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技術 合成樹脂製容器、及び合成樹脂製容器の製造方法

出願人 株式会社吉野工業所
発明者 立藏亮桑原和仁
出願日 2019年7月31日 (1年11ヶ月経過) 出願番号 2019-141796
公開日 2021年2月22日 (4ヶ月経過) 公開番号 2021-024598
状態 未査定
技術分野 一体成形容器
主要キーワード 中層部分 内層体 固化部分 正立姿勢 外層体 主材樹脂 二次成形体 一次成形体
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (13)

課題

製造に必要な樹脂量の削減が可能となる、新たな合成樹脂製容器、及び合成樹脂製容器の製造方法を提供する。

解決手段

本開示の合成樹脂製容器100は、筒状の口部10と、口部10の下方に連なる胴部20と、口部10及び胴部20にヒンジ部67を介して一体形成される蓋体60とを備え、胴部20は、外層体22aと内層体22bとを有すると共に口部10に連なり、内層体22bが外層体22aから離脱可能な離脱部(剥離部22)と、離脱部に連なると共に離脱部とは離間した位置において開口28を有する非離脱部(非剥離部24)とを有し、内層体22bは、口部10と胴部20とが連なる位置において、外層体22aを越えて径方向内側に延びることで口部10と胴部20とを連通する連通口18を閉塞しており、内層体22bを外層体22aから離脱させると共に開口28側に押し出すことで、外層体22a及び内層体22bは内容物の収容空間Sを形成可能であることを特徴とする。

概要

背景

化粧料食品等の内容物を収容可能な合成樹脂製容器としては、例えば特許文献1に示すような、筒状の口部と内容物の収容空間を形成する胴部を備えた合成樹脂製容器が知られている。この種の合成樹脂製容器では、環境問題への配慮やコスト低減を目的として、胴部や底部を薄肉化することにより樹脂量を削減する取り組みが行われている。

概要

製造に必要な樹脂量の削減が可能となる、新たな合成樹脂製容器、及び合成樹脂製容器の製造方法を提供する。本開示の合成樹脂製容器100は、筒状の口部10と、口部10の下方に連なる胴部20と、口部10及び胴部20にヒンジ部67を介して一体形成される蓋体60とを備え、胴部20は、外層体22aと内層体22bとを有すると共に口部10に連なり、内層体22bが外層体22aから離脱可能な離脱部(剥離部22)と、離脱部に連なると共に離脱部とは離間した位置において開口28を有する非離脱部(非剥離部24)とを有し、内層体22bは、口部10と胴部20とが連なる位置において、外層体22aを越えて径方向内側に延びることで口部10と胴部20とを連通する連通口18を閉塞しており、内層体22bを外層体22aから離脱させると共に開口28側に押し出すことで、外層体22a及び内層体22bは内容物の収容空間Sを形成可能であることを特徴とする。

目的

本開示は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造に必要な樹脂量の削減が可能となる、新たな合成樹脂製容器、及び合成樹脂製容器の製造方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

筒状の口部と、該口部の下方に連なる胴部と、前記口部及び前記胴部の少なくとも一方にヒンジ部を介して一体形成され、前記口部を閉塞する蓋体とを備える合成樹脂製容器であって、前記胴部は、外層体と該外層体の内側に設けられた内層体とを有すると共に前記口部に連なるように設けられ、該内層体が該外層体から離脱可能な離脱部と、該離脱部に連なる位置に設けられ、厚み方向に離脱しないと共に前記離脱部とは離間した位置において開口を有する非離脱部とを有し、前記内層体は、前記口部と前記胴部とが連なる位置において、前記外層体を越えて径方向内側に延びることで前記口部と前記胴部とを連通する連通口を閉塞しており、前記内層体を前記外層体から離脱させると共に前記開口側に押し出すことで、前記外層体及び前記内層体は内容物の収容空間を形成可能であることを特徴とする合成樹脂製容器。

請求項2

前記胴部は、下端部に前記開口を有する有頂筒状形状を有し、前記非離脱部は、前記離脱部の下方に連なる、請求項1に記載の合成樹脂製容器。

請求項3

前記離脱部は3層の樹脂層で構成され、内側の2層が前記内層体を構成する、請求項1又は2に記載の合成樹脂製容器。

請求項4

前記内層体は、前記外層体よりも厚みが薄く形成されている、請求項1から3のいずれか一項に記載の合成樹脂製容器。

請求項5

筒状の口部と、該口部の下方に連なる胴部とを備え、前記胴部には、外層体と該外層体の内側に設けられた内層体とを有すると共に前記口部に連なるように設けられ、該内層体が該外層体から離脱可能な離脱部と、該離脱部に連なる位置に設けられ、厚み方向に離脱しないと共に前記離脱部とは離間した位置において開口を有する非離脱部とが設けられ、前記離脱部は、前記口部と前記胴部とが連なる位置を越えて径方向内側に延びることで、前記口部と前記胴部とを連通する連通口を閉塞する、一次成形体を形成するステップと、前記一次成形体に前記口部を閉塞する蓋体を一体形成した二次成形体を形成するステップと、前記二次成形体の前記離脱部のうち前記連通口を閉塞する部分から前記外層体を切除するステップとを含むことを特徴とする合成樹脂製容器の製造方法。

技術分野

0001

本開示は、合成樹脂製容器、及び合成樹脂製容器の製造方法に関する。

背景技術

0002

化粧料食品等の内容物を収容可能な合成樹脂製容器としては、例えば特許文献1に示すような、筒状の口部と内容物の収容空間を形成する胴部を備えた合成樹脂製容器が知られている。この種の合成樹脂製容器では、環境問題への配慮やコスト低減を目的として、胴部や底部を薄肉化することにより樹脂量を削減する取り組みが行われている。

先行技術

0003

特開2007−204104号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、上述のような合成樹脂製容器において胴部や底部の薄肉化を行うと、容器の強度が低下してしまうため、樹脂量を過剰に削減することが困難であった。

0005

本開示は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造に必要な樹脂量の削減が可能となる、新たな合成樹脂製容器、及び合成樹脂製容器の製造方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本開示の合成樹脂製容器は、
筒状の口部と、
該口部の下方に連なる胴部と、
前記口部及び前記胴部の少なくとも一方にヒンジ部を介して一体形成され、前記口部を閉塞する蓋体
を備える合成樹脂製容器であって、
前記胴部は、
外層体と該外層体の内側に設けられた内層体とを有すると共に前記口部に連なるように設けられ、該内層体が該外層体から離脱可能な離脱部と、
該離脱部に連なる位置に設けられ、厚み方向に離脱しないと共に前記離脱部とは離間した位置において開口を有する非離脱部と
を有し、
前記内層体は、前記口部と前記胴部とが連なる位置において、前記外層体を越えて径方向内側に延びることで前記口部と前記胴部とを連通する連通口を閉塞しており、
前記内層体を前記外層体から離脱させると共に前記開口側に押し出すことで、前記外層体及び前記内層体は内容物の収容空間を形成可能であることを特徴とする。

0007

また、本開示の合成樹脂製容器は、上記構成において、前記胴部は、下端部に前記開口を有する有頂筒状形状を有し、前記非離脱部は、前記離脱部の下方に連なることが好ましい。

0008

また、本開示の合成樹脂製容器は、上記構成において、前記離脱部は3層の樹脂層で構成され、内側の2層が前記内層体を構成することが好ましい。

0009

また、本開示の合成樹脂製容器は、上記構成において、前記内層体は、前記外層体よりも厚みが薄く形成されていることが好ましい。

0010

また、本開示の合成樹脂製容器の製造方法は、
筒状の口部と、
該口部の下方に連なる胴部と
を備え、
前記胴部には、
外層体と該外層体の内側に設けられた内層体とを有すると共に前記口部に連なるように設けられ、該内層体が該外層体から離脱可能な離脱部と、
該離脱部に連なる位置に設けられ、厚み方向に離脱しないと共に前記離脱部とは離間した位置において開口を有する非離脱部と
が設けられ、
前記離脱部は、前記口部と前記胴部とが連なる位置を越えて径方向内側に延びることで、前記口部と前記胴部とを連通する連通口を閉塞する、一次成形体を形成するステップと、
前記一次成形体に前記口部を閉塞する蓋体を一体形成した二次成形体を形成するステップと、
前記二次成形体の前記離脱部のうち前記連通口を閉塞する部分から前記外層体を切除するステップと
を含むことを特徴とする。

発明の効果

0011

本開示によれば、製造に必要な樹脂量の削減が可能となる、新たな合成樹脂製容器、及び合成樹脂製容器の製造方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0012

本開示の一実施形態である合成樹脂製容器の正面断面図である。
図1におけるA部詳細図である。
本開示の一実施形態である合成樹脂製容器において、口部から剥離用ロッドを挿入して内層体を外層体から剥離させている状態を示す図である。
図3Aにおいて内層体の剥離が完了した状態を示す図である。
本開示の一実施形態である合成樹脂製容器の収容空間内に内容物を充填し、蓋体を装着した状態を示す図である。
本開示の一実施形態である合成樹脂製容器の製造方法を実施する手順を示すフローチャートである。
本開示の一実施形態である合成樹脂製容器の一次成形体の正面断面図である。
図6AにおけるB部詳細図である。
本開示の一実施形態である合成樹脂製容器の一次成形体を積層射出成形する第1工程(主材樹脂射出)におけるキャビティ内の樹脂の状態を示す図である。
本開示の一実施形態である合成樹脂製容器の一次成形体を積層射出成形する第2工程(主材樹脂及びEVOH樹脂の射出)を経て第3工程(主材樹脂のみを再度射出)終了時のキャビティ内の樹脂の状態を示す図である。
本開示の一実施形態である合成樹脂製容器の一次成形体に蓋体を更に成形した、二次成形体の正面断面図である。
本開示の一実施形態である合成樹脂製容器の製造方法において、連通口を閉塞する部分の外層体を切除する工程を示す図である。

実施例

0013

以下、図面を参照して、本開示をより具体的に例示説明する。

0014

図1に示す本開示の一実施形態である合成樹脂製容器100は、内容物を吐出させる筒状の口部10と、口部10の下方に連なる有頂筒状形状を有する胴部20と、口部10を閉塞する蓋体60とを備えている。

0015

なお、本明細書、特許請求の範囲、及び図面においては、上下方向は、図1に示すように合成樹脂製容器100を正立姿勢とした状態における上方、下方を意味するものとする。また、径方向外側とは、図1における合成樹脂製容器100の中心軸線O1を通り中心軸線O1に垂直な直線に沿って外側に向かう方向であり、径方向内側とは、当該直線に沿って中心軸線O1に向かう方向を意味するものとする。また、「離脱」とは、内層体が外層体から厚み方向に離れることを意味するものとする。従って、「離脱」は、内層体が外層体と隣り合って接触している状態から剥離する場合の他、外層体と内層体との間にガス充填層が形成されている場合に内層体が外層体からガス充填層の厚み以上に大きく離れる場合も含むものとする。「離脱部」及び「非離脱部」は、それぞれ「剥離部」及び「非剥離部」を含む概念である。

0016

口部10は、図1に示すように略円筒形状の外周壁11を備えており、外周壁11の外面には、蓋体60を打栓によりアンダーカット係合するための突起部68bが形成されている。

0017

口部10の下方には、有頂筒状の胴部20が設けられている。胴部20は、口部10と一体形成されており、上端部から下端部に至るまで外径がほぼ変わらない略円筒形状の側部を備えると共に、下端部において外部に通じる開口28を備えている。胴部20は、口部10に連なる上部領域において、外層体22aと外層体22aの内側に設けられた内層体22bとを有し、内層体22bが外層体22aから剥離可能な剥離部22を備えている。また、胴部20は、剥離部22の下方に連なり、厚み方向に剥離しない非剥離部24を備えている。開口28は、非剥離部24の下端部に形成されており、剥離部22とは離間した位置に設けられている。図2は、胴部20における剥離部22と非剥離部24との境界部分の拡大図を示している。

0018

本実施形態において、外層体22aには、例えばポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)等の合成樹脂材料を用いることができる。外層体22aにポリエチレンを用いる場合には、高密度ポリエチレン樹脂(HDPE)又は低密度ポリエチレン(LDPE)等を用いることができ、特に、高密度ポリエチレン樹脂を用いた場合には、高い剛性を備え耐衝撃性に優れた合成樹脂製容器100を製造することができる。また、低密度ポリエチレン(LDPE)を用いた場合には胴部20に可撓性を持たせることができる。しかし、この態様には限定されず、ポリエチレンテレフタレート(PET)などの他の合成樹脂材料を用いてもよい。

0019

内層体22bは、図2に示すように、胴部20の最も内側にある最内層22b2と、外層体22aと最内層22b2との間に配置される中間層22b1とから構成されている。中間層22b1及び最内層22b2は、外層体22aを含めて外側から数えたとき(外層体22aを第1層と数えたとき)に、第2層及び第3層を構成する。

0020

本実施形態において、中間層22b1の材料には、例えばエチレンビニルアルコール共重合樹脂EVOH)、ポリビニルアルコール樹脂、又はナイロン等の外層体22aとは異なる他の合成樹脂材料を用いることが好ましい。外層体22aと中間層22b1とを相溶性が低い異なる材質で形成することによって、剥離部22において外層体22aと内層体22bとを容易に剥離させることができる。また、中間層22b1の材料に流動パラフィン等を含有させることによって、外層体22aに対して中間層22b1を剥離し易くすることもできる。しかし、この態様には限定されず、中間層22b1の材料には、外層体22aと同種の合成樹脂材料を用いるようにしてもよい。

0021

また、合成樹脂製の中間層22b1を設ける代わりに、外層体22aと最内層22b2との間に例えば窒素ガス等を充填したガス充填層を設けるようにしてもよい。この場合、最内層22b2が内層体22bとなる。このような構成によって、外層体22aと内層体22bとが直接接触している場合と比較して、内層体22bを外層体22aから容易に反転離脱させて、内容物の収容空間Sを形成することができる。また、内層体22bを外層体22aから離脱させる際に対向面が荒れたりすることがないので、対向面の外観を良好に保つことができる。ガス充填層に充填するガスは、上述の窒素ガスの他、空気、酸素二酸化炭素、又はその他の不活性ガス等を用いることもできる。

0022

なお、本実施形態では、内層体22bは、図2に示すように2層の樹脂層22b1、22b2を有している。しかし、図面の見易さ等の観点から、図2以外の図面(図1図3A図4図6A図8図9)では、内層体22bは、1層の樹脂層として描かれていることに留意されたい。

0023

本実施形態において、非剥離部24は、同一材料によって一体形成することによって厚み方向に剥離不能に構成されているが、この態様には限定されない。非剥離部24は、外側の部材と内側の部材が形状に基づく物理的結合により剥離しない構成を備えていてもよい。また、非剥離部24において、形状以外の例えば接着剤や熱による物理的結合又は化学的結合により剥離しない構成を備えていてもよい。

0024

蓋体60は、図1に示すようにヒンジ部67を介して胴部20と一体形成されている。蓋体60は、胴部20と略同一となる外径を備えた蓋体周壁61と、蓋体周壁61の上端部を閉塞する天壁62とを備えている。天壁62には、口部10に向かって垂下する嵌合筒壁65及びシール壁63が設けられている。嵌合筒壁65の下端部には係合突部65aが形成されており、蓋体60を閉塞したときに口部10に設けられている突起部68bにアンダーカット係合することで、蓋体60を口部10に固定することができる(図4参照)。蓋体周壁61におけるヒンジ部67と対向する周方向位置には、蓋体60を摘んで開放させるための摘み部61aが設けられている。

0025

蓋体60を閉塞した際に、シール壁63の外面が口部10の外周壁11の内面に嵌合する(図4参照)。これによって、口部10を外部に対して液密シールすることができる。なお、シール壁63に代えて、蓋体60の裏面にパッキンを設け、パッキンにより口部10をシールするように構成してもよい。

0026

合成樹脂製容器100に内容物を収容するためには、内層体22bを剥離部22の外層体22aから剥離させ、開口28側に押し出す。この内層体22bを剥離させる工程は、例えば図3Aに示すように、合成樹脂製容器100の口部10から剥離用ロッド50を容器内に挿入し、連通口18を閉塞している内層体15bを下方に向かって押圧する。口部10の内層体15bの押圧によって、これに連なる胴部20の剥離部22の内層体22bは外層体22aから剥離し、剥離部22と非剥離部24との境界部を支点に開口28側に折り返される(図3B参照)。これによって、合成樹脂製容器100の胴部20内には、外層体22a、内層体15b及び剥離した内層体22bとで画定される内容物の収容空間Sが形成される。

0027

なお、本実施形態では、内層体22bの方が外層体22aよりも厚みが薄くなるように構成しているので、内層体22bの曲げ剛性を抑制し、内層体22bを外層体22aから容易に剥離させることができる。

0028

図4は、収容空間Sが形成され、収容空間S内に内容物が充填された状態を示している。本実施形態では、外層体22aの方が内層体22bよりも厚みが厚くなるように構成している。従って、利用者は、内層体22bより剛性が高い外層体22a部分、又は外層体22aよりも更に剛性が高い非剥離部24を把持することができるので、より安定的に合成樹脂製容器100を取り扱うことができる。また、収容空間Sを構成する内層体22b部分は非剥離部24によって径方向外側から覆われているので、剛性が低い内層体22bを剛性が高い非剥離部24によって保護することができる。

0029

外層体22a及び内層体22bの剥離による収容空間Sの形成は、上述の剥離用ロッド50を用いる手法に限定されない。例えば、口部10に内容物の充填ノズルを装着し、容器内を加圧しながら内容物を充填することで内層体15bを押圧し、内層体15bに連なる胴部20の内層体22bを外層体22aから剥離させて収容空間Sの容積を増大させながら内容物の充填を行うようにしてもよい。

0030

次に、合成樹脂製容器100の製造方法について図5のフローチャート等を用いて詳細に説明する。

0031

合成樹脂製容器100を製造するに際しては、まず、図6A及び図6Bに示す一次成形体101を形成する。一次成形体101の形成に際しては、図7A図7Bに示す積層射出成形用成形金型40を用いて形成することができる。

0032

すなわち、図7Aに示す第1工程において、一次成形体101の成形金型40のゲート41aから、外層体22a及び最内層22b2を構成する主材樹脂31(本実施形態ではポリエチレン(PE)又はポリプロピレン(PP))を成形金型40のキャビティC内に射出する(ステップS101)。供給された主材樹脂31のうち、一次成形体101の外形を形成する外側の金型41と、胴部20の内側を形成する内側の金型43の近くに滞留する部分は、両金型41,43を介して放熱によって温度が低下し易いので、両金型41,43に沿って層状に固化し易い(図7Aに示す固化部分31aとなる)。従って、成形金型40のキャビティC内を、外側の金型41の内面側で固化が始まった固化部分31aと、内側の金型43の外面側で固化が始まった固化部分31aと、これらの間に位置し、且つ未だ固化せずに流動性が高い中層部分である未固化部分31bとからなる主材樹脂31で満たすことができる。

0033

次に、第2工程において、ゲート41aから主材樹脂31c及びEVOH33を射出し、上記固化部分31aの間でゲート41aから離間する方向に向けて流動させる(ステップS103)。この流動によって、主材樹脂31の未固化部分31bをキャビティC内の残りのスペースに向けて押し出しながら流動させることができ、EVOH33よりも先に行き渡らせながら次々と層状に固化させることができる。従って、EVOH33を主材樹脂31における固化部分31aの間に挟み込んだ積層構造とすることができる。EVOH33は、図2に示す中間層22b1となる。なお、中間層22b1の代わりにガス充填層を設ける場合には、この第2工程において例えば窒素ガス等をゲート41aから供給すればよい。

0034

最後に、第3工程において、ゲート41aから再度主材樹脂31dのみを射出する(ステップS105)。これによって、ゲート41a内の径方向中心領域を主材樹脂31dで満たすことができる(図7B参照)。また、先の第2工程においてゲート41aから射出された主材樹脂31c及びEVOH33は、最終的に図7Bに示すように胴部20の中間高さまで延びた状態で硬化する。第2工程でゲート41aから射出されたEVOH33は、胴部20の剥離部22を構成する中間層22b1となる。また、中間層22b1に隣接し内側の金型43に面した固化部分31aは、最内層22b2を構成する。第2工程でEVOH33と共に射出された主材樹脂31cは、外側の金型41に面した固化部分31aと共に外層体22aを構成する。すなわち、胴部20の上端部から第3工程において最終的にEVOH33が延びる高さ位置までが剥離部22となり、それよりも下方のEVOH33が入り込まなかった領域が非剥離部24となる。剥離部22が、胴部20においてどの高さ位置までを占めるかは、第1工程においてキャビティC内に射出された主材樹脂31の容積等に依存して決定される。なお、胴部20の外面は、例えば、オフセット印刷等により作成されたラベル金型内に挿入することで形成されるインモールドラベル等により加飾することができる。

0035

本実施形態では、一次成形体101の形成に積層射出成形を用いるようにしたが、この態様には限定されず、押出成形シート成形など他の成形方法を用いてもよい。特に、最内層22b2に外層体22aとは異なる他の合成樹脂材料を用いる場合には、一次成形体101の成形には、押出成形やシート成形などの成形方法を用いることが好ましい。

0036

図6Aは、ステップS101からS105を実行することによって形成された合成樹脂製容器100の一次成形体101を示している。一次成形体101は、図1に示す合成樹脂製容器100と同様に、口部10及び胴部20を備える他、口部10の径方向内側には、一次成形体101を射出成形により成形する際に樹脂を成形金型40に供給するためのゲート41a(図7A及び図7B参照)に形成されるゲート部13が配置されている。胴部20の剥離部22が、口部10と胴部20とが連なる位置(連結位置)を越えて径方向内側に延びており(上記連結位置より径方向内側部分を剥離部15としている)、ゲート部13は、剥離部15の中心軸線O1上から上方に延びている。一次成形体101の胴部20上端部には、後述する工程において蓋体60が一体成形される際に取り付け部68が固定される切り欠き部21が形成されている。

0037

ゲート部13は、図6Bに示すように略円錐台形状を備えている。ゲート部13は、剥離部15の外層体15aを介して胴部20の外層体22aと連結されており、外層体22aと同一材料で構成されている。

0038

一次成形体101が形成された後、図8に示すように、一次成形体101に蓋体60を一体成形し、二次成形体102を形成する(ステップS107)。図8において、二点鎖線で示される部分が二次成形により形成される部分である。二次成形によって形成される部分は、蓋体60と、蓋体60と一次成形体101とを連結するヒンジ部67と、ヒンジ部67を一次成形体101側に固定する取り付け部68とを備えている。

0039

取り付け部68は、一次成形体101の切り欠き部21内に充填される周壁部68dと、周壁部68dの上端部から径方向内側に延びる上壁部68cと、上壁部68cの径方向内側端から外周壁11に沿って上方に立設され突起部68bが設けられた立設部68aとを備えている。

0040

本実施形態では、蓋体60がヒンジ部67及び取り付け部68を介して口部10及び胴部20に固定されるように構成したが、この態様には限定されず、蓋体60は、ヒンジ部67を介して口部10及び胴部20の少なくとも一方に固定されていればよい。

0041

二次成形によって形成される蓋体60の材質は、胴部20の外層体22aと同種の材質であってもよいし、外層体22aとは異なる材質であってもよい。蓋体60の材質を胴部20の外層体22aと異ならせる場合には、蓋体60及び取り付け部68に外層体22aの材質と相溶性が高い材質を用いて固定し易くするか、取り付け部68の形状を胴部20から外れにくい形状とすることが好ましい。

0042

なお、この蓋体60の形成は、一次成形体101をインサート材として蓋体60をインサート成形してもよいし、一次成形体101と同一金型内において蓋体60を二色成形により形成してもよい。

0043

二次成形体102が形成された後、図9に示すように、剥離部15,22のうち、連通口18を閉塞する領域の剥離部15から外層体15aを切除する(ステップS109)。これによって、外層体15aの上方のゲート部13も除去される。この工程は、例えば、下端部に設けた刃物部に上下方向の超音波振動を与えることが可能な超音波カッター等の切除手段を用いることによって行うことができる。外層体15aの切除によって、口部10と胴部20との間の連通口18は、図9に示すように内層体15bのみによって閉塞された状態となる。なお、本実施形態では、外層体15aのみを切除して二次成形体102から除去するように構成したが、この態様には限定されない。切除手段によって外層体15aに加えて中間層15b1(図2参照)を切除し、最内層15b2のみを残すようにしてもよい。切除する層の選択は、例えば切除手段の刃物部の先端部を切除する層の下端部まで精度よく動かすことによって行うことができる。

0044

ステップS109によって外層体15aを切除して形成された合成樹脂製容器100は、口部10が胴部20の開口28から胴部20内に入り込むように上下に重ねることができる。これによって、輸送時の容器の上下方向の寸法を抑えることができる。

0045

ステップS109を実行した後、内層体22bを剥離部22の外層体22aから剥離させ、開口28側に押し出す(ステップS111)。この内層体22bを剥離させる工程は、先述のように、合成樹脂製容器100の口部10から剥離用ロッド50を容器内に挿入し、連通口18を閉塞している内層体15bを下方に向かって押圧する(図3A参照)。これによって、合成樹脂製容器100の胴部20内には、外層体22a、内層体15b及び剥離した内層体22bとで画定される内容物の収容空間Sが形成される(図3B参照)。

0046

なお、ステップS111は、本実施形態に係る合成樹脂製容器100の製造方法を構成する1ステップに加えてもよいし、加えなくてもよい。すなわち、ステップS111によって内層体22bを反転させて収容空間Sを形成した状態を合成樹脂製容器100が完成した状態であると考える場合には、合成樹脂製容器100の製造方法は、ステップS101からS111までを含む。他方、ステップS109によって連通口18を閉塞する部分の外層体15aの切除を行い、剥離部22の剥離を行わず収容空間Sを未だ形成していない状態を合成樹脂製容器100が完成した状態であると考える場合には、合成樹脂製容器100の製造方法は、ステップS101からS109までを含むものとする。

0047

以上述べたように、本実施形態は、筒状の口部10と、口部10の下方に連なる胴部20と、口部10及び胴部20にヒンジ部67を介して一体形成され、口部10を閉塞する蓋体60とを備える合成樹脂製容器100であって、胴部20は、外層体22aと外層体22aの内側に設けられた内層体22bとを有すると共に口部10に連なるように設けられ、内層体22bが外層体22aから剥離可能な剥離部22と、剥離部22に連なる位置に設けられ、厚み方向に剥離しないと共に剥離部22とは離間した位置において開口28を有する非剥離部24とを有し、内層体22bは、口部10と胴部20とが連なる位置において、外層体22aを越えて径方向内側に延びることで口部10と胴部20とを連通する連通口18を閉塞しており、内層体22bを外層体22aから剥離させると共に開口28側に押し出すことで、外層体22a及び内層体22bは内容物の収容空間Sを形成可能であるように構成した。このような構成の採用によって、胴部20の下端部を閉塞する底部に厚肉の樹脂を用いる必要が無いので、環境問題への配慮やコスト低減を目的として合成樹脂製容器100に用いる樹脂量を削減することができる。また、剥離部15,22から剥離・反転させて合成樹脂製容器100の底部とした内層体15b,22bは、薄肉で比較的柔らかいため、収容空間S内の内容物の残量が少なくなった場合でも、底部を持ち上げて僅かな内容物を排出し易くすることができる。

0048

また、本実施形態では、胴部20は、下端部に開口28を有する有頂筒状形状を有し、非剥離部24は、剥離部22の下方に連なるように構成した。このような構成の採用によって、口部10から剥離用ロッド50を挿入することで内層体15bを押圧し、これに連なる内層体22bを外層体22aから剥離させて開口28側に容易に押し出すことができる。また、剥離部22において外層体22aから剥離させた内層体22bは、非剥離部24の内側に配置されるので、内層体22bを非剥離部24によって保護することができる。

0049

また、本実施形態では、剥離部22は3層の樹脂層で構成され、内側の2層(中間層22b1,最内層22b2)が内層体22bを構成するように構成した。積層射出成形によりステップS101及びステップS103で形成される合成樹脂製容器100の中間層22b1及び最内層22b2は、外層体22aと比較して厚みが薄く形成されるため、上述の構成の採用によって、収容空間Sを形成する外層体22aと内層体22bとの厚み差が顕著とならないようにすることができる。

0050

また、本実施形態では、剥離部22は3層の樹脂層で構成され、外側から第1層及び第3層がポリエチレン系樹脂層又はポリプロピレン系樹脂層であり、第2層がEVOH系樹脂層又はポリビニルアルコール系樹脂層であるように構成した。このような構成の採用によって、第1層と第2層、第2層と第3層をそれぞれ相溶性が低い異種の合成樹脂で形成しているため、剥離部22において第1層と第2層との間、又は第2層と第3層との間で容易に剥離させることができる。

0051

また、本実施形態では、内層体22bは、外層体22aよりも厚みが薄く形成されるように構成した。このような構成の採用によって、利用者は、内層体22bより剛性が高い外層体22a部分、又は外層体22aよりも更に剛性が高い非剥離部24を把持することができるので、より安定的に合成樹脂製容器100を取り扱うことができる。また、収容空間Sを構成する内層体22b部分は非剥離部24によって径方向外側から覆われているので、剛性が低い内層体22b部分を剛性が高い非剥離部24によって保護することができる。

0052

また、本実施形態は、合成樹脂製容器100の製造方法であって、筒状の口部10と、口部10の下方に連なる胴部20とを備え、胴部20には、外層体22aと外層体22aの内側に設けられた内層体22bとを有すると共に口部10に連なるように設けられ、内層体22bが外層体22aから剥離可能な剥離部22と、剥離部22に連なる位置に設けられ、厚み方向に剥離しないと共に剥離部22とは離間した位置において開口28を有する非剥離部24とが設けられ、剥離部22は、口部10と胴部20とが連なる位置を越えて径方向内側に延びることで、口部10と胴部20とを連通する連通口18を閉塞する、一次成形体101を形成するステップと、一次成形体101に口部10を閉塞する蓋体60を一体形成した二次成形体102を形成するステップと、二次成形体102の剥離部15,22のうち連通口18を閉塞する部分から外層体15aを切除するステップとを含むように構成した。このような構成の採用によって、胴部20の下端部を閉塞する底部に厚肉の樹脂を用いる必要が無いので、環境問題への配慮やコスト低減を目的として合成樹脂製容器100に用いる樹脂量を削減することができる。また、剥離部15,22から剥離・反転させて合成樹脂製容器100の底部とした内層体15b,22bは、薄肉で比較的柔らかいため、収容空間S内の内容物の残量が少なくなった場合でも、底部を持ち上げて僅かな内容物を排出し易くすることができる。

0053

特に、本実施形態では、口部10と胴部20を備えた一次成形体101に対して、蓋体60を二次成形によって形成しているので、中間層22b1に用いた樹脂が蓋体60側に流れ込む等の不具合が発生しないため、品質を安定化させることができる。

0054

本開示を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を1つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。

0055

例えば、本実施形態では、胴部20の剥離部22が3層の積層構造を有するように構成したが、この態様には限定されない。剥離部22は、外層体と内層体をそれぞれ1層ずつ備える2層構造であってもよいし、4層以上の積層構造を有するように構成してもよい。

0056

また、本実施形態では、剥離部22の3層の積層構造のうち、外側の1層が外層体22aを構成し、内側の2層が内層体22bを構成するようにしたが、この態様には限定されない。例えば、図2の符号22a及び22b1が外層体を構成し、符号22b2のみが内層体を構成するようにしてもよい。その場合、図5のステップS109において、符号22aに連なる符号15aに加えて、符号22b1に連なる符号15b1についても切除手段によって切除するようにすればよい(図2及び図6B参照)。

0057

10 口部
11外周壁
13ゲート部
15剥離部(離脱部)
15a外層体
15b内層体
15b1 中間層
15b2 最内層
18 連通口
20胴部
21切り欠き部
22 剥離部(離脱部)
22a 外層体
22b 内層体
22b1 中間層
22b2 最内層
24 非剥離部(非離脱部)
28 開口
31主材樹脂
31a固化部分
31b 未固化部分
31c 主材樹脂
31d 主材樹脂
33EVOH
40成形金型
41 外側の金型
41a ゲート
43 内側の金型
50剥離用ロッド
60蓋体
61蓋体周壁
61a摘み部
62天壁
63シール壁
65 嵌合筒壁
65a係合突部
67ヒンジ部
68 取り付け部
68a 立設部
68b突起部
68c上壁部
68d周壁部
100合成樹脂製容器
101一次成形体
102二次成形体
Cキャビティ
O1中心軸線
S 収容空間

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