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技術 定着器および画像形成装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 関根瑞恵
出願日 2019年9月4日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-160795
公開日 2021年3月11日 (3ヶ月経過) 公開番号 2021-039248
状態 未査定
技術分野 電子写真における定着 電子写真における紙送り
主要キーワード 支持ねじ 加圧領域 排出器 ニップ圧調整機構 組立物 進行方向変化 シュート部材 金属芯
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2021年3月11日)のものです。
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図面 (8)

課題

下流側の他のニップ領域の位置が固定の場合に較べ、定着圧力の調整による記録材搬送への影響を抑制する。

解決手段

第1の加圧部材と、未定着の画像が保持された記録材を上記第1の加圧部材との間に挟み込んで圧力を掛ける第2の加圧部材32と、上記記録材の搬送経路において上記第1の加圧部材および上記第2の加圧部材32の下流側に位置した第1の搬送部材42と、上記記録材を上記第1の搬送部材との間に挟み込んで当該記録材を更に下流側へと搬送する第2の搬送部材43と、上記第1の加圧部材について上記第2の加圧部材32に対する相対的な位置を調整することで上記圧力を調整する調整機構56,57と、上記第1の搬送部材42および上記第2の搬送部材43が上記記録材を挟み込む挟込領域の位置を、上記第1の加圧部材における位置変化連動して、上記記録材の面に交わる方向に移動させる第1連動機構53と、を備える。

概要

背景

従来、未定着の画像を保持した記録材ニップ領域で挟み込み、加熱あるいは非加熱で画像を記録材に定着させる定着器、およびこのような定着器を備えた画像形成装置が知られている。また、このような定着器として、ニップ領域における圧力を調整可能な定着器も知られている。

例えば、特許文献1には、加圧ロール定着ロール押し付け定着ニップ部を形成するとともに、定着ニップ部のニップ圧を調整可能なニップ圧調整機構を備えた画像形成装置が開示されている。
また、特許文献2には、定着ニップの下流側にカール矯正装置を備える画像形成装置が開示されている。

概要

下流側の他のニップ領域の位置が固定の場合に較べ、定着圧力の調整による記録材搬送への影響を抑制する。第1の加圧部材と、未定着の画像が保持された記録材を上記第1の加圧部材との間に挟み込んで圧力を掛ける第2の加圧部材32と、上記記録材の搬送経路において上記第1の加圧部材および上記第2の加圧部材32の下流側に位置した第1の搬送部材42と、上記記録材を上記第1の搬送部材との間に挟み込んで当該記録材を更に下流側へと搬送する第2の搬送部材43と、上記第1の加圧部材について上記第2の加圧部材32に対する相対的な位置を調整することで上記圧力を調整する調整機構56,57と、上記第1の搬送部材42および上記第2の搬送部材43が上記記録材を挟み込む挟込領域の位置を、上記第1の加圧部材における位置変化連動して、上記記録材の面に交わる方向に移動させる第1連動機構53と、を備える。

目的

本発明は、下流側の他のニップ領域の位置が固定の場合に較べ、定着圧力の調整による記録材搬送への影響を抑制することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

第1の加圧部材と、未定着の画像が保持された記録材を前記第1の加圧部材との間に挟み込んで圧力を掛ける第2の加圧部材と、前記記録材の搬送経路において前記第1の加圧部材および前記第2の加圧部材の下流側に位置した第1の搬送部材と、前記記録材を前記第1の搬送部材との間に挟み込んで当該記録材を更に下流側へと搬送する第2の搬送部材と、前記第1の加圧部材について前記第2の加圧部材に対する相対的な位置を調整することで前記圧力を調整する調整機構と、前記第1の搬送部材および前記第2の搬送部材が前記記録材を挟み込む挟込領域の位置を、前記第1の加圧部材における位置変化連動して、前記記録材の面に交わる方向に移動させる第1連動機構と、を備えることを特徴とする定着器

請求項2

前記調整機構は、前記第1の加圧部材に接触して移動することで前記圧力を調整する移動部材を備え、前記第1連動機構は、前記第1の搬送部材を前記移動部材に対して位置決めすることで前記挟込領域の位置を移動させることを特徴とする請求項1に記載の定着器。

請求項3

前記第1連動機構は、前記移動部材に対する突き当てによって前記第1の搬送部材を位置決めすることを特徴とする請求項2に記載の定着器。

請求項4

前記挟込領域を通過した前記記録材に接触して当該記録材の搬送方向を案内する案内部材をさらに備え、前記第1の搬送部材は、前記案内部材に保持されたものであり、前記第1連動機構は、前記案内部材を前記移動部材側へと向かわせることで前記第1の搬送部材を位置決めすることを特徴とする請求項3に記載の定着器。

請求項5

前記第1連動機構は、前記移動部材が前記第1の搬送部材を保持したものであることを特徴とする請求項2に記載の定着器。

請求項6

前記第2の搬送部材が、前記第1の搬送部材に対して突き当てによって位置決めされることを特徴とする請求項2から5のいずれか1項に記載の定着器。

請求項7

前記移動部材は、支点の回りに回転移動するものであり、前記支点と、前記第1の加圧部材および前記第2の加圧部材が前記記録材を挟み込む加圧領域と、前記挟込領域とがこの順で並んでいることを特徴とする請求項2から6のいずれか1項に記載の定着器。

請求項8

第1の加圧部材と、未定着の画像が保持された記録材を前記第1の加圧部材との間に挟み込んで圧力を掛ける第2の加圧部材と、前記記録材の搬送経路において前記第1の加圧部材および前記第2の加圧部材の下流側に位置した第1の搬送部材と、前記記録材を前記第1の搬送部材との間に挟み込んで当該記録材を更に下流側へと搬送する第2の搬送部材と、前記第1の加圧部材について前記第2の加圧部材に対する相対的な位置を調整することで前記圧力を調整する調整機構と、前記第1の搬送部材および前記第2の搬送部材が前記記録材を挟み込む挟込領域の位置を、前記第1の加圧部材と前記第2の加圧部材との間を抜けた記録材における進行方向の変化に連動して、前記記録材の面に交わる方向に移動させる第2連動機構と、を備えることを特徴とする定着器。

請求項9

画像を保持する記録材上に未定着の画像を形成する画像形成部と、前記未定着の画像を前記記録材上に定着させる定着器と、を備え、前記定着器は、第1の加圧部材と、未定着の画像が保持された記録材を前記第1の加圧部材との間に挟み込んで圧力を掛ける第2の加圧部材と、前記記録材の搬送経路において前記第1の加圧部材および前記第2の加圧部材の下流側に位置した第1の搬送部材と、前記記録材を前記第1の搬送部材との間に挟み込んで当該記録材を更に下流側へと搬送する第2の搬送部材と、前記第1の加圧部材について前記第2の加圧部材に対する相対的な位置を調整することで前記圧力を調整する調整機構と、前記第1の搬送部材および前記第2の搬送部材が前記記録材を挟み込む挟込領域の位置を、前記第1の加圧部材における位置変化に連動して、前記記録材の面に交わる方向に移動させる第1連動機構と、を備えることを特徴とする画像形成装置

技術分野

0001

本発明は、定着器および画像形成装置に関する。

背景技術

0002

従来、未定着の画像を保持した記録材ニップ領域で挟み込み、加熱あるいは非加熱で画像を記録材に定着させる定着器、およびこのような定着器を備えた画像形成装置が知られている。また、このような定着器として、ニップ領域における圧力を調整可能な定着器も知られている。

0003

例えば、特許文献1には、加圧ロール定着ロール押し付け定着ニップ部を形成するとともに、定着ニップ部のニップ圧を調整可能なニップ圧調整機構を備えた画像形成装置が開示されている。
また、特許文献2には、定着ニップの下流側にカール矯正装置を備える画像形成装置が開示されている。

先行技術

0004

特開2007−086424号公報
特開2018−155941号公報

発明が解決しようとする課題

0005

定着のニップ領域における圧力が調整された場合、ニップ領域を出て行く記録材の進行方向が変化し、下流に位置する例えば矯正などといった他のニップ領域に向かう記録材の搬送に影響する虞がある。
そこで、本発明は、下流側の他のニップ領域の位置が固定の場合に較べ、定着圧力の調整による記録材搬送への影響を抑制することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

請求項1に係る定着器は、
第1の加圧部材と、
未定着の画像が保持された記録材を上記第1の加圧部材との間に挟み込んで圧力を掛ける第2の加圧部材と、
上記記録材の搬送経路において上記第1の加圧部材および上記第2の加圧部材の下流側に位置した第1の搬送部材と、
上記記録材を上記第1の搬送部材との間に挟み込んで当該記録材を更に下流側へと搬送する第2の搬送部材と、
上記第1の加圧部材について上記第2の加圧部材に対する相対的な位置を調整することで上記圧力を調整する調整機構と、
上記第1の搬送部材および上記第2の搬送部材が上記記録材を挟み込む挟込領域の位置を、上記第1の加圧部材における位置変化連動して、上記記録材の面に交わる方向に移動させる第1連動機構と、
を備えることを特徴とする。

0007

請求項2に係る定着器は、請求項1の定着器において、
上記調整機構は、上記第1の加圧部材に接触して移動することで上記圧力を調整する移動部材を備え、
上記第1連動機構は、上記第1の搬送部材を上記移動部材に対して位置決めすることで上記挟込領域の位置を移動させることを特徴とする。

0008

請求項3に係る定着器は、請求項2の定着器において、
上記第1連動機構は、上記移動部材に対する突き当てによって上記第1の搬送部材を位置決めすることを特徴とする。

0009

請求項4に係る定着器は、請求項3の定着器において、
上記挟込領域を通過した上記記録材に接触して当該記録材の搬送方向を案内する案内部材をさらに備え、
上記第1の搬送部材は、上記案内部材に保持されたものであり、
上記第1連動機構は、上記案内部材を上記移動部材側へと向かわせることで上記第1の搬送部材を位置決めすることを特徴とする。

0010

請求項5に係る定着器は、請求項2の定着器において、
上記第1連動機構は、上記移動部材が上記第1の搬送部材を保持したものであることを特徴とする。

0011

請求項6に係る定着器は、請求項2から5の定着器において、
上記第2の搬送部材が、上記第1の搬送部材に対して突き当てによって位置決めされることを特徴とする。

0012

請求項7に係る定着器は、請求項2から6の定着器において、
上記移動部材は、支点の回りに回転移動するものであり、
上記支点と、上記第1の加圧部材および上記第2の加圧部材が上記記録材を挟み込む加圧領域と、上記挟込領域とがこの順で並んでいることを特徴とする。

0013

請求項8に係る定着器は、
第1の加圧部材と、
未定着の画像が保持された記録材を上記第1の加圧部材との間に挟み込んで圧力を掛ける第2の加圧部材と、
上記記録材の搬送経路において上記第1の加圧部材および上記第2の加圧部材の下流側に位置した第1の搬送部材と、
上記記録材を上記第1の搬送部材との間に挟み込んで当該記録材を更に下流側へと搬送する第2の搬送部材と、
上記第1の加圧部材について上記第2の加圧部材に対する相対的な位置を調整することで上記圧力を調整する調整機構と、
上記第1の搬送部材および上記第2の搬送部材が上記記録材を挟み込む挟込領域の位置を、上記第1の加圧部材と上記第2の加圧部材との間を抜けた記録材における進行方向の変化に連動して、上記記録材の面に交わる方向に移動させる第2連動機構と、
を備えることを特徴とする。

0014

請求項9に係る画像形成装置は、
画像を保持する記録材上に未定着の画像を形成する画像形成部と、
上記未定着の画像を上記記録材上に定着させる定着器と、を備え、
上記定着器は、
第1の加圧部材と、
未定着の画像が保持された記録材を上記第1の加圧部材との間に挟み込んで圧力を掛ける第2の加圧部材と、
上記記録材の搬送経路において上記第1の加圧部材および上記第2の加圧部材の下流側に位置した第1の搬送部材と、
上記記録材を上記第1の搬送部材との間に挟み込んで当該記録材を更に下流側へと搬送する第2の搬送部材と、
上記第1の加圧部材について上記第2の加圧部材に対する相対的な位置を調整することで上記圧力を調整する調整機構と、
上記第1の搬送部材および上記第2の搬送部材が上記記録材を挟み込む挟込領域の位置を、上記第1の加圧部材における位置変化に連動して、上記記録材の面に交わる方向に移動させる第1連動機構と、
を備えることを特徴とする。

発明の効果

0015

請求項1に係る定着器、請求項8に係る定着器および請求項9に係る画像形成装置によれば、下流側の他のニップ領域の位置が固定の場合に較べ、定着圧力の調整による記録材搬送への影響を抑制することができる。
請求項2に係る定着器によれば、第1の搬送部材が移動部材に対して位置決めされない場合に較べ、連動の確実性が高い。
請求項3に係る定着器によれば、突き当てでない場合に較べ、挟込領域の移動の自由度が高い。
請求項4に係る定着器によれば、ジャムなどに際して第1の搬送部材を案内部材と共に開くことができる。
請求項5に係る定着器によれば、移動部材が第1の搬送部材を保持しない場合に較べ、連動の確実性が高い。
請求項6に係る定着器によれば、第1の搬送部材の位置決めに伴って第2の搬送部材が位置決めされる。
請求項7に係る定着器によれば、上記順に並んでいない場合に較べ、矯正領域が望ましい位置に移動する。

図面の簡単な説明

0016

画像形成装置の一実施形態に相当するプリンタ概略構成図である。
定着器の構造を示す断面図である。
加圧機構を示す図である。
定着圧を変更する仕組みを示す図である。
対向ロール位置決め構造を示す図である。
第2実施形態の定着器を示す断面図である。
第2実施形態の定着器を示す斜視図である。

実施例

0017

本発明の実施形態について、以下図面を参照して説明する。
図1は、画像形成装置の一実施形態に相当するプリンタの概略構成図である。

0018

図1に示すプリンタ10はモノクロプリンタであり、プリンタ10外で作成された、画像を表す画像信号が、不図示の信号ケーブル等を介して入力される。プリンタ10には、このプリンタ10内の各構成要素の動作を制御する制御部11が備えられており、画像信号はこの制御部11に入力される。そして、プリンタ10では、この制御部11の制御の下で画像信号に基づく画像の形成が行われる。

0019

プリンタ10の下部には用紙トレイ21が備えられていて、用紙トレイ21には、用紙Pが積み重なった状態に収容されている。用紙トレイ21は、用紙Pの補給のために、プリンタ10の本体に対して引出し可能となっている。また、用紙トレイ21としては、互いに異なるサイズの用紙Pが収容された複数の用紙トレイ21が備えられている。

0020

各用紙トレイ21には、紙の用紙Pに替えOHPシートプラスチック紙や封筒などが本発明にいう媒体として収容されてもよい。本実施形態では用紙Pが本発明にいう媒体として収容されているものとしてプリンタ10の動作を説明するが、他の媒体が収容される場合であっても基本的な動作は同様となる。

0021

用紙トレイ21内の用紙Pは、ピックアップロール22およびさばきロール23により取り出され、上方の待機ロール24へと送られる。待機ロール24に到達した用紙Pは、搬送のタイミングが調整されてさらに上方へと搬送される。

0022

このプリンタ10には、矢印Aで示す向きに回転する円柱状の感光体12が備えられ、この感光体12の周囲に、帯電器13、露光器14、現像器15、転写器16、および感光体クリーナ17が配備されている。感光体12、帯電器13、露光器14、現像器15、および転写器16を併せたものが本発明にいう画像形成部の一例に相当する。

0023

帯電器13は感光体12の表面を帯電させ、露光器14は、制御部11から送られてくる画像信号に従って感光体12の表面を露光して静電潜像を形成する。静電潜像は現像器15により現像されてトナー像が形成される。

0024

ここで、上記の待機ロール24は、転写器16に対面した転写位置に感光体12上のトナー像が達するタイミングに合わせて用紙Pを送り出すことで、用紙Pをトナー像と同時に転写位置に到達させる。そして、感光体12上のトナー像は、転写器16の作用を受け、その送り出されてきた用紙P上に転写される。これにより用紙P上に未定着なトナー像が形成される。

0025

未定着なトナー像が形成された用紙Pは、さらに矢印B方向(上方向)に進み、定着器18に送り込まれる。定着器18で用紙Pは加熱および加圧を受けてその用紙P上にトナー像が定着される。その結果、用紙P上には定着トナー像からなる画像が形成される。定着器18で加熱加圧された用紙Pは排出器19へと向かう。排出器19へと向かった用紙Pはその排出器19によってさらに矢印D方向に送られて排紙台20上に排出される。定着器18が本発明の定着器の第1実施形態に相当する。
以下、定着器18の構造について更に詳細に説明する。
図2は、定着器の構造を示す断面図である。

0026

定着器18は、外観が略ロール状で図2の奥行き方向に延びた加熱ロール31と、図2の奥行き方向に加熱ロール31と並んで延びた加圧ロール32とを備えている。加圧ロール32は、加熱ロール31との間の定着領域E(ニップ領域とも称される)に用紙Pを挟み込んで加圧し、回転によって用紙Pを図2の上方へと搬送する。加圧ロール32は、金属芯33の周囲をゴム層34が取り巻いたいわゆるゴムロールである。一方、加熱ロール31は、複数の部材によって組み立てられた組立物であり、熱源35を内蔵し、外周面過熱ベルト36で形成されている。加熱ベルト36は、加熱ロール31の周囲を循環移動して熱源35の熱を定着領域Eへと運ぶ。加熱ロール31が、本発明にいう第1の加圧部材の一例に相当し、加圧ロール32が、本発明にいう第2の加圧部材の一例に相当する。

0027

未定着の画像が形成された用紙Pが加熱ロール31と加圧ロール32との間を通過することで、画像が用紙Pに定着される。この定着に際し用紙Pは、加熱および加圧によって巻き癖を生じるので、定着器18には、この巻き癖を矯正するデカーラ40が備えられている。

0028

デカーラ40は、送出ロール42と、対向ロール43と、シュート部材41とを備えている。送出ロール42は、本発明にいう第1の搬送部材の一例に相当し、対向ロール43は、本発明にいう第2の搬送部材の一例に相当し、シュート部材31は、本発明にいう案内部材の一例に相当する。

0029

定着領域Eから搬送されてきた用紙Pは、送出ロール42と対向ロール43との間の挟込領域Fへと向かい、送出ロール42と対向ロール43は、挟込領域Fで用紙Pを挟み込み回転することにより、定着器18の外に向かって用紙Pを送り出す。この挟込領域Fもニップ領域と称される場合があるが、本明細書では、定着領域Eとの区別のため挟込領域Fと称する。

0030

本実施形態では一例として、送出ロール42は図示が省略された駆動源から駆動力を受けて駆動する駆動ロールであり、対向ロール43は、送出ロール42と対向して配置され、送出ロール42に押し付けられることで送出ロール42から力を受け、送出ロール42の回転に従って回転する従動ロールである。

0031

シュート部材41は、図2の奥行き方向に、用紙Pの幅方向以上に亘って延びた部材である。シュート部材41は、図2の奥行き方向における各所に、図2に示す形状のリブが設けられ、各リブの端縁で用紙Pと接触する。シュート部材41は、図示を省略した押しバネによって図の右方向へと押され、送出ロール42と対向ロール43との間を上方へと抜け出てきた用紙Pの搬送を図の右方向へと案内すると共に、用紙Pを押し曲げて用紙Pの巻き癖を矯正する。

0032

このような定着器18においては、定着領域Eにおける圧力は、定着される画像の画質や、用紙Pを搬送する搬送能力を決定づける重要なパラメータである。定着領域Eにおける圧力は、定着圧やニップ圧などと称される。本実施形態の定着器18では、例えば加熱ロール31が加圧ロール32側に押し付けられることによって定着圧が得られる。定着器18には、加熱ロール31を加圧ロール32側に押し付ける加圧機構が備えられている。

0033

加熱ロール31には、組立物である加熱ロール31全体を支え支持部材37が組み込まれており、この支持部材37は図2の奥行き方向の両側に突き出している。加圧機構は、このように突き出した支持部材37の両端それぞれに力を加える。
加圧機構には、バネ51の力を受けて支点52を中心として回転するレバーが備えられている。
図3は、加圧機構を示す図である。

0034

加圧機構50は、支点52の回りに回転自在なレバー53と、レバー53を一端で押すコイルバネ51と、コイルバネ51の他端を頭部54bで支えるとともに脚部54aのねじが筐体にねじ込まれて筐体に対して固定される支持ねじ54とを備えている。

0035

支持ねじ54によって支持されたコイルバネ51がレバー53の衝立部53aを図の上方へと押すことにより、レバー53は支点52の回りに図中で左回りに回転する。レバー53は凹部53bで加熱ロール31の支持部材37と接触し、コイルバネ51の力による回転で加熱ロール31を加圧ロール32側へと押し込む。レバー53が加熱ロール31を押し込む力によって上述した定着圧が生じる。定着圧を生じさせるコイルバネ51のバネ荷重は、生産拠点製品ごとに支持ねじ54のねじ込み量が調整されることによって適切なバネ荷重に調整される。

0036

バネ荷重は、定着領域Eで求められる最大の定着圧が生じるいわゆるフルニップ状態となるように調整される。但し、定着器18では、フルニップ状態が常時保たれるとは限らず、例えば用紙Pのジャム時における用紙Pの除去性を確保するためや、例えば厚手の用紙Pの搬送性を得るため等に、必要に応じて加熱ロール31を、フルニップ状態に較べて加圧ロール32から遠ざけて定着圧を変更することも必要とされる。
図4は、定着圧を変更する仕組みを示す図である。
加圧機構50には、定着圧を変更する仕組みとして、カム56およびカムフォロワ57が備えられている。

0037

カム56は定着器18の筐体側に回転軸が保持されており、図4に示す状態ではカム面がカムフォロワ57と離れてフルニップ状態となっている。図4に示す状態からカム56が回転するとカム面がカムフォロワ57と接触し、カムフォロワ57を図の右方向へと押す。

0038

カムフォロワ57はレバー53に固定されており、カムフォロワ57がカム面に押されることでレバー53はバネの力に逆らって加圧ロール32から遠ざかる方向(即ち図4の右方向)へと動く。この結果、レバー53に押された加熱ロール31(図2参照)も加圧ロール32から遠ざかる方向へと動き、定着圧が低下する。カム56およびカムフォロワ57を備えた加圧機構50は、本発明にいう調整機構の一例に相当する。
なお、カム面がカムフォロワ57を最大限押した場合には、加熱ロール31が加圧ロール32から離間し、ジャムで詰まった用紙Pの除去が容易となる。

0039

加熱ロール31を加圧ロール32に押し付ける力が変更されると、定着領域Eを通過して出てくる用紙Pの進行方向が変化する。具体的には、加熱ロール31が加圧ロール32から離れる方向(図2の右方向)に移動すると、用紙Pの進行方向も、加圧ロール32から離れる方向へと変化する。このような用紙Pの進行方向の変化に連動してデカーラ40の挟込領域Fを移動させるため、本実施形態では、デカーラ40の送出ロール42の端部が加圧機構50のレバー53に保持されている。

0040

送出ロール42は、レバー53に保持されることでレバー53に対して位置決めされており、加熱ロール31の移動に連動して送出ロール42および挟込領域Fが移動する。その結果、進行方向が変化した用紙Pがデカーラ40の挟込領域Fへと導かれて更に搬送される。つまり、加熱ロール31の移動に連動した送出ロール42の移動により、用紙Pの進行方向変化に連動した挟込領域Fの移動が実現され、挟込領域Fにおける用紙Pの搬送性は、挟込領域Fが固定である場合に較べて安定している。

0041

レバー53に送出ロール42が保持された機構は、加熱ロール31の移動に挟込領域Fの移動が連動するという意味で、本発明にいう第1連動機構の一例に相当するとともに、用紙Pの進行方向変化に挟込領域Fの移動が連動するという意味で、本発明にいう第2連動機構の一例にも相当する。

0042

図2に示すように、レバー53の支点52と、定着領域Eと、挟込領域Fとがこの順で並んでおり、その並びは直線状の並びである。このため、支点52を中心としたレバー53の回転に伴い、加熱ロール31の移動と送出ロール42および挟込領域Fの移動とが適切なバランスで実現される。

0043

デカーラ40における送出ロール42の移動に合わせて対向ロール43を移動させるために、本実施形態では、送出ロール42に対する突き当て構造によって対向ロール43を位置決めしている。
図5は、対向ロールの位置決め構造を示す図である。

0044

対向ロール43が押しバネ44によって送出ロール42に突き当てられることで、対向ロール43は送出ロール42に対して位置決めされている。このような位置決め構造により、送出ロール42の移動に連動して対向ロール43が移動し、その結果、送出ロール42の移動に連動して挟込領域Fも移動することになる。

0045

次に、第2実施形態について説明する。第2実施形態は、レバー53に対する送出ロール42の位置決め構造が異なる点を除いて第1実施形態と同様の実施形態であるので、以下の説明では、相違点に着目して説明し、重複説明は省略する。
図6および図7は、第2実施形態の定着器を示す図である。図6には断面図が示され、図7には斜視図が示されている。

0046

第2実施形態の定着器60は、第1実施形態と同様に、加熱ロール31と加圧ロール32とデカーラ70とを備え、加熱ロール31は、支点52を中心に回転するレバーによって加圧ロール32側へと押し付けられる。また、第2実施形態におけるデカーラ70は、第1実施形態と同様に、送出ロール72と、対向ロール73と、シュート部材71とを備えている。

0047

第2実施形態におけるデカーラ70では、送出ロール72の軸受72aがシュート部材71の端部に設けられた長穴71aに保持され、軸受72aは長穴71aの中で、図6の左右方向に移動自在となっている。また、シュート部材71はバネ74によって図6の右方向へと押されている。シュート部材71がバネで押されることで送出ロール72は、長穴71a中での移動の自由度を残しながらも、図6の右方向へと押されることになる。

0048

一方、レバーには突き当て部材58が固定されており、この突き当て部材58に送出ロール72の軸受72aが突き当てられる。この結果、送出ロール72はレバーに対して位置決めされることになる。また、対向ロール73は第1実施形態と同様に、突き当て構造で送出ロール72に対して位置決めされている。

0049

第2実施形態でも、送出ロール72がレバーに対して位置決めされているため、支点52を中心としたレバーの回転で加熱ロール31が移動した場合に、加熱ロール31の移動に連動して送出ロール72が移動する。この結果、加熱ロール31の移動に伴う用紙Pの進行方向変化に連動してデカーラ70の挟込領域Fが移動することになり、搬送性が安定する。

0050

第2実施形態の場合、送出ロール72がシュート部材71に保持されているので、ジャム発生時などには、送出ロール72がシュート部材71とともに、図示が省略された回転軸回りに開かれて図6の左方向へと移動し、用紙Pの除去などが容易となる。

0051

なお、上記説明では、本発明の定着器の実施形態として、加熱加圧方式の定着器が例示されるが、本発明の定着器は、非加熱で加圧する方式の定着器であってもよい。

0052

また、上記説明では、本発明にいう第1連動機構および第2連動機構として、機械的な構造で連動するものが例示されているが、本発明にいう第1連動機構および第2連動機構は、電気的な構造で連動するものであってもよい。例えば第1連動機構では、加熱ロールの移動がセンサなどで検出されてモータの駆動などで送出ロールが移動されてもよい。また、例えば第2連動機構では、用紙Pの進行方向がセンサなどで検出されてモータの駆動などで送出ロールが移動されてもよい。

0053

また、上記説明では、本発明にいう第1の加圧部材および第2の加圧部材の組み合わせとして、ベルト部材ロール部材との組み合わせが例示されているが、本発明にいう第1の加圧部材および第2の加圧部材の組み合わせとしては、ロール部材とベルト部材であってもよく、ベルト部材とベルト部材であってもよく、ロール部材とロール部材であってもよい。

0054

また、上記説明では、本発明にいう第1の搬送部材および第2の搬送部材として、デカーラを構成した部材が例示されているが、本発明にいう第1の搬送部材および第2の搬送部材は、デカーラに組み込まれずに、単に用紙を搬送する部材であってもよい。

0055

また、上記説明では、本発明の画像形成装置の一実施形態として、モノクロプリンタが例示されているが、本発明の画像形成装置は、カラープリンタであってもよいし、複写機であってもよいし、ファクシミリであってもよいし、複合機であってもよい。

0056

また、上記説明では、本発明の画像形成装置の一実施形態として、電子写真方式のプリンタが例示されているが、本発明の画像形成装置は、電子写真方式以外の方式の装置であってもよい。

0057

また、本発明は、「発明が解決しようとする課題」欄に記載された課題を解決する目的で発明されたものであるが、本発明の構成は、この課題を解決しない形での他の目的への転用が妨げられるものではなく、そのように本発明の構成が転用された形態も本発明の一実施形態である。

0058

10……プリンタ、 12……感光体、 13……帯電器、 14……露光器、
15……現像器、16……転写器、17……感光体クリーナ、18,60……定着器、
31……加熱ロール、 32……加圧ロール、 33……金属芯、 34……ゴム層、
35……熱源、36……加熱ベルト、37……支持部材、40,70……デカーラ、
41……シュート部材、 42……送出ロール、 43……対向ロール、
50……加圧機構、 53……レバー、 51……コイルバネ、 54……支持ねじ、
56……カム、 57……カムフォロワ、 58……突き当て部材、E……定着領域、 F……挟込領域、 71……シュート部材、 71a……長穴、72……送出ロール、 72a……軸受、 73……対向ロール、 74……バネ

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