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技術 集積回路

出願人 サンパテントトラスト
発明者 岩井敬二木貞樹今村大地西尾昭彦中尾正悟小川佳彦
出願日 2020年10月29日 (7ヶ月経過) 出願番号 2020-181290
公開日 2021年3月4日 (3ヶ月経過) 公開番号 2021-036692
状態 未査定
技術分野 交流方式デジタル伝送 移動無線通信システム
主要キーワード 基準ビット数 割当部分 連続帯域 各部分帯域 データ変調信号 送信用周波数 部分帯域 決定基準
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (18)

課題

システムスループット性能を維持しつつ、周波数リソース割当情報シグナリング量を削減すること。

解決手段

通信装置は、基地局装置から1つ以上の周波数リソースを示す割当情報を受信する受信部と、連続帯域の数を示すクラスタ数システム帯域帯域幅とに基づいて、連続するリソースブロックの数として示される周波数リソース割当単位を設定する設定部と、周波数リソース割当単位と、受信した割当情報とに基づいて、データを1つ以上の周波数リソースにマッピングするマッピング部と、マッピングされたデータを送信する送信部と、を具備する。

概要

背景

3GPPLTE(3rd Generation Partnership Project Long Term Evolution)の上り回線では、CM(cubic metric)/PAPRピーク電力対平均電力比:Peak-to-Average Power Ratio)低減のため、各端末データ信号は連続する周波数帯域割り当てられる。この連続する周波数帯域を用いた送信は、「連続帯域送信」と呼ばれることがある。

端末は、基地局から通知される周波数リソース割当情報に従ってデータを送信する。連続帯域送信用の周波数リソース割当情報は、送信帯域の開始位置及び終了位置(又は開始位置からの帯域幅)の2つの情報である。よって、周波数リソース割当情報のシグナリングビット数は、システム帯域幅をNRB[RB]とすると、下記の式(1)で表すことができる。
すなわち、周波数帯域の両端及び隣接する2つのRBの境界の数NRB+1個だけ送信帯域の開始位置及び終了位置の候補があるので、式(1)は、NRB+1個の候補の中から送信帯域の開始位置及び終了位置として2つの候補を選択する組み合わせ分だけシグナリングビットが必要となる。



ここで、RB(Resource Block)は、データの周波数割当単位である。そして、1RBは、12サブキャリアで構成される。NRB =100[RB]の場合、シグナリングビット数は13 [bits]になる。

3GPPLTE(3rd Generation Partnership Project Long-term Evolution)の発展形であるLTE-Advancedの上り回線では、セクタスループット性能の改善のために、連続帯域送信に加えて、「非連続帯域送信」を用いることが検討されている(非特許文献1参照)。

非連続帯域送信は、データ信号および参照信号を広い帯域に分散された非連続な周波数帯域に割り当てて送信する方法である。図1に示すように、非連続帯域送信では、データ信号および参照信号は、離散した周波数帯域に割り当てることができる。よって、非連続帯域送信では、連続帯域送信に比べて、各端末のデータ信号および参照信号の周波数帯域割当の自由度が向上する。これにより、より大きな周波数スケジューリング効果を得ることができる。

ここで、非連続帯域送信用周波数リソース割当情報通知方法として、システム帯域内の各RBについて割り当てする/しないをビットマップで通知する方法がある(非特許文献2参照)。図2に示すように、基地局は、所定の周波数割当単位[RB]ごと(図2では、4[RB]ごと)に、そのリソース割当てるかどうかを1bitで通知する。すなわち、基地局は、システム帯域が周波数割当単位[RB]で分割された複数の部分帯域における周波数割当対象端末へ割り当てられた割当部分帯域及び割り当てられない非割当部分帯域のうち、一方にビット値1を付与し他方にビット値0を付与することにより得られる周波数割当ビット列を周波数割当対象端末へ通知する。図2において、ビット「1」が付与された周波数割当単位は割当対象端末に対して割り当てられた周波数領域である一方、ビット「0」が付与された周波数割当単位は割当対象端末に対して割り当てられない周波数領域である。よって、この方法の周波数リソース割当情報に必要なシグナリングビット数は、システム帯域幅をNRB[RB]、周波数割当単位をP[RB]とすると、下記の式(2)で表すことができる。

概要

システムスループット性能を維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減すること。通信装置は、基地局装置から1つ以上の周波数リソースを示す割当情報を受信する受信部と、連続帯域の数を示すクラスタ数とシステム帯域の帯域幅とに基づいて、連続するリソースブロックの数として示される周波数リソース割当単位を設定する設定部と、周波数リソース割当単位と、受信した割当情報とに基づいて、データを1つ以上の周波数リソースにマッピングするマッピング部と、マッピングされたデータを送信する送信部と、を具備する。

目的

本発明の目的は、システムスループット性能を維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できる通信装置、通信方法及び集積回路を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

通信装置の処理を制御する集積回路であって、前記処理は、基地局装置から1つ以上の周波数リソースを示す割当情報を受信し、連続帯域の数を示すクラスタ数システム帯域帯域幅とに基づいて、連続するリソースブロックの数として示される周波数リソース割当単位を設定し、前記周波数リソース割当単位と、前記受信した1つ以上の周波数リソースを示す割当情報とに基づいて、データを前記1つ以上の周波数リソースにマッピングし、前記周波数リソース割当単位により、複数の周波数リソースが割り当てられた場合は、前記複数の周波数リソースは、周波数軸において互いに離れており、前記割当情報を構成するシグナリングビットのうち、前記1つ以上の周波数リソースを示すのに実際に用いられるビット数は、1つの周波数リソースが割り当てられる場合よりも複数の周波数リソースが割り当てられる場合の方が大きく、前記マッピングされたデータを送信する、ことを含む、集積回路。

請求項2

前記クラスタ数が1の場合の連続帯域割当に用いられるシグナリングフォーマットと、前記クラスタ数が2以上の場合の非連続帯域割当に用いられるシグナリングフォーマットとは共通である、請求項1記載の集積回路。

請求項3

前記シグナリングフォーマットは、前記クラスタ数を示すビットと、前記周波数リソースの割当を示す割当情報とを含む、請求項2記載の集積回路。

請求項4

前記割当情報は、以下の式によって算出されるビット数を有する、請求項3記載の集積回路。ここで、システム帯域幅をNRB[RB]、クラスタ数をNcluster、周波数割り当て単位をP[RB]としている。

請求項5

前記クラスタ数を示すビットは、制限されたクラスタ数を示すビットである、請求項3記載の集積回路。

請求項6

前記クラスタ数が1の場合の連続帯域割当に用いられるシグナリングフォーマットのトータルビット数と前記クラスタ数が2以上の場合の非連続帯域割当に用いられるシグナリングフォーマットトータルビット数は同じである、請求項1記載の集積回路。

請求項7

前記クラスタ数がより大きい場合、前記周波数リソース割当単位はより大きく設定される、請求項1記載の集積回路。

技術分野

0001

本発明は、集積回路に関する。

背景技術

0002

3GPPLTE(3rd Generation Partnership Project Long Term Evolution)の上り回線では、CM(cubic metric)/PAPRピーク電力対平均電力比:Peak-to-Average Power Ratio)低減のため、各端末データ信号は連続する周波数帯域割り当てられる。この連続する周波数帯域を用いた送信は、「連続帯域送信」と呼ばれることがある。

0003

端末は、基地局から通知される周波数リソース割当情報に従ってデータを送信する。連続帯域送信用の周波数リソース割当情報は、送信帯域の開始位置及び終了位置(又は開始位置からの帯域幅)の2つの情報である。よって、周波数リソース割当情報のシグナリングビット数は、システム帯域幅をNRB[RB]とすると、下記の式(1)で表すことができる。
すなわち、周波数帯域の両端及び隣接する2つのRBの境界の数NRB+1個だけ送信帯域の開始位置及び終了位置の候補があるので、式(1)は、NRB+1個の候補の中から送信帯域の開始位置及び終了位置として2つの候補を選択する組み合わせ分だけシグナリングビットが必要となる。



ここで、RB(Resource Block)は、データの周波数割当単位である。そして、1RBは、12サブキャリアで構成される。NRB =100[RB]の場合、シグナリングビット数は13 [bits]になる。

0004

3GPPLTE(3rd Generation Partnership Project Long-term Evolution)の発展形であるLTE-Advancedの上り回線では、セクタスループット性能の改善のために、連続帯域送信に加えて、「非連続帯域送信」を用いることが検討されている(非特許文献1参照)。

0005

非連続帯域送信は、データ信号および参照信号を広い帯域に分散された非連続な周波数帯域に割り当てて送信する方法である。図1に示すように、非連続帯域送信では、データ信号および参照信号は、離散した周波数帯域に割り当てることができる。よって、非連続帯域送信では、連続帯域送信に比べて、各端末のデータ信号および参照信号の周波数帯域割当の自由度が向上する。これにより、より大きな周波数スケジューリング効果を得ることができる。

0006

ここで、非連続帯域送信用周波数リソース割当情報通知方法として、システム帯域内の各RBについて割り当てする/しないをビットマップで通知する方法がある(非特許文献2参照)。図2に示すように、基地局は、所定の周波数割当単位[RB]ごと(図2では、4[RB]ごと)に、そのリソース割当てるかどうかを1bitで通知する。すなわち、基地局は、システム帯域が周波数割当単位[RB]で分割された複数の部分帯域における周波数割当対象端末へ割り当てられた割当部分帯域及び割り当てられない非割当部分帯域のうち、一方にビット値1を付与し他方にビット値0を付与することにより得られる周波数割当ビット列を周波数割当対象端末へ通知する。図2において、ビット「1」が付与された周波数割当単位は割当対象端末に対して割り当てられた周波数領域である一方、ビット「0」が付与された周波数割当単位は割当対象端末に対して割り当てられない周波数領域である。よって、この方法の周波数リソース割当情報に必要なシグナリングビット数は、システム帯域幅をNRB[RB]、周波数割当単位をP[RB]とすると、下記の式(2)で表すことができる。

先行技術

0007

3GPP R1-090257, Panasonic, "System performance of uplink non-contiguous resource allocation"
3GPP TS36.212 V8.3.0. 5.3.3.1.2 DCIformat1 type0, “E-UTRA Multiplexing and channel coding (Release8)”
3GPP R1-084583, Panasonic,“Comparison between ClusteredDFT-s-OFDMand OFDM for supporting non-contiguous RB allocation within a component carrier”

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、非連続帯域送信には、周波数リソース割当情報を通知するために必要なシグナリングビット数が、連続帯域送信に比べて、増加してしまう課題がある。例えば、NRB=100[RB]、P=4[RB]の場合、シグナリングビット数は25[bits]になる。シグナリングビット数を減らすためにRB割当単位(P)を大きくすることもできるが、単純にRB割当単位を大きくすると、周波数スケジューリングの自由度が減り、結果としてシステムスループット性能が劣化してしまう。

0009

本発明の目的は、システムスループット性能を維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できる通信装置通信方法及び集積回路を提供することである。

課題を解決するための手段

0010

本発明の一態様に係る通信装置は、基地局装置から1つ以上の周波数リソースを示す割当情報を受信する受信部と、連続帯域の数を示すクラスタ数とシステム帯域の帯域幅とに基づいて、連続するリソースブロックの数として示される周波数リソース割当単位を設定する設定部と、前記周波数リソース割当単位と、前記受信した割当情報とに基づいて、データを前記1つ以上の周波数リソースにマッピングするマッピング部と、前記周波数リソース割当単位により、複数の周波数リソースが割り当てられた場合は、前記複数の周波数リソースは、周波数軸において互いに離れており、前記割当情報を構成するシグナリングビットのうち、前記1つ以上の周波数リソースを示すのに実際に用いられるビット数は、1つの周波数リソースが割り当てられる場合よりも複数の周波数リソースが割り当てられる場合の方が大きく、前記マッピングされたデータを送信する送信部と、を具備する。

0011

本発明の一態様に係る通信方法は、基地局装置から1つ以上の周波数リソースを示す割当情報を受信し、連続帯域の数を示すクラスタ数とシステム帯域の帯域幅とに基づいて、連続するリソースブロックの数として示される周波数リソース割当単位を設定し、前記周波数リソース割当単位と、前記受信した割当情報とに基づいて、データを前記1つ以上の周波数リソースにマッピングし、前記周波数リソース割当単位により、複数の周波数リソースが割り当てられた場合は、前記複数の周波数リソースは、周波数軸において互いに離れており、前記割当情報を構成するシグナリングビットのうち、前記1つ以上の周波数リソースを示すのに実際に用いられるビット数は、1つの周波数リソースが割り当てられる場合よりも複数の周波数リソースが割り当てられる場合の方が大きく、前記マッピングされたデータを送信する。
本発明の一態様に係る集積回路は、基地局装置から1つ以上の周波数リソースを示す割当情報を受信する処理と、連続帯域の数を示すクラスタ数とシステム帯域の帯域幅とに基づいて、連続するリソースブロックの数として示される周波数リソース割当単位を設定する処理と、前記周波数リソース割当単位と、前記受信した割当情報とに基づいて、データを前記1つ以上の周波数リソースにマッピングする処理と、前記周波数リソース割当単位により、複数の周波数リソースが割り当てられた場合は、前記複数の周波数リソースは、周波数軸において互いに離れており、前記割当情報を構成するシグナリングビットのうち、前記1つ以上の周波数リソースを示すのに実際に用いられるビット数は、1つの周波数リソースが割り当てられる場合よりも複数の周波数リソースが割り当てられる場合の方が大きく、前記マッピングされたデータを送信する処理と、を制御する。

発明の効果

0012

本発明によれば、システムスループット性能を維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できる。

図面の簡単な説明

0013

非連続帯域送信の説明に供する図
非連続帯域送信用周波数リソース割当情報の通知方法の説明に供する図
本発明の実施の形態1に係る基地局装置の構成を示すブロック図
本発明の実施の形態1に係る端末装置の構成を示すブロック図
複数のクラスタ数と、各クラスタ数に対応する周波数割当単位との対応テーブルの一例を示す図
端末装置が送信可能な最大のクラスタ数と、セクタ平均スループットとの関係を示す図
各クラスタ数に対応する周波数割当単位の決定方法の説明に供する図
複数のクラスタ数と、各クラスタ数に対応する周波数割当単位との対応テーブルの一例を示す図
本発明の実施の形態2に係る基地局装置の構成を示すブロック図
複数のクラスタ数と、各クラスタ数に対応する周波数割当単位との対応テーブルの一例を示す図
本発明の実施の形態2に係る端末装置の構成を示すブロック図
本発明の実施の形態3に係る基地局装置の構成を示すブロック図
周波数割当位置を微調整するためのオフセット情報の説明に供する図
複数のクラスタ数と、各クラスタ数に対応する周波数割当単位との対応テーブルの一例を示す図
複数のクラスタ数と、各クラスタ数に対応する周波数割当単位との対応テーブルの一例を示す図
複数のクラスタ数と、各クラスタ数に対応する周波数割当単位との対応テーブルの一例を示す図
複数のクラスタ数と、各クラスタ数に対応する周波数割当単位との対応テーブルの一例を示す図

実施例

0014

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。

0015

(実施の形態1)
図3は、本発明の実施の形態1に係る基地局装置100の構成を示すブロック図である。図3において、基地局装置100は、受信RF部101と、分離部102と、DFT部103,104と、デマッピング部105,106と、チャネル推定部107と、周波数領域等化部108と、IDFT部109と、復調部110と、復号部111と、周波数割当パラメータ設定部112と、スケジューリング部113と、符号化部114と、変調部115と、送信RF部116とを有する。

0016

受信RF部101は、アンテナを介して受信した、後述する端末装置200からの信号にダウンコンバート、A/D変換等の受信処理を施し、受信処理を施した信号を分離部102へ出力する。

0017

分離部102は、受信RF部101から入力される信号をパイロット信号とデータ信号とに分離する。そして、分離部102は、パイロット信号をDFT部103へ出力し、データ信号をDFT部104へ出力する。

0018

DFT部103は、分離部102から受け取るパイロット信号にDFT処理を施し、時間領域から周波数領域の信号に変換する。そして、DFT部103は、周波数領域に変換したパイロット信号をデマッピング部105へ出力する。

0019

デマッピング部105は、DFT部103から受け取る周波数領域のパイロット信号から、後述する端末装置200の送信帯域に対応した部分のパイロット信号を抽出し、チャネル推定部107へ出力する。

0020

チャネル推定部107は、デマッピング部105から受け取る受信パイロット信号と、基地局装置100と端末装置200との間で既知である送信パイロット信号との相関演算を行うことにより、チャネル周波数変動(つまり、チャネルの周波数応答)及び周波数帯域ごとの受信品質推定する。そして、この推定結果であるチャネル推定値を、チャネル推定部107は、周波数領域等化部108及びスケジューリング部113へ出力する。

0021

DFT部104は、分離部102から受け取るデータ信号にDFT処理を施し、時間領域から周波数領域の信号に変換する。そして、DFT部104は、周波数領域に変換したデータ信号をデマッピング部106へ出力する。

0022

デマッピング部106は、DFT部104から受け取る信号から端末装置200の送信帯域に対応した部分のデータ信号を抽出し、周波数領域等化部108へ出力する。

0023

周波数領域等化部108は、チャネル推定部107から受け取る、チャネル推定値(つまり、チャネルの周波数応答)を用いて、デマッピング部106から受け取るデータ信号に等化処理を施す。そして、周波数領域等化部108は、等化処理によって得られた信号をIDFT部109へ出力する。

0024

IDFT部109は、周波数領域等化部108から入力されるデータ信号にIDFT処理を施す。そして、IDFT部109は、IDFT処理によって得られた信号を復調部110へ出力する。

0025

復調部110は、IDFT部109から受け取る信号に復調処理を施し、復調処理によって得られた信号を復号部111へ出力する。

0026

復号部111は、復調部110から受け取る信号に復号処理を施し、受信データを抽出する。

0027

周波数割当パラメータ設定部112は、周波数割当対象端末に適用されるクラスタ数と周波数割当単位との関係に関する情報を保持している。周波数割当パラメータ設定部112は、例えば、複数のクラスタ数と、各クラスタ数に対応する周波数割当単位との対応テーブルを保持している。そして、周波数割当パラメータ設定部112は、入力されるクラスタ数情報の示すクラスタ数と対応する周波数割当単位をスケジューリング部113に設定する。この周波数割当単位の設定処理は、周波数割当対象端末ごとに行われる。すなわち、周波数割当パラメータ設定部112は、周波数割当対象端末に適用されるクラスタ数に基づいてスケジューリング部113に設定する周波数割当単位を調整する。

0028

ここで、周波数割当単位は、クラスタ数によって異なる。また、周波数割当対象端末に適用されるクラスタ数は、上限値が決められている。なお、周波数割当対象端末に適用されるクラスタ数と周波数割当単位との関係は、基地局装置100ごと、又は、システム全体で予め決められている。この関係の詳細については、後に詳細に説明する。

0029

スケジューリング部113は、周波数割当パラメータ設定部112によって設定された周波数割当単位に基づいて周波数割当対象端末へ周波数リソースを割り当てる。具体的には、スケジューリング部113は、チャネル推定部107から受け取る、任意の周波数割当対象端末から所定の送信帯域で送信された信号についての、その所定の送信帯域内の各部分帯域における受信品質情報と、周波数割当パラメータ設定部112から受け取る、その任意の周波数割当対象端末に適用される周波数割当単位とに基づいて、その任意の周波数割当対象端末に対して周波数スケジューリングを行う。周波数スケジューリング情報の通知は、上述したように、システム帯域が周波数割当単位で分割された複数の部分帯域における周波数割当対象端末へ割り当てられた割当部分帯域及び割り当てられない非割当部分帯域の配列パターンに対応する周波数割当ビット列によって通知される。

0030

符号化部114は、周波数割当対象端末への周波数スケジューリング情報を含む送信データを符号化し、符号化データを変調部115へ出力する。

0031

変調部115は、符号化部114から受け取る符号化データを変調し、変調信号を送信RF部116へ出力する。

0032

送信RF部116は、変調部115から受け取る変調信号にD/A変換、アップコンバート増幅等の送信処理を施し、得られた無線信号をアンテナから端末装置200へ送信する。

0033

図4は、本発明の実施の形態1に係る端末装置200の構成を示すブロック図である。図4において、端末装置200は、受信RF部201と、復調部202と、復号部203と、周波数割当パラメータ設定部204と、スケジューリング情報設定部205と、符号化部206と、変調部207と、DFT部208と、マッピング部209と、IDFT部210と、送信RF部211とを有する。

0034

受信RF部201は、アンテナを介して受信した信号にダウンコンバート、A/D変換等の受信処理を施し、受信処理を施した信号を復調部202へ出力する。

0035

復調部202は、受信RF部201から受け取る信号に等化処理及び復調処理を施し、これらの処理を施した信号を復号部203へ出力する。

0036

復号部203は、復調部202から受け取る信号に復号処理を施し、受信データ及び周波数スケジューリング情報等の制御データを抽出する。

0037

符号化部206は、送信データを符号化し、得られた符号化データを変調部207へ出力する。

0038

変調部207は、符号化部206から受け取る符号化データを変調し、データ変調信号をDFT部208へ出力する。

0039

DFT部208は、変調部207から受け取るデータ変調信号にDFT処理を施し、得られた周波数領域のデータ信号をマッピング部209へ出力する。

0040

マッピング部209は、スケジューリング情報設定部205から受け取る周波数割当情報に従って、DFT部208から受け取るデータ信号を周波数領域のリソースにマッピングし、得られた信号をIDFT部210へ出力する。

0041

周波数割当パラメータ設定部204は、復号部203から受け取る制御データに含まれるクラスタ数情報を抽出する。また、周波数割当パラメータ設定部204は、基地局装置100の周波数割当パラメータ設定部112に保持されているものと同様の対応テーブルを保持している。そして、周波数割当パラメータ設定部204は、抽出したクラスタ数情報の示すクラスタ数と対応する周波数割当単位をスケジューリング情報設定部205へ出力する。

0042

スケジューリング情報設定部205は、復号部203から受け取る制御データに含まれる周波数割当情報を抽出する。そして、スケジューリング情報設定部205は、抽出した周波数割当情報と、周波数割当パラメータ設定部204から受け取る周波数割当単位とに基づいて、自機に対する周波数スケジューリング情報を求める。具体的には、スケジューリング情報設定部205は、周波数割当パラメータ設定部204から受け取る周波数割当単位で、基地局装置100から通知された周波数割当情報を読み、実際に自機が用いる周波数割当情報であるか否かを判断する。そして、スケジューリング情報設定部205は、自機宛の周波数割当情報をマッピング部209へ出力する。

0043

IDFT部210は、マッピング部209から受け取る信号にIDFT処理を施す。そして、IDFT部210は、IDFT処理によって得られた信号を送信RF部211へ出力する。

0044

送信RF部211は、IDFT部210から受け取る信号にD/A変換、アップコンバート、増幅等の送信処理を施し、得られた無線信号をアンテナから基地局装置100へ送信する。

0045

次に、周波数割当パラメータ設定部112に保持されている、周波数割当対象端末に適用されるクラスタ数と周波数割当単位との関係に関する情報について説明する。

0046

図5は、複数のクラスタ数と、各クラスタ数に対応する周波数割当単位との対応テーブルの一例を示す図である。図5において、クラスタ数の上限値は4である。また、クラスタ数1は、連続帯域送信を示すため、除かれている。また、周波数割当情報のビット数(つまり、周波数割当ビット列の構成ビット数)は、クラスタ数に関わらず一定である。

0047

ここで、クラスタ数に上限値を設けたのは、クラスタ数とシステムスループット性能との関係に基づいている。図6は、端末装置が送信可能な最大のクラスタ数と、セクタの平均スループットとの関係を示している(非特許文献3参照)。図6より、クラスタ数を3〜4程度に制限しても、システムスループット性能は劣化しないことがわかる。これは、端末のクラスタ数が4以上になる確率が低いためである。このようにシステムスループット性能に与える影響は少ないので、クラスタ数に上限値を設けることができる。

0048

また、各クラスタ数に対応する周波数割当単位は、次のように決定される。まず、基準となる基準クラスタ数を決定する。基準クラスタ数として、例えば、最も使用頻度の高いクラスタ数が選択される。次に、基準クラスタ数を選択したときに、周波数リソース割当情報を通知するために必要なシグナリングビット数を、基準ビット数とする。次に、基準クラスタ数以外のクラスタ数においては、そのクラスタ数で周波数リソース割当情報を通知するために必要なシグナリングビット数が基準ビット数に最も近い周波数割当単位が選択される。

0049

図7は、各クラスタ数に対応する周波数割当単位の決定方法の説明に供する図である。図7における各点は、下記の式(3)に基づいてプロットされている。



ここで、システム帯域幅をNRB[RB]、クラスタ数をNCluster、周波数割当単位をP[RB]としている。

0050

図7では、NRB=100[RB]におけるクラスタ数とシグナリングビット数の関係をグラフ化されている。クラスタ数2でP=2[RB]のときのシグナリングビット数=18[bits]を基準ビット数とすると、クラスタ数3ではシグナリングビット数が基準ビット数18に最も近くなる周波数割当単位4が選択され、同様に、クラスタ数4では周波数割当単位5が選択される。

0051

図7には、上記した従来技術(クラスタ数によらず、シグナリングビット数は固定(P=4の場合、シグナリングビット数は25bit)を用いた場合のシグナリングビット数が示されている。図7を見て分かるように、本実施の形態のように最大クラスタ数を4に制限することで、従来技術に比べて、シグナリングビット数を低減できる。

0052

また、各クラスタ数におけるシグナリングビット数を合わせることで、クラスタ数によらず、1つのシグナリングフォーマットとして扱うことができる。これにより、端末装置200は、シグナリングフォーマットを検出するためのブランド復号処理の回数を削減することができる。

0053

以上のように本実施の形態によれば、基地局装置100において、スケジューリング部113が、設定周波数割当単位に基づいて周波数割当対象端末へ周波数リソースを割り当て、周波数割当パラメータ設定部112が、周波数割当対象端末に適用されるクラスタ数に基づいてスケジューリング部113に設定する設定周波数割当単位を調整する。

0054

こうすることで、各クラスタ数において、シグナリングビット数に関して最適な周波数割当単位に基づいて周波数リソースの割り当てを行うことができる。この結果、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できる。また、システムスループットに殆ど影響を与えないパラメータであるクラスタ数を、周波数割当単位の設定パラメータとすることにより、システムスループットを維持することができる。

0055

また、周波数割当ビット列の構成ビット数は、クラスタ数に関わらず一定である。

0056

こうすることで、クラスタ数によらず、共通のシグナリングフォーマットによって周波数リソース割当情報を通知することができる。これにより、スケジューリング情報の受信側における、シグナリングフォーマットを検出するためのブランド復号処理の回数を削減することができる。

0057

なお、以上の説明では、周波数割当ビット列の構成ビット数が、クラスタ数に関わらず一定である場合について説明した。しかしながら、周波数割当ビット列の構成ビット数がクラスタ数によって異なっていても良い。この場合には、符号化部114が、周波数割当ビット列を符号化する前に、パディングビット(例えば、ビット値0)を付加してトータルのビット数をクラスタ数に関わらず一定にする。例えば、図8に示すように、クラスタ数が2でP=1[RB]のシグナリングビット数(=22[bits])を基準ビット数として、クラスタ数3、4の周波数割当単位及びシグナリングビット数を決める場合、周波数割当情報の通知に必要なシグナリングビット数は同じにならない。この場合、符号化部114が、シグナリングビット数を合わせるためのパディングビットを付加することで、シグナリングフォーマットを共通化でき、スケジューリング情報の受信側における、シグナリングフォーマットを検出するためのブランド復号処理の回数を削減することができる。

0058

(実施の形態2)
実施の形態2では、周波数割当単位を決定するパラメータとして、クラスタ数に加えて、「システム帯域幅」を採用する。

0059

図9は、本発明の実施の形態2に係る基地局装置300の構成を示すブロック図である。図9において、基地局装置300は、周波数割当パラメータ設定部301を有する。

0060

周波数割当パラメータ設定部301は、システム帯域幅ごとに、周波数割当対象端末に適用されるクラスタ数と周波数割当単位との関係に関する情報を保持している。周波数割当パラメータ設定部301は、例えば、図5に示した第1の対応テーブルの他に、図10に示す第2の対応テーブルを有している。第1の対応テーブルと第2の対応テーブルとでは、利用される際のシステム帯域幅が異なっている。「システム帯域幅」とは、ここでは、基地局装置300が受信可能な帯域全体の帯域幅、つまり、基地局装置300のカバーするセル内の端末装置に対して割当可能な帯域全体の帯域幅である。

0061

そして、周波数割当パラメータ設定部301は、入力されるシステム帯域幅に対応する対応テーブルにおいて、入力されるクラスタ数情報の示すクラスタ数と対応する周波数割当単位をスケジューリング部113に設定する。周波数割当パラメータ設定部301は、例えば、システム帯域幅が100[RB]のときには図5に示した第1の対応テーブルを利用し、システム帯域幅が200[RB]のときには図10に示す第2の対応テーブルを利用する。すなわち、周波数割当パラメータ設定部301は、システム帯域幅に応じて、利用する対応テーブルを切り替えている。

0062

ここで、システム帯域幅が変わると、システム内の端末装置による、クラスタ数ごとの使用率が変わってくる。例えば、システム帯域幅が増えると、1つの端末装置が使用できる周波数リソース量が変わってくるので、スループット性能を高めるには端末装置に対してより多くのクラスタを割り当てる必要がある。

0063

そこで、周波数割当パラメータ設定部301が、システム帯域幅に応じて、利用する対応テーブルを切り替えることにより、システム帯域幅に応じた最適な対応テーブルを用いることができる。

0064

図11は、本発明の実施の形態2に係る端末装置400の構成を示すブロック図である。図11において、端末装置400は、周波数割当パラメータ設定部401を有する。

0065

周波数割当パラメータ設定部401は、復号部203から受け取る制御データに含まれるクラスタ数情報及びシステム帯域幅情報を抽出する。また、周波数割当パラメータ設定部401は、基地局装置300の周波数割当パラメータ設定部301に保持されているものと同様の対応テーブルを保持している。そして、周波数割当パラメータ設定部401は、抽出したシステム帯域幅情報の示すシステム帯域幅及びクラスタ数情報の示すクラスタ数と対応する周波数割当単位をスケジューリング情報設定部205へ出力する。

0066

このように本実施の形態によれば、基地局装置300において、周波数割当パラメータ設定部301が、クラスタ数に加えてシステム帯域の帯域幅に基づいて、設定周波数割当単位を調整する。

0067

こうすることで、システム帯域幅に応じた最適なクラスタ数と周波数割当単位の関係を使うことができ、システムスループット性能が向上できる。

0068

(実施の形態3)
実施の形態3では、周波数割当ビット列の構成ビット数がクラスタ数によって異なる場合にゼロビットをパディングするのではなく、周波数割当位置を微調整するためのオフセット情報を付加する。

0069

図12は、本発明の実施の形態3に係る基地局装置500の構成を示すブロック図である。図12において、基地局装置500は、周波数割当パラメータ設定部501と、スケジューリング部502とを有する。

0070

周波数割当パラメータ設定部501は、チャネル推定部107から受け取るチャネル推定値に基づいてスケジューリング部502にて割り当てられた周波数リソースを周波数方向シフトするか否かを決定する。シフトするか否かの決定基準は、割当RB内のチャネル品質とする。例えば、シフトする場合としない場合の割当RB内の平均SINRを算出し、平均SINRがより高くなる割当RBを選択する。これにより、よりチャネル品質が高いRBを端末に割当てられるので、システムスループット性能が改善できる。

0071

スケジューリング部502は、スケジューリング部113と同様に、周波数割当ビット列を形成する。さらに、スケジューリング部502は、周波数割当パラメータ設定部501における決定結果に応じて、周波数割当ビット列にオフセット情報を付加する。例えば、図13に示すように、シフトしないと決定する場合には、ビット値0をオフセット情報とする一方、シフトする場合には、ビット値1をオフセット情報とする。このときの対応テーブルは、例えば、図14のようになる。

0072

このように本実施の形態によれば、基地局装置500において、周波数割当パラメータ設定部501が、チャネル推定値に基づいてスケジューリング部502にて割り当てられた周波数リソースを周波数方向でシフトするか否かを決定し、スケジューリング部502が、周波数割当パラメータ設定部501における決定結果に応じたオフセット情報を周波数割当ビット列に付加する。

0073

こうすることで、周波数スケジューリングの自由度が向上し、チャネル品質が良い周波数リソースを精度良く割り当てることができるので、システムスループット性能が改善できる。

0074

(他の実施の形態)
(1)以上の実施の形態において、周波数スケジューリング情報の通知方法を、クラスタ数に応じて、実施の形態1乃至実施の形態3のいずれかの方法と、従来方法(つまり、ビットマップ形式で通知する方法)とを切り替えても良い。例えば、図15に示すように、クラスタ数が4以下ならば実施の形態1乃至実施の形態3のいずれかの方法を適用し、クラスタ数が5以上は従来方法を適用しても良い。

0075

(2)以上の実施の形態において、通知するクラスタ数が2のべき乗でない場合には、クラスタ数と周波数割当情報とを組み合わせたパターン識別情報を通知しても良い。例えば、図16に示すように、クラスタ数と周波数割当情報とを組み合わせたパターンの識別情報を通知することで、クラスタ数及び周波数割当情報の全体のシグナリングビット数が削減できる。図16図8とを比べると、クラスタ数3の場合に、クラスタ数及び周波数割当情報の全体のシグナリングビット数が1ビット削減できることがわかる。この削減できたビット数をオフセット情報に割り当てれば、周波数スケジューリングの自由度が上がるので、システム性能が向上できる。

0076

(3)以上の実施の形態においては、クラスタ数1の場合を除外しているが、クラスタ数1(連続帯域割当)を含めても良い。例えば、図17に示すように、連続帯域割当と非連続帯域割当とでも共通のシグナリングフォーマットにすることで、スケジューリング情報の受信側における、シグナリングフォーマットを検出するためのブランド復号処理の回数を削減することができる。

0077

(4)また、以上の実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。

0078

また、以上の実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるLSIとして実現される。これらは個別に1チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように1チップ化されてもよい。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、IC、システムLSIスーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。

0079

また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGA(Field Programmable Gate Array)や、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサーを利用してもよい。

0080

さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。

0081

2009年2月18日出願の特願2009−035617の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書開示内容は、すべて本願に援用される。

0082

本発明は、システムスループット性能を維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できるものとして有用である。

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