を有する。なお、制御部210は、CPU803、ROM805およびRAM807(図13)により実装され、CPU803によってROM805から読み込まれたプログラムがRAM807に展開され、当該プログラムがCPU803によって実行されることによって実現される。

0067

コミュニケーションサーバAP部220は、コミュニケーション(例えば、テキストコミュニケーション)APに対してコミュニケーション機能を提供する。例えば、コミュニケーションサーバAP部220は、コミュニケーション機能の提供によって得られたコミュニケーション履歴情報をコミュニケーションサーバAPデータ部251に蓄積する。コミュニケーションサーバAP部220は、コミュニケーション機能を提供する汎用のサーバプログラムが実行されることによって実現され得る。

0068

(3−4.コミュニケーション分析サーバの機能構成)
次に、図4を参照して、本発明の実施形態に係るコミュニケーション分析サーバ30の機能構成の一例を説明する。図4は、本発明の実施形態に係るコミュニケーション分析サーバ30の機能構成の一例を示すブロック図である。図4を参照すると、コミュニケーション分析サーバ30は、制御部310、記憶部350および通信部360を備える。

0069

(記憶部350)
記憶部350は、コミュニケーション分析サーバ30の動作を制御するためのプログラムおよびデータを記憶する。当該プログラムには、OS(Operating System)およびアプリケーションなどが含まれる。なお、記憶部350は、記憶装置809により実装され得る。記憶部350は、設定情報管理部352、情報蓄積部353、分析結果蓄積部354を有している。設定情報管理部352は、設定情報を記憶する。情報蓄積部353は、コミュニケーションサーバ20から受信されたコミュニケーション履歴情報を記憶する。分析結果蓄積部354は、分析結果を記憶する。

0070

(通信部360)
通信部360は、他の装置と通信する。例えば、通信部360は、ネットワーク50に直接的に接続され、ネットワーク50を介してコミュニケーション端末10およびコミュニケーションサーバ20それぞれと通信する。なお、通信部360は、通信インタフェース811により実装され得る。

0071

(制御部310)
制御部310は、コミュニケーション分析サーバ30が有する様々な機能を提供する。制御部310は、コミュニケーション分析処理部330を有する。そして、コミュニケーション分析処理部330は、取得部331、分析部332および提供部333を有する。なお、制御部310は、CPU803、ROM805およびRAM807(図13)により実装され、CPU803によってROM805から読み込まれたプログラムがRAM807に展開され、当該プログラムがCPU803によって実行されることによって実現される。

0072

取得部331は、コミュニケーションサーバAP部220からコミュニケーションサーバAPデータ部251に蓄積されているコミュニケーション履歴情報を取得する。分析部332は、利用情報とコミュニケーション履歴情報とに基づいて、分析を行って分析結果を得る。提供部333は、分析結果がステータス情報として通信部360を介してコミュニケーション端末10に送信されるように通信部360を制御する。

0073

(3−5.コミュニケーション端末の動作例)
続いて、本発明の実施形態に係るコミュニケーションシステム1の動作例について説明する。まず、本発明の実施形態に係るコミュニケーション端末10の動作例について説明する。コミュニケーション端末10の動作例として、受信情報取得部133および提示制御部134それぞれの動作例を順次に説明する。

0074

(受信情報取得部133)
受信情報取得部133は、コミュニケーション分析サーバ30における分析部332によって分析されて得られた分析結果に更新があるかを確認する。受信情報取得部133は、分析結果の更新がない場合には、特に何もしなくてよい。一方、受信情報取得部133は、分析結果の更新がある場合、コミュニケーション分析サーバ30から通信部160を介して分析結果を取得し、取得した分析結果を記憶部150に記録する。分析結果については、後に詳細に説明する。

0075

(提示制御部134)
提示制御部134は、受信情報取得部133によって分析結果が取得されたかを確認する。提示制御部134は、受信情報取得部133によって分析結果が取得されなかった場合、特に何もしなくてよい。一方、提示制御部134は、受信情報取得部133によって分析結果が取得された場合、受信情報取得部133から分析結果を取得して、分析結果が表示部180によって表示されるように表示部180を制御する。

0076

(3−6.コミュニケーションサーバの動作例)
続いて、本発明の実施形態に係るコミュニケーションサーバ20の動作例について説明する。コミュニケーションサーバ20の動作例として、コミュニケーションサーバAP部220の動作例を説明する。

0077

(コミュニケーションサーバAP部220)
コミュニケーションサーバAP部220は、コミュニケーションAPに対してコミュニケーション機能を提供する。例えば、コミュニケーションサーバAP部220は、コミュニケーション機能の提供によって得られたコミュニケーション履歴情報をコミュニケーションサーバAPデータ部251に蓄積する。また、コミュニケーションサーバAP部220は、コミュニケーションサーバAPデータ部251に蓄積したコミュニケーション履歴情報が、コミュニケーション分析サーバ30からの要求に応じてコミュニケーション分析サーバ30に送信されるように通信部260を制御する。

0078

ここでは、コミュニケーションサーバAPデータ部251に蓄積されるコミュニケーション履歴情報が、送信者ID、受信者ID、送信時刻(または返信時刻)、メッセージID、メッセージ本文セッション番号、セッション参加者情報、および、記録時刻情報を含む場合を想定する。しかし、コミュニケーション履歴情報は、これらの全部を含んでいなくてもよい。

0079

送信者IDは、メッセージの送信者を一意識別するための情報であり、送信者に対して付与されているIDであってもよいし、送信者の名前であってもよい。受信者IDは、メッセージの受信者を一意に識別するための情報であり、受信者に対して割り当てられているIDであってもよいし、受信者の名前であってもよい。送信時刻(または返信時刻)は、メッセージが送信された時刻(または返信された時刻)を示す情報である。メッセージIDは、メッセージを一意に識別するための情報であり、コミュニケーションサーバAP部220によって付与される。

0080

メッセージ本文は、メッセージ自体(主に、テキストメッセージ)を示す。セッション番号は、ある時間区間のコミュニケーションにおいてやり取りされた一連メッセージ群を示すグループを一意に識別するための情報であり、コミュニケーションサーバAP部220によって付与される。セッション参加者情報は、コミュニケーションセッションに参加している利用者の一覧情報である。記録時刻情報は、コミュニケーションサーバAPデータ部251にコミュニケーション履歴情報が記録された時刻を示す情報である。

0081

(3−7.コミュニケーション分析サーバの動作例)
続いて、本発明の実施形態に係るコミュニケーション分析サーバ30の動作例について説明する。コミュニケーション分析サーバ30の動作例として、取得部331、分析部332および提供部333それぞれの動作例を説明する。

0082

(取得部331)
図5は、取得部331の動作例を示すフローチャートである。まず、取得部331は、動作を開始し(S11)、設定情報管理部352によって記憶されている設定情報に含まれる情報取得時刻および情報取得間隔を確認する(S12)。ここでは、設定情報が、情報取得時刻および情報取得間隔を含む場合を想定する。しかし、設定情報は、これらの双方を含んでいなくてもよい。例えば、設定情報は、情報取得時刻および情報取得間隔の一方のみを含んでもよい。

0083

情報取得時刻は、コミュニケーションサーバ20からコミュニケーション履歴情報を取得する時刻を示す情報である。例えば、情報取得時刻に23時が設定されている場合、取得部331は、毎日の23時に前日の23時以降の1日分のコミュニケーション履歴情報を取得する。情報取得時刻は、23時に限定されない。

0084

情報取得間隔は、コミュニケーションサーバ20からコミュニケーション履歴情報をリアルタイムに取得する時間間隔を示す情報である。例えば、情報取得間隔に1秒が設定されている場合、取得部331は、1秒間隔で1秒間のコミュニケーション履歴情報を取得する。情報取得間隔は、1秒に限定されない。

0085

コミュニケーション指標計算間隔は、分析部332によって分析(コミュニケーション指標の計算)が行われる時刻を示す情報である。例えば、コミュニケーション指標計算間隔に23時が設定されている場合、分析部332は、毎日の23時にコミュニケーション指標計算区間に該当するコミュニケーション履歴情報を対象にした分析を行う。コミュニケーション指標計算間隔は、23時に限定されない。

0086

コミュニケーション指標計算区間は、分析部332による分析(コミュニケーション指標の計算)の集計区間である。すなわち、コミュニケーション指標計算区間は、分析部332による分析の対象となるコミュニケーション履歴情報のメッセージ送信時刻が属する時間的な範囲(例えば、月、週、日など)を示す情報である。

0087

取得部331は、設定情報の情報取得時刻および情報取得間隔に基づいて、通信部360を介してコミュニケーションサーバ20に情報を要求する(S13)。そして、取得部331は、要求に対する応答として、コミュニケーションサーバ20から通信部360によって受信されたコミュニケーション履歴情報を確認する(S14)。取得部331は、通信部360によって受信されたコミュニケーション履歴情報の記録時刻情報と情報蓄積部353に蓄積されているコミュニケーション履歴情報の記録時刻情報とを比較する。

0088

取得部331は、情報蓄積部353にまだ蓄積されていないコミュニケーション履歴情報が受信された場合には(S14において「更新有」)、情報蓄積部353にまだ蓄積されていないコミュニケーション履歴情報を情報蓄積部353に蓄積させ(S15)、S12に動作を移行させる。一方、取得部331は、情報蓄積部353に既に蓄積されたコミュニケーション履歴情報だけが受信された場合には(S14において「更新無」)、S12に動作を移行させる。

0089

(分析部332)
図6は、分析部332の動作例を示すフローチャートである。まず、分析部332は、動作を開始し(S11)、設定情報管理部352によって記憶されている設定情報に含まれる設定情報のコミュニケーション指標計算間隔およびコミュニケーション指標計算区間を確認する(S22)。そして、分析部332は、コミュニケーション指標計算間隔に応じたタイミングに、コミュニケーション指標計算区間にメッセージ送信時刻が属するコミュニケーション履歴情報を情報蓄積部353から取得する。

0090

そして、分析部332は、コミュニケーション指標計算区間にメッセージ送信時刻が属するコミュニケーション履歴情報に基づいて、コミュニケーション指標を計算する(S23)。より具体的に、分析部332は、コミュニケーション指標として、コミュニケーション端末10−1〜10−Nのうちの1のコミュニケーション端末からの送信メッセージに対する他のコミュニケーション端末からの予測応答時間に関する情報と、各コミュニケーション端末からの送信メッセージ件数に関する情報とを生成する。

0091

以下では、予測応答時間に関する情報が、予測応答時間それ自体である場合を主に想定する。しかし、予測応答時間に関する情報は、かかる例に限定されず、予測応答時間が属する期間などといった情報であってもよい。同様に、以下では、送信メッセージ件数に関する情報が、送信メッセージ件数の比率(発言件数比率)である場合を主に想定する。しかし、送信メッセージ件数に関する情報は、かかる例に限定されず、送信メッセージ件数それ自体であってもよいし、送信メッセージ件数が属する範囲などといった情報であってもよい。

0092

これらのコミュニケーション指標には、コミュニケーション参加者間における社会的な関係による影響が反映されるのがよい。そのため、コミュニケーション指標は、コミュニケーショングループにおけるコミュニケーションセッションの単位で計算されるのがよい。ここで、コミュニケーショングループ、コミュニケーションセッションおよびコミュニケーション参加者について説明する。図7は、コミュニケーショングループ、コミュニケーションセッションおよびコミュニケーション参加者について説明するための図である。

0093

図7を参照すると、コミュニケーション発生時間区間1〜3が示されている。コミュニケーション発生時間区間1〜3は、コミュニケーションセッション1〜3に対応する。また、コミュニケーションセッションに対するコミュニケーション参加者の組み合わせがコミュニケーショングループに相当する。図7に示された例において、コミュニケーションセッション1とコミュニケーションセッション3とは、コミュニケーション参加者の組み合わせが同一であるため、同一のコミュニケーショングループに対応している。一方、コミュニケーションセッション1とコミュニケーションセッション2とは、コミュニケーション参加者の組み合わせが異なるため、異なるコミュニケーショングループに対応している。

0094

コミュニケーションの目的または特性に応じて、コミュニケーショングループへの参加者は異なり得る。このとき、コミュニケーション参加者同士の社会的関係がある参加者の発言に対する他の参加者の応答時間に影響を及ぼし、参加者ごとの発言件数に影響を及ばすことが想定できる。そこで、図8および図9を参照しながら、コミュニケーション参加者同士の社会的関係が応答時間に及ぼす影響について説明する。

0095

図8は、社会的関係が同等な参加者のみによって構成されるコミュニケーショングループにおける応答時間の例を説明するための図である。図8に示された例では、コミュニケーション参加者Aとコミュニケーション参加者Bとが会社の同僚である場合を想定する。すなわち、参加者同士の社会的関係が同等である場合を想定する。

0096

かかる場合には、コミュニケーション参加者Aとコミュニケーション参加者Bとの間では、人間関係(例:親密度仲間意識など)の影響からインフォーマルな(非公式偶発的な)コミュニケーションの比率が高く、簡単な相談または質問に対する回答がしやすいため、応答時間は速くなる。なお、図8中の矢印は、応答時間に比例した長さによって表されている。

0097

図9は、社会的関係が他の参加者と異なる新たな参加者が加わったコミュニケーショングループにおける応答時間の例を説明するための図である。図9に示された例では、コミュニケーション参加者A、Bに対して、二人の上司である(二人とは組織内地位が異なる)コミュニケーション参加者Cが新たに加わった場合を想定する。すなわち、社会的関係が異なる参加者が新たに加わった場合を想定する。

0098

かかる場合には、組織の目標の実現を優先するフォーマルな(能率優先的な)コミュニケーションの比率が高くなるため、慎重な発言が多くなり、コミュニケーション参加者A、Bからの応答時間は遅くなるという変化が生じ得る。なお、図8と同様、図9中の矢印は、応答時間に比例した長さによって表されている。

0099

図10および図11を参照しながら、予測応答時間および発言件数比率それぞれについて説明する。

0100

・予測応答時間
「予測応答時間」は1つのコミュニケーションセッションにおいて、コミュニケーショングループに属する参加者間の発言の時間差(発言の時間間隔)を意味し得る。より具体的に、コミュニケーション履歴情報には、メッセージごとに送信時刻が含まれている。すなわち、コミュニケーション履歴情報には、送信メッセージの送信時刻と送信メッセージに対する応答メッセージの返信時刻とが含まれている。

0101

そこで、分析部332は、送信メッセージの送信時刻と送信メッセージに対する応答メッセージの返信時刻とに基づいて、送信時刻と返信時刻との差分に相当するコミュニケーション応答時間を算出し、コミュニケーション応答時間の平均値を予測応答時間として算出する。なお、コミュニケーション応答時間の平均値の代わりに、当該平均値に関する情報(例えば、当該平均値が属する範囲など)が予測応答時間として算出されてもよい。

0102

参加者によって返信されるメッセージには、参加者全員に対して返信されるメッセージ(すなわち、宛先指定無しで返信されるメッセージ)と、特定の参加者のみに対して返信されるメッセージ(すなわち、宛先指定有りで返信されるメッセージ)とがあり得る。したがって、本発明の実施形態では、分析部332が、予測応答時間を、下記の(1)コミュニケーション参加者全員に対する予測応答時間、(2)特定の参加者のみに対する予測応答時間の二種類に分けて算出する場合を想定する。

0103

(1)参加者全員に対する予測応答時間
図10は、インスタントメッセンジャーの利用者画面の例を示す図である。図10に示されるように、インスタントメッセンジャーの利用者画面G11には、メッセージmsg1、メッセージmsg2、メッセージmsg3およびメッセージmsg4が表示されている。メッセージmsg1は、利用者1によって送信されたメッセージである。メッセージmsg2は、参加者全員に対して利用者2によって(メッセージmsg1に対して)返信されたメッセージである。このときのメッセージmsg1に対するメッセージmsg2の応答時間T1が示されている。

0104

同様に、メッセージmsg3は、参加者全員に対して利用者1によって(メッセージmsg2に対して)返信されたメッセージである。このときのメッセージmsg2に対するメッセージmsg3の応答時間T2が示されている。一方、メッセージmsg4は、特定の参加者(利用者1)のみに対して利用者Nによって(メッセージmsg1に対して)返信されたメッセージである。このとき、メッセージmsg1に対するメッセージmsg4の応答時間T3が示されている。

0105

図11は、図10に示されたようにコミュニケーションが行われる場合における処理フローおよびコミュニケーション指標計算区間の例を示す図である。図11に示された例では、利用者1によって利用されるコミュニケーション端末10−1が端末1として簡略化して示されている。同様に、利用者2によって利用されるコミュニケーション端末10−2が端末2として簡略化して示されている。また、利用者Nによって利用されるコミュニケーション端末10−Nが端末Nとして簡略化して示されている。

0106

図11に示された例では、端末1がコミュニケーションサーバ20に対して招待依頼を出し(S31)、コミュニケーションサーバ20は、端末2に対して招待を出すとともに(S32)、端末Nに対して招待を出す(S33)。端末2は、コミュニケーションサーバ20に対して参加の旨を送信し(S34)、端末Nは、コミュニケーションサーバ20に対して参加の旨を送信する(S35)。以上によって、利用者1〜Nが属するコミュニケーショングループに対応するコミュニケーションセッションが開始される(S61)。

0107

図10に示された例と同様に、端末1は、コミュニケーションサーバ20にメッセージを送信すると(S41)、この送信メッセージmsg1が端末2に転送されるとともに(S42)、端末Nに転送される(S43)。端末2からメッセージmsg1に対して参加者全員に対するメッセージが返信されると(S44)、コミュニケーションサーバ20から返信メッセージmsg2が端末1に転送されるとともに(S45)、端末Nに転送される(S46)。このとき、メッセージmsg1に対するメッセージmsg2の応答時間T1が示されている。

0108

図10に示された例と同様に、端末1は、メッセージmsg2に対して参加者全員に対するメッセージを返信すると(S51)、この送信メッセージmsg3が端末2に転送されるとともに(S52)、端末Nに転送される(S53)。このとき、メッセージmsg2に対するメッセージmsg3の応答時間T2が示されている。端末Nからメッセージmsg1に対して特定の参加者(利用者1)に対するメッセージが返信されると(S54)、コミュニケーションサーバ20から返信メッセージmsg4が端末1に転送される(S55)。このとき、メッセージmsg1に対するメッセージmsg4の応答時間T3が示されている。

0109

以上によって、利用者1〜Nが属するコミュニケーショングループに対応するコミュニケーションセッションが終了される(S62)。このようなコミュニケーションが行われた後、分析部332は、情報蓄積部353に蓄積されている情報から、メッセージ一覧をコミュニケーションセッション別に(セッション番号別に)取得する。また、分析部332は、コミュニケーションセッション別にコミュニケーション参加者の一覧を取得する。同一のコミュニケーションセッションへのコミュニケーション参加者は、同一のコミュニケーショングループに属する。

0110

分析部332は、コミュニケーションセッション別のメッセージ一覧から宛先指定無しで返信されたメッセージ一覧を取得する。分析部332は、宛先指定無しで返信されたメッセージとその返信元の送信メッセージとの時間差分を算出する。分析部332は、この時間差分の平均値をコミュニケーショングループにおける「参加者全員に対する予測応答時間」として算出する。

0111

図11に示された(コミュニケーションセッション開始S61からコミュニケーションセッション終了S62までの)コミュニケーションセッションT4において、コミュニケーショングループ(参加者:利用者1、利用者2、利用者N)の「参加者全員に対する予測応答時間」は、分析部332によって、
参加者全員に対する応答時間の平均値=(メッセージmsg1に対するメッセージmsg2の応答時間T1+メッセージmsg2に対するメッセージmsg3の応答時間T2)/2として算出され得る。

0112

(2)特定の参加者に対する予測応答時間
図10および図11に示されたように、メッセージmsg4は、特定の参加者(利用者1)のみに対して利用者Nによって(メッセージmsg1に対して)返信されたメッセージである。このとき、図10および図11には、メッセージmsg1に対するメッセージmsg4の応答時間T3が示されている。

0113

そこで、図11に示された(コミュニケーションセッション開始S61からコミュニケーションセッション終了S62までの)コミュニケーションセッションT4において、コミュニケーショングループ(参加者:利用者1、利用者2、利用者N)の「特定の参加者に対する予測応答時間」は、分析部332によって、
特定の参加者に対する応答時間の平均値=(メッセージmsg1に対するメッセージmsg4の応答時間T3)/1として算出され得る。

0114

・発言件数比率
「発言件数比率」は、1つのコミュニケーションセッションにおいて、コミュニケーショングループに属する参加者間の発言件数の比率を意味し得る。より具体的に、コミュニケーション履歴情報には、メッセージの送信者IDが含まれている。そこで、分析部332は、送信者IDに基づいて、参加者別に発言件数(送信メッセージの件数)の合計値を算出する。なお、発言件数の合計値の代わりに、当該合計値に関する情報(例えば、当該合計値が属する範囲など)が発言件数として算出されてもよい。分析部332は、参加者同士の発言件数の比率を算出する。

0115

参加者によって返信されるメッセージには、参加者全員に対して返信されるメッセージ(すなわち、宛先指定無しで返信されるメッセージ)と、特定の参加者のみに対して返信されるメッセージ(すなわち、宛先指定有りで返信されるメッセージ)とがあり得る。したがって、本発明の実施形態では、分析部332が、発言件数比率を、下記の(1)参加者全員に対する発言件数比率、(2)特定の参加者に対する発言件数比率の二種類に分けて算出する場合を想定する。

0116

(1)参加者全員に対する発言件数比率
図10および図11に示されたように、メッセージmsg1は、参加者全員に対して利用者1によって送信されたメッセージである。メッセージmsg2は、参加者全員に対して利用者2によって(メッセージmsg1に対して)返信されたメッセージである。メッセージmsg3は、参加者全員に対して利用者1によって(メッセージmsg2に対して)返信されたメッセージである。利用者1の参加者全員に対する発言件数は2回であり、利用者2の参加者全員に対する発言件数は1回であり、利用者Nの参加者全員に対する発言件数は0回である。

0117

そこで、図11に示された(コミュニケーションセッション開始S61からコミュニケーションセッション終了S62までの)コミュニケーションセッションT4において、コミュニケーショングループ(参加者:利用者1、利用者2、利用者N)における利用者1の「参加者全員に対する発言件数比率」は、分析部332によって、
利用者1の参加者全員に対する発言件数比率=(利用者1の参加者全員に対する発言件数)/(利用者1の参加者全員に対する発言件数+利用者2の参加者全員に対する発言件数+利用者Nの参加者全員に対する発言件数)=2/(2+1+0)=2/3として算出され得る。

0118

なお、利用者1の参加者全員に対する発言件数は、コミュニケーション端末10−1からの宛先指定無しの送信メッセージの第1の件数の例に相当する。(利用者1の参加者全員に対する発言件数+利用者2の参加者全員に対する発言件数+利用者Nの参加者全員に対する発言件数)は、コミュニケーション端末10−1〜10−Nからの宛先指定無しの送信メッセージの第2の件数の例に相当する。利用者1の参加者全員に対する発言件数比率は、第1の件数と第2の件数とに関する情報の例に相当する。

0119

(2)特定の参加者に対する発言件数比率
図10および図11に示されたように、メッセージmsg4は、特定の参加者(利用者1)に対して利用者Nによって送信されたメッセージである。利用者1の特定の参加者(利用者N)に対する発言件数は0回であり、利用者Nの特定の参加者(利用者1)に対する発言件数は1回である。

0120

そこで、図11に示された(コミュニケーションセッション開始S61からコミュニケーションセッション終了S62までの)コミュニケーションセッションT4において、コミュニケーショングループ(参加者:利用者1、利用者2、利用者N)における利用者1の「特定の参加者(利用者N)に対する発言件数比率」は、分析部332によって、
特定の参加者(利用者N)に対する発言件数比率=(利用者1の特定の参加者(利用者N)に対する発言件数)/(利用者1の特定の参加者(利用者N)に対する発言件数+利用者Nの特定の参加者(利用者1)に対する発言件数)=0/(0+1)=0/1として算出され得る。

0121

なお、利用者1の利用者Nに対する発言件数は、宛先指定有りの送信メッセージの第3の件数の例に相当する。利用者Nの利用者1に対する発言件数は、宛先指定有りの送信メッセージの第4の件数の例に相当する。(利用者1の利用者Nに対する発言件数)/(利用者1の利用者Nに対する発言件数+利用者Nの利用者1に対する発言件数)は、第3の件数と第4の件数とに応じた情報の例に相当する。

0122

図6に戻って説明を続ける。分析部332は、算出したコミュニケーション指標(予測応答時間および発言件数比率)を、分析結果蓄積部354に蓄積させる(S24)。より詳細に、分析部332は、参加者全員に対する予測応答時間、特定の参加者に対する予測応答時間、参加者全員に対する発言件数比率および特定の参加者に対する発言件数比率を、分析結果蓄積部354に蓄積させる。その他、分析部332は、コミュニケーション指標に対応付けて、セッション番号、コミュニケーションへの参加者(ALLまたは参加者のID)、およびコミュニケーション指標の分析結果蓄積部354への記録時刻を分析結果蓄積部354に蓄積させる。

0123

(提供部333)
提供部333は、このようにして蓄積されたコミュニケーション指標を、コミュニケーション端末10に提供する。より詳細に、提供部333は、コミュニケーションサーバ20からコミュニケーションセッション開始の通知が通信部360によって受信されると、そのコミュニケーションセッションに対応するコミュニケーショングループを特定し、当該コミュニケーショングループに対応するコミュニケーション指標(分析結果)を分析結果蓄積部354から取得する。提供部333は、取得したコミュニケーション指標を、通信部360を介して該当する参加者のコミュニケーション端末10に提供する。

0124

図12は、インスタントメッセンジャーの利用者画面とコミュニケーション指標の表示画面例を示す図である。コミュニケーション分析サーバ30から送信されたコミュニケーション指標は、各参加者に対応するコミュニケーション端末10−1〜10〜Nにおいて、通信部160によって受信され、受信情報取得部133によって取得される。そして、提示制御部134によって、コミュニケーション指標が可視化情報として表示部180によって表示されるように表示部180を制御する。

0125

インスタントメッセンジャーの利用者画面G12は、図10に示されたメッセージと同じメッセージが表示されている。コミュニケーション指標の表示画面G21は、利用者1に対応するコミュニケーション端末10−1に表示される表示画面の例を示している。コミュニケーション指標の表示画面G21には、参加者全員に対する予測応答時間G211、利用者1に対する利用者Nからの予測応答時間G212、利用者1の参加者全員に対する発言件数比率G213、利用者1の利用者Nに対する発言件数比率G214が表示されている。

0126

参加者全員に対する予測応答時間G211は、同一のコミュニケーショングループに属する全てのコミュニケーション端末10−1〜10−Nに同様に表示される。また、コミュニケーション指標の表示画面G21には、利用者1に対する利用者Nからの予測応答時間G212が表示されているが、これに追加して、利用者1に対する利用者2からの予測応答時間がコミュニケーション指標の表示画面G21に表示されてもよい。同様に、コミュニケーション指標の表示画面G21には、利用者1の利用者Nに対する発言件数比率G214が表示されているが、これに追加して、利用者1の利用者2に対する発言件数比率がコミュニケーション指標の表示画面G21に表示されてもよい。

0127

(4.ハードウェア構成)
図13は、本発明の実施形態に係るコミュニケーション端末10、コミュニケーションサーバ20およびコミュニケーション分析サーバ30(以下、コミュニケーション端末10、コミュニケーションサーバ20およびコミュニケーション分析サーバ30それぞれを区別せずに「本実施形態に係る装置」と言う場合がある。)のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。

0128

なお、コミュニケーション端末10、コミュニケーションサーバ20およびコミュニケーション分析サーバ30それぞれに下記のハードウェア構成のすべてが備えられている必要はなく(例えば、コミュニケーションサーバ20に直接的にセンサが備えられている必要はない)、各装置の機能構成を実現できるハードウェアモジュールが適宜限定して備えられてもよい。

0129

図13を参照すると、本実施形態に係る装置は、バス801、CPU(Central Processing Unit)803、ROM(Read Only Memory)805、RAM(Random Access Memory)807、記憶装置809、通信インタフェース811、センサ813、入力装置815、表示装置817、スピーカ819を備える。

0130

CPU803は、本実施形態に係る装置における様々な処理を実行する。また、ROM805は、本実施形態に係る装置における処理をCPU803に実行させるためのプログラム及びデータを記憶する。また、RAM807は、CPU803の処理の実行時に、プログラム及びデータを一時的に記憶する。

0131

バス801は、CPU803、ROM805及びRAM807を相互に接続する。バス801には、さらに、記憶装置809、通信インタフェース811、センサ813、入力装置815、表示装置817及びスピーカ819が接続される。バス801は、例えば、複数の種類のバスを含む。一例として、バス801は、CPU803、ROM805及びRAM807を接続する高速バスと、該高速バスよりも低速の1つ以上の別のバスを含む。

0132

記憶装置809は、本実施形態に係る装置内で一時的または恒久的に保存すべきデータを記憶する。記憶装置809は、例えば、ハードディスク(Hard Disk)等の磁気記憶装置であってもよく、または、EEPROM(Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory)、フラッシュメモリ(flash memory)、MRAM(Magnetoresistive Random Access Memory)、FeRAM(Ferroelectric Random Access Memory)及びPRAM(Phase change Random Access Memory)等の不揮発性メモリ(nonvolatile memory)であってもよい。

0133

通信インタフェース811は、本実施形態に係る装置が備える通信手段であり、ネットワークを介して(あるいは直接的に)外部装置と通信する。通信インタフェース811は、無線通信用インタフェースであってもよく、この場合に、例えば、通信アンテナRF回路及びその他の通信処理用の回路を含んでもよい。また、通信インタフェース811は、有線通信用のインタフェースであってもよく、この場合に、例えば、LAN端子伝送回路及びその他の通信処理用の回路を含んでもよい。

0134

センサ813は、例えばカメラ、マイクロフォン、生体センサ、その他のセンサまたはそれらの複合である。カメラは、被写体を撮像するもので、例えば光学系、撮像素子及び画像処理回路を含む。マイクロフォンは、周囲の音を収音するもので、該音を電気信号へ変換し該電気信号をデジタルデータに変換する。

0135

入力装置815は、タッチパネル、マウス、カメラなどの視線検出装置、マイクロフォン等である。表示装置817は、本実施形態に係る装置からの出力画像(すなわち表示画面)を表示するもので、例えば液晶有機EL(Organic Light−Emitting Diode)、CRT(Cathode Ray Tube)等を用いて実現され得る。スピーカ819は、音声を出力するもので、デジタルデータを電気信号に変換し該電気信号を音声に変換する。

0136

(5.まとめ)
インスタントメッセンジャーを利用し、業務上の会議などのリアルタイムなテキストコミュニケーションを行う場合、発言を行うためのメッセージを作成中に相手からのメッセージが届くことでメッセージ作成を妨害され、発言を断念する場合がある。そこで、一般的に、その解決案として、コミュニケーション参加者の発言を制限する方法が提案されている。

0137

しかし、コミュニケーションで発言機会を均等に持つために発言を制限するのは、業務上の会議などの特定の目的を持つコミュニケーションではコミュニケーションの流れを妨害する場合がある。特に近年におけるインスタントメッセンジャーにおける利用者のプレゼンス表示は汎用の機能であり、コミュニケーション相手が発言準備(入力中の表示)をしていることは簡単に知ることができることから、相手の様子が予測でき、会話の内容から参加者は相手の発言が終了していることを知ることができる。

0138

そのため、発言に対する制限を行わなくてもコミュニケーション参加者同士の自律的な調整ができることが期待される。例として、社会的関係またはコミュニケーションの内容(報告・連絡・相談など)によって、発言頻度および発言回数は異なることが容易に予想できる。

0139

本発明の実施形態では、コミュニケーションにおける発言を制限するための制御を行わず、社会的関係を持つコミュケーショングループおける過去のコミュニケーション履歴から、社会的関係を反映した応答件数と応答速度とに関するコミュニケーション指標をコミュニケーションセッションが開始した時点で、同コミュニケーショングループの参加者のコミュニケーション端末に表示させる。これによって、コミュニケーション指標がコミュニケーションの改善のために利用され得る。

0140

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0141

例えば、上記では、コミュニケーション端末によってテキストコミュニケーションAPが実行される場合を想定した。ここで、テキストコミュニケーションAPは、特定のアプリケーションに限定されない。例えば、テキストコミュニケーションAPは、チャットアプリケーションなどであってもよい。また、コミュニケーション端末間で行われるコミュニケーションの種類は、テキストメッセージに限定されない。例えば、コミュニケーション端末間で行われるコミュニケーションは、音声コミュニケーションなどであってもよい。

0142

1コミュニケーションシステム
10コミュニケーション端末
110 制御部
120コミュニケーションAP部
130 コミュニケーション支援情報提供部
133受信情報取得部
134提示制御部
140 操作部
150 記憶部
160通信部
180 表示部
20コミュニケーションサーバ
210 制御部
220 コミュニケーションサーバAP部
250 記憶部
251 コミュニケーションサーバAPデータ部
260 通信部
30 コミュニケーション分析サーバ
310 制御部
330 コミュニケーション分析処理部
331 取得部
332分析部
333 提供部
350 記憶部
352設定情報管理部
353情報蓄積部
354分析結果蓄積部
360 通信部
50 ネットワーク

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