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技術 ボーディングブリッジ

出願人 三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社
発明者 竹口範明日高晴太郎塩谷邦彦小林勝利清水泰明
出願日 2020年9月14日 (10ヶ月経過) 出願番号 2020-153914
公開日 2021年4月1日 (3ヶ月経過) 公開番号 2021-049973
状態 未査定
技術分野 飛行船・気球・飛行機
主要キーワード 各伸縮部材 伸縮シリンダー 先端板 プレート状部材 上下支 固定橋 幅方向他端側 幅方向端部側
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

接続先過度荷重が加わらないようにすることが可能なボーディングブリッジを提供することを目的とする。

解決手段

ボーディングブリッジは、トンネル部と、トンネル部の先端に設けられ、乗降客出入する開口部を有するヘッドとを備え、ヘッドは、乗降客が通行可能な床部12と、緩衝部16を有し、床部12の先端側に設けられ、外部からかかる荷重に応じて床部12に対して受動的に移動可能なバンパー部15とを有する。

概要

背景

ボーディングブリッジは、例えば、空港航空機とを連絡するトンネル状の通路であり、ターミナルビルと航空機との間で乗客の直接の乗り降りを可能にする。ボーディングブリッジは、入れ子式に嵌合された複数のトンネル部(通路部)を備え、これらのトンネル部が長手方向に相互に相対移動することによって伸縮する。これによって、ターミナルビルと航空機との間に生じる様々な間隔に対応できる。

ボーディングブリッジには、トンネル状の通路部の先端に航空機と接続されるヘッドが設けられる。ヘッドの先端は、開口部が形成されて乗客が出入する乗降口となっており、航空機と接続可能になっている。

概要

接続先過度荷重が加わらないようにすることが可能なボーディングブリッジを提供することを目的とする。ボーディングブリッジは、トンネル部と、トンネル部の先端に設けられ、乗降客が出入する開口部を有するヘッドとを備え、ヘッドは、乗降客が通行可能な床部12と、緩衝部16を有し、床部12の先端側に設けられ、外部からかかる荷重に応じて床部12に対して受動的に移動可能なバンパー部15とを有する。

目的

本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであって、接続先に過度の荷重が加わらないようにすることが可能なボーディングブリッジを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

トンネル部と、前記トンネル部の先端に設けられ、乗降客出入する開口部を有するヘッド部と、を備え、前記ヘッド部は、前記乗降客が通行可能な床部と、緩衝部を有し、前記床部の先端側に設けられ、外部からかかる荷重に応じて前記床部に対して受動的に移動可能なバンパー部と、を有するボーディングブリッジ

請求項2

前記バンパー部は、前記外部からかかる前記荷重が所定値以上である場合、前記トンネル部側に移動し、前記荷重が前記所定値未満である場合、前記床部の前記先端側へ移動する請求項1に記載のボーディングブリッジ。

請求項3

前記バンパー部は、前記ヘッド部の幅方向に沿って設けられ、前記幅方向一端側における移動量と他端側における移動量を異ならせることが可能である請求項1又は2に記載のボーディングブリッジ。

請求項4

前記バンパー部は、前記緩衝部を有する本体部と、一方向に対して平行な方向に伸縮可能な伸縮部材を有し、一端が前記床部に接続され、他端が前記本体部に接続された接続部と、を有する請求項1から3のいずれか1項に記載のボーディングブリッジ。

請求項5

前記トンネル部を移動させる走行部と、前記バンパー部の位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部で検出された位置に応じて、前記走行部の駆動を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記位置検出部で検出された前記バンパー部の位置が所定の閾値よりも前記トンネル部側に位置するとき、前記走行部の移動を停止させる請求項1から4のいずれか1項に記載のボーディングブリッジ。

請求項6

前記ヘッド部に設けられ、先端部において航空機接続可能なキャノピー部を備え、前記キャノピー部は、下端部の前後方向一端が前記バンパー部に接続されている請求項1から5のいずれか1項に記載のボーディングブリッジ。

請求項7

トンネル部と、前記トンネル部の先端に設けられ、乗降客が出入する開口部を有するヘッド部と、前記ヘッド部に設けられ、先端部が航空機と接続されるキャノピー部と、を備え、前記ヘッド部は、前記乗降客が通行可能な床部と、緩衝部を有し、前記床部の先端側に設けられ、前記床部に対して移動可能なバンパー部と、を有し、前記キャノピー部は、下端部の前後方向一端が前記バンパー部に接続されているボーディングブリッジ。

請求項8

前記伸縮部材による付勢力は、前記バンパー部の幅方向の端部よりも前記幅方向の中央側にて付与される請求項4に記載のボーディングブリッジ。

請求項9

前記幅方向の中央側にて付与される前記伸縮部材による前記付勢力は、前記バンパー部の前記幅方向の端部に付与された付勢力よりも大きい請求項8に記載のボーディングブリッジ。

請求項10

前記伸縮部材による付勢力は、前記バンパー部の幅方向中央部又は前記バンパー部の幅方向中央部よりも前記幅方向端部側において、前記バンパー部の1か所にて付与される請求項4に記載のボーディングブリッジ。

技術分野

0001

本開示は、ボーディングブリッジに関するものである。

背景技術

0002

ボーディングブリッジは、例えば、空港航空機とを連絡するトンネル状の通路であり、ターミナルビルと航空機との間で乗客の直接の乗り降りを可能にする。ボーディングブリッジは、入れ子式に嵌合された複数のトンネル部(通路部)を備え、これらのトンネル部が長手方向に相互に相対移動することによって伸縮する。これによって、ターミナルビルと航空機との間に生じる様々な間隔に対応できる。

0003

ボーディングブリッジには、トンネル状の通路部の先端に航空機と接続されるヘッドが設けられる。ヘッドの先端は、開口部が形成されて乗客が出入する乗降口となっており、航空機と接続可能になっている。

先行技術

0004

国際公開第2018/055980号

発明が解決しようとする課題

0005

ボーディングブリッジのヘッドの床には、先端部において合成ゴム製又は合成樹脂製のバンパーが設けられており、ボーディングブリッジが航空機と接触するとき、バンパーの変形によって過度荷重が航空機に加わらないようにしている。なお、上記特許文献1では、ラック、ピニオン及びモータなどを有する移動機構が、伸縮式バンパーの移動部材を床に対して通行方向に移動させることが開示されている。すなわち、特許文献1に記載された技術では、モータなどを用いて伸縮式バンパーが移動する。

0006

従来、オペレータ手動運転でボーディングブリッジを接機させるときは、オペレータの技量によって航空機とバンパー間の接触荷重が調整されていた。オペレータの技量が未熟な場合や、自動運転で接機させる場合は、バンパーの緩衝能力を超えて、航空機に過度の荷重が加わるおそれがある。

0007

また、接機動作時による接触だけでなく、ボーディングブリッジと航空機が接触して接続されているとき、航空機の胴体よりも下側にヘッドの床の先端部が位置して、ヘッドの床が航空機側から下方へ荷重がかかる場合がある。ボーディングブリッジのヘッドにオートレベラー装置が設置されることによって、ボーディングブリッジと航空機の上下方向の相対位置関係が維持される。オートレベラー装置が正常に動作している場合は、ボーディングブリッジの高さ方向の位置が制御されて、過度の荷重がかからないようにヘッドの床を航空機の胴体から逃がすことができる。しかし、オートレベラー装置に不具合が生じた場合、航空機に過度の荷重が加わるおそれがある。

0008

さらに、航空機からバンパーに水平方向にかかる荷重を検知して、バンパーを移動させる技術がある(例えば、上記特許文献1)。しかし、オートレベラー装置と同様に、正常に動作している場合は、バンパーの水平方向の位置が制御されて、過度の荷重がかからないようにバンパーを航空機の胴体から逃がすことができるが、不具合が生じた場合、航空機に過度の荷重が加わるおそれがある。

0009

本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであって、接続先に過度の荷重が加わらないようにすることが可能なボーディングブリッジを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記課題を解決するために、本開示のボーディングブリッジは、トンネル部と、前記トンネル部の先端に設けられ、乗降客が出入する開口部を有するヘッド部とを備え、前記ヘッド部は、前記乗降客が通行可能な床部と、緩衝部を有し、前記床部の先端側に設けられ、外部からかかる荷重に応じて前記床部に対して受動的に移動可能なバンパー部とを有する。

発明の効果

0011

本開示によれば、接続先に過度の荷重が加わらないようにすることができる。

図面の簡単な説明

0012

本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジを示す平面図(A)及び側面図(B)である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第1変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第2変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第3変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の共通構造を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の共通構造を示す縦断面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部及びキャノピー部を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部及びキャノピー部の変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのキャノピー部を示す側面図であり、キャノピー部がバンパー部と接続された例を示す。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのキャノピー部を示す側面図であり、キャノピー部がバンパー部と接続されていない例を示す。
ボーディングブリッジのヘッド又はバンパー部と航空機の位置関係を示す平面図である。
ボーディングブリッジのヘッド又はバンパー部と航空機の位置関係を示す平面図である。
ボーディングブリッジのヘッド又はバンパー部と航空機の位置関係を示す平面図である。
ボーディングブリッジのヘッド又はバンパー部と航空機の位置関係を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第4変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第5変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第6変形例を示す平面図である。
図20に示した接続部の模式図である。
図21に示した接続部の部分模式図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第7変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第8変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第8変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第8変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第8変形例を示す部分拡大平面図である。
図27のX−X線で切断した縦断面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第8変形例を示す部分拡大平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第9変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第9変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第9変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第10変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジのバンパー部の第10変形例を示す平面図である。
本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジの制御装置を示すブロック図である。

実施例

0013

本開示の一実施形態に係るボーディングブリッジ1は、空港のターミナルビルと航空機との間に乗客の通行路を形成して、ターミナルビルと航空機とを連絡し、乗客の直接の乗り降りを可能にする。ボーディングブリッジ1は、例えば、航空機到着前の接続準備のための待機位置と、航空機と接続されるときの接続位置との間で移動する。

0014

ボーディングブリッジ1は、図1に示すように、ターミナルビル又はターミナルビルへ通じる固定橋付近に固定して設けられるロタンダ2と、ロタンダ2に対して水平方向及び垂直方向回動可能に接続されている基端トンネル3aと、基端トンネル3aの先端側(航空機側)で、入れ子式に基端トンネル3aの外側に嵌合され、移動可能な先端トンネル3bと、先端トンネル3bの先端部に固定されたヘッド4などを備える。

0015

先端トンネル3bの長手方向先端側には、可動脚5が設けられる。可動脚5には、先端トンネル3bの両側面に取り付けられ、上下方向に延在する左右一対支柱11が備えられている。ロタンダ2の下部には、固定脚6が地面に固定して設置される。ボーディングブリッジ1は、可動脚5と固定脚6とによって支持される。基端トンネル3a及び先端トンネル3bは、トンネル部3を構成し、トンネル部3とヘッド4は、可動脚5によって移動可能である。なお、ロタンダ2は、ターミナルビルによって支持されて、下部に固定脚6が設置されない場合もある。

0016

先端トンネル3bの中空部横断面積は、基端トンネル3aの横断面積よりも大きい。先端トンネル3bは、基端トンネル3aの外周面に沿って移動する。先端トンネル3bが航空機の駐機側へ移動することでトンネル部3の全長伸長し、先端トンネル3bがロタンダ2側へ移動することでトンネル部3の全長が収縮する。なお、本開示のトンネル部は、基端トンネル3aと先端トンネル3bの二つのトンネル部の組み合わせに限定されず、三つ以上のトンネル部が連結されて、2段以上の伸縮機構を有するものでもよい。

0017

基端トンネル3aは、ロタンダ2に設けられた鉛直方向に平行な回動軸周りに回動可能である。したがって、基端トンネル3a,先端トンネル3b及びヘッド4は、回動軸を中心にして水平面内を例えば左右方向に回動可能である。

0018

先端トンネル3bは、可動脚5に設けられた走行部7が駆動して可動脚5が移動することによって、基端トンネル3aや先端トンネル3bの長手方向や左右方向に移動する。

0019

基端トンネル3aは、ロタンダ2に設けられた水平方向に平行な回動軸周りに回動可能である。可動脚5は、昇降装置10によって先端トンネル3bの高さ方向の調整が可能である。昇降装置10は、例えばモータとボールねじ機構を備える。したがって、可動脚5の高さが調整され、基端トンネル3a,先端トンネル3b及びヘッド4が、回動軸を中心にして上下方向に回動することによって、航空機の高さに応じて傾斜される。

0020

このようにボーディングブリッジ1が伸縮したり、ロタンダ2に設けられた回動軸を中心にして左右方向及び上下方向に回動したりするため、航空機の駐機状態に応じて、ボーディングブリッジ1を航空機に対して適切に接続することができる。

0021

ヘッド4は、先端側に開口が形成され、先端側が航空機の乗降口に接続される。ヘッド4の内部には、ボーディングブリッジ1の走行部7の駆動を開始させたり、走行部7の車輪9の走行方向(ステアリング角度)を操作したり、ヘッド4の方向を操作したりするための操作盤(図示せず。)が設けられている。

0022

なお、ボーディングブリッジ1のロタンダ2、基端トンネル3a、先端トンネル3b及びヘッド4の内部には、乗客が通行する通路がロタンダ2からヘッド4に向けて設置される。

0023

走行部7は、例えば2本のゴム製の車輪9と、車輪9を回転駆動する駆動部(図示せず。)などを備える。2本の車輪9は、鉛直方向に平行な軸線周りに回転自在に支持されている車軸の両端部にそれぞれ固定して取り付けられている。駆動部は、例えば、減速機付走行モータ伝達機構を有する。
なお、走行部7は、2本の車輪9が1組のみ設けられてもよいし、2本の車輪9が2組設けられてもよい。

0024

走行部7の走行速度は、車輪9の回転速度を変更することによって調整可能である。走行部7における車輪9の先端トンネル3bの長さ方向に対する旋回角度(ステアリング角度)は、2本の車輪9のそれぞれの回転速度の差、及び、2本の車輪9のそれぞれの回転方向正転又は逆転)を変更することによって調整可能である。

0025

以下、本実施形態に係るヘッド4について説明する。
ヘッド4は、内部に乗客が通行可能な空間を有し、一側が先端トンネル3bの先端部と接続される。ヘッド4の他側は、開口部が形成されて乗客が出入する乗降口となっており、航空機と接続可能になっている。ヘッド4は、先端トンネル3bの床部と航空機の乗降口の床部とを連続的に接続する。ヘッド4は、先端トンネル3bに対し旋回可能である。これにより、先端トンネル3bの延在方向に関わらず、ヘッド4の乗降口を航空機側に向けることができる。

0026

ヘッド4は、センサ機械的機構を用いて、航空機の上下動などに対応して、ヘッド4の床部12の高さや長さを自動的に調整できる機能を有してもよい。これにより、先端トンネル3bの床部と航空機の乗降口の床部との間に、所定以上の高さの違いがあったり、隙間が空いている場合でも、ヘッド4によって高さの違いを補ったり、隙間を塞いだりすることができる。なお、上述したヘッド4の各種機能は、既存の技術を適用することができ、ここでは詳細な構成について説明を省略する。

0027

ヘッド4は、カバー部13と、キャノピー部14を更に備える。
カバー部13は、内部に乗客が通行可能な空間を有し、一端側が先端トンネル3bの先端部と接続される。カバー部13は、例えば板状の壁部及び屋根部を備え、ヘッド4の床部12に固定されている。

0028

図2に示すように、床部12には、床部12の床面に対して前後方向に移動可能なバンパー部15が設置される。ここで、前後方向とは、開口部側とトンネル部3側を結ぶ方向である。図2では、床部12に設けられる床板が省略されて図示されている。バンパー部15は、航空機側からかかる荷重に応じて床部12に対して受動的に移動可能である。

0029

バンパー部15は、床部12の先端側に設けられ、先端部側、すなわち、接続先の航空機と接触する側において、合成ゴム製又は合成樹脂製の緩衝部16が設けられている。ボーディングブリッジ1の先端が、航空機と接触したとき、緩衝部16の変形によって、過度の荷重が航空機に加わらない。緩衝部16は、航空機と接触する可能性がある領域において、床部12の幅方向に沿って設けられている。

0030

バンパー部15は、床部12に対して移動可能な構成を有している。したがって、バンパー部15が接続先と接触している場合に、接続先から荷重を受けた場合、トンネル部3及びヘッド4が移動せずに床部12の位置が固定された状態であってもバンパー部15が押されながら移動する。その結果、図3に示すように、バンパー部15がトンネル部3側の位置に移動するため、接続先、例えば航空機に過度の荷重が加わらないようにすることができる。

0031

バンパー部15は、本体部17と、接続部18を有する。
本体部17は、例えば、四角形状のプレート状部材である。本体部17は、板面が床部12の床面に対してほぼ平行に設けられ、前後方向に移動する。本体部17の先端部側には、幅方向に沿って緩衝部16が設けられる。本体部17の幅方向端部には、支持部19が設けられる。本体部17の後端側、すなわち、本体部17のトンネル部3側は、接続部18を介して床部12と接続される。

0032

接続部18は、一端が床部12に接続され、他端が本体部17に接続される。これにより、本体部17は、接続部18を介して床部12と接続され、本体部17は、床部12を基点にして移動する。

0033

接続部18は、両端が回転自在の棒状部材20と、棒状部材20間に設けられる伸縮部材21とを有する。床部12又は本体部17との接続部分において棒状部材20が回動可能である。

0034

伸縮部材21は、一方向に対して平行な方向に伸縮可能であり、例えば、圧縮ばねである。なお、伸縮部材21は、図6に示すように、空気圧式等の伸縮シリンダーでもよい。

0035

接続部18は、図2に示すように、伸縮部材21の長手方向(軸方向)が、例えば、床部12又はバンパー部15の幅方向に対して平行方向に設置される。伸縮部材21の一端側及び他端側は、Y字状に分岐しており、分岐して設けられた棒状部材20の一方が床部12と接続され、棒状部材20の他方がバンパー部15の本体部17と接続される。これにより、一つの伸縮部材21によって、伸縮部材21の一端側と他端側の両方において、付勢力を得ることができる。

0036

また、一つの伸縮部材21のみ設けられているが、図2図4に示すように、二つの棒状部材20のなす角度が可変であり、かつ、伸縮部材21の一端側及び他端側のそれぞれの二つの棒状部材20のなす角度を異ならせることができる。その結果、図4に示すように、バンパー部15において、幅方向一端側における移動量と他端側における移動量を異ならせることが可能である。これにより、接続先の搭乗口の幅方向とヘッド4の幅方向が平行ではない場合でも、バンパー部15の幅方向一端側における移動量と他端側における移動量が異なることから、バンパー部15の先端部が接続先の形状、例えば航空機胴体の側面に沿って配置される。

0037

なお、バンパー部15の幅方向一端側における移動量と他端側における移動量が異なる場合、本体部17は、図4に示すように、床部12に対して角度(θ)分だけ回動する。このとき、本体部17の一端側又は他端側において、床部12との間に隙間(δ)が発生する。

0038

バンパー部15の本体部17と床部12との間には、適宜ローラが設置される。これにより、バンパー部15の本体部17が床部12に対してスムーズに移動する。床部12には、バンパー部15の幅方向の両側において固定部25が設置される。図8及び図9に示すように、左右の固定部25には、ローラの一例として、それぞれサイドローラ23及び上下支持ローラ24が二つずつ前後方向に並んで設けられる。

0039

サイドローラ23は、固定部25において回転可能に固定され、外周面がバンパー部15の本体部17の側面と接触可能である。サイドローラ23の回転軸は、鉛直方向に対して平行である。サイドローラ23によって、バンパー部15の幅方向の移動を制限しつつ、前後方向の移動をスムーズに行わせることができる。

0040

上下支持ローラ24は、固定部25において回転可能に固定され、外周面がバンパー部15の本体部17の下面に設けられたレール状の支持部19と接触可能である。支持部19の断面は、コの字形状を有する。上下支持ローラ24は、支持部19の二つの面の間に設けられる。上下支持ローラ24の回転軸は、本体部17の面内方向に対して平行である。上下支持ローラ24によって、バンパー部15の上下方向の移動を制限しつつ、前後方向の移動をスムーズに行わせることができる。

0041

上述した実施形態では、バンパー部15の幅方向の両側の間に一つの伸縮部材21が設置され、伸縮部材21の両側が棒状部材20を介して床部12と本体部17に接続される場合について説明したが、本開示はこの例に限定されない。例えば、図5及び図7に示すように、バンパー部15の幅方向の両側にそれぞれ一つずつ伸縮部材21が設けられてもよい。伸縮部材21の長手方向(軸方向)は、床部12又はバンパー部15の前後方向に対してほぼ平行に設けられる。図5では、伸縮部材21が圧縮ばねである例を示し、図7では、伸縮部材21が空気圧式等の伸縮シリンダーである例を示している。

0042

図5及び図7に示す例では、各伸縮部材21は、個別に一方向に対して平行な方向に伸縮可能である。これにより、各伸縮部材21によって、バンパー部15の幅方向の両側において、付勢力を得ることができる。また、バンパー部15において、幅方向一端側における移動量と他端側における移動量を異ならせることが可能である。これにより、接続先の搭乗口の幅方向とヘッド4の幅方向が平行ではない場合でも、バンパー部15の幅方向一端側における移動量と他端側における移動量が異なることから、上記実施形態と同様に、バンパー部15の先端部が接続先の形状、例えば航空機胴体の側面に沿って配置される。

0043

床部12の所定位置には、バンパー部15の位置を検出可能な位置検出部40(図35参照)が設けられてもよい。位置検出部40は、例えば、光電センサ等の距離測定センサや、リミットスイッチなどである。

0044

ボーディングブリッジ1は、制御装置41(図35参照)を備える。制御装置41は、例えば、駆動制御部(制御部)42と、メモリ43などを有する。なお、制御装置41の動作は、予め記録されたプログラムを実行して、CPU等のハードウェア資源によって実現される。

0045

駆動制御部42は、位置検出部40で検出されたバンパー部15の位置に応じて、走行部7の駆動を制御してもよい。駆動制御部42は、位置検出部40で検出されたバンパー部15の位置が所定の閾値よりもトンネル部3側に位置するとき、走行部7の移動を停止させる。一方、位置検出部40で検出されたバンパー部15の位置が先端部側に維持されているときは、走行部7の移動を停止させずに運転の継続を可能とさせてもよい。これにより、バンパー部15の可動範囲を超えて過度の荷重が接続先とボーディングブリッジ1の床部12との間に加わることを防止できる。

0046

キャノピー部14は、門型形状を有し、航空機の胴体の外面に接触可能である。キャノピー部14の開口部のサイズは、航空機の乗降口よりも大きく、ヘッド4の床部12及びキャノピー部14の壁と天井は、航空機の乗降口の四方を囲むことができる。

0047

キャノピー部14は、例えば、蛇腹状に形成されたである。キャノピー部14は、キャノピー部14の先端側の移動に伴って前後方向に伸縮可能である。キャノピー部14は、図10に示すように、布部26と、複数の幌用枠部27を有する。布部26は、例えば合成繊維製などのシートである。それぞれの幌用枠部27は、門型形状の部材であり、ばね鋼から構成される。幌用枠部27は、キャノピー部14の通路に沿って複数個設置される。

0048

キャノピー部14がバンパー部15に接続されず、固定された床部12側に接続されている場合は、図13に示すように、キャノピー部14の下端側が固定されている。そのため、キャノピー部14が航空機70側にかぶさるように移動した場合、キャノピー部14の下端において隙間が形成されてしまう。一方、本実施形態にかかるキャノピー部14は、図10に示すように、下端部の前後方向一端がバンパー部15に接続され、下端部の前後方向他端が床部12に接続されている。これにより、図12に示すように、床部12に対するバンパー部15の移動に伴ってキャノピー部14が移動することから、キャノピー部14の下端において隙間が形成されにくくなり、風雨侵入を防止できる。なお、キャノピー部14は、図11に示すように、下端部の前後方向一端だけでなく、下端部のすべてがバンパー部15に接続されてもよい。この場合も、図12に示すように、床部12に対するバンパー部15の移動に伴ってキャノピー部14が移動して風雨の侵入を防止できる。

0049

上記実施形態では、バンパー部15の両側における本体部17の幅方向の端部において、支持部19と接続部18が接続される場合について説明したが、本開示はこの例に限定されない。バンパー部15の両側とも、本体部17の幅方向の端部に支持部19と接続部18が接続される場合は、航空機の胴体の側面形状によっては、ヘッド4の先端において幅方向の片側が航空機に接触しない場合がある。例えば、図14(a)に示すように、ヘッド4の先端を搭乗口71が設けられる航空機70の側面に沿わせたとき、ヘッド4の先端において幅方向の片側が航空機70に接触しない場所が生じる。この場合、バンパー部15の幅方向の端部で付勢力を加えると、図14(b)に示すように、バンパー部15が搭乗口71の幅方向に対して斜めに配置される。その結果、搭乗口71側においても、バンパー部15と航空機70の間に隙間が発生する。

0050

そこで、接続部18による付勢力は、図15(a)に示すように、バンパー部15の幅方向の片側でバンパー部15の幅方向の端部よりも幅方向の中央側にて付与されるようにする。具体的には、図18に示すように、床部12の幅方向一端側において、バンパー部15の幅方向の端部よりも幅方向の中央側において支持部19’が設置される。支持部19’の位置に対応して床部12と接続部18の接続位置も幅方向の端部よりも幅方向の中央側に設けられる。

0051

バンパー部15の幅方向の端部よりも幅方向の中央側にて付与される付勢力は、図18に示すように、バンパー部15の幅方向の片側でもよいし、図19に示すように、支持部19’が二つ設けられて、バンパー部15の幅方向の両側でもよい。この場合、接続部18による付勢力は、図15(b)に示すように、バンパー部15の幅方向の両側でバンパー部15の幅方向の端部よりも幅方向の中央側にて付与される。

0052

図15(a)及び図15(b)に示す例により、伸縮部材21による付勢力が、バンパー部15の幅方向の端部よりも幅方向の中央側にて付与される。この場合、ヘッド4の先端を搭乗口71が設けられる航空機70の側面に沿わせたとき、ヘッド4の先端において幅方向の片側が航空機70に接触しない位置では付勢力が付与されない。搭乗口71が設けられる航空機70の側面に沿って、すなわち、搭乗口71の幅方向とバンパー部15の幅方向が平行になるようにバンパー部15が配置される。この結果、図14(b)に示すように、バンパー部15の幅方向の端部が、航空機70の胴体の先細り形状の側面に沿って付勢されることがなく、図15(a)及び図15(b)に示すように、バンパー部15が斜めに配置されないようにすることができる。

0053

また、上述した支持部19’は、幅方向に移動可能な構造を有してもよい。これにより、航空機70の側面に対して付与される幅方向の中央側の付勢力を、よりフレキシブルに調整することが可能となる。

0054

図17に示すように、幅方向の中央側にて付与される伸縮部材21による付勢力は、バンパー部15の幅方向の片側端部に付与された付勢力よりも大きくてもよい。

0055

図15(a)に示すように、バンパー部15の押し付け位置を変更し、両側で等しい付勢力が付与されると、図16に示すように、航空機70の搭乗口71近傍の形状がヘッド4の先端に沿って平行な場合では、付勢力を中央側に寄せた端部側では押し付け力が相対的に小さくなり、押し付けが弱くなる。一方、図17に示した変形例によれば、幅方向の中央側にて付与される伸縮部材21による付勢力は、バンパー部15の幅方向の片側端部よりも大きいことから、バンパー部15の幅方向の中央側に付勢力が付与されたとしても、付勢力を中央側に寄せた端部側では押し付け力が相対的に小さくなることがなく、押し付けが弱くならない。

0056

幅方向の両側それぞれに一つずつ伸縮部材21が設けられる場合は、幅方向の中央側にて付勢力を付与する伸縮部材21の付勢力を大きくする。

0057

伸縮部材21が一つのみ設けられるリンク式の接続部18では、図20に示すように、伸縮部材21の一端側及び他端側のそれぞれの二つの棒状部材20のなす角度を予め異ならせておく。具体的には、付勢力を大きくする側の角度を、他側の角度よりも大きくする(図21に示すようにθ1>θ2となるように設定する)。この場合、付勢力を大きくする側において、接続部18と床部12の接続位置、及び、接続部18とバンパー部15の本体部17の接続位置の間の距離を、他側の接続位置間の距離よりも大きくすればよい。これにより、伸縮部材21が一つのみ設けられる場合でも、幅方向の一側の付勢力と他側の付勢力を予め異ならせることができる。

0058

なお、フックの法則によって、ばねの縮み量に応じて付勢力が増加するため、図5に示すように、幅方向の両側それぞれに一つずつ伸縮部材21に圧縮ばねが設けられる場合、バンパー部15の移動量(ストローク量;図3参照)が大きくなると、付勢力が増加し、強い押し付けが生じる。これに対し、図2に示すように、リンク式の接続部18では、伸縮部材21の圧縮ばねの弾性力や、棒状部材20の長さ及び二つの棒状部材20の初期のなす角θを適正に選定することにより、二つの棒状部材20のなす角θが小さくなった場合でも弾性力が大きくなることで、タンジェント性質により、バンパー部15の移動量にかかわらず、接続部18に発生する前後方向の付勢力が大きく変化しないようにすることが可能である。すなわち、図22のなす角θのtanθによって算出される付勢力が、バンパー部15の移動量に応じて大きく変化しない。したがって、バンパー部15の移動量が大きくなっても、付勢力が大きく変化しないため、バンパー部15の移動量の増加に対する押し付け力の変化を小さくできる。

0059

上述した実施形態では、バンパー部15に設けられる伸縮部材21が圧縮ばね、又は、空気圧式等の伸縮シリンダーである例について説明したが、本発明はこの例に限定されず、例えば、図23に示すように、伸縮部材21はガスダンパーでもよい。

0060

また、上述した実施形態において、例えば、図5及び図7に示すように、伸縮部材21の長手方向(軸方向)が、床部12又はバンパー部15の前後方向に対してほぼ平行に設けられる場合において、伸縮部材21がバンパー部15の幅方向の両側にそれぞれ一つずつ設けられる例について説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、図24に示すように、伸縮部材21は、バンパー部15の幅方向中央に一つのみ設置されてもよい。この場合、伸縮部材21は、例えば圧縮ばね、空気圧式等の伸縮シリンダー、又は、ガスダンパーなどである。これにより、伸縮部材21によって、バンパー部15の1か所で、バンパー部15の幅方向中央において、付勢力を得ることができる。

0061

バンパー部15の本体部17において、支持部19は、本体部17の幅方向中央に設けられる。本体部17の後端側、すなわち、本体部17のトンネル部3側は、接続部18を介して床部12と接続される。また、本体部17は、支持部19の先端側に設置された先端部22を有し、先端部22には緩衝部16が設けられる。先端部22は、ヘッド4の幅方向に沿って長い部材であり、先端部22の中央においてピン28を介して支持部19と接続される。先端部22は、支持部19に対して回動可能である。したがって、バンパー部15の幅方向一端側のみに外力が加わった場合、先端部22がヘッド4の前後方向に対して傾斜可能である。

0062

バンパー部15の支持部19と先端部22との間には、図27図29に示すように、弾性部31が設置される。弾性部31は、支持部19の両側にそれぞれ設けられる。弾性部31は、圧縮ばね32と、軸部33などを有する。弾性部31の軸部33は、圧縮ばね32の内部と、支持部19に設置された支持板34に形成された挿通孔挿通される。圧縮ばね32は、軸部33の先端板33aと支持部19の支持板34の間に設置される。

0063

バンパー部15に対して外力が加わらない状態では、図27及び図28に示すように、圧縮ばね32が伸張した状態となり、軸部33の先端板33aが先端部22を押圧する。そして、2本の圧縮ばね32の弾性力によって、バンパー部15の先端部22は、ヘッド4の幅方向に対して、平行状態に維持される。バンパー部15の幅方向一端側のみに外力が加わった場合、図29に示すように、先端部22が傾斜するとともに、一方の弾性部31の圧縮ばね32が収縮して、軸部33が後方へ移動する。他方の弾性部31の先端板33aと先端部22の間には隙間が形成される。

0064

床部12には、バンパー部15の幅方向に沿って平行に設置された支持材29が設置される。支持材29の両端部は、それぞれ床部12の固定部25と接続されている。支持材29には、バンパー部15の支持部19の両側に対応してガイドフレーム30が1本ずつ設置される。ガイドフレーム30の長手方向は、床部12の前後方向に対して平行である。これにより、バンパー部15は、ガイドフレーム30に沿って、床部12の前後方向に直線状に移動する。

0065

バンパー部15が接続先と接触している場合に、トンネル部3及びヘッド4が移動せずに床部12の位置が固定された状態であってもバンパー部15が押されながら移動する。その結果、接続先からほぼ均等に荷重を受けた場合、図25に示すように、バンパー部15がトンネル部3側の位置に移動するため、接続先、例えば航空機に過度の荷重が加わらないようにすることができる。

0066

また、図26に示すように、バンパー部15の幅方向一端側のみに荷重を受けた場合、バンパー部15において、先端部22のみが傾斜して、幅方向一端側における移動量と他端側における移動量を異ならせることが可能である。これにより、接続先の搭乗口の幅方向とヘッド4の幅方向が平行ではない場合でも、バンパー部15の幅方向一端側における移動量と他端側における移動量が異なることから、バンパー部15の先端部が接続先の形状、例えば航空機胴体の側面に沿って配置される。

0067

図24図29で示した例では、伸縮部材21が1本でよく、弾性部31のばね伸縮量(ばねストローク)が小さいため、装置がコンパクトになるという利点がある。

0068

なお、図24図26に示す例では、一つの伸縮部材21がバンパー部15の幅方向中央に設置される場合について説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、図30図32に示すように、伸縮部材21は、バンパー部15の幅方向中央よりも幅方向一端側に寄せて設置されてもよい。これにより、伸縮部材21によって、バンパー部15の1か所で、バンパー部15の幅方向中央よりも幅方向一端側において、付勢力を得ることができる。図30図32に示す例では、伸縮部材21がバンパー部15の幅方向中央よりも右側に設置されている。

0069

この場合、支持部19は、伸縮部材21の位置に対応して、バンパー部15の本体部17において、本体部17の幅方向中央よりも幅方向一端側(図30に示す例では右側)に寄せて設けられる。この場合においても、本体部17のトンネル部3側は、接続部18を介して床部12と接続される。先端部22は、先端部22の中央よりも一端側においてピン28を介して支持部19と接続される。また、バンパー部15の幅方向一端側のみに外力が加わった場合、先端部22がヘッド4の前後方向に対して傾斜可能である。

0070

バンパー部15の支持部19と先端部22との間には、上述した図27図29に示した例と同様に、弾性部31が設置される。弾性部31は、支持部19の両側にそれぞれ設けられる。

0071

バンパー部15が接続先と接触している場合に、トンネル部3及びヘッド4が移動せずに床部12の位置が固定された状態であってもバンパー部15が押されながら移動する。その結果、接続先からほぼ均等に荷重を受けた場合、図31に示すように、バンパー部15がトンネル部3側の位置に移動するため、接続先、例えば航空機に過度の荷重が加わらないようにすることができる。

0072

また、図32に示すように、バンパー部15の幅方向一端側のみに荷重を受けた場合、バンパー部15において、先端部22のみが傾斜して、幅方向一端側における移動量と他端側における移動量を異ならせることが可能である。これにより、接続先の搭乗口の幅方向とヘッド4の幅方向が平行ではない場合でも、バンパー部15の幅方向一端側における移動量と他端側における移動量が異なることから、バンパー部15の先端部が接続先の形状、例えば航空機胴体の側面に沿って配置される。

0073

また、図24図26に示した例と異なり、支持部19及び伸縮部材21がバンパー部15の幅方向中央よりも幅方向一端側に寄せて設置され、ピン28の位置が偏芯している。そのため、図32に示すように、バンパー部15の幅方向一端側のみに荷重を受けた場合、バンパー部15において、先端部22の幅方向一端側の移動量に比べて、先端部22の幅方向他端側の移動量が大きくなる。その結果、支持部19と伸縮部材21がバンパー部15の幅方向中央に設置されている場合と異なり、先端部22の幅方向他端側において、先端部22を航空機胴体の側面に、より近づけることができる。したがって、バンパー部15と航空機胴体との間の隙間を小さくすることができ、バンパー部15が航空機胴体の側面に沿いやすくなる。

0074

なお、図30図32に示す例では、支持部19及び伸縮部材21がバンパー部15の幅方向中央よりも右側に設置されている場合について説明したが、支持部19及び伸縮部材21がバンパー部15の幅方向中央よりも左側に設置されてもよい。

0075

さらに、図33及び図34に示すように、バンパー部15の本体部17の幅方向中央に支持部19が設けられ、支持部19の先端側に設置された先端部22が、ピン28を介して支持部19に対して回動可能な構成において、支持部19の両側に1本ずつ伸縮部材21が設置されてもよい。伸縮部材21は、例えば圧縮ばね、空気圧式等の伸縮シリンダー、又は、ガスダンパーなどである。伸縮部材21の一端は先端部22と接続され、他端は床部12のガイドフレーム30と接続される。

0076

バンパー部15に対して外力が加わらない状態では、図33に示すように、伸縮部材21が伸張した状態となり、伸縮部材21の弾性力によって、バンパー部15の先端部22は、ヘッド4の幅方向に対して、平行状態に維持される。バンパー部15の幅方向一端側のみに外力が加わった場合、図34に示すように、先端部22が傾斜するとともに、一方の伸縮部材21と他方の伸縮部材21の伸縮量が異なる状態となる。これにより、先端部22のみが傾斜して、バンパー部15において、幅方向一端側における移動量と他端側における移動量を異ならせることが可能である。

0077

なお、図33及び図34に示した、支持部19の両側に1本ずつ伸縮部材21が設置される例においても、図30図32に示した例と同様に、支持部19及び伸縮部材21が、バンパー部15の幅方向中央よりも幅方向一端側に寄せて設置されてもよい。

0078

以上説明した実施形態に記載のボーディングブリッジは例えば以下のように把握される。
本開示に係るボーディングブリッジ(1)は、トンネル部(3)と、前記トンネル部の先端に設けられ、乗降客が出入する開口部を有するヘッド部(4)とを備え、前記ヘッド部は、前記乗降客が通行可能な床部(12)と、緩衝部(16)を有し、前記床部の先端側に設けられ、外部からかかる荷重に応じて前記床部に対して受動的に移動可能なバンパー部(15)とを有する。

0079

この構成によれば、乗降客が通行可能なヘッド部の床部の先端側にバンパー部が設けられ、バンパー部が、外部、例えば接続先の航空機からかかる荷重に応じて床部に対して受動的に移動できる。その結果、バンパー部が接続先と接触している場合に、接続先から荷重を受けた場合、床部の位置が固定された状態であってもバンパー部が押されながら移動し、バンパー部が床部に対してトンネル部側に移動するため、接続先、例えば航空機に過度の荷重が加わらないようにすることができる。

0080

本開示に係るボーディングブリッジにおいて、前記バンパー部は、前記外部からかかる前記荷重が所定値以上である場合、前記トンネル部側に移動し、前記荷重が前記所定値未満である場合、前記床部の前記先端側へ移動してもよい。

0081

この構成によれば、接続先の外部からかかる荷重が所定値以上である場合、バンパー部がトンネル側に移動して過度の荷重が発生することを防止でき、接続先の外部からかかる荷重が所定値未満である場合、バンパー部が床部の先端側へ移動してヘッド部の床部と接続先の間に隙間が生じないようにすることができる。

0082

本開示に係るボーディングブリッジにおいて、前記バンパー部は、前記ヘッド部の幅方向に沿って設けられ、前記幅方向一端側における移動量と他端側における移動量を異ならせることが可能でもよい。

0083

この構成によれば、接続先の搭乗口の幅方向とヘッド部の幅方向が平行ではない場合でも、バンパー部の幅方向一端側における移動量と他端側における移動量が異なることから、バンパー部の先端部が接続先の形状、例えば航空機胴体の側面に沿って配置される。

0084

本開示に係るボーディングブリッジにおいて、前記バンパー部は、前記緩衝部を有する本体部(17)と、一方向に対して平行な方向に伸縮可能な伸縮部材(21)を有し、一端が前記床部に接続され、他端が前記本体部に接続された接続部(18)とを有してもよい。

0085

この構成によれば、バンパー部は、本体部と伸縮部材を有し、緩衝部を有する本体部が、接続部を介して床部に接続される。したがって、伸縮部材が伸縮することによって本体部に付勢力が付与され、本体部は、付勢力が付与されながら移動できる。例えば、接続先の搭乗口の幅方向とヘッドの幅方向が平行ではない場合でも、バンパー部の幅方向一端側における移動量と他端側における移動量を異ならせることができ、バンパー部の先端部が接続先の形状、例えば航空機胴体の側面に沿って配置される。

0086

本開示に係るボーディングブリッジにおいて、前記トンネル部を移動させる走行部(7)と、前記バンパー部の位置を検出する位置検出部(40)と、前記位置検出部で検出された位置に応じて、前記走行部の駆動を制御する制御部(42)とを備え、前記制御部は、前記位置検出部で検出された前記バンパー部の位置が所定の閾値よりも前記トンネル部側に位置するとき、前記走行部の移動を停止させてもよい。

0087

この構成によれば、位置検出部がバンパー部の位置を検出し、制御部が、位置検出部で検出された位置に応じて、トンネル部を移動させる走行部の駆動を制御する。また、制御部は、位置検出部で検出されたバンパー部の位置が所定の閾値よりもトンネル部側に位置するとき、走行部の移動を停止させる。したがって、バンパー部の可動範囲を超えて過度の荷重が接続先とボーディングブリッジの床部との間に加わることを防止できる。

0088

本開示に係るボーディングブリッジにおいて、前記ヘッド部に設けられ、先端部において航空機と接続可能なキャノピー部(14)を備え、前記キャノピー部は、下端部の前後方向一端が前記バンパー部に接続されてもよい。

0089

この構成によれば、ヘッド部に設けられたキャノピー部が、先端部において航空機と接続可能となっており、キャノピー部の下端部の前後方向一端がバンパー部に接続されている。床部に対するバンパー部の移動に伴ってキャノピー部が移動することから、キャノピー部の下端において隙間が形成されにくくなり、風雨の侵入を防止できる。

0090

本開示に係るボーディングブリッジにおいて、トンネル部(3)と、前記トンネル部の先端に設けられ、乗降客が出入する開口部を有するヘッド部(4)と、前記ヘッド部に設けられ、先端部が航空機と接続されるキャノピー部(14)とを備え、前記ヘッド部は、前記乗降客が通行可能な床部(12)と、緩衝部(16)を有し、前記床部の先端側に設けられ、前記床部に対して移動可能なバンパー部(15)とを有し、前記キャノピー部は、下端部の前後方向一端が前記バンパー部に接続されてもよい。

0091

この構成によれば、ヘッド部に設けられたキャノピー部が、先端部において航空機と接続可能となっており、キャノピー部の下端部において、前後方向一端がバンパー部に接続されている。床部に対するバンパー部の移動に伴ってキャノピー部が移動することから、キャノピー部の下端において隙間が形成されにくくなり、風雨の侵入を防止できる。

0092

本開示に係るボーディングブリッジにおいて、前記伸縮部材による付勢力は、前記バンパー部の幅方向の端部よりも前記幅方向の中央側にて付与されてもよい。

0093

この構成によれば、伸縮部材による付勢力が、バンパー部の幅方向の端部よりも幅方向の中央側にて付与されることから、バンパー部の幅方向の端部が接続先の形状、例えば航空機胴体の先細り形状の側面に沿って付勢されることがなく、バンパー部が斜めに配置されないようにすることができる。

0094

本開示に係るボーディングブリッジにおいて、前記幅方向の中央側にて付与される前記伸縮部材による前記付勢力は、前記バンパー部の前記幅方向の端部に付与された付勢力よりも大きくてもよい。

0095

幅方向の両側で等しい付勢力が付与される場合、幅方向の中央側にて付勢力が付与された端部側では付勢力が相対的に小さくなり、付勢力を中央側に寄せた端部側での押し付けが弱くなる。一方、この構成によれば、幅方向の中央側にて付与される伸縮部材による付勢力は、バンパー部の幅方向の端部よりも大きいことから、幅方向の中央側にて付勢力が付与されたとしても、端部側では付勢力が相対的に小さくなることがなく、付勢力を中央側に寄せた端部側でも押し付けが弱くならない。

0096

本開示に係るボーディングブリッジにおいて、前記伸縮部材による付勢力は、前記バンパー部の幅方向中央部又は前記バンパー部の幅方向中央部よりも幅方向端部側において、前記バンパー部の1か所にて付与されてもよい。

0097

この構成によれば、伸縮部材の数が一つでよく、装置がコンパクトになる。また、伸縮部材がバンパー部の幅方向中央よりも幅方向一端側に寄せて設置されることによって、先端部の幅方向一端側の移動量に比べて、先端部の幅方向他端側の移動量が大きくなる。その結果、バンパー部と航空機胴体との間の隙間を小さくすることができ、バンパー部が航空機胴体の側面に沿いやすくなる。

0098

1 :ボーディングブリッジ
2 :ロタンダ
3 :トンネル部
3a :基端トンネル
3b :先端トンネル
4 :ヘッド
5 :可動脚
6 :固定脚
7 :走行部
9 :車輪
10 :昇降装置
11 :支柱
12 :床部
13 :カバー部
14 :キャノピー部
15 :バンパー部
16 :緩衝部
17 :本体部
18 :接続部
19 :支持部
19’ :支持部
20 :棒状部材
21 :伸縮部材
22 :先端部
23 :サイドローラ
24 :上下支持ローラ
25 :固定部
26 :布部
27 :幌用枠部
28 :ピン
29 :支持材
30 :ガイドフレーム
31 :弾性部
32 :圧縮ばね
33 :軸部
33a :先端板
34 :支持板
40 :位置検出部
41 :制御装置
42 :駆動制御部(制御部)
43 :メモリ
70 :航空機
71 :搭乗口

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