図面 (/)

技術 コミュニケーション計測システム

出願人 清水建設株式会社
発明者 内藤拡也山本裕治
出願日 2019年7月5日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-126206
公開日 2021年2月4日 (3ヶ月経過) 公開番号 2021-012530
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 休憩スペース 会話量 場所座標 送信レコード 集音データ 前回時刻 管理時間 管理図面
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2021年2月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

オフィスなどへの機器類の導入や維持管理のための手間やコストの削減が可能となるコミュニケーション計測ステムを提供する。

解決手段

コミュニケーション計測システムは、複数の空間それぞれに配置される複数の計測装置と、計測装置による計測対象者携帯する情報処理端末とを備える。情報処理端末が、それぞれ固有ビーコン信号を送信するビーコン送信部を有し、計測装置が、情報処理端末が送信するビーコン信号を受信すると共に、ビーコン信号の強度を取得する通信部と、前記通信部で2所定強度以上かつ種類以上のビーコン信号を受信すると、周囲の音を集音する受音部(ステップS105)と、受音部で集音された音に音声が含まれるか否かを判定する音声判定部(ステップS106)と、音声判定部による判定の継続性に基づいて会話存否を判定する会話判定部(ステップS108)と、を有する。

概要

背景

建物空間内で発生する会話は人々のコミュニケーション量知的生産性を測る指標として重要である。このようなコミュニケーション量を把握するためのツールとして、ある空間内において、人同士コミュニケーション活発に行われているかを計測する技術が種々提案されている。

例えば、特許文献1(特許5240060号公報)には、人物個人認証する個人認証部と、人物が発声する音声を認識する音声認識部と、人物を認識する人物認識部と、人物によるコミュニケーション情報を検出するコミュニケーション情報検出部を備え、自律走行するロボット装置が開示されている。
特許5240060号公報

概要

オフィスなどへの機器類の導入や維持管理のための手間やコストの削減が可能となるコミュニケーション計測システムを提供する。コミュニケーション計測システムは、複数の空間それぞれに配置される複数の計測装置と、計測装置による計測対象者携帯する情報処理端末とを備える。情報処理端末が、それぞれ固有ビーコン信号を送信するビーコン送信部を有し、計測装置が、情報処理端末が送信するビーコン信号を受信すると共に、ビーコン信号の強度を取得する通信部と、前記通信部で2所定強度以上かつ種類以上のビーコン信号を受信すると、周囲の音を集音する受音部(ステップS105)と、受音部で集音された音に音声が含まれるか否かを判定する音声判定部(ステップS106)と、音声判定部による判定の継続性に基づいて会話の存否を判定する会話判定部(ステップS108)と、を有する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

該当するデータがありません

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数の空間それぞれに配置される複数の計測装置と、前記計測装置による計測対象者携帯する情報処理端末と、からなるコミュニケーション計測ステムであって、前記情報処理端末が、それぞれ固有ビーコン信号を送信するビーコン送信部を有し、前記計測装置が、前記情報処理端末が送信するビーコン信号を受信すると共に、ビーコン信号の強度を取得する通信部と、前記通信部で2所定強度以上かつ種類以上のビーコン信号を受信すると、周囲の音を集音する受音部と、前記受音部で集音された音に音声が含まれるか否かを判定する音声判定部と、前記音声判定部による判定の継続性に基づいて会話存否を判定する会話判定部と、を有することを特徴とするコミュニケーション計測システム。

請求項2

前記会話判定部で会話が存在したものと判定されると、レコードを作成するレコード作成部と、前記レコード作成部で作成されたレコードを記憶する記憶部と、をさらに有することを特徴とする請求項1に記載のコミュニケーション計測システム。

請求項3

前記通信部が、前記記憶部に記憶されレコードを、前記情報処理端末に送信することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のコミュニケーション計測システム。

技術分野

0001

本発明は、組織における構成員同士(例えばオフィスビル執務空間における企業の従業員)が、どこで、誰と、どの程度の時間コミュニケーションしたかを計測するコミュニケーション計測システムに関する。

背景技術

0002

建物空間内で発生する会話は人々のコミュニケーション量知的生産性を測る指標として重要である。このようなコミュニケーション量を把握するためのツールとして、ある空間内において、人同士のコミュニケーションが活発に行われているかを計測する技術が種々提案されている。

0003

例えば、特許文献1(特許5240060号公報)には、人物個人認証する個人認証部と、人物が発声する音声を認識する音声認識部と、人物を認識する人物認識部と、人物によるコミュニケーション情報を検出するコミュニケーション情報検出部を備え、自律走行するロボット装置が開示されている。
特許5240060号公報

発明が解決しようとする課題

0004

従来技術においては、コミュニケーション量を測定する対象となる人に、無線IDタグウェアラブルセンサデバイス等を、センシングに適した方法で携帯(あるいは装着)してもらう必要がある。しかし、測定目的のためだけにこのようなデバイス等を携帯・装着することは測定対象者にとって負担増であり、携帯・装着率の低下や、携帯していても不適切な装着をする人の発生を招き、取得するデータの量・質・精度の低下につながる、という問題があった。

0005

昨今、スマートフォン等の情報処理端末(以下、情報処理端末)は広く普及しており、オフィスで、コミュニケーション量を計測したい対象者の全員に常時携帯させることも運用上可能である。そして、情報処理端末が備えるハードウェアソフトウェアの組み合わせによりコミュニケーション量の計測を行うことで、追加のデバイスを携帯・装着する負担感を軽減することが考えられる。しかし、情報処理端末のリソース(CPU、メモリー電力)を消費するため、通常利用の妨げになる恐れがある、という問題がある。

0006

一方、オフィスなどの環境側センシングデバイスを導入・設置することで、このようなリソースの問題を軽減できるが、設置場所および電源の確保が必要なことに加え、データ通信のためのネットワーク構築、データを集約し記録・演算を行うサーバの設置なども必要となる。通常使用されている執務空間に、新たに機器類を導入する場合、工事を伴うこともあり、時間や費用がかかる。また、半年〜年単位で運用を行う場合、システムのメンテナンス計測対象となる組織のレイアウト変更人員配置変更への対応も必要となる。このように、オフィスなどの環境側にセンシングデバイスを導入・設置するようにしても、設置場所確保、機器の導入や工事のコスト、維持管理の手間など多大な労を要する、という問題があった。

課題を解決するための手段

0007

この発明は、上記課題を解決するものであって、本発明に係るコミュニケーション計測システムは、複数の空間それぞれに配置される複数の計測装置と、前記計測装置による計測対象者が携帯する情報処理端末と、からなるコミュニケーション計測システムであって、前記情報処理端末が、それぞれ固有ビーコン信号を送信するビーコン送信部を有し、前記計測装置が、前記情報処理端末が送信するビーコン信号を受信すると共に、ビーコン信号の強度を取得する通信部と、前記通信部で2所定強度以上かつ種類以上のビーコン信号を受信すると、周囲の音を集音する受音部と、前記受音部で集音された音に音声が含まれるか否かを判定する音声判定部と、前記音声判定部による判定の継続性に基づいて会話の存否を判定する会話判定部と、を有することを特徴とする。

0008

また、本発明に係るコミュニケーション計測システムは、前記会話判定部で会話が存在したものと判定されると、レコードを作成するレコード作成部と、前記レコード作成部で作成されたレコードを記憶する記憶部と、をさらに有することを特徴とする。

0009

また、本発明に係るコミュニケーション計測システムは、前記通信部が、前記記憶部に記憶されレコードを、前記情報処理端末に送信することを特徴とする。

発明の効果

0010

本発明に係るコミュニケーション計測システムは、単純な機能を有する計測装置と、当該計測装置に対し固有のビーコン信号を送信する情報処理端末と、からなる簡単な構成であり、このようなコミュニケーション計測システムによれば、計測対象者にウェアラブルセンサーデバイス等の装着を求めることなく、計測対象者が携帯する情報処理端末を、そのリソースを浪費することなく活用でき、さらに、オフィスなどへの機器類の導入や維持管理のための手間やコストの削減が可能となる。

図面の簡単な説明

0011

本発明の実施形態に係るコミュニケーション計測システム1の運用概念を説明する図である。
本発明の実施形態に係るコミュニケーション計測システム1で用いる計測装置50のブロック図である。
本発明の実施形態に係るコミュニケーション計測システム1における個人管理テーブルの一例を示す図である。
本発明の実施形態に係るコミュニケーション計測システム1における場所管理テーブルの一例を示す図である。
本発明の実施形態に係るコミュニケーション計測システム1における計測装置50とスマートフォン10の処理の概要を示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係るコミュニケーション計測システム1における計測装置50のメイン処理のフローチャートを示す図である。
端末ワークテーブルを説明する図である。
会話音の有無(音声、人の声の有無)の判定の詳細の流れを説明する図である。
音ワークテーブルを説明する図である。
会話イベントレコードテーブル更新処理のフローチャートを示す図である。
会話イベントレコードテーブルを説明する図である。
タイムスタンプの概念を説明する図である。

実施例

0012

以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図1は本発明の実施形態に係るコミュニケーション計測システム1の運用概念を説明する図である。図1(A)はゾーニングされた複数の空間それぞれに配置される複数の計測装置50を示しており、図1(B)は一空間に設けられた1台の計測装置50によるコミュニケーション量の計測の様子を示している。

0013

本発明に係るコミュニケーション計測システム1においては、複数の計測装置50が用いられることを想定している。それぞれの計測装置50は、コミュニケーション量を計測する受け持ちエリア(ゾーニングされた一つの空間)が定められている。このようなエリアは、例えば、会議室であったり、打合せスペースであったり、或いは個人がデスクワークを行う事務作業スペースであったりするものである。なお、どの空間に、どの計測装置50が設置されるかなどはテーブルによって管理される。また、計測装置50にはそれぞれ唯一無二の管理番号・記号(計測装置のID)が付されている。

0014

本発明に係るコミュニケーション計測システム1においては、計測装置50がコミュニケーション量を計測する対象者は、情報処理端末を携行・携帯することが想定されている。以下、本実施形態においては、コミュニケーション量の計測対象者が携帯する情報処理端末として、スマートフォン10を用いる例に基づいて説明するが、情報処理端末がスマートフォン10に限定される訳ではない。本発明に係るコミュニケーション計測システム1では、情報処理端末は最低限それぞれ固有のビーコン信号を送信することができる構成であればよい。このようなビーコン信号を送信するために、スマートフォン10でWifiなどの無線LANの機能を用いるようにしてもよいし、Bluetoothなどの短距離通信機能を用いるようにしてもよい。また、ビーコン信号を送信するために、スマートフォン10にはそれ専用のアプリケーションソフトウエアインストールされている。

0015

なお、スマートフォン10において、ビーコン信号を送信する曜日時間帯を設定することもできように構成することも好ましい実施形態である。

0016

このように本発明に係るコミュニケーション計測システム1では、スマートフォン10などの情報処理端末は、固有のビーコン信号を送信することができればよいので、情報処理端末のリソース(CPU、メモリー、電力)を浪費するようなことがなく、例えば通話などの通常利用の妨げになるようなこともない。

0017

次に、上記のような情報処理端末から送信されるビーコン信号を受信しつつ、コミュニケーション量の計測を行う各計測装置50の構成について説明する。図2は本発明の実施形態に係るコミュニケーション計測システム1で用いる計測装置50のブロック図である。

0018

計測装置50において、制御部51は、例えば、CPUとCPU上で動作するプログラムを保持するROMとCPUのワークエリアであるRAMなどからなる汎用マイクロコンピューターなどの情報処理装置を用いることができる。このような制御部51は、図2で接続される各構成とデータ通信を行い、各構成から所定のデータを受信して演算を行ったり、所定のデータを制御指令として出力して駆動機構などを制御したりすることができるようになっている。

0019

受音部53は、音データを集音するマイクロホンなどである。受音部53で集音された音データは制御部51に入力され、制御部51では音データの解析が行われ、当該音データに音声が含まれているか否かなどが判定される。このような判定の詳細については後述する。

0020

通信部60は、スマートフォン10と無線によりデータ通信を行う構成である。通信部60には、スマートフォン10との間でデータ通信を行うためのデータ通信部61と、スマートフォン10から受信する信号の強度を測定するための受信信号強度計測部62とが含まれている。このような通信部60からの情報は、制御部51に入力され処理される。先のスマートフォン10で送信される固有のビーコン信号はデータ通信部61で受信することができる。

0021

スマートフォン10との間の信号強度に係る情報については、受信信号強度計測部62で計測するようにしてもよいし、データ通信部61との間の相互通信の機会などによりスマートフォン10側で得た当該強度に関する情報をスマートフォン10側から取得するようにしてもよい。

0022

記憶部55は、制御部51から受信したデータを記憶すると共に、記憶しているデータを制御部51に対して送信するものである。このような記憶部55には、不揮発性記憶素子を用いることが好ましい。また、計時部54は、日にち、時間を計時するものであり、計時部54で計時される日時に係る情報は、制御部51に入力される。

0023

上記のように構成される計測装置50は、スマートフォン10とのデータ通信さえ行えればよく、例えば、計測装置50で取得したデータを集約するためのサーバなどとの通信機能は計測装置50には設けられない。計測装置50は、個々の計測装置50毎に閉じた機能を有しており、互いにデータ通信などを行うことを要しない。計測装置50はこのような構成であるために、設置場所や電源の確保などの工夫がいらず、さらに、データ通信のためのネットワーク構築なども不要となる。これにより、計測装置50設置工事や、メンテナンスなども基本的に不要である。

0024

さて、次に本発明に係るコミュニケーション計測システム1を運用する上での管理項目をまとめた各種テーブルについて説明する。各種テーブルについては、計測装置50の計測装置50に記憶・保持させるように構成することができる。

0025

図3は本発明の実施形態に係るコミュニケーション計測システム1における個人管理テーブルの一例を示す図である。このような個人管理テーブルでは、「個人ID」、「端末ID」、「個人コード」、「氏名」、「所属コード」、「有効期間1」、「有効期間2」などの項目が管理される。このような個人管理テーブルは、コミュニケーション計測システム1が導入される組織の管理担当者が管理することが好ましい。

0026

図3において、「個人ID」の項目には、本発明に係るコミュニケーション計測システム1で個人を識別するために用いられるIDが記述されている。

0027

また、「端末ID」の項目は、情報処理端末(におけるアプリケーションソフトウェア)がビーコン信号で送信する自機固有のIDに係るデータが記述されている。

0028

「個人コード」の項目は、その組織で当該個人に割り当てられる例えば社員コード等が記述されている。また、「氏名」の項目は、個人の氏名が記述されている。このような「氏名」の項目は、表示などのために用いることができる。

0029

「所属コード」の項目は、当該個人が所属する部署等を識別するコード等が記述されている。また、「有効期間1」の項目は、個人管理テーブルの情報が有効となった日時を記述しておくことができる。また、「有効期間2」の項目は、個人管理テーブルの情報が無効になった日時(端末変更や所属異動等)を記述しておくことができる。

0030

図4は本発明の実施形態に係るコミュニケーション計測システム1における場所管理テーブルの一例を示す図である。このような場所管理テーブルでは、「場所ID」、「場所名称」、「場所タイプ」、「場所座標」、「計測装置ID」、「有効期間」などの項目が管理される。

0031

図4において、「場所ID」の項目には、本発明に係るコミュニケーション計測システム1で場所・ゾーンを識別するIDが記述されている。

0032

また、「場所名称」の項目には、人が認識するその場所の名称が記述される。このような名称としては、例えば、201会議室等を挙げることできる。

0033

また、「場所タイプ」の項目には、場所をカテゴリー分けするための分類が記述される。このような分類としては、打合せスペース、会議室、休憩スペース、等を挙げることができる。

0034

また、「場所座標」の項目には、管理図面上において当該の場所を示し特定することができる座標などが記述される。また、「場所座標」の項目には、場所IDで特定される場所・ゾーンに設置される計測装置のIDが記述される。また、「有効期間」の項目には、この場所管理テーブルの情報が有効である日時範囲開始日時−終了日時)が記述される。

0035

次に、以上のように構成される計測装置50とスマートフォン10の処理について説明する。図5は本発明の実施形態に係るコミュニケーション計測システム1における計測装置50とスマートフォン10の処理の概要を示すフローチャートである。

0036

スマートフォン10においては、ステップS21に示すように定期的にビーコン信号の送信を実行している。ここで、当該ビーコン信号が到達する範囲内に存在する計測装置50では、ステップS11に示すように、通信部60でビーコン信号の受信が行われる。計測装置50では、スマートフォン10からのこのようなビーコン信号の受信を契機として、ステップS12に示すメイン処理が実行される。このようなメイン処理の詳細について続いて図6を参照して説明する。

0037

図6は本発明の実施形態に係るコミュニケーション計測システム1における計測装置50のメイン処理のフローチャートを示す図である。

0038

図6において、ステップS100でメイン処理が開始されると、続いて、ステップS101では、受信信号強度計測部62で取得される受信電波強度RSSI;Received Signal Strength Indication)が規定以上であるか否かが判定される。

0039

受信電波強度が規定値より低く、ステップS101の判定がNOであれば(すなわち、スマートフォン10の位置が計測装置50から所定より離れている場合には)、ステップS111に進みメイン処理は終了となる。

0040

一方、ステップS101の判定がYESであれば、ステップS102に進み、端末ワークテーブルを作成・更新する。ここで、図7を参照して、端末ワークテーブルを説明する。

0041

図7(A)は端末ワークテーブルのデータ構造例を示す図である。端末ワークテーブルでは、例えば、「端末ID」、「RSSI」、「現在時刻」、「前回時刻」、「初回時刻」の各項目が保持・管理されている。

0042

「端末ID」の項目では、ビーコン信号を受信したスマートフォン10の固有IDが記述されている。また、「RSSI」の項目では、受信した電波の強度(RSSI)の値が記述されている。また、「現在時刻」の項目では、ビーコン信号を受信した時刻が記述されている。また、「前回時刻」の項目では、前回ビーコン信号を受信した時刻が記述されている。また、「初回時刻」の項目では、一定時間に連続してビーコン信号を受信した場合、最初に受信した時刻が記述されている。一定時間連続してビーコン信号を受信していない場合には、端末ワークテーブルについては、いったん抹消される。

0043

上記のような端末ワークテーブルにおいて、図7(B)はスマートフォン10の端末IDが、既に登録されている場合で、端末ワークテーブルの更新を行う例を示している。また、図7(C)はスマートフォン10の端末IDが端末ワークテーブルに登録されていない場合で、端末ワークテーブルの新規登録を行う例を示している。ステップS102では、図7(B)又は、図7(C)のいずれかの態様で、端末ワークテーブルが作成される。

0044

ステップS103では、図7に示したような端末ワークテーブルに端末IDが2つ以上登録されているか否かが判定される。ステップS103の判定がNOであれば(すなわち、計測装置50の近辺にスマートフォン10が1台以下の場合には)、ステップS111に進みメイン処理は終了となる。このように、本実施形態に係るシステムにおいては、計測装置50の近辺にスマートフォン10が1台以下で、会話が発生することがあり得ない場合には、音声判定などの処理は行わないようにし、処理負担の軽減が図られている。

0045

一方、ステップS103の判定がYESであれば、ステップS104に進み、受音部53による音の検出処理が開始される。続く、ステップS105では、一定時間(例えば、5秒)の音データを受音部53によって取得する。

0046

次のステップS106では、音データが、人の声によるものか、そうでないかを判定するために、周波数音圧が一定範囲内か否かが判定される。ここで、このようなステップS106におけるより詳細な処理の流れについて図8を参照して説明する。

0047

図8は会話音の有無(音声、人の声の有無)の判定の詳細の流れを説明する図である。図8において、ステップS201では、取得された集音データに対して設定された時間間隔幅の中心周波数500Hzのオクターブバンド等価音圧レベル(L500eq)を算出する。

0048

ここで、本明細書においては、予め設定された一定時間(例えば、5秒)の時間間隔幅(タイムスロット)における中心周波数500Hzのオクターブバンド等価音圧レベルをL500eqといい、A特性等価音圧レベルをLAeqという。

0049

次のステップS202では、音データに対して、A特性重み付け補正を実行する。このようなA特性重み付け補正については、周知の方法によって実行され得るものである。

0050

ステップS203では、ステップS202でA特性重み付け補正された集音データに対して設定時間間隔幅のA特性等価音圧レベル(LAeq)を算出する。

0051

続いて、制御部51がA特性等価音圧レベル(LAeq)と中心周波数500Hzのオクターブバンド等価音圧レベル(L500eq)を受信すると、ステップS204では、
Ldiff=L500eq−LAeq (1)
の演算が実行され、ステップS205では、
Ldiff≧LT(2)
の真否が判定される。

0052

ステップS205の判定結果がYESであるときには、ステップS206に進み、当該時間間隔幅における検知結果は「音声検知」とし、ステップS207では、(会話音の有無フラグ)=Trueとして記録する。

0053

一方、ステップS205の判定結果がNOであるときには、ステップS208に進み、当該時間間隔幅における検知結果は「音声非検知」とし、ステップS209では、(会話音の有無フラグ)=Falseとして記録する。

0054

このように、本発明に係るコミュニケーション計測システム1における音声判定は、集音された音に基づいて、設定された時間間隔帯におけるA特性等価音圧レベル(LAeq)と、中心周波数500Hzのオクターブバンド等価音圧レベル(L500eq)とを算出し、中心周波数500Hzのオクターブバンド等価音圧レベル(L500eq)からA特性等価音圧レベル(LAeq)を引いた差分が予め設定された閾値以上である場合、集音された音に音声が含まれていると判定するものであり、このような本発明に係るコミュニケーション計測システム1の音声判定によれば、音圧レベルの値や変動幅を用いることなく、高い精度で音声の有無を検知することが可能となる。

0055

さて、図6のフローチャートに戻り、ステップS107では、音ワークテーブルの作成・更新を行う。ここで、図9を参照して、音ワークテーブルを説明する。

0056

図7(A)は音ワークテーブルのデータ構造例を示す図である。音ワークテーブルでは、例えば、「会話音有無フラグ」、「現在時刻」、「前回時刻」、「開始時刻」の各項目が保持・管理されている。

0057

「会話音有無フラグ」の項目では、先のステップで得た、会話音の有無を表すフラグが記述されている。当該項目には、会話音有の場合Trueが記述され、会話音無の場合Falseが記述される。また、「現在時刻」の項目では、今現在の時刻が記述される。また、「前回時刻」の項目では、前回会話音ありと処理した時刻が記述される。また、「開始時刻」の項目では、会話音ありの状態が連続している場合、最初に会話ありと判定した時刻が記述されている。

0058

上記のような端末ワークテーブルにおいて、図9(B)は、これまで会話音有無フラグがFalseで、今会話が始まった場合を示している。また、図9(C)は会話音有無フラグがTrueで、会話が続いている場合を示している。ステップS107では、図9(B)又は、図9(C)のいずれかの態様で、音ワークテーブルが作成される。

0059

続くステップS108では、音ワークテーブルを参照して、(現在時刻)−(開始時刻)>(会話とみなす継続時間)を満たすか否かを判定する。ステップS108の判定がNOであれば、ステップS111に進み、メイン処理は終了となる。

0060

一方、ステップS108の判定がYESであれば、ステップS109に進み、会話イベントレコードテーブルを更新の処理を実行する。会話イベントレコードテーブルの更新処理についてのより詳細な処理の流れについて図10を参照しつつ説明する。図10は会話イベントレコードテーブル更新処理のフローチャートを示す図である。また、図11は会話イベントレコードテーブル自体を説明する図である。

0061

会話イベントレコードテーブルによる記録は、計測装置50で取得される各データに基づくコミュニケーション量計測の基本となるデータとして位置づけることができる。会話イベントレコードテーブルは、どの時間帯に、どの固有IDのスマートフォン10を携帯するユーザーが会話を行っていたかに係る履歴である。

0062

会話イベントレコードテーブルで記録される詳細を、図11により説明する。図11(A)は会話イベントレコードテーブルのデータ構造例を示す図である。会話イベントレコードテーブルでは、例えば、「イベントコード」、「タイムスタンプ」、「管理単位時間」、「端末数」、「端末ID」、「計測装置ID」の各項目が保持・管理されている。

0063

「イベントコード」の項目では、計測装置50に蓄積される会話イベントレコードテーブル、1レコード分を識別するコードが記述されている。

0064

また、「タイムスタンプ」の項目では、本イベント発生日時が記述されている。実際のイベントは、管理単位時間で定義される時間範囲を持つため、イベントを代表する日時が記述されている。図12はタイムスタンプの概念を説明する図である。図12では、先の管理単位時間を、5分としており、AM8:00:00〜AM8:04:59の管理単位時間のタイムスタンプを「AM8:00:00」とした例を示している。タイムスタンプは、あるタイミングの「管理時間単位」を代表する時刻である。

0065

また、「管理単位時間」の項目では、このレコードが登録されたときの、管理単位時間が記述されている。このような管理単位時間としては、例えば、5分間(300秒)などとすることができる。300秒の場合、最頻で300秒ごとに1レコード作成される。

0066

また、「端末数」の項目では、この日時(に代表される時間範囲で)、当該計測装置50の近傍で会話をしていたとみなす端末の台数が記述されている。

0067

また、「端末ID」の項目では、ユーザーが会話をしていたとみなす端末のIDのリストが記述されている。この「端末ID」には、台数分列挙される。

0068

また、「計測装置ID」の項目では、このレコードの作成を行っている計測装置(自機)のIDが記述される。

0069

次に、図10を参照して、会話イベントレコードテーブル更新処理のフローチャートを説明する。

0070

図10において、ステップS300で、会話イベントレコードテーブル更新処理が開始されると、ステップS301で、最新のレコードを参照する。

0071

ステップS302では、計時部54による(現在時刻)と取得した(当該レコードの管理単位時間の枠)とを比較し、ステップS303で、(現在時刻)がその枠に含まれるか否かが判定される。

0072

ステップS303における判定の結果がNOであると、ステップS308に進み、新規のレコードを作成する。図11(C)は(現在時刻)が(当該レコードの管理単位時間の枠)に含まれず、新規レコードを作成した場合の会話イベントレコードテーブルを示している。

0073

ステップS303における判定の結果がYESであると、ステップS304に進み、端末ワークテーブルの全ての端末IDと最新レコードにおける端末IDとを比較し、ステップS305で、端末ワークテーブルに新しい端末IDが有るか否かを判定する。

0074

ステップS305における判定がYESである場合には、ステップS306に進み、新しい端末IDを含めてレコード(会話イベントレコードテーブル)を更新する。図11(B)は、(現在時刻)が(当該レコードの管理単位時間の枠)に含まれている場合で、最新レコードを更新する際の会話イベントレコードテーブルを示している。

0075

一方、ステップS305における判定がNOである場合には、ステップS307に進む。ステップS305における判定がNOである場合には、端末IDが減った場合も含まれる。

0076

ステップS307では、端末IDの変更なしで会話イベントレコードテーブルの更新を行う。

0077

さて、図6のフローチャートに戻り、会話イベントレコードテーブルの更新処理のステップS109が終了すると、続いて、ステップS110に進み、近傍に存在する各スマートフォン10端末に未送信レコードデータ(会話イベントレコードテーブル)を送信する。このような送信には、スマートフォン10のメール機能メッセージ機能などを用いることもできる。

0078

スマートフォン10側では、図5のステップS22で、このような未送信レコードデータ(会話イベントレコードテーブル)を受信する。これにより、スマートフォン10で、計測装置50で計測されたコミュニケーション量についてのレコードを保持することができる。

0079

例えば、スマートフォン10側では、保持する会話イベントレコードテーブルにより、端末所有者自身の実績として、会話量相手、場所、期間等の集計単位で出力・表示するようにすることもできる。

0080

以上のように、本発明に係るコミュニケーション計測システム1は、単純な機能を有する計測装置50と、当該計測装置50に対し固有のビーコン信号を送信する情報処理端末(スマートフォン10)と、からなる簡単な構成であり、このようなコミュニケーション計測システム1によれば、計測対象者にウェアラブルセンサーデバイス等の装着を求めることなく、計測対象者が携帯する情報処理端末(スマートフォン10)を、そのリソースを浪費することなく活用でき、さらに、オフィスなどへの機器類の導入や維持管理のための手間やコストの削減が可能となる。

0081

また、本発明に係るコミュニケーション計測システム1によれば、計測装置50と情報処理端末(スマートフォン10)のみの機器構成で機能を実現するため、システム構築コストが低い、というメリットがある。

0082

また、本発明に係るコミュニケーション計測システム1によれば、データを集約するサーバや、サーバと計測装置との間、サーバと携帯端末との間の通信のためのインフラ構築などが不要となる。

0083

また、本発明に係るコミュニケーション計測システム1によれば、計測対象者となる組織の構成員は、自分の情報処理端末(スマートフォン10)を持ち歩く以外、他のセンサ類を携帯・装着する必要がない。

0084

また、本発明に係るコミュニケーション計測システム1によれば、計測装置50は、周囲に複数の情報処理端末(スマートフォン10)がある場合のみ、音声検知処理(およびそれ以降の通信)を行うため、装置自体消費電力を抑制できる。計測装置50は、バッテリー駆動による計測も可能となり、電源が確保できない場所にも設置できるなど、設置場所の自由度を高めることができる。

0085

また、本発明に係るコミュニケーション計測システム1では、組織の人員配置変更への対応は、「個人管理テーブル」を更新し、配布することで簡単に対応することができる。また、オフィスのレイアウト変更や計測装置50による計測場所の変更には「場所管理テーブル」の更新・配布で簡単にこれに対応することができる。

0086

また、本発明に係るコミュニケーション計測システム1によれば、情報処理端末(スマートフォン10)側では位置や音声の計測および処理を行わないため、端末側の使用リソースを抑えることができる。

0087

1・・・コミュニケーション計測システム
10・・・スマートフォン(情報処理端末)
50・・・計測装置
51・・・制御部
53・・・受音部
54・・・計時部
55・・・記憶部
60・・・通信部
61・・・データ通信部
62・・・受信信号強度計測部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

この 技術と関連性が強い技術

該当するデータがありません

この 技術と関連性が強い法人

該当するデータがありません

この 技術と関連性が強い人物

該当するデータがありません

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ