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技術 作業台車

出願人 株式会社イノフィス
発明者 小林宏瀬川雄士朗
出願日 2019年6月28日 (1年11ヶ月経過) 出願番号 2019-121594
公開日 2021年1月28日 (4ヶ月経過) 公開番号 2021-008149
状態 未査定
技術分野 フォークリフトと高所作業車 ハンドカート
主要キーワード 中心支持部材 油圧式昇降装置 補助外 横補強部材 後側軸 ガイド側壁 上下連結部材 縦補強
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2021年1月28日)のものです。
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図面 (10)

課題

荷物の移動と上げ下ろし簡便かつ迅速に行える作業台車を提供する。

解決手段

作業台車10に、下端車輪36を有する台車部12と、台車部12に配置されると共に上端に荷物を載置可能な第1載置部60と第2載置部62とを備え、台車部12に対して昇降可能な荷台部40と、台車部12の外側に設けられると共に作業者の体重がかけられるように形成された踏込部120と、一端部が荷台部40に対して相対回転可能に接続されると共に他端部が踏込部120と接続され、踏込部120にかけられた作業者の体重を荷台部40の側へ補助力として伝達することにより荷台部40を上昇させる平行リンク機構88と、平行リンク機構88に設けられ、荷台部40が所定位置まで上昇した際に平行リンク機構88を拘束すると共に荷台部40を所定位置に保持する保持機構100と、を備える。

概要

背景

下記特許文献1には、底部に走行用車輪を有する車体に設けられたガイド機構により昇降自在に案内される昇降台と当該昇降台を昇降させる油圧式昇降装置とを備え、荷物搬送車を昇降させ得るリフターが開示されている。このリフターによれば、トラック荷台に対して多くの荷物又は大きい荷物の積み降ろしを行う荷物搬送車をトラックの荷台へ移動させることができる。

概要

荷物の移動と上げ下ろし簡便かつ迅速に行える作業台車を提供する。作業台車10に、下端車輪36を有する台車部12と、台車部12に配置されると共に上端に荷物を載置可能な第1載置部60と第2載置部62とを備え、台車部12に対して昇降可能な荷台部40と、台車部12の外側に設けられると共に作業者の体重がかけられるように形成された踏込部120と、一端部が荷台部40に対して相対回転可能に接続されると共に他端部が踏込部120と接続され、踏込部120にかけられた作業者の体重を荷台部40の側へ補助力として伝達することにより荷台部40を上昇させる平行リンク機構88と、平行リンク機構88に設けられ、荷台部40が所定位置まで上昇した際に平行リンク機構88を拘束すると共に荷台部40を所定位置に保持する保持機構100と、を備える。

目的

本発明は、上記事実を考慮し、荷物の移動と上げ下ろしを簡便かつ迅速に行える作業台車を得ることが目的である

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

下端車輪を有する台車部と、前記台車部に配置されると共に上端荷物を載置可能な載置部を備え、前記台車部に対して昇降可能な荷台部と、前記台車部の外側に設けられると共に作業者の体重がかけられるように形成された踏込部と、一端部が前記荷台部に対して相対回転可能に接続されると共に他端部が前記踏込部と接続され、前記踏込部にかけられた当該作業者の体重を前記荷台部の側へ補助力として伝達することにより前記荷台部を上昇させる連結部と、前記連結部に設けられ、前記荷台部が所定位置まで上昇した際に前記連結部を拘束すると共に前記荷台部を当該所定位置に保持する保持機構と、を含んで構成された作業台車

請求項2

前記載置部は、前記荷台部に対して傾斜可能に設けられると共に上面に荷物を載置可能とされた請求項1に記載の作業台車。

請求項3

前記載置部は、前記荷台部の上端の一端側に傾斜可能に取り付けられると共に面内方向に沿って突出された複数の第1櫛歯部を有して全体形状が板状に形成された第1載置部と、前記荷台部の上端の当該一端側と前記第1櫛歯部の突出する方向に沿って反対側の他端側に傾斜可能に取り付けられると共に複数の前記第1櫛歯部の間隙へ向けて互いに噛み合うように突出された複数の第2櫛歯部を有して全体形状が板状に形成された第2載置部と、を備える請求項2に記載の作業台車。

請求項4

前記連結部は、長さ寸法を変更可能な平行リンク機構とされた請求項1から請求項3の何れか1項に記載の作業台車。

請求項5

前記台車部は上端が開放されると共に内部が空洞に形成され、前記荷台部は上端が前記台車部の上端よりも台車上方側に位置するように前記台車部の内部に配置された請求項1から請求項4の何れか1項に記載の作業台車。

技術分野

0001

本発明は、作業台車に関する。

背景技術

0002

下記特許文献1には、底部に走行用車輪を有する車体に設けられたガイド機構により昇降自在に案内される昇降台と当該昇降台を昇降させる油圧式昇降装置とを備え、荷物搬送車を昇降させ得るリフターが開示されている。このリフターによれば、トラック荷台に対して多くの荷物又は大きい荷物の積み降ろしを行う荷物搬送車をトラックの荷台へ移動させることができる。

先行技術

0003

特開2008−174340号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、例えば、重機据付け用の装置を使用するほどの重量物ではない荷物を工場内や倉庫内において移動させると共に等への上げ下ろしを行なう場合には、特許文献1に記載のリフターを用いて行うと手間と時間を要する。一方、これらの作業を全て人力だけで行うことも作業者の負担が大きい。このため、作業台車を用いて荷物の移動や上げ下ろしを簡便かつ迅速に行う上で改善の余地がある。

0005

本発明は、上記事実を考慮し、荷物の移動と上げ下ろしを簡便かつ迅速に行える作業台車を得ることが目的である。

課題を解決するための手段

0006

請求項1に記載の作業台車は、下端車輪を有する台車部と、前記台車部に配置されると共に上端に荷物を載置可能な載置部を備え、前記台車部に対して昇降可能な荷台部と、前記台車部の外側に設けられると共に作業者の体重がかけられるように形成された踏込部と、一端部が前記荷台部に対して相対回転可能に接続されると共に他端部が前記踏込部と接続され、前記踏込部にかけられた当該作業者の体重を前記荷台部の側へ補助力として伝達することにより前記荷台部を上昇させる連結部と、前記連結部に設けられ、前記荷台部が所定位置まで上昇した際に前記連結部を拘束すると共に前記荷台部を当該所定位置に保持する保持機構と、を含んで構成されている。

0007

請求項1に記載の作業台車によれば、作業台車は、台車部の下端に車輪を有しているため、例えば、工場や倉庫内において荷物を搭載した状態で簡便かつ迅速に移動させることができる。さらに、作業台車には、台車部に対して昇降可能な荷台部が設けられているため、荷台部の上端に備えられた載置部に載置した荷物を荷台部と共に昇降させることができる。ここで、荷台部には、一端部が荷台部に対して相対回転可能に接続された連結部が設けられている。また、連結部の他端部は、台車部の外側に設けられると共に作業者の体重がかけられるように形成された踏込部と接続されている。このため、踏込部にかけられた作業者の体重を荷台部の側へ補助力として伝達することができる。これにより、荷物を搭載した荷台部を簡便かつ迅速に上げ下ろしすることができる。

0008

さらに、請求項1に記載の作業台車によれば、連結部に接続して保持機構が設けられている。保持機構は、踏込部にかけられた作業者の体重により所定位置まで上昇された荷台部を当該所定位置において保持することができる。これにより、所定位置まで上昇された荷台部を安定させることができ、荷物の上げ下ろしを簡便にすることができる。

0009

請求項2に記載の作業台車は、請求項1に記載の作業台車において、前記載置部は、前記荷台部に対して傾斜可能に設けられると共に上面に荷物を載置可能とされている。

0010

請求項2に記載の作業台車によれば、載置部は、荷台部に対して傾斜させることができる。このため、載置部の上面に載置された荷物を載置部と共に傾斜させることができ、例えば、載置部よりも高い位置にある棚や載置部よりも低い位置にある棚へ向けて荷物と載置部を傾斜させることができる。これにより、作業者は、自ら荷物を持ち上げることなく荷物を載置部の上でスライドさせることにより棚へ向けて移動させることができるため、荷物の上げ下ろしを簡便に行うことができる。

0011

請求項3に記載の作業台車は、請求項2に記載の作業台車において、前記載置部は、前記荷台部の上端の一端側に傾斜可能に取り付けられると共に面内方向に沿って突出された複数の第1櫛歯部を有して全体形状が板状に形成された第1載置部と、前記荷台部の上端の当該一端側と前記第1櫛歯部の突出する方向に沿って反対側の他端側に傾斜可能に取り付けられると共に複数の前記第1櫛歯部の間隙へ向けて互いに噛み合うように突出された複数の第2櫛歯部を有して全体形状が板状に形成された第2載置部と、を備えている。

0012

請求項3に記載の作業台車によれば、載置部は、面内方向に沿って突出された複数の第1櫛歯部を有して全体形状が板状に形成された第1載置部と複数の第1櫛歯部の間隙へ向けて突出された複数の第2櫛歯部を有して全体形状が板状に形成された第2載置部を備えている。このため、例えば、荷物を載置した作業台車を棚の傍まで移動した作業者は、第1載置部と第2載置部のうち棚から離れた側の載置部を傾斜させることにより、荷物を棚の上方側へ向けて傾斜させることができる。また、作業者は、第1載置部と第2載置部のうち棚に近い側の載置部を傾斜させることにより、荷物を棚の下方側へ向けて傾斜させることができる。これにより、例えば、荷物を載置した作業台車を棚の傍まで移動した作業者は、作業台車の向きを変えることなく荷物の上げ下ろしを簡便かつ迅速に行うことができる。

0013

さらに、請求項3に記載の作業台車によれば、第1載置部と第2載置部は、第2櫛歯部が第1櫛歯部の間隙へ向けて互いに噛み合うように突出されている。このため、載置部を荷台部に対して小さくまとまって構成することができる。これにより、例えば、工場内や倉庫内において場所を取らずに作業台車を配置することができる。

0014

請求項4に記載の作業台車は、請求項1から請求項3の何れか1項に記載の作業台車において、前記連結部は、長さ寸法を変更可能な平行リンク機構とされている。

0015

請求項4に記載の作業台車によれば、連結部は、長さ寸法を変更可能な平行リンク機構とされ、踏込部と平行リンク機構により「てこの原理」が成り立つ。このため、平行リンクの長さ寸法を長くすることにより、例えば、同じ作業者が踏込部に同じ体重をかけた場合に、てこのレバー比を大きくすることができるため荷台部を上昇させる補助力を増加させることができる。これにより、例えば、作業者の体重が軽量であっても荷物の上げ下ろしを簡便に行うことができる。

0016

請求項5に記載の作業台車は、請求項1から請求項4の何れか1項に記載の作業台車において、前記台車部は上端が開放されると共に内部が空洞に形成され、前記荷台部は上端が前記台車部の上端よりも台車上方側に位置するように前記台車部の内部に配置されている。

0017

請求項5に記載の作業台車によれば、荷台部は、上端が開放されると共に内部が空洞に形成された台車部の内部に配置されている。また、荷台部は、その上端が台車部の上端よりも台車上方側に位置するように台車部の内部に配置されている。このため、荷台部の上端に載置部を備えた作業台車を小型に構成することができる。これにより、例えば、工場内や倉庫内において場所を取らずに作業台車を配置することができる。

発明の効果

0018

以上説明したように、本発明に係る作業台車は、荷物の移動と上げ下ろしを簡便かつ迅速に行えるという優れた効果を有する。

図面の簡単な説明

0019

本実施形態に係る作業台車の斜視図である。
本実施形態に係る作業台車の側面図である。
本実施形態に係る作業台車の正面図である。
本実施形態に係る作業台車の平面図である。
本実施形態に係る作業台車の背面図である。
本実施形態に係る作業台車の荷台部の上昇時における側面図である。
本実施形態に係る作業台車の荷台部の上昇時における斜視図である。
棚の上方側に荷物を移動する際の作業台車の正面図である。
棚の下方側に荷物を移動する際の作業台車の正面図である。

実施例

0020

以下、図1図9を用いて、本発明の実施形態の一例である作業台車10について説明する。以下の図において、矢印FRは台車前方側を示し、矢印UPは台車上方側を示し、矢印Wは台車幅方向(台車水平方向)を示している。また、ここでは、作業台車10において後述する踏込部120が設けられている側を台車前方側と称する。

0021

図1に示されるように、作業台車10の外周部分には台車部12が形成されている。台車部12は、全体形状が棒状の金属部材により略直方体状に形成されたフレーム構造とされた第1外側フレーム部14と、第1外側フレーム部14の内部に架け渡された棒状の金属部材により形成された第1内側フレーム部16と、を含んで構成されている。

0022

第1外側フレーム部14は、上端部が平面視で略四角形状の第1上端部20とされ、下端部が平面視で略四角形状の第1下端部22とされている。また、第1上端部20の四隅と台車上下方向に沿ってこれらの四隅と対向する第1下端部22の四隅の間には第1外柱24が各々立設されている。

0023

第1外側フレーム部14の台車幅方向両端部の台車前方側には、棒状に形成された金属製の一対の第1補助外柱26が、第1上端部20から第1下端部22に亘り台車上下方向に沿って立設されている。一対の第1補助外柱26の間には、棒状に形成された金属製の第1横補強部材28が、台車幅方向に沿って架け渡されている。また、第1補助外柱26の台車幅方向内側には、棒状に形成された金属製の一対の第1補助内柱29が、第1横補強部材28から第1下端部22に亘り台車上下方向に沿って立設されている。

0024

図2に示されるように、第1下端部22の四隅の台車下方側には、キャスタ30が各々取り付けられている。キャスタ30は、台車上方側に略平板状に形成された金属製の取付座32と、取付座32の台車下方側に台車上下方向を軸方向として回動可能に取り付けられた金属製のキャスタ本体部34と、キャスタ本体部34に回転可能に取り付けられたゴム製の車輪36と、を含んで構成されている。

0025

取付座32は、第1下端部22と第1内側フレーム部16に、例えば、ボルト締結により固定されている。また、キャスタ本体部34は、略平板状に形成されると共に取付座32の下面に回動可能に取り付けられた頂壁部34Aと、頂壁部34Aから台車上下方向に沿って延在された一対の側壁部34Bと、を含んで構成されている。車輪36は、一対の側壁部34Bにその厚さ方向(台車水平方向)を軸方向として配置された車軸37に回転可能に取り付けられている。なお、ここでは、車輪36は、ゴム製として説明するが、これに限らず、例えば、ナイロン等他の材質で構成されてもよい。なお、少なくとも一つのキャスタ本体部34に、車輪36の回転を抑止する車輪用ストッパ38が取り付けられてもよい。

0026

第1下端部22の台車内側には、第1内側フレーム部16の一部を構成すると共に棒状に形成された金属製の一対の下側支持部材16Aが、第1下端部22の前端側から後端側に亘って台車前後方向に沿って架け渡されている。後述する保持機構100の下端部は、一対の下側支持部材16Aにより支持されている。

0027

第1外側フレーム部14の後端側には、第1内側フレーム部16の一部を形成すると共に棒状に形成された金属製の一対の第1ガイドレール16Bが、第1下端部22の台車後方側の下側支持部材16Aの後端と連結する部位から第1上端部20に亘って台車上下方向に沿って立設されている。

0028

図1に示されるように、台車部12の内部には、荷台部40が形成されている。荷台部40は、全体形状が棒状の金属部材により略直方体状に形成されたフレーム構造とされている。荷台部40の上端は、平面視で略四角形状の第2上端部42とされている。また、荷台部40の下端は、台車前方側が作業台車10の外側へ向けて開放された平面視で略U字形状の第2下端部44とされている。ここで、第2上端部42の台車前後方向の長さ寸法は、第2下端部44の台車前後方向の長さ寸法よりも長く形成されている。

0029

第2下端部44の四隅と台車上下方向に沿ってこれらの四隅と対向する第2下端部44の部位の間には第2外柱46が各々立設されている。また、第2上端部42の台車幅方向略中央部には、第2上端部42の前端から後端に亘って棒状に形成された金属製の第2支持部48が架け渡されている。

0030

台車前方側の2本の第2外柱46の間には、棒状に形成された金属製の第2横補強部50が台車幅方向に沿って架け渡されている。同様に、台車後方側の2本の第2外柱46の間には、棒状に形成された金属製の第2横補強部50が台車幅方向に沿って架け渡されている。これらの第2横補強部50の台車幅方向略中央部の間には、棒状に形成された金属製の第2ガイド部52が台車前後方向に沿って架け渡されている。

0031

第2横補強部50の台車上方側には、棒状に形成された金属製の一対の第2前後補強部54が、台車後方側の第2外柱46から台車前方側の第2外柱46に亘って各々台車前後方向に沿って延在されている。各々の第2前後補強部54は、台車前方側の第2外柱46よりも台車前方側まで延在されている。

0032

一対の第2前後補強部54の前端から第2上端部42に亘って棒状に形成された金属製の第2縦補強部56が立設されている。また、一対の第2前後補強部54の前端の間には、棒状に形成された金属製の第2前側補強部58が架け渡されている。

0033

図3に示されるように、第2上端部42の台車幅方向両端部には、載置部としての第1載置部60と第2載置部62とが、各々台車前後方向を軸方向として回動可能に取り付けられている。これにより、第1載置部60と第2載置部62は、第2上端部42に対して傾斜可能とされている。

0034

図4に示されるように、第1載置部60は、第2上端部42の台車幅方向の一端側に傾斜可能に取り付けられると共に、全体形状が台車幅方向(面内方向)内側へ向けて突出された複数の第1櫛歯部64を有する板状に形成されている。また、第2載置部62は、第2上端部42の台車幅方向の他端側に傾斜可能に取り付けられると共に、全体形状が台車幅方向(面内方向)内側へ向けて突出された複数の第2櫛歯部66を有する板状に形成されている。第2櫛歯部66は、第1櫛歯部64の間隙へ向けて突出するように形成されている。このため、第1載置部60と第2載置部62は、第1櫛歯部64と第2櫛歯部66とが互いに噛み合った状態で第2上端部42に取り付けられている。また、第1載置部60と第2載置部62の台車幅方向内側端部は、例えば、荷物BA(図8参照)を棚に上げ下ろししない状態(第2上端部42に対して傾斜しない状態)では、各々第2支持部48の上面に載置されている(支持されている)。

0035

図5に示されるように、台車後方側の2本の第2外柱46の台車下方側には、金属製の第1ガイド部材70が取り付けられている。第1ガイド部材70の台車後方側は、第1ガイドレール16Bを台車前方側から把持可能な平面視略U字状に形成されている。これにより、第1ガイドレール16Bに沿って台車上下方向にスライド可能とされている。

0036

図2に示されるように、台車幅方向一端部側の第2前後補強部54と第1載置部60の間には、第1緩衝部材72が取り付けられている。ここでは、第1緩衝部材72には、ガススプリングが用いられている。第1緩衝部材72は、第1載置部60が第2上端部42に対して傾斜した状態から第2支持部48側へ向けて回動する際(下降する際)の緩衝部材として取り付けられている。

0037

図2及び図3に示されるように、台車幅方向他端部側の第2前後補強部54と第2載置部62の間には、第2緩衝部材74が取り付けられている。第2緩衝部材74には、第1緩衝部材72と同様にガススプリングが用いられている。第2緩衝部材74は、第2載置部62が第2上端部42に対して傾斜した状態から第2支持部48側へ向けて回動する際(下降する際)の緩衝部材として取り付けられている。

0038

図2に示されるように、第2ガイド部52の台車下方側には台車前後方向にスライド可能な第2ガイドレール76が取り付けられている。第2ガイドレール76の台車下方側には、金属製の第2ガイド部材80が取り付けられている。第2ガイド部材80は、上面が第2ガイドレール76に取り付けられるガイド頂壁部82と、ガイド頂壁部82の台車幅方向両端部から台車下方側へ延在された一対のガイド側壁部84と、を備えている。

0039

荷台部40の台車下方側には、連結部としての平行リンク機構88が構成されている。具体的には、一対のガイド側壁部84の台車上方側かつ台車幅方向外側には、台車前後方向に延在された金属製の一対の上側リンク90の後端部を構成する後端部材90Aが、ガイド側壁部84を台車幅方向に貫通して設けられた回転軸に連結されている。このため、一対の上側リンク90は、回転軸を軸中心として一対のガイド側壁部84に対して回動可能に取り付けられている。また、一対のガイド側壁部84の台車下方側かつ台車幅方向外側には、台車前後方向に延在された金属製の一対の下側リンク92の後端部を構成する後端部材92Aが、ガイド側壁部84を台車幅方向に貫通して設けられた回転軸に連結されている。このため、一対の下側リンク92は、回転軸を軸中心として一対のガイド側壁部84に対して回動可能に取り付けられている。

0040

一対の上側リンク90と下側リンク92は、後端部材90A、92Aに固定されると共に台車前方側へ向けて延在された後側軸部90B、92Bと、後側軸部90B、92Bの前端が固定されると共に略中央部を形成する中央部材90C、92Cと、を各々備えている。また、上側リンク90と下側リンク92は、中央部材90C、92Cの前端に固定されると共に台車前方側へ向けて延在された前側軸部90D、92Dと、前側軸部90D、92Dの前端が固定される前端部材90E、92Eと、各々備えて全体形状が棒状に形成されている。

0041

中央部材90C、92Cは、一対の第1補助内柱29に固定された一対の金属製の中心支持部材94に各々回転可能に固定されている。具体的には、図7に示されるように、中央部材90C、92Cは、中央部材90C、92Cを台車幅方向に沿って貫通すると共に両端が一対の中心支持部材94に固定された回転軸を軸中心として回転可能に構成されている。

0042

図6に示されるように、前側軸部90D、92Dは、中央部材90C、92C及び前端部材90E、92Eに対して脱着可能に構成されている。このため、前側軸部90D、92Dを取り替えることにより上側リンク90と下側リンク92の長さ寸法を変更可能に構成されている。これにより、例えば、作業台車10を使用する作業者Pの体形や体重に合わせて平行リンク機構88の長さ寸法(リンク長)を調整することができる。

0043

一対の前端部材90E、92Eの台車幅方向内側には、台車上下方向に沿って延在されると共に略板状に形成された一対の上下連結部材96が配置されている。一対の前端部材90E、92Eは、台車幅方向に沿って延在されると共に一対の上下連結部材96を貫通して設けられた回転軸に回転可能に取り付けられている。このように連結されたガイド側壁部84(第2ガイド部材80)、上側リンク90、下側リンク92及び上下連結部材96によって第2ガイド部52の台車幅方向両側に平行リンク機構88が構成されている。

0044

平行リンク機構88には、下側リンク92の後端部材92Aから下側支持部材16A(図7参照)に亘って形成された保持機構100が連結されている。保持機構100は、例えば、全体形状が中空軸状に形成された外側軸部100Aに同じく全体形状が棒状に形成された内側軸部100Bがスライド可能に差し込まれて全体として軸状に形成されている。内側軸部100Bが差し込まれる外側軸部100Aの上端部には、内側軸部100Bを外側軸部100Aに対して拘束するためのロック部100Cが設けられている。ロック部100Cには、例えば、ワンタッチステー(図示省略)等が用いられている。また、保持機構100は、例えば、外側軸部100Aの内周部と内側軸部100Bの外周部に形成された凹凸部(共に図示省略)により、長さ寸法を無段階に調整可能に構成されている。

0045

保持機構100は、その上端となる内側軸部100Bの上端が、下側リンク92の後端部材92Aに回動可能に連結され、その下端となる外側軸部100Aの下端が、下側支持部材16Aに回動可能に連結されている。これにより、荷台部40が所定位置まで上昇した際に、平行リンク機構88を拘束すると共に荷台部40を当該所定位置に保持する。

0046

保持機構100の台車上方側には、下側リンク92の後端部材92Aから下側支持部材16Aに亘って荷台用緩衝部材102が取り付けられている。ここでは、荷台用緩衝部材102には、ガススプリングが用いられている。荷台用緩衝部材102は、上昇した荷台部40が下降する際の緩衝部材として取り付けられている。

0047

図3に示されるように、中心支持部材94の台車前方側には、ストッパ110が設けられている。ストッパ110は、下降時に、例えば、地面や床面に接地する脚部110Aと、脚部110Aの台車上方側に設けられた機構部110Bと、を含んで構成されている。

0048

機構部110Bは、略円柱状に形成された軸部110B1と、全体形状が略直方体状に形成されると共に、台車下方側から軸部110B1を挿入可能な孔部(図示省略)が形成された外筒部110B2と、を含んで構成されている。孔部の内周側かつ軸部110B1の上面側には、図示しない圧縮ばねを備えた脚部ロック機構が構成されている。このため、外筒部110B2を台車下方側へ押し下げることにより、外筒部110B2を押し下げられた状態でロックすることができる。さらに、外筒部110B2を押し下げた状態で台車下方側へ向けて力を加えることによりロックを解除することができる。

0049

外筒部110B2の上面には機構部用スライドレール112が設けられている。また、機構部用スライドレール112の台車上方側には、台車正面視で略U字状に形成されたストッパ連結部材114が機構部用スライドレール112に沿って台車前後方向にスライド可能に取り付けられている。ストッパ連結部材114は、下端部を形成すると共に機構部用スライドレール112に取り付けられた略平板状の底板部114Aと底板部114Aの台車幅方向両端部から台車上方側へ向けて延在された一対の縦板部114Bにより構成されている。

0050

ストッパ連結部材114は、縦板部114Bの台車上方側及び台車下方側を台車幅方向に沿って貫通する回転軸の両端が上側リンク90と下側リンク92の中央部材90C,92Cに各々固定されることにより、平行リンク機構88に連結されている。これにより、ストッパ連結部材114は、平行リンク機構88の移動(回動)に併せて台車上下方向へ移動可能に取り付けられている。

0051

図7に示されるように、上下連結部材96の下端部には、金属製の踏込部120が設けられている。踏込部120は、上下連結部材96の下端部に連結されると共に台車幅方向に延在された略板状の連結板120Aと連結板120Aの上下連結部材96とは反対側の端部から台車前方側へ向けて延在された略板状の踏板120Bを備えている。

0052

次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。

0053

本実施形態に係る作業台車10によれば、図8に示されるように、作業台車10は、台車部12の下端に車輪36を有するキャスタ30を備えているため、例えば、工場や倉庫内において荷物BAを搭載した状態で簡便かつ迅速に移動させることができる。また、荷台部40には、後端が荷台部40に対して相対回転可能に接続された平行リンク機構88が接続されている。
平行リンク機構88の前端は、台車部12の外側に設けられると共に作業者P(図6参照)の体重がかけられるように形成された踏込部120と接続されている。このため、踏込部120と平行リンク機構88により「てこの原理」が成り立つ。これにより、図6に示されるように、踏板120Bにかけられた作業者Pの体重を荷台部40側(台車後方側)へ補助力として伝達することができるため、荷物BAを搭載した荷台部40を簡便かつ迅速に上げ下ろしすることができる。

0054

さらに、本実施形態に係る作業台車10によれば、平行リンク機構88は、前側軸部90D、92Dを取り替えることにより上側リンク90と下側リンク92の長さ寸法を変更可能に構成されている。このため、上側リンク90と下側リンク92の長さ寸法を長くすることにより、例えば、同じ作業者Pが踏板120Bに同じ体重をかけた場合に、てこのレバー比を大きくすることができ、荷台部40を上昇させる補助力(モーメント)を増加させることができる。これにより、例えば、体重が軽量の作業者Pであっても荷物BAの上げ下ろしを簡便に行うことができる。

0055

また、本実施形態に係る作業台車10によれば、図6に示されるように、平行リンク機構88には保持機構100が連結されている。保持機構100は、踏板120Bにかけられた作業者Pの体重により所定位置まで上昇された荷台部40を当該所定位置において保持することができる。これにより、所定位置まで上昇された荷台部40を安定させることができ、荷物BAの上げ下ろしを簡便にすることができる。

0056

さらに、本実施形態に係る作業台車10によれば、平行リンク機構88にはストッパ110が取り付けられている。ストッパ110は、平行リンク機構88と連動しており、その移動(回動)に併せて上昇及び下降させることができる。このため、荷台部40の上昇する際にはストッパ110をロックすることができ、荷台部40が下降する際にはロックを解除することができる。これにより、所定位置まで上昇された際に台車部12と荷台部40の双方を安定させることができ、荷物BAの上げ下ろしを簡便にすることができる。

0057

また、保持機構100の台車上方側には、下側リンク92の後端部材92Aから下側支持部材16Aに亘ってガススプリングを用いた荷台用緩衝部材102が取り付けられている。このため、例えば、上昇された状態で荷物BAが載置された荷台部40を緩やかに下降させることができる。これにより、荷物BAの上げ下ろしを簡便にすることができる。

0058

さらに、本実施形態に係る作業台車10によれば、第2上端部42の台車幅方向一端側には、第1載置部60が設けられると共に第2上端部42の台車幅方向他端側には第2載置部62が設けられている。第1載置部60と第2載置部62は、各々台車前後方向を軸方向として傾斜可能に構成されている。このため、図8に示されるように、例えば、荷物BAを載置した作業台車10を収納棚(図示省略)の傍まで移動した作業者Pは、第2載置部62を傾斜させることにより、荷物BAを収納棚の上方側へ向けて傾斜させることができる。また、図9に示されるように、作業者Pは、第2載置部62を傾斜させることにより、荷物BAを棚の下方側へ向けて傾斜させることができる。これにより、例えば、荷物BAを載置した作業台車10を棚の傍まで移動した作業者Pは、作業台車10の向きを変えることなく荷物BAの上げ下ろしを簡便かつ迅速に行うことができる。

0059

また、第1載置部60と第2載置部62には、ガススプリングを用いた第1緩衝部材72と第2緩衝部材74が各々取り付けられている。このため、第1載置部60と第2載置部62を第2支持部48側へ向けて緩やかに回動させる(下降させる)ことができる。これにより、荷物BAの上げ下ろしを簡便にすることができる。

0060

以上説明したように、本実施形態に係る作業台車10は、荷物BAの移動と上げ下ろしを簡便かつ迅速に行うことができる。

0061

さらに、本実施形態に係る作業台車10によれば、第1載置部60と第2載置部62は、第2櫛歯部66が第1櫛歯部64の間隙へ向けて突出することにより互いに噛み合う構成とされている。このため、第1載置部60と第2載置部62を荷台部40に対して小さくまとまって構成することができる。これにより、例えば、工場や倉庫内において場所を取らずに作業台車10を配置することができる。

0062

また、本実施形態に係る作業台車10によれば、荷台部40は、台車部12の内部に配置されていることから、作業台車10を小型に構成することができる。これにより、例えば、工場内や倉庫内において場所を取らずに作業台車10を配置することができる。

0063

なお、ここでは、第1載置部60及び第2載置部64は櫛歯状に形成されているとして説明したが、これに限らず、例えば、全体形状が櫛歯形状を有しない板状に形成されてもよい。この場合であっても、作業台車の向きを変えることなく荷物を棚に上げ下ろしすることができる。

0064

また、ここでは、載置部として第2上端部42の台車幅方向両端部に第1載置部60及び第2載置部64が設けられているとして説明したが、これに限らず、例えば、荷台部の上端の台車幅方向の片側の端部にだけ設けられてもよい。

0065

なお、ここでは、第2上端部42に第1載置部60及び第2載置部64が設けられているとして説明したが、これに限らず、例えば、第2上端部に直接荷物を載置可能な構成とされてもよい。

0066

また、ここでは、第1緩衝部材72、第2緩衝部材74及び荷台用緩衝部材102としてガススプリングが用いられているとして説明したが、これに限らず、例えば、ばね、ゴム緩衝器油圧緩衝器等の他の緩衝部材が用いられてもよい。

0067

なお、ここでは、保持機構100のロック部100Cにはワンタッチステーが用いられているとして説明したが、これに限らず、他のロック機構が用いられてもよい。

0068

また、ここでは、保持機構100は、ワンタッチステーを用いたロック部100Cを含んで構成されているとして説明したが、これに限らず、荷台部が下降しない機構であればよく、例えば、支持棒等他の機構が用いられてもよい。

0069

なお、ここでは、連結部として平行リンク機構88が用いられているとして説明したが、これに限らず、例えば、一軸の機構により連結部が構成されてもよい。

0070

また、ここでは、荷台部40は、台車部12の内部に配置されているとして説明したが、これに限らず、例えば、台車部よりも大きく形成された荷台部が台車部の外側に配置されてもよい。

0071

なお、ここでは、台車部12及び荷台部40は、全体形状が略直方体状に形成されているとして説明したが、これに限らず、例えば、全体形状が略円筒状に形成されてもよい。

0072

また、ここでは、平行リンク機構88は、前側軸部90D、92Dを取り替えることにより上側リンク90と下側リンク92の長さ寸法を変更可能に構成されているとして説明したが、これに限らず、前側軸部以外の部品を取り替えることにより平行リンク機構の長さ寸法が変更されてもよい。

0073

10作業台車
12台車部
36車輪
40荷台部
60 第1載置部(載置部)
62 第2載置部(載置部)
64 第1櫛歯部
66 第2櫛歯部
88平行リンク機構(連結部)
100保持機構
120踏込部
P 作業者

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