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技術 防錆積層体

出願人 大日本印刷株式会社
発明者 竹内直也常田洋貴田口洋介
出願日 2019年9月2日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-159705
公開日 2021年3月11日 (2ヶ月経過) 公開番号 2021-037673
状態 未査定
技術分野 被包材 積層体(2)
主要キーワード 吸湿吸水 吸湿吸水性 疎水性ガス 潮解性化合物 合否判定基準 脱脂済み エラストマー系接着剤 無機系吸
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2021年3月11日)のものです。
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図面 (4)

課題

本発明は、製造適正に優れ、簡易層構成でありながら、外部からの水分の侵入遮断して、包装された内部空間の水分を吸着して、輸送中及び長期間の保管中に、内容物に錆が発生することを抑制できる防錆積層体、及び該防錆積層体を用いて作製した防錆包装材料防錆包装体を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

少なくとも、基材層と、ガスバリア層と、シーラント層とを、この順に積層して含む、防錆積層体であって、該基材層は、基材フィルムを含み、該防錆積層体の1方の表面層であり、該シーラント層は、無機系吸湿吸水剤ヒートシール性樹脂とを含有し、該防錆積層体の他方の表面層であり、該無機系吸湿吸水剤は、アルカリ金属化合物アルカリ土類金属化合物無機酸化物からなる群から選ばれる1種または2種以上を含有し、該無機系吸湿吸水剤を含有する層中の、該無機系吸湿吸水剤の含有量が、0.1質量%以上、50質量%以下である、防錆積層体。

概要

背景

金属材料や金属を用いた部品等からなる金属製品輸送長期保管を目的とした包装袋が開発されつつあり、内容物である金属製品の機能や性質を維持できるように、より高く安定した防錆性バリア性を有し、且つ簡素な層構成で簡略な製造工程によって製造し得る包装袋が求められている。
金属製品内容物への防錆を目的として、常温揮発して防錆効果を発揮する気化性の高い防錆剤樹脂に含有させた包装用積層体が、特許文献1〜3で提案されているが、外装による密閉が必要であったり、気化した防錆剤が内容物に付着した場合に、内容物が劣化したり機能的障害を生じたり等、防錆効果以外の影響が懸念され、除去するにも手間が煩雑であるために用途が限定されており、揮発性の防錆剤を用いない防錆積層体が望まれている。

概要

本発明は、製造適正に優れ、簡易な層構成でありながら、外部からの水分の侵入遮断して、包装された内部空間の水分を吸着して、輸送中及び長期間の保管中に、内容物に錆が発生することを抑制できる防錆積層体、及び該防錆積層体を用いて作製した防錆包装材料防錆包装体を提供することを課題とする。少なくとも、基材層と、ガスバリア層と、シーラント層とを、この順に積層して含む、防錆積層体であって、該基材層は、基材フィルムを含み、該防錆積層体の1方の表面層であり、該シーラント層は、無機系吸湿吸水剤ヒートシール性樹脂とを含有し、該防錆積層体の他方の表面層であり、該無機系吸湿吸水剤は、アルカリ金属化合物アルカリ土類金属化合物無機酸化物からなる群から選ばれる1種または2種以上を含有し、該無機系吸湿吸水剤を含有する層中の、該無機系吸湿吸水剤の含有量が、0.1質量%以上、50質量%以下である、防錆積層体。

目的

金属材料や金属を用いた部品等からなる金属製品の輸送や長期保管を目的とした

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

少なくとも、基材層と、ガスバリア層と、シーラント層とを、この順に積層した、防錆積層体であって、該基材層は、基材フィルムを含み、該防錆積層体の1方の表面層であり、該シーラント層は、無機系吸湿吸水剤ヒートシール性樹脂とを含有し、該防錆積層体の他方の表面層であり、該無機系吸湿吸水剤は、アルカリ金属化合物アルカリ土類金属化合物無機酸化物からなる群から選ばれる1種または2種以上を含有し、該無機系吸湿吸水剤を含有する層中の、該無機系吸湿吸水剤の含有量が、0.1質量%以上、50質量%以下である、防錆積層体。

請求項2

前記基材フィルムが、ポリアミド系樹脂および/またはポリエステル系樹脂を含む、請求項1に記載の防錆積層体。

請求項3

前記ガスバリア層が、無機蒸着層を含み、該無機蒸着層は、アルミニウム元素および/または珪素元素からなる1種または2種以上の無機化合物を含有する、請求項1または2に記載の防錆積層体。

請求項4

バリアコート層を、前記無機蒸着層と前記シーラント層との間に、前記無機蒸着層と接して、さらに含み、該バリアコート層は、ポリビニルアルコール系樹脂および/またはエチレンビニルアルコール共重合体を含有する樹脂組成物から形成されたものである、請求項3に記載の防錆積層体。

請求項5

前記ガスバリア層が、金属箔層を含み、該金属箔層は、アルミニウム箔を含む、請求項1または2に記載の防錆積層体。

請求項6

請求項1〜5の何れか1項に記載の防錆積層体から作製された、防錆包装材料

請求項7

請求項6に記載の防錆包装材料から作製された、防錆包装体

技術分野

0001

本発明は、包装された内容物に錆が発生することを抑制する積層体、及び該積層体を用いて作製した包装材料包装体に関する。
本発明によるガス吸着フィルムは、様々な分野の製品に適用することができ、特に、車載用ネジシャフト金属板、等の金属製品、及び電気部品等を収容する為の包装材料として好適に用いることができる。

背景技術

0002

金属材料や金属を用いた部品等からなる金属製品の輸送長期保管を目的とした包装袋が開発されつつあり、内容物である金属製品の機能や性質を維持できるように、より高く安定した防錆性バリア性を有し、且つ簡素な層構成で簡略な製造工程によって製造し得る包装袋が求められている。
金属製品内容物への防錆を目的として、常温揮発して防錆効果を発揮する気化性の高い防錆剤樹脂に含有させた包装用積層体が、特許文献1〜3で提案されているが、外装による密閉が必要であったり、気化した防錆剤が内容物に付着した場合に、内容物が劣化したり機能的障害を生じたり等、防錆効果以外の影響が懸念され、除去するにも手間が煩雑であるために用途が限定されており、揮発性の防錆剤を用いない防錆積層体が望まれている。

先行技術

0003

特開2010−254350号公報
特開2007−308726号公報
特開2010−052751号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は、上述の問題を解決し、製造適正に優れ、簡易な層構成でありながら、外部からの水分の侵入遮断して、包装された内部空間の水分を吸着して、輸送中及び長期間の保管中に、内容物に錆が発生することを抑制できる防錆積層体、及び該防錆積層体を用いて作製した防錆包装材料防錆包装体を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0005

本発明者らは、種々検討の結果、少なくとも、基材フィルムを含む基材層と、ガスバリア層と、特定の吸湿吸水剤及びヒートシール性樹脂を含有するシーラント層とを含む防錆積層体が、上記の目的を達成することを見出した。
すなわち、本発明は、以下の点を特徴とする。
1.少なくとも、基材層と、ガスバリア層と、シーラント層とを、この順に積層して含む、防錆積層体であって、
該基材層は、基材フィルムを含み、該防錆積層体の1方の表面層であり、
該シーラント層は、無機系吸湿吸水剤とヒートシール性樹脂とを含有し、該防錆積層体の他方の表面層であり、
該無機系吸湿吸水剤は、アルカリ金属化合物アルカリ土類金属化合物無機酸化物からなる群から選ばれる1種または2種以上を含有し、
該無機系吸湿吸水剤を含有する層中の、該無機系吸湿吸水剤の含有量が、0.1質量%以上、50質量%以下である、
防錆積層体。
2.前記基材フィルムが、ポリアミド系樹脂および/またはポリエステル系樹脂を含む、上記1に記載の防錆積層体。
3.前記ガスバリア層が、無機蒸着層を含み、
該無機蒸着層は、アルミニウム元素および/または珪素元素からなる1種または2種以上の無機化合物を含有する、
上記1または2に記載の防錆積層体。
4.バリアコート層を、前記無機蒸着層と前記シーラント層との間に、前記無機蒸着層と接して、さらに含み、
該バリアコート層は、ポリビニルアルコール系樹脂および/またはエチレンビニルアルコール共重合体を含有する樹脂組成物から形成されたものである、
上記3に記載の防錆積層体。
5.前記ガスバリア層が、金属箔層を含み、
該金属箔層は、アルミニウム箔を含む、
上記1または2に記載の防錆積層体。
6.上記1〜5の何れかに記載の防錆積層体から作製された、防錆包装材料。
7.上記6に記載の防錆包装材料から作製された、防錆包装体。

発明の効果

0006

本発明の防錆積層体及び該防錆積層体を用いて作製した防錆包装材料、防錆包装体は、上述の問題を解決し、製造適正に優れ、簡易な層構成でありながら、外部からの水分の侵入を遮断して、包装された内部空間の水分を吸着して、内容物に錆が発生することを抑制できる防錆積層体、及び該防錆積層体を用いて作製した防錆包装材料、防錆包装体を得ることができる。

図面の簡単な説明

0007

本発明の防錆積層体の層構成の一例を示す概略的断面図である。
本発明の防錆積層体の層構成の別態様の一例を示す概略的断面図である。
本発明の防錆積層体の層構成のまた別態様の一例を示す概略的断面図である。

0008

各図においては、解り易くする為に、部材の大きさや比率を変更または誇張して記載することがある。また、見易さの為に説明上不要な部分や繰り返しとなる符号は省略することがある。
また、各図においては省略されているが、各層の間に接着剤層を設けることもできる。
さらに、必要に応じて、各層間の接着強度密着強度)を強固にするために、各層の積層面に、コロナ放電処理オゾン処理プラズマ処理グロー放電処理サンドブラスト処理等、などの物理的な表面処理や、化学薬品を用いた酸化処理などの化学的な表面処理を予め施しておくこともできる。

0009

本発明の防錆積層体、防錆包装材料、防錆包装体について、以下に更に詳しく説明する。具体例を示しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、本発明においては、フィルムとシートとは、同義として扱う。

0010

≪防錆積層体≫
本発明の防錆積層体は、少なくとも、基材層と、ガスバリア層と、シーラント層とを、この順に積層して含む積層体であり、基材層は、基材フィルムを含み、該防錆積層体の1方の表面層であり、シーラント層が、無機系吸湿吸水剤とヒートシール性樹脂とを含有し、該防錆積層体の他方の表面層である。
防錆積層体は、ガスバリア層を含むことによって水分の透過を抑制し、シーラント層が無機系吸湿吸水剤を含有することによって水分を吸収し、シーラント層がヒートシール性
樹脂を含有していることによって優れたラミネート性層間密着性)およびヒートシール性を示すことができる。
各層の上記の作用によって、防錆積層体からなる包装材料によって包装された包装体は、包装体外から包装体内の内容物収容部への水分の侵入が抑制され、且つ、内容物収容部の水分が吸着されて湿度下がり結露が抑制されて、内容物に対して、優れた防錆性を付与することができる。
防錆積層体、上記の層以外にも、種々の機能層を含むことができ、例えば、支持性剛性、柔軟性、耐ピンホール性等を補強する為の、補強フィルムからなる補強層を含むことができる。
そして、防錆積層体を構成する各層は、接着剤層を介して積層されていてもよい。

0011

防錆積層体は、例えば、加工性耐熱性耐候性機械的性質、寸法安定性抗酸化性滑り性、離形性難燃性抗カビ性電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤添加剤等を含有することができる。その含有量としては、極微量から数十%まで、その目的に応じて、任意に含有することができる。
上記において、一般的な添加剤としては、例えば、アンチブロッキング剤滑剤架橋剤、酸化防止剤紫外線吸収剤光安定剤充填剤補強剤帯電防止剤顔料改質用樹脂等を含有することができる。
防錆積層体の厚みに特に制限は無いが、25μm以上、200μm以下が好ましい。上記範囲よりも薄いと剛性が低すぎたり、破れやすかったり、充分な支持性や防錆効果やヒートシール性のバランスを発揮し難くなり易く、上記範囲よりも厚いと剛性が強すぎて、包装材料や包装資材としての使い勝手が悪くなり易い。

0012

<基材層>
基材層は基材フィルムを含む層であり、防錆積層体にガスバリア性と支持性とを付与する層である。
基材層は、1層で構成されていてもよく、同じ又は異なる組成の任意の積層手段によって積層された2層以上の多層で構成されていてもよい。
基材層は、該基材フィルム以外の素材からなる層を含んでいてもよく、例えば、基材層に支持性が不足している場合には、補強フィルムからなる補強層を含むことができる。

0013

基材層には、必要に応じて、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、他の性能に悪影響を与えない範囲で目的に応じて、任意に添加することができる。
また、基材層の片面若しくは両面に、印刷層を設けることもできる。
基材層の厚さは、当業者が適宜に設定することができるが、積層体に適切な強度やを付与する目的から、基材層の厚さは、5μm以上、100μm以下が好ましく、7μm以上、50μm以下がより好ましい。

0014

[基材フィルム]
基材フィルムは、樹脂からなるフィルムである。
基材フィルムは、1層で構成されていてもよく、同じ又は異なる組成の任意の積層手段によって積層された2層以上の多層で構成されていてもよい。
基材フィルムとしては、無機蒸着層の形成工程に耐えられるような、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に強度を有して強靭であり、かつ、耐熱性を有するものを用いることが好ましい。
基材フィルムは、さらに、支持性を有することが好ましく、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することがで
きる。

0015

基材フィルムに含有される好適な樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリブチレンテレフタレート(PBT)等のポリエステル系樹脂;各種ナイロン、特にナイロンMXD6等の芳香族ポリアミド等のポリアミド系樹脂;ポリエチレン系樹脂ポリプロピレン系樹脂ポリブテン系樹脂環状ポリオレフィン樹脂等のポリオレフィン系樹脂ポリスチレン系樹脂アクリロニトリル−スチレン共重合体(AS樹脂)、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体ABS樹脂)等のポリスチレン系樹脂;ポリ塩化ビニル系樹脂ポリ塩化ビニリデン系樹脂PVDC);ポリカーボネート系樹脂ポリイミド系樹脂ポリアミドイミド系樹脂ジアリールフタレート樹脂;シリコーン系樹脂ポリスルホン系樹脂ポリフェニレンスルフィド系樹脂ポリエーテルスルホン系樹脂ポリウレタン系樹脂セルロース系樹脂ポリメタアクリル系樹脂アセタール系樹脂フッ素系樹脂;エチレン−酢酸ビニル共重合体;エチレン−ビニルアルコール共重合体(EVOH);ポリビニルアルコールポリアクリロニトリル;その他等を挙げることができる。これらの樹脂は、1種または2種以上を混合して用いてもよく、種類の異なる樹脂を含有する多層で用いてもよい。
本発明においては、これらの中でも、特に、ポリエステル系樹脂および/またはポリアミド系樹脂を含有することが好ましい。

0016

<ガスバリア層>
ガスバリア層は、酸素水蒸気等のガスの透過を抑制する層であり、防錆積層体中で、基材層とシーラント層との間に積層されていることが好ましい。
ガスバリア層の具体例としては、無機蒸着層や金属箔層が挙げられる。防錆積層体中のガスバリア層としては、無機蒸着層および金属箔層の一方のみで十分であり、両層を含んでも、ガスバリア性はそれほど向上しない。
無機蒸着層は、基材層用の基材フィルム上に形成されていることが好ましい。そして、無機蒸着層のガスバリア性を高めたい場合には、無機蒸着層に接して、シーラント層との間にバリアコート層をさらに形成することができる。
ガスバリア層は、包装体において、包装体外部から包装体内部の内容物収容部への酸素や水蒸気の侵入を抑制することができ、内容物収容部から外側へのガス成分の拡散を抑えることができる。
例えば、基材層/無機蒸着層/バリアコート層/接着剤層/シーラント層のような層構成や、基材層/接着剤層/金属箔層/接着剤層/シーラント層のような層構成が好ましい。

0017

(無機蒸着層)
無機蒸着層を形成する無機化合物としては、金属、金属酸化物金属窒化物金属炭化物等が挙げられ、金属元素の具体例としては、例えば、アルミニウム(Al)、ケイ素(Si)、マグネシウム(Mg)、カルシウム(Ca)、カリウム(K)、スズ(Sn)、ナトリウム(Na)、ホウ素(B)、チタン(Ti)、鉛(Pb)、ジルコニウム(Zr)、イットリウム(Y)、亜鉛(Zn)、バナジウム(V)、バリウム(Ba)、クロム(Cr)等が挙げられる。無機化合物の具体例としては、上記の金属元素からなる金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物等が好ましく、またこれら以外に、酸化インジウム錫(ITO)、化学気相成長法等で作製されたSiOXCY膜などの複合的な無機化合物等も挙げられる。

0018

無機化合物の平均組成表記は、例えば、SiOX、AlOX、SiOXCY等のように、MOX、MOXCY(ただし、式中、Mは金属元素を表し、X、Yの値は、金属元素によってそれぞれ範囲がことなる。)で表される。金属酸化物の場合、Xの値の範囲は、例えば、ケイ素は、0〜2、アルミニウムは、0〜1.5、マグネシウムは、0〜1、カルシウ
ムは、0〜1、カリウムは、0〜0.5、スズは、0〜2、ナトリウムは、0〜0.5、ホウ素は、0〜1、5、チタンは、0〜2、鉛は、0〜1、ジルコニウムは0〜2、イットリウムは、0〜1.5の範囲の値をとることができる。
上記のMOXにおいて、X=0の場合は金属であり、また、Xの範囲の上限は、完全に酸化した場合の値である。

0019

本発明においては、無機蒸着層は、上記の中でも、アルミニウム元素および/または珪素元素からなる1種または2種以上の無機化合物を含有することが好ましい。
アルミニウム元素からなる無機化合物の具体例としては、Xが0.5〜1.5の範囲の酸化アルミニウムが好ましく、珪素元素からなる無機化合物の具体例としては、Xが1.0〜2.0の範囲の酸化珪素が好ましい。
無機蒸着層は、これらの無機化合物の1種または2種以上を組み合わせて用いてもよい。
無機蒸着層は、1層であってもよく、2層以上であってもよい。1層の場合には、1種の無機化合物で形成されていてもよく、2種以上の無機化合物の混合物で形成されていてもよい。2層の場合には、同一または異なる組成の層が積層されていてもよく、各層は、1種または2種以上の無機化合物から形成されていてもよい。

0020

無機蒸着層を形成する方法としては、上記のような無機化合物を原料として、例えば、真空蒸着法スパッタリング法イオンプレーティング法クラスターイオンビーム法等の物理気相成長法(PhysicalVaporDeposition法、PVD法)、あるいは、プラズマ化学気相成長法熱化学気相成長法光化学気相成長法等の化学気相成長法(ChemicalVaporDeposition法、CVD法)等を利用して、基材フィルムの上に無機蒸着層を形成することができる。
更に、具体的に説明すると、上記のPVD法では、例えば、巻き取り蒸着機を使用し、真空チャンバーの中で、巻き出しロールから出た基材フィルムを蒸着チャンバーの中に入れ、ここで、るつぼで熱せられた蒸着源蒸発させ、更に、必要ならば酸素吹き出し口より酸素等を噴出させながら、冷却したコーティングドラム上の樹脂フィルムの上に、マスクを介して無機蒸着層を形成し、次いで無機蒸着層が形成された無機蒸着層付き基材フィルムを巻き取りロールに巻き取ることによって、本発明にかかる無機蒸着層付き基材フィルムを製造することができる。
一方、上記のCVD法では、蒸着チャンバー内に配置された巻き出しロールから繰り出した基材フィルム面に、蒸着チャンバー内の冷却、電極ドラム周面上において、蒸着原料揮発供給装置から供給される例えばモノマーガスとしての有機珪素化合物酸素ガス不活性ガスからなる混合ガスを導入し、プラズマによって酸化珪素からなる無機蒸着層が形成された無機蒸着層付き基材フィルムを製造することができる。

0021

無機蒸着層の厚さは、十分なガスバリア性を得るためには、30Å〜3000Åが好ましく、40Å〜2500Åがより好ましく、50Å〜2000Åがさらに好ましい。
更に詳しくは、上記のPVD法においては、酸化アルミニウムからなる無機蒸着層の厚さは、30Å〜1000Åが好ましく、50Å〜500Å位がより好ましい。
また、上記のCVD法においては、酸化珪素からなる無機蒸着層の厚さは、30Å〜3000Åが好ましく、50Å〜2000Åがより好ましい。
上記範囲よりも厚いと、無機蒸着層にクラック等が入りやすくなり、ガスバリア性が低下するという危険性があると共に、工程時間が長くなり生産性が低下する為に好ましくない。また、上記範囲よりも薄いと、十分なガスバリア性を奏することが困難になり易い。
また、無機蒸着層付き基材フィルムは、温度40℃および湿度100%RHの環境下でJIS K7129法に準拠して測定した水蒸気透過度が、好ましくは3.0g/m2・day以下であり、より好ましくは2.0g/m2・day以下であり、さらに好ましくは1.5g/m2・day以下である。水蒸気透過度が上記数値範囲を満たせば、包装体
外部から包装体内部の内容物収容部への水蒸気の侵入を十分に抑えることができる。
また、無機蒸着層付き基材フィルムは、温度23℃および湿度90%RHの環境下でJIS K7126法に準拠して測定した酸度透過度が、好ましくは3.0cc/m2・atm・day以下であり、より好ましくは2.0cc/m2・atm・day以下であり、さらに好ましくは1.0cc/m2・atm・day以下である。酸素透過度が上記数値範囲を満たせば、包装体外部から包装体内部の内容物収容部への酸素の侵入を十分に抑えることができる。

0022

上記の無機蒸着層の形成時には、SiOXプラズマ等の前処理により、蒸着対象の基材フィルムの表面を清浄化して、その表面に極性基フリーラジカル等を発生させることによって、無機蒸着層と基材フィルムとの密接着性を高くすることができる。
さらに、少なくとも2室以上の製膜室からなるプラズマ化学気相成長装置を使用して無機蒸着層を連続的に2層以上を積層させる場合、それぞれの層が高いガスバリア性を有するように蒸着することができることから、単層のそれよりも更に高いガスバリア性を得ることができ、更に、大気開放せず連続的に蒸着することにより、クラックの発生原因となる異物塵埃等が無機蒸着層間に混入することを防止することができ、かつ、そのガスバリア性が向上する。
更にまた、各蒸着層の組成を異なるものとすれば、蒸着層間が異なる不連続層であることから、酸素ガス、水蒸気等の透過をより効率的に抑制することができる。

0023

(バリアコート層)
バリアコート層は、無機蒸着層とシーラント層との間に、無機蒸着層の上に接して設けられる層であり、無機蒸着層によるガスバリア性をさらに高めることができる。また、ガスバリア層と他層との密接着性を高めることができ、防錆積層体内部の界面での剥離を抑制することでガスバリア性をさらに高めることができる。
バリアコート層の厚さは、0.01〜30μmが好ましく、0.1〜10μmがより好ましい。
また、より高い表面ガスバリア性を得るために、バリアコート層を設けた後で、さらに無機蒸着層とバリアコート層とを、この順序で、交互に1回又はそれ以上繰り返し積層し、好ましくはバリアコート層を最上層となるように形成してもよい。
バリアコート層は、金属アルコキシド水酸基含有水溶性高分子化合物との混合物をゾルゲル法によって重縮合して得られるバリアコート組成物を、塗布および乾燥させて得ることができる。
水酸基含有水溶性高分子化合物の含有量は、金属アルコキシド100質量部に対して、5〜500質量部が好ましい。上記範囲よりも多いと形成されるガスバリア性塗布膜脆性が大きくなり、その耐侯性等も低下することから好ましくない。

0024

金属アルコキシドは、一般式R1nM(OR2)m(ただし、式中、R1、R2は炭素数1〜8の有機基を表し、同一分子中において同一であってもよく異なってもよい。Mは金属原子を表す。nは0以上の整数を表し、mは1以上の整数を表し、n+mはMの原子価を表す。)で表され化合物であり、1種または2種以上を混合して用いることができる。
金属原子Mの具体例としては、例えば、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウムその他が挙げられる。
有機基R1の具体例としては、例えば、メチル基エチル基、n−プロピル基、i−プロピル基、n−ブチル基、i−ブチル基、sec−ブチル基、t−ブチル基、n−ヘキシル基、n−オクチル基その他のアルキル基を挙げることができる。
有機基R2の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、n−プロピル基、i−プロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基その他を挙げることができる。
金属アルコキシドの具体例としては、例えば、MがSiであるアルコキシシラン汎用性が高く、用い易い。
アルコキシシランの具体例としては、例えば、テトラメトキシシランSi(OCH3)4、テトラエトキシシランSi(OC2H5)4、テトラプロポキシシランSi(OC3H7)4、テトラブトキシシランSi(OC4H9)4等が挙げられる。

0025

水酸基含有水溶性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール系樹脂および/またはエチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましい。
ポリビニルアルコール系樹脂として、一般にポリ酢酸ビニルケン化して得られるケン化物を使用することができる。
エチレン−ビニルアルコール共重合体としては、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体のケン化物を使用することができる。エチレン−ビニルアルコール共重合体中のエチレンに由来する繰り返し単位の含量は、1〜50モル%が好ましく、20〜45モル%がより好ましい。
ポリビニルアルコール系樹脂および/またはエチレン−ビニルアルコール共重合体の重合度は800〜4000が好ましい。
ポリビニルアルコール系樹脂および/またはエチレン−ビニルアルコール共重合体のケン化物は、酢酸基が数十モル%残存する部分ケン化物から、酢酸基が数モル%しか残存していないか又は酢酸基が全く残存していない完全ケン化物までを用いることができる。ケン化度は、特に限定されるものではないが、ガスバリア性の観点から、35モル%以上が好ましく、80モル%以上がより好ましく、90モル%以上がさらに好ましく、95モル%以上が特に好ましい。

0026

金属アルコキシドは、MがSiであり、R1が官能基を有する、シランカップリング剤を含有することができる。
好適に用いられるシランカップリング剤としては、N−(2−アミノエチル)−3−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N−(2−アミノエチル)−3−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−(2−アミノエチル)−3−アミノプロピルトリエトキシシラン、3−アミノプロピルトリメトキシシラン、3−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−フェニル−3−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、2−(3,4−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、3−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤、3−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、3−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤等が挙げられる。

0027

バリアコート組成物は、例えば、金属アルコキシドと水酸基含有水溶性高分子化合物とを水及び有機溶剤中で、酸の存在下で、ゾルゲル法によって加水分解及び重縮合することにより調製することができる。
上記の酸としては、例えば、硫酸塩酸硝酸等の鉱酸、並びに酢酸、酒石酸等の有機酸その他を使用することができ、有機溶媒としては、例えば、メチルアルコールエチルアルコールイソプロピルアルコールn−プロピルアルコール等を用いることができる。
そして、バリアコート組成物を無機蒸着層の上に塗布し、例えば、20℃〜200℃、好ましくは140℃以上、且つ基材フィルム層を構成するプラスチックフィルム軟化点未満の温度で、10秒〜10分間加熱処理することにより、加水分解反応重縮合反応が進行し、生成したアルコール溶媒が除去され、透明なバリアコート層を形成することができる。
上記において塗布する方法としては、例えば、グラビアロールコーター等のロールコート、スプレーコートディッピング刷毛、バーコート、アプリケータ等の塗布手段が挙
げられる。そして、1回或いは複数回の塗布で、所望の乾燥膜厚のバリアコート層を形成することができる。

0028

バリアコート層には、OH基等の極性基が部分的に分子内に存在し、分子の凝集エネルギーが高いため、良好なガスバリア性を示し易い。そして、加水分解によって生じた水酸基や、シランカップリング剤由来のシラノール基が無機蒸着層の表面の水酸基と、加水分解・共縮合による化学結合水素結合、或いは、配位結合等を形成することによって、無機蒸着層とバリアコート層との密接着性等が良好なものとなり、相乗効果によって、より良好なガスバリア性の効果を発揮し得るものである。

0029

(金属箔層)
金属箔層は、金属箔からなり、ガスの透過を抑制する層であり、防錆積層体が無機蒸着層を有していない場合に含まれることが好ましいが、無機蒸着層と同時に含まれていてもよく、金属箔を用いることにより、ガスの透過の抑制のみでなく、太陽光等に対する遮光性を防錆積層体に付与することができる。
金属箔層の素材の具体例としては、アルミニウム箔等が挙げられる。
金属箔層の厚さは、5μm以上、30μm以下が好ましい。

0030

<シーラント層>
シーラント層は、無機系吸湿吸水剤とヒートシール性樹脂とを含有し、該防錆積層体の他方の表面層であり、ヒートシール性と吸湿吸水性とを有する層である。
シーラント層は、無機系吸湿吸水剤とヒートシール性樹脂とを含有する1層で構成されていてもよく、無機系吸湿吸水剤を含有する吸湿吸水層と、ヒートシール性樹脂を含有してヒートシール性に優れるヒートシール層との多層で構成されていてもよい。
吸湿吸水層の片面にヒートシール層が積層されていてもよく、吸湿吸水層の両面にヒートシール層が積層されていてもよい。
防錆積層体の片側表面であるシーラント層の外側表面にヒートシール層が構成されている場合には、防錆積層体が良好なヒートシール性を有することができ、シーラント層の内側表面にヒートシール層が構成されている場合には、防錆積層体が良好なラミネート性(層間密着性)を有することができる為、好ましい。

0031

シーラント層の厚みに特に制限は無いが、20μm以上、100μm以下が好ましい。上記範囲よりも薄いと吸湿吸水効果およびそれによる防錆効果を充分に発揮し難く、上記範囲よりも厚くても吸湿吸水効果およびそれによる防錆効果はそれほど向上せず、防錆積層体の剛性が強くなりすぎて、包装材料の用途としての使い勝手が悪くなり易い。

0032

[吸湿吸水層]
吸湿吸水層は、無機系吸湿吸水剤を含有する層であり、無機系吸湿吸水剤と、無機系吸湿吸水剤を分散させるための熱可塑性樹脂とを含有する。また、吸湿吸水層は、ヒートシール性樹脂を含有していてもよく、十分なヒートシール性を有していれば、同時にヒートシール層にもなり得る。
無機系吸湿吸水剤を含有する層(吸湿吸水層)中の、無機系吸湿吸水剤の含有量は、0.1質量%以上、50質量%以下が好ましく、2質量%以上、50質量%以下がより好ましい。含有量が、50質量%より多いとヒートシール性やラミネート性の低下につながるので望ましくない。
吸湿吸水層の厚みに特に制限は無いが、10μm以上、100μm以下が好ましい。上記範囲よりも薄いと吸湿吸水効果およびそれによる防錆効果を充分に発揮し難く、上記範囲よりも厚くても吸湿吸水効果およびそれによる防錆効果はそれほど向上せず、防錆積層体の剛性が強くなりすぎたりして、包装材料の用途としての使い勝手が悪くなり易い。

0033

(無機系吸湿吸水剤)
無機系吸湿吸水剤は、気体の水分または液体の水分を吸収する化合物であり、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、無機酸化物からなる群から選ばれる1種または2種以上を含有することが好ましい。また、他の吸湿吸水剤を併用することもできる。
また、無機系吸湿吸水剤は、無機物であることから、耐熱性が比較的高く、高温に晒されても、吸湿吸水効果を維持することができ、エクストルージョンによる230℃以上の高温積層に用いることもできる。

0034

アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属酸化物アルカリ金属塩化物アルカリ金属水酸化物、等が挙げられ、具体的なアルカリ金属化合物としては、Li2O、Na2O、K2O、LiCl、LiOH等が挙げられる。これらの中でも、Na2O、K2Oが好ましい。

0035

アルカリ土類金属化合物としては、アルカリ土類金属酸化物アルカリ土類金属塩化物アルカリ土類金属水酸化物、等が挙げられ、具体的なアルカリ土類金属化合物としては、BeO、MgO、CaO、SrO、BaO、RaO、MgCl2、CaCl2、Mg(OH)2、Ca(OH)2等が挙げられる。これらの中でも、MgO、CaOが好ましい。

0036

アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物の中には、潮解性化合物が多く存在し、これらは無機系吸湿吸水剤として好適である。
潮解性化合物は、水分子を取り込んで、自身の水溶液を生成する化合物である。具体的な潮解性化合物としては、NaOH、LiOH、K2CO3、MgCl2、CaCl2、NaCl、KCl、等が挙げられる。これらの中でも、衛生面からは、MgCl2、CaCl2が使い易く、好ましい。

0037

無機酸化物は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属以外の無機元素酸化物であり、水分の吸着性に優れる。具体的な該無機酸化物としては、Al2O3、SiO2、P2O5、親水性ゼオライト等が挙げられる。これらの中でもAl2O3、親水性ゼオライトが好ましい。

0038

親水性ゼオライトは、水分の吸着性に優れたゼオライトであり、多孔体である。一般的にゼオライトは、構成成分であるSiO2/Al2O3のモル比が低い程、親水性が高くなる。そして、親水性が高くなることによって、極性の高い水分子を吸着し易くなり、逆に極性の低い臭気物質疎水性ガス親油性ガス(溶剤系ガスも含む)との親和性が低くなり、これらを吸着し難くなる。
親水性ゼオライトのSiO2/Al2O3モル比は、1/1〜20/1が好ましく、1.5/1〜10/1がより好ましく、2/1〜5/1がさらに好ましい。
本発明においては、吸湿性能入手し易さのバランスから、上記範囲のモル比の親水性ゼオライトが好ましく用いられる。

0039

無機系吸湿吸水剤は粉体で用いられるが、粉体の個数基準平均粒子径は、0.1μm以上、20μm以下が好ましい。該平均粒子径が上記範囲よりも小さいと、無機系吸湿吸水剤が凝集し易くなり、上記範囲よりも大きいと、表面積が小さくなることから吸湿吸水性が劣る虞がある。
吸湿吸水層に含有される無機系吸湿吸水剤は、粉体の無機系吸湿吸水剤を熱可塑性樹脂とメルトブレンドしたマスターバッチを経て含有されることが好ましい。
具体的には、粉体の無機系吸湿吸水剤を熱可塑性樹脂に相対的に高濃度でメルトブレンドしてマスターバッチを調整し、次いで、所望の吸湿吸水層中の濃度になるように、マスターバッチと他の成分とをドライブレンドして用いることが好ましい。
メルトブレンドされる熱可塑性樹脂としては、1種であっても2種以上であってもよい

無機系吸湿吸水剤のマスターバッチ中の含有量は、20質量%以上、90質量%以下が好ましく、30質量%以上、70質量%以下がより好ましい。上記の範囲であれば、吸湿吸水層中に必要かつ十分な量の無機系吸湿吸水剤を分散した状態で含有させることが容易である。

0040

[ヒートシール層]
ヒートシール層は、ヒートシール性樹脂を含有し、十分なヒートシール性を有する層であり、無機系吸湿吸水剤を含有していてもよく、含有していなくてもよいが、無機系吸湿吸水剤を含有しない場合の方がヒートシール性が高く、好ましい。

0041

(熱可塑性樹脂)
シーラント層中に含有される熱可塑性樹脂は、無機系吸湿吸水剤の分散性に優れ、包装材料の用途に耐え得るものであれば特に制限は無い。
また、熱可塑性樹脂は、ヒートシール性樹脂であってもよく、或いは、ヒートシール性樹脂を含有することもできる。
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂を含有することが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン(LDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、直鎖状(線状)低密度ポリエチレン(LLDPE)、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等及びこれらの樹脂の混合物が挙げられる。
上記の中でも、ポリエチレン系の樹脂が好ましく、ポリエチレン系の樹脂の中でも、LDPE、LLDPE、汎用PE、PE系共重合体等がより好ましく、LLDPEが更に好ましい。

0042

(ヒートシール性樹脂)
ヒートシール性樹脂は、熱によって溶融して融着し得るものであれば、特に制限無く、公知のヒートシール性樹脂を用いることができる。
ヒートシール性熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状(線状)低密度ポリエチレン、メタロセンポリエチレンポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−(メタ)アクリル酸エチル共重合体、エチレン−(メタ)アクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸メタクリル酸無水マレイン酸フマル酸その他等の不飽和カルボン酸変性したポリオレフィン系樹脂、エチレン−(メタ)アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、環状オレフィンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリアクリロニトリル(PAN)などが挙げられる。
これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリエチレン系樹脂がより好ましく、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状(線状)低密度ポリエチレン(LLDPE)がさらに好ましい。

0043

<補強層>
補強層は補強フィルムからなる層であり、防錆積層体や基材フィルムに、支持性、剛性、柔軟性、耐ピンホール性等が不足している場合に、さらに含まれることが好ましい。
補強フィルムには、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ耐熱性を有する一般的な公知公用補強用のフィルムを用いることができる。
補強フィルムとしては、各種の樹脂フィルムを用いることができ、さらには、各種の紙基材を使用する用いることができ、樹脂フィルムと紙基材との併用もできる。

0044

補強フィルム用の樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート(PET)やポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な熱可塑性樹脂を用いて作製された樹脂フィルムが挙げられる。
そして、補強フィルムには、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
上記の中でも、ポリエステル系樹脂および/またはポリアミド系樹脂を含む樹脂フィルムが好ましく、二軸延伸PETフィルム二軸延伸ナイロンフィルムが、より好ましく用いられる。

0045

補強フィルム用の紙基材は、賦型性、耐屈曲性、剛性等を付与できるものであり、例えば、強サイズ性の晒または未晒の、紙層用の紙基材、あるいは純白ロール紙クラフト紙、板紙、加工紙ミルク原紙等の紙基材、その他等を使用することができる。
紙基材としては、坪量約30g/m2〜600g/m2位のものが好ましく、坪量約50g/m2〜450g/m2位のものがより好ましい。

0046

<接着剤層>
接着剤層に用いられる接着剤に特に制限は無く、DL(ドライラミネート)用接着剤、EC(エクストルージョンコート)用接着剤、ノンソルベントラミネート用接着剤、任意のアンカーコート剤等を用いることができる。
また、接着剤は、熱硬化型紫外線硬化型電子線硬化型等のいずれであってよく、水性型、溶液型、エマルジョン型分散型等のいずれの形態でもよく、また、その性状は、フィルム/シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよい。

0047

このような接着剤層を形成する成分としては、ポリ酢酸ビニルや酢酸ビニル−エチレン共重合体等のポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸ポリスチレンポリエステル、ポリ酢酸ビニル等との共重合体からなるポリアクリル酸系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤ポリウレタン系接着剤ポリエステル系接着剤ポリアミド系接着剤ポリイミド系接着剤、LDPE等のポリオレフィン系接着剤尿素樹脂又はメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤エポキシ系接着剤、反応型(メタ)アクリル系接着剤クロロプレンゴムニトリルゴムスチレンブタジエンゴム等からなるエラストマー系接着剤シリコーン系接着剤アルカリ金属シリケート低融点ガラス等からなる無機系接着剤等が挙げられる。

0048

<防錆積層体の作製方法
上記のような材料を使用して、防錆積層体を製造する方法について説明する。下記に示した作製方法は1例であって、本発明を限定するものではない。
防錆積層体を構成する各層の積層は、通常の包装材料を製造するときに使用するラミネートする方法、例えば、ウェットラミネーション法、ドライラミネーション法無溶剤型ドライラミネーション法、押し出しラミネーション法、Tダイ共押し出し成形法、共押し出しラミネーション法インフレーション法、その他等の任意の方法で行うことができる。
そして、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前
処理を各層の表面に施すことができる。また、例えば、イソシアネート系(ウレタン系)、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカーコーティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他等のラミネート用接着剤等のアンカーコート剤等を任意に使用することができる。

0049

例えば、基材層/無機蒸着層/接着剤層/シーラント層(ヒートシール層1/吸湿吸水層/ヒートシール層2)という層構成を有する防錆積層体を作製する場合について、一例を説明する。
例えば、先ず、シーラント層1用の樹脂と、該吸湿吸水層用の樹脂組成物と、シーラント層2用の樹脂とを、インフレーション製膜によって製膜及び積層して、ヒートシール層1/吸湿吸水層/ヒートシール層2、という層構成のシーラントフィルムを作製する。
次に、無機蒸着層付きの基材フィルムの無機蒸着層面と、上記で得たシーラントフィルムとを、接着剤を介して、例えば、ドライラミネーション用の接着剤を介したドライラミネーションによって貼り合わせて、基材層/無機蒸着層/接着剤層/シーラント層(ヒートシール層1/吸湿吸水層/ヒートシール層2)という層構成を有する防錆積層体を作製することができる。そして、必要に応じてエージング処理を行ってもよい。

0050

防錆積層体には、化学的機能電気的機能磁気的機能、力学的機能摩擦/磨耗/潤滑機能光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すこともできる。
二次加工の例としては、エンボス加工塗装接着印刷メタライジング(めっき等)、機械加工、表面処理(帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着化学蒸着コーティング、等)等が挙げられる。また、防錆積層体に、ラミネート加工(ドライラミネートや押し出しラミネート)、製袋加工、およびその他の後処理加工を施すこともできる。

0051

≪防錆包装材料≫
本発明の防錆包装材料は、本発明の防錆積層体から作製された包装材料であり、必要に応じて、種々の機能を有する層をさらに含んでいてもよい。防錆積層体と同様な吸湿吸水性およびそれによる防錆性を有する。

0052

≪防錆包装体≫
本発明の防錆包装体は、本発明の防錆包装材料から作製され、金属製品を内容物とする包装体である。
本発明の防錆包装体の形状・形態に特に制限は無く、防錆包装材料を折り曲げたり、内容物を包むように重ねたり、ヒートシールしたりして、様々な形状・形態にすることができ、印刷装飾によって付加価値を付与することができる。
例えば、パウチ形状の防錆包装体は、ボトル形状の防錆包装体と比較して少ない防錆包装材料で作製可能であり、省資源化に有効である。
パウチ形状の防錆包装体は、例えば、防錆包装材料を二つ折にするか、又は防錆包装材料を2枚用意し、そのシーラント層の面を対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型三方シール型四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型(ピローシール型)、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形状の防錆包装体を作成することができる。
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール高周波シール超音波シール等の公知の方法で行うことができる。

0053

防錆包装体において、防錆包装材料の基材層は防錆包装体の外側に、シーラント層は内側に位置するように包装されている。このように包装されていることによって、防錆包装体は、外部からの水分の浸透を抑制し、かつ包装体内部の水分を吸収して、内容物である金属製品に錆が発生することを抑制することができる。
防錆包装体を作製する際には、包装体内の空気を吸引しながら、シーラント層同士をヒートシールによって接合することが好ましい。また、内容物空間低酸素低湿度の空気で置換しながら、内容物である金属製品をヒートシールによって密封してもよい。

0054

以下の実施例および比較例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。

0055

実施例に用いた原料の詳細は下記の通りである。
[無機系吸湿吸水剤]
・吸湿吸水剤1:吉澤石灰工業(株)社製酸化カルシウムHAL−J。平均粒子径1〜2μm。
・吸湿吸水剤2:神島化学工業(株)社製酸化マグネシウムスターマグSF−150。平均粒子径0.6μm。
・吸湿吸水剤3:水澤化学工業(株)社製親水性ゼオライト、ミズカシーブス5AP。SiO2/Al2O3モル比=2/1、平均粒子径5μm。
・吸湿吸水剤4:日本軽金属(株)社製酸化アルミニウム、A33F(SA30シリーズ)。平均粒子径2μm。

0056

[熱可塑性樹脂、ヒートシール性樹脂]
・LLDPE1:プライムポリマー(株)社製LLDPE、エボリューSP2020。密度0.916g/cm3、MFR2.0g/10分。
・LDPE1:日本ポリエチレン(株)社製LDPE、ノバテックLC520。密度0.923g/cm3、MFR3.6g/10分。

0057

[その他]
・基材フィルム1:大日本印刷(株)社製酸化アルミニウム蒸着膜およびバリアコート層付きPETフィルム、IB−PET−PXB2。12μm厚。水蒸気透過度0.1g/m2・day。酸素透過度0.1cc/m2・atm・day。
・基材フィルム2:大日本印刷(株)社製酸化珪素蒸着膜およびバリアコート層付PETフィルム、IB-PET−UB。12μm厚。水蒸気透過度0.7g/m2・day。酸素透過度0.2cc/m2・atm・day。
・基材フィルム3:大日本印刷(株)社製酸化珪素蒸着膜およびバリアコート層付ONyフィルム、IB-ON-UB。15μm厚。水蒸気透過度1.3g/m2・day。酸素透過度0.2cc/m2・atm・day。
・基材フィルム4:東洋紡(株)社製PET系フィルム、エスペットT−4102。12μm厚。片面コロナ処理済み。
・アルミニウム箔1:東洋アルミニウム(株)社製。7μm厚。
・DL接着剤1:ロックペイント(株)社製ドライラミネート用接着剤、RU−004/H1。
*1 上記のバリアコート層を形成したバリアコート組成物は、ポリビニルアルコール系樹脂および/またはエチレン−ビニルアルコール共重合体を含有。

0058

<マスターバッチの調製>
マスターバッチを下記のように調製した。
[マスターバッチ1の調製]
LDPE1と、吸湿吸水剤1とを下記割合でメルトブレンドし、マスターバッチ1(MB1)を得た。
LDPE1 40質量部
吸湿吸水剤1 60質量部
[マスターバッチ2〜4の調整]
表1の配合に従って、マスターバッチ1と同様に、メルトブレンドし、マスターバッチ2〜4(MB2〜4)を得た。

0059

0060

<実施例1>
MB1とLLDPE1とを下記割合でドライブレンドして、吸湿吸水層用の樹脂組成物を得た。
MB1 50質量部
LLDPE1 50質量部
LLDPE1と該吸湿吸水層用の樹脂組成物とを、160℃でインフレーション製膜によって製膜及び積層して、下記層構成の吸湿吸水シーラントフィルム(60μm厚)を得た。
層構成:LLDPE1層(15μm厚)/吸湿吸水層(30μm厚)/LLDPE1層(15μm厚)
次に、ガスバリアフィルム1の無機蒸着層面と、上記で得た吸湿吸水シーラントフィルムとを、DL接着剤1(塗布量3.5g/m2)を介したドライラミネーション(乾燥温度70℃)によって貼り合わせて、下記層構成の防錆積層体を得て、各種評価を実施した。
層構成:ガスバリアフィルム1[基材フィルム(12μm厚)/無機蒸着層]/DL接着剤1(3.5g/m2)/吸湿吸水シーラントフィルム[LLDPE1層(15μm厚)/吸湿吸水層(30μm厚)/LLDPE1層(15μm厚)]

0061

<実施例2〜11、13、比較例1〜3>
表2〜4の記載に従ってマスターバッチを選択し、実施例1と同様に操作して、吸湿吸水シーラントフィルム及び防錆積層体を作製し、同様に評価した。
<実施例12>
表4の記載に従ってマスターバッチを選択し、実施例1と同様に操作して、吸湿吸水シーラントフィルムを得た。
次に、ポリエステルフィルム1のコロナ処理面と、アルミニウム箔1と、上記で得た吸湿吸水シーラントフィルムとを、この順で、それぞれの間をDL接着剤1(塗布量3.5g/m2)を介したドライラミネーション(乾燥温度70℃)によって貼り合わせて、下記層構成の防錆積層体を得て、各種評価を実施した。

0062

0063

0064

0065

<結果まとめ>
本発明の実施例の防錆積層体は、良好な製膜性、ヒートシール性、防錆性を示した。
一方、比較例の、本発明に該当しない積層体は、製膜性、ヒートシール性、防錆性の何れかが不十分な結果を示した。

0066

評価方法
[製膜性]
積層体の外観肉眼で観察し、不良の有無を下記評価基準で評価した。
○:積層体に皺、ぶつ、剥離が無かった。
×:積層体に皺、ぶつ、剥離が有った。

0067

[ヒートシール性]
積層体を100mm×100mmに切り分け、シーラント層面を重ね合せた後にヒートシールテスター(テスター産業社製:TP−701−A)を用いて、端部はヒートシールされずに二股に分かれている状態になるように1cm×10cmの領域をヒートシールし、さらに15mm幅短冊状に切り分けて、ヒートシール強度測定用試験片を作製した。
この試験片の二股に分かれている各端部を引張試験機に装着して、ヒートシール部を剥離するように引っ張って、ヒートシール強度(N/15mm幅)を測定して、下記合否
準で合否判定した。
(ヒートシール条件)
温度:160℃
圧力:1kgf/cm2
時間:1秒
引張強度試験条件
試験速度:300mm/分
荷重レンジ:50N
合否判定基準
○:30N/15mm以上であり、合格
×:30N/15mm未満であり、不合格

0068

[防錆性]
先ず、インパルスシーラーを用いて積層体に4方シールを行い、100mm×100mmのパウチを作製した。
次いで、当該パウチに、下記金属片充填し、60℃、90%RHに調整した恒温槽で14日間保管後の外観を下記評価基準にて評価した。
(金属片)
鉄板冷間圧延鋼板(SPCC)、50mm×50mm×1mm、脱脂済み
銅板タフピッチ銅板(C1100P−1/4H)、50mm×50mm×1mm、脱脂済み。
(評価基準)
◎ :錆、変色なし。
◎〜〇:点錆、わずかな変色発生。
〇 :試験片の面積に対して10%未満に錆発生。
× :試験片の面積に対して10%以上50%未満に錆発生。
×× :試験片の面積に対して50%以上に錆発生。

実施例

0069

ガス透過度
(水蒸気透過度の測定)
上記で使用した基材フィルムについて、水蒸気透過度測定装置モダンコントロール(MOCON)社製の測定機機種名、パーマトラン(PERATRAN)3/33〕)を用いて、センサー側がバリアフィルムの基材フィルム面となるようにセットし、40℃、100%RH雰囲気下の測定条件で、JIS K7129法に準拠して、水蒸気透過度(g/m2・day)を測定した。
(酸素透過度の測定)
上記で使用した基材フィルムについて、酸素透過度測定装置(モダンコントロール(MOCON)社製の測定機〔機種名:オクストラン(OX−TRAN)2/21〕)を用いて、酸素供給側がバリアフィルムの基材フィルム面となるようにセットし、23℃、90%RH雰囲気下の測定条件で、JIS K7126法に準拠して、酸素透過度(cc/m2・atm・day)を測定した。

0070

1防錆積層体
2防錆包装材料
3基材層
3ガスバリア層
4シーラント層
4a吸湿吸水層
4b無機系吸湿吸水剤
4c ヒートシール層

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