図面 (/)

技術 フライヤー装置

出願人 株式会社ニチレイフーズ
発明者 村田浩昭大森敏伸間宮稔
出願日 2019年6月27日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-120262
公開日 2021年1月14日 (3ヶ月経過) 公開番号 2021-003526
状態 未査定
技術分野 フライパン、フライヤー 高周波加熱(3)制御、回路
主要キーワード 食品収容容器 平面視略四角形 フライヤー装置 マグネトロン出力 平面視略円形状 略四角筒状 油槽内 油ちょう食品
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2021年1月14日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

均一なマイクロ波加熱を行うことによって安定的に高品質油ちょうを行うことができるとともに、油槽洗浄性を向上させることが可能な、フライヤー装置を提供する。

解決手段

フライヤー装置1は、開口部10aを有する油槽10と、開口部10aに対して開閉自在に設けられた蓋体20と、蓋体20に取り付けられ、油槽10内に収容された食品に対してマイクロ波放射するマイクロ波給電口30と、蓋体20に取り付けられ、油槽10内に出し入れ自在に設けられるとともに、油槽10内の油を加熱するヒータ40と、油槽10内を、食品が収容される第1領域11と、ヒータ40が収容される第2領域12とに区画するとともに、油を第1領域11と第2領域12との間で移動させるための移動部53が形成された仕切部材50と、を備えている。

概要

背景

従来より、高品質油ちょう食品を迅速かつ効率的に提供する方法が常に求められている。その一つの方法として、油槽内油ちょう用の油および油中食品に対する加熱手段として、電気的なヒータに加えてマイクロ波放射するようにしたフライヤーが知られている(例えば、特許文献1)。

このようなフライヤー装置では、マイクロ波を油槽内に放射する場合、油槽内のうち、マイクロ波が放射される領域にヒータ等の金属部品があると、油槽内において電界ムラが発生する可能性がある。油槽内において電界ムラが発生した場合、油中の食品に対してマイクロ波を効率的かつ均等に食品に吸収させることが困難になる可能性がある。このため、例えば、特許文献1のフライヤー装置では、油中の食品に対してマイクロ波を効率的かつ均等に放射することができるように、ヒータ等を油槽下部に配置し、マイクロ波が放射される領域とヒータ等が配置される領域とを仕切部材によって上下に区画するようにしている。

概要

均一なマイクロ波加熱を行うことによって安定的に高品質な油ちょうを行うことができるとともに、油槽の洗浄性を向上させることが可能な、フライヤー装置を提供する。フライヤー装置1は、開口部10aを有する油槽10と、開口部10aに対して開閉自在に設けられた蓋体20と、蓋体20に取り付けられ、油槽10内に収容された食品に対してマイクロ波を放射するマイクロ波給電口30と、蓋体20に取り付けられ、油槽10内に出し入れ自在に設けられるとともに、油槽10内の油を加熱するヒータ40と、油槽10内を、食品が収容される第1領域11と、ヒータ40が収容される第2領域12とに区画するとともに、油を第1領域11と第2領域12との間で移動させるための移動部53が形成された仕切部材50と、を備えている。

目的

従来より、高品質な油ちょう食品を迅速かつ効率的に提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

油ちょう品である食品出し入れするために上方に開口した開口部を有する油槽と、前記油槽の前記開口部に対して開閉自在に設けられた蓋体と、前記蓋体に取り付けられ、前記油槽内に収容された前記食品に対してマイクロ波放射するマイクロ波給電口と、前記蓋体に取り付けられ、前記油槽内に出し入れ自在に設けられるとともに、前記油槽内の油を加熱するヒータと、前記油槽内を、前記食品が収容される第1領域と、前記ヒータが収容される第2領域とに区画するとともに、前記油を前記第1領域と前記第2領域との間で移動させるための移動部が形成された仕切部材と、を備えるフライヤー装置

請求項2

前記油槽を収容する筐体を更に備え、前記油槽は、前記筐体に対して着脱可能に設けられている、請求項1に記載のフライヤー装置。

請求項3

前記仕切部材は、前記油槽に固定されている、請求項1または2に記載のフライヤー装置。

請求項4

前記仕切部材は、前記油槽に対して着脱可能に設けられている、請求項1または2に記載のフライヤー装置。

請求項5

前記蓋体は、前記マイクロ波給電口が取り付けられた第1蓋体と、前記ヒータが取り付けられた第2蓋体とを有する、請求項1乃至4のいずれか一項に記載のフライヤー装置。

請求項6

前記第1蓋体と前記第2蓋体とは、境界領域を挟んで互いに隣接して配置され、前記仕切部材は、平面視において、前記境界領域に重なる位置に配置されている、請求項5に記載のフライヤー装置。

請求項7

前記蓋体は、前記マイクロ波給電口が取り付けられた第1蓋体と、前記ヒータが取り付けられた第2蓋体とを有し、前記仕切部材は、前記第2蓋体に取り付けられている、請求項1または2に記載のフライヤー装置。

請求項8

前記仕切部材は、鉛直方向に延びている、請求項1乃至7のいずれか一項に記載のフライヤー装置。

技術分野

0001

本発明は、油ちょう食品を製造するためのフライヤー装置に関する。

背景技術

0002

従来より、高品質な油ちょう食品を迅速かつ効率的に提供する方法が常に求められている。その一つの方法として、油槽内油ちょう用の油および油中食品に対する加熱手段として、電気的なヒータに加えてマイクロ波放射するようにしたフライヤーが知られている(例えば、特許文献1)。

0003

このようなフライヤー装置では、マイクロ波を油槽内に放射する場合、油槽内のうち、マイクロ波が放射される領域にヒータ等の金属部品があると、油槽内において電界ムラが発生する可能性がある。油槽内において電界ムラが発生した場合、油中の食品に対してマイクロ波を効率的かつ均等に食品に吸収させることが困難になる可能性がある。このため、例えば、特許文献1のフライヤー装置では、油中の食品に対してマイクロ波を効率的かつ均等に放射することができるように、ヒータ等を油槽下部に配置し、マイクロ波が放射される領域とヒータ等が配置される領域とを仕切部材によって上下に区画するようにしている。

先行技術

0004

特開昭59−55226号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1のフライヤー装置のように、ヒータの配管等が油槽内に直接取り付けられている場合、ヒータ等を油槽内から取り外せなくなり、油槽の洗浄性が低下する。また、特許文献1のフライヤー装置では、油槽の側面からマイクロ波を放射しており、導波管などが油槽に直接取り付けられている。このように、油槽に導波管等の部品が取り付けられている場合においても、油槽の洗浄性が低下する可能性がある。一般的に、高温の油を使用するフライヤー装置では、油槽が激しく汚れる場合がある。この場合、油槽の洗浄が不十分な状態でフライヤー装置を繰り返し使用することにより、油槽に汚れが焼き付いてしまう可能性がある。油槽に汚れが焼き付いてしまった場合、油槽に焼き付いた汚れがマイクロ波を吸収して発火する恐れもある。このため、フライヤー装置において、油槽の洗浄性を向上させることが求められている。

0006

本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、均一なマイクロ波加熱を行うことによって安定的に高品質な油ちょうを行うことができるとともに、油槽の洗浄性を向上させることが可能な、フライヤー装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明の一態様は、被油ちょう品である食品を出し入れするために上方に開口した開口部を有する油槽と、前記油槽の前記開口部に対して開閉自在に設けられた蓋体と、前記蓋体に取り付けられ、前記油槽内に収容された前記食品に対してマイクロ波を放射するマイクロ波給電口と、前記蓋体に取り付けられ、前記油槽内に出し入れ自在に設けられるとともに、前記油槽内の油を加熱するヒータと、前記油槽内を、前記食品が収容される第1領域と、前記ヒータが収容される第2領域とに区画するとともに、前記油を前記第1領域と前記第2領域との間で移動させるための移動部が形成された仕切部材と、を備えるフライヤー装置に関する。

0008

本発明の一態様によるフライヤー装置において、前記油槽を収容する筐体を更に備え、前記油槽は、前記筐体に対して着脱可能に設けられていてもよい。

0009

本発明の一態様によるフライヤー装置において、前記仕切部材は、前記油槽に固定されていてもよい。

0010

本発明の一態様によるフライヤー装置において、前記仕切部材は、前記油槽に対して着脱可能に設けられていてもよい。

0011

本発明の一態様によるフライヤー装置において、前記蓋体は、前記マイクロ波給電口が取り付けられた第1蓋体と、前記ヒータが取り付けられた第2蓋体とを有していてもよい。

0012

本発明の一態様によるフライヤー装置において、前記第1蓋体と前記第2蓋体とは、境界領域を挟んで互いに隣接して配置され、前記仕切部材は、平面視において、前記境界領域に重なる位置に配置されていてもよい。

0013

本発明の一態様によるフライヤー装置において、前記蓋体は、前記マイクロ波給電口が取り付けられた第1蓋体と、前記ヒータが取り付けられた第2蓋体とを有し、前記仕切部材は、前記第2蓋体に取り付けられていてもよい。

0014

本発明の一態様によるフライヤー装置において、前記仕切部材は、鉛直方向に延びていてもよい。

発明の効果

0015

本発明によれば、均一なマイクロ波加熱を行うことによって安定的に高品質な油ちょうを行うことができるとともに、油槽の洗浄性を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0016

図1は、第1の実施の形態によるフライヤー装置を示す概略斜視図である。
図2は、第1の実施の形態によるフライヤー装置を示す断面図(図1のII-II線断面図)である。
図3は、第1の実施の形態によるフライヤー装置の油槽を示す概略斜視図である。
図4は、第1の実施の形態によるフライヤー装置を示す概略平面図である。
図5は、第2の実施の形態によるフライヤー装置を示す概略斜視図である。
図6は、第2の実施の形態によるフライヤー装置を示す断面図(図5のVI-VI線断面図)である。
図7は、第3の実施の形態によるフライヤー装置を示す概略分解斜視図である。
図8は、第3の実施の形態によるフライヤー装置を示す分解断面図(図7のVIII-VIII線断面図)である。

実施例

0017

(第1の実施の形態)
以下、図面を参照して第1の実施の形態について説明する。図1乃至図4は第1の実施の形態を示す図である。各図面に示される要素のサイズおよび縮尺は、図示および理解の便宜上、必ずしも実物と一致せず、また図面間でも一致していない。ただし当業者であれば、本明細書および特許請求の範囲の記載を考慮し、各図に示されている要素の構成および作用効果を明確に把握することが可能である。

0018

図1および図2に示すように、フライヤー装置1は、被油ちょう品である食品を出し入れするために上方に開口した開口部10aを有する油槽10と、油槽10の開口部10aに対して開閉自在に設けられた蓋体20と、蓋体20に取り付けられたマイクロ波給電口30と、蓋体20に取り付けられ、油槽10内に出し入れ自在に設けられたヒータ40と、油槽10内を、第1領域11と第2領域12とに区画する仕切部材50と、を備えている。また、フライヤー装置1は、油槽10を収容する筐体2を更に備えている。本実施の形態では、油槽10は、筐体2に対して着脱可能に設けられている。なお、油槽10は、筐体2に固定されていてもよい。

0019

図2および図3に示すように、油槽10は、略四角筒状であり、周囲を区画する側壁14と、側壁14の下方に設けられた底板15と、側壁14の上端から水平方向に延びるフランジ16と、を有している。油槽10は、フランジ16が筐体2と係合することにより、筐体2に対して着脱可能に収容されている。なお、油槽10の大きさについては、特に制限はない。一例として、フライヤー装置1を、コンビニエンスストアのような、店頭不特定多数購買者相手に油ちょうされた食品を販売するような店舗で使用することを予定する場合には、スペース的な要因と油ちょう作業の容易性と迅速性の観点から、油槽10の大きさは、300mm×400mm程度であってもよく、油槽10の高さは100mm以上300mm以下程度のものが好適である。

0020

このような油槽10は、仕切部材50によって、食品が収容される第1領域11と、ヒータ40が収容される第2領域12とに区画されている。このうち第1領域11は、平面視略四角形状になっている。第1領域11が平面視略四角形状であることにより、第1領域11に放射されたマイクロ波の電界や、側壁14、底板15または仕切部材50によって反射されたマイクロ波の電界が、第1領域11内において局所的に集中することを抑制することができる。これにより、第1領域11内において均一な電磁界を形成することができる。このため、油中の食品に対してマイクロ波を効率的かつ均等に放射することができる。また、第1領域11が平面視略四角形状である場合、油槽10および仕切部材50の製造を容易にすることができる。なお、第1領域11は、平面視略円形状になっていてもよい。この場合、第1領域11に放射されたマイクロ波の電界や、側壁14等によって反射されたマイクロ波の電界が、第1領域11内において局所的に集中することを更に抑制することができ、第1領域11内においてより均一な電磁界を形成することができる。

0021

また、本実施の形態では、第1領域11内には、ヒータ40は収容されない。これにより、第1領域11内において均一な電磁界を形成することができ、油中の食品に対してマイクロ波を効率的かつ均等に放射することができる。また、ヒータ40が第1領域11内に収容されないことにより、油槽10を洗浄する際に、油槽10の第1領域11を容易に洗浄することができる。さらに、ヒータ40が第1領域11内に収容されないことにより、油槽10内に放射されたマイクロ波によって、油槽10(または後述する食品収容容器60)とヒータ40との間でスパークを生じさせることはない。

0022

また、図1および図2に示すように、第1領域11内には、食品が載置される食品収容容器60が収容されるようになっている。この食品収容容器60は、略四角筒状である油槽10の内寸法よりも小さい外寸法を有する略四角筒状になっている。このように、食品収容容器60の形状を油槽10の形状と対応させることにより、比較的小さな限られたスペースにおいてマイクロ波をとどめて加熱効率を向上させることができる。

0023

このような食品収容容器60は、全体として網状に形成されている。食品収容容器60が網状に形成されていることにより、油槽10に充填された油が、食品収容容器60の内部と食品収容容器60の外部との間を移動することができるようになっている。

0024

また、食品収容容器60には、蓋体20の後述する第1蓋体21の支持部材24に係合するためのフック61が設けられている。図示された例においては2つのフック61が設けられている。これらのフック61を後述する第1蓋体21の支持部材24に係合させることにより、第1蓋体21の開閉とともに、食品収容容器60が上下方向に移動するように構成されている。この場合、第1蓋体21を開いて、食品収容容器60を上方へ移動させた状態(図1参照)では、食品収容容器60が油槽10の油面(図1では図示せず)上に位置する。このように、食品収容容器60が油槽10の油面上に位置することにより、食品収容容器60へ食品を安全に収容することができるようになるとともに、食品収容容器60から油ちょう後の食品を安全に取り出すことができるようになっている。一方、第1蓋体21を閉じて、食品収容容器60を下方へ移動させた状態(図2参照)では、食品収容容器60が油槽10の第1領域11内に収容され、食品収容容器60に収容された食品が油槽10内の油中に沈められるようになっている。

0025

図1乃至図3に示すように、油槽10の第2領域12は、平面視略四角形状になっている。この第2領域12には、上述したヒータ40とともに、ヒータ40によって加熱された油を攪拌するための後述する攪拌部25が収容されるように構成されている。

0026

上述したように、本実施の形態では、油槽10が、マイクロ波が放射される領域(すなわち、第1領域11)と、ヒータ40が収容される領域(すなわち、第2領域12)とに区画されている。これにより、第1領域11内において均一な電磁界を形成することができ、油中の食品に対してマイクロ波を効率的かつ均等に放射することができる。そして、第2領域12内において油を所望の温度に加熱することができる。このため、安定的に高品質な油ちょうを短時間で行うことができる。

0027

油槽10および食品収容容器60の素材は、金属もしくは樹脂が好ましいく、SUSもしくはアルミニウムが好ましい。

0028

次に、蓋体20について説明する。図1および図2に示すように、蓋体20は、マイクロ波給電口30が取り付けられた第1蓋体21と、ヒータ40が取り付けられた第2蓋体22とを有している。第1蓋体21と第2蓋体22とは、境界領域23を挟んで互いに隣接して配置されている。これらの第1蓋体21および第2蓋体22は、例えば蝶番を介して、それぞれ独立して筐体2に対して枢動可能に取り付けられている。なお、図示はしないが、第1蓋体21および第2蓋体22には、第1蓋体21および第2蓋体22を開閉操作するときに用いられる取っ手が取り付けられていてもよい。

0029

第1蓋体21には、食品収容容器60を支持するための支持部材24が取り付けられている。上述したように、この支持部材24に食品収容容器60のフック61が係合することにより、第1蓋体21の開閉とともに、食品収容容器60が上下方向に移動するように構成されている。なお、第1蓋体21には、マイクロ波給電口30から放射されたマイクロ波を攪拌するアンテナ(図示せず)が取り付けられていてもよい。

0030

また、第2蓋体22には、ヒータ40によって加熱された油を攪拌するための攪拌部25を含む攪拌機26が取り付けられている。この攪拌機26の攪拌部25は、第2蓋体22を閉じた状態(図2参照)では、油槽10の第2領域12内に収容され、油槽10内の油中に沈められるようになっている(図2では図示せず)。ところで、一般にヒータ40に近い位置ほど油の温度は高くなり、ヒータ40から遠ざかるほど油の温度は低くなる傾向がある。このため、油槽10内の油の温度は必ずしも同じ温度を有さず、場所に応じて油の温度が異なる。特に油槽10内の油が多くなるほどその傾向は強くなる。例えば、上述の実施の形態では第2領域12内にヒータ40が設けられるが、この場合、ヒータ40の配設位置に応じた温度ムラが油槽10内の油に生じる傾向がある。これに対して、攪拌機26の攪拌部25が油槽10の第2領域12内に収容され、油槽10内の油中に沈められることにより、油槽10内の油の温度分布の程度を抑えて油槽10内の温度を均一化することができる。これにより、安定的に高品質な油ちょうを短時間で行うことができる。なお、第2蓋体22を開いた状態(図1参照)では、攪拌機26は、油槽10から取り出されるようになっている。

0031

次に、マイクロ波給電口30について説明する。上述したように、マイクロ波給電口30は、蓋体20の第1蓋体21に取り付けられている。このマイクロ波給電口30は、第1領域11内に収容された食品に対してマイクロ波を放射するものである。マイクロ波給電口30は、例えば導波管を介してマイクロ波放射部であるマグネトロンと連結されていてもよい。該マグネトロンからのマイクロ波は、図示しない導波管によって油槽10の開口部10aの上方に導かれ、マイクロ波撹拌用の図示しないスターラによって撹拌されながら、開口部10aから、油槽10の第1領域11内に放射される。なお、導波管内のマイクロ波を油槽10内に伝播させるアンテナ(図示せず)と、当該アンテナを回転駆動させるモータ(図示せず)とを用いて、マイクロ波を油槽10内に放射してもよい。マグネトロン出力は、例えば500W以上1500W以下程度であってもよい。なお、マイクロ波給電口30としては、所望のマイクロ波を発生させる任意のデバイスを使用することが可能である。例えば、マグネトロンの代わりに半導体デバイスをマイクロ波放射部として使用してもよい。

0032

次に、ヒータ40について説明する。上述したように、ヒータ40は、蓋体20の第2蓋体22に取り付けられている。このヒータ40は、第2領域12内に収容されることにより油槽10内の油を加熱するものである。ヒータ40は、第2蓋体22を閉じた状態(図2参照)では、油槽10の第2領域12内に収容されるようになっている。一方、第2蓋体22を開いた状態(図1参照)では、ヒータ40は、上述した攪拌機26と共に、油槽10内から取り出されるようになっている。このため、油槽10を洗浄する際には、第2蓋体22を開くことにより、ヒータ40を油槽10から取り出すことができ、油槽10の第2領域12を容易に洗浄することができる。このようなヒータ40は、油槽10内の油の温度を、例えば160℃以上200℃以下程度に加熱してもよい。

0033

次に、仕切部材50について説明する。この仕切部材50は、第1領域11内に放射されたマイクロ波を反射させる役割を果たす。この仕切部材50は、油槽10に固定されている。本実施の形態では、仕切部材50は、溶接によって油槽10の側壁14および底板15に固定されている。仕切部材50が油槽10に固定されていることにより、油槽10と仕切部材50との間でスパークが発生する可能性を低減することができる。

0034

この仕切部材50は、鉛直方向に延びている。図2および図3に示すように、本実施の形態では、仕切部材50は、第1領域11の一部分を画定する第1面51と、第1面51の反対側に位置し、第2領域12の一部分を画定する第2面52とを有する平板状に形成されている。この仕切部材50は、第1面51および第2面52の法線方向、並びに上下方向の両方向に沿った断面(すなわち、図1のII-II線に沿った断面)において、第1面51および第2面52がそれぞれ油槽10の底板15に対して直交している。とりわけ、第1面51が油槽10の底板15に対して直交していることにより、仕切部材50に反射されたマイクロ波が、上下方向において不均一に分布することを抑制することができる。これにより、上下方向においてマイクロ波を均一に分布させることができる。このため、油槽10の第1領域11内において、第1領域11内に放射されたマイクロ波により均一な電磁界を形成させることができる。この結果、油中の食品に対してマイクロ波を効率的かつ均等に吸収させることができる。なお、図示された例においては、仕切部材50の高さは油槽10の側壁14と同じ高さとなっているが、両者は高さが異なっていてもよい。また、図示された例においては、仕切部材50が平板状に形成されているが、これに限られない。例えば、第1領域11を平面視略円形状にする場合には、仕切部材50の第1面51が、湾曲する形状(例えば、平面視円弧形状)に形成されていてもよい。

0035

この仕切部材50には、油を第1領域11と第2領域12との間で移動させるための小孔(移動部)53が形成されている。具体的には、仕切部材50には、第1面51から第2面52に至る、多数の円形状の小孔53が形成されている。これにより、油槽10内において、油が、第1領域11と第2領域12との間を移動することができるようになっている。なお、小孔53は、長円形状であってもよく、三角形四角形を含む多角形状などであってもよい。

0036

小孔53は、小さすぎると油の移動によって目詰まりが生じる恐れがあり、目詰まりが生じると油の流動性阻害される。また、小孔53が大きすぎるとマイクロ波が通過しやすくなり、エネロギーロスが生じる恐れがある。そのために、小孔53は、最も狭いところが1.0mm以上であり、最も広いところが60.0mm以下、より好ましくは、30.0mm以下であることが望ましい。図示のように小孔53が円形状である場合には、小孔53の直径が1.0mm以上60.0mm以下、より好ましくは、5.0mm以上10.0mm以下であることが望ましい。

0037

また、図4に示すように、仕切部材50は、平面視において、上述した境界領域23に重なる位置に配置されている。これにより、仕切部材50が、平面視において、当該境界領域23よりも第1蓋体21側に配置されている場合と比較して、第1領域11を広くすることができる。このため、一度の油ちょう処理によって油ちょうされる食品の個数を増やすことができる。また、仕切部材50が、平面視において、当該境界領域23よりも第2蓋体22側に配置されている場合と比較して、仕切部材50によって反射したマイクロ波を、効率良く油中の食品に対して放射することができる。なお、図4においては、図面を明瞭にするために、マイクロ波給電口30、ヒータ40および食品収容容器60等の図示を省略している。

0038

仕切部材50の素材は、金属もしくは樹脂が好ましいく、SUSもしくはアルミニウムが好ましい。また、仕切部材50としては、小孔53がパンチング形成されたSUSが特に好ましい。

0039

上述の構成を有するフライヤー装置1は、例えば専用のキッチンを持たないコンビニエンスストア等の店舗で使用するフライヤー装置として好適に用いることができる。すなわち、上述したフライヤー装置1は、安定的に高品質な油ちょうを短時間で行うことができるため、小型フライヤー装置の店頭設置、油ちょう直後の食品の提供、および一食分単位での食品の調理が求められるコンビニエンスストア等の店舗において、好適に用いられ得る。

0040

次に、本実施の形態によるフライヤー装置1の使用態様の一例を説明する。

0041

まず、筐体2に取り付けられた蓋体20(第1蓋体21および第2蓋体22)を開き、筐体2内に油槽10を収容する。次に、筐体2内に収容された油槽10内に油ちょう用の油を入れる。注油に当たっては、例えば、外部の容器貯留した油を油槽10の開口部10aから入れる。なお、油槽10内に油を入れた後に、筐体2内に油槽10を収容してもよい。

0042

次に、油槽10内に油を入れた後、第2蓋体22を閉じる。これにより、ヒータ40および攪拌機26が、油槽10の第2領域12内に収容される。そして、ヒータ40に通電して、油槽10内の油を所望の温度(例えば、160℃以上200℃以下程度)まで加熱する。また、油槽10内の油の温度が偏らないように、攪拌機26によって油の撹拌が行われる。

0043

次いで、食品収容容器60内に、被油ちょう品である食品(例えば、冷凍唐揚げ冷凍コロッケ)の適数個を配置する。その後、被油ちょう品が配置された食品収容容器60のフック61を第1蓋体21の支持部材24に係合させて、第1蓋体21を閉じる。これにより、食品収容容器60が油槽10の第1領域11内に収容され、食品収容容器60に収容された食品が油槽10内の油中に沈められる。

0044

次いで、マイクロ波給電口30からのマイクロ波の放射を開始する。この状態を所望の時間にわたって継続することで、食品収容容器60内に配置されている食品は、油槽10内の油からの加熱とマイクロ波エネルギーによる加熱の双方を受け、マイクロ波給電口30を備えないフライヤー装置で油ちょうを行う場合よりも短い時間で、所定の油ちょう処理を終えることができる。

0045

ここで、第1領域11内には、ヒータ40は収容されない。これにより、第1領域11内において均一な電磁界を形成することができ、油中の食品に対してマイクロ波を効率的かつ均等に放射することができる。このため、個々の食品間において、油ちょう処理の不均一(加熱の不均一)が生じるのを回避することができる。また、第1領域11内にヒータ40が収容されないことにより、油槽10内に放射されたマイクロ波によって、油槽10とヒータ40との間でスパークを生じさせることはない。

0046

その後、所定時間の経過後に、マイクロ波給電口30の作動を停止し、第1蓋体21を開いて油ちょう済みの食品を取り出す。この際、第1蓋体21を開くことにより、食品収容容器60を上方へ移動させる(図1参照)。この場合、食品収容容器60は、油槽10の油面上に位置する。このように、食品収容容器60が油槽10の油面上に位置することにより、使用者は、食品収容容器60から油ちょう後の食品を安全に取り出すことができる。

0047

一方、油ちょう済みの食品を取り出す際、第2蓋体22は、閉じた状態であってもよい。第2蓋体22が閉じた状態であることにより、ヒータ40が油槽10の第2領域12内に収容されたままとなり、油槽10内の油の温度が低下することを抑制することができる。このため、次回の食品を連続して油ちょうすることもできる。また、第2蓋体22が閉じた状態であることにより、高温になっているヒータ40を油槽10から取り出すことなく、食品を油槽10から取り出すことができる。このため、使用者が作業する際の安全性を向上させることができる。

0048

一連の油ちょう処理が終了した後、油槽10の洗浄が行われる。まず、第1蓋体21および第2蓋体22をそれぞれ開く。この際、第2蓋体22が開かれることにより、ヒータ40および攪拌機26が、油槽10から取り出される。次に、筐体2から油槽10を取り外す。その後、油槽10内の油を廃棄し、油槽10を洗浄する。ここで、本実施の形態では、第1領域11内にヒータ40は収容されない。また、第2蓋体22が開かれることにより、ヒータ40および攪拌機26が油槽10から取り出される。このように、本実施の形態では、油槽10にヒータ40等の部品が直接取り付けられてはいない。これにより、油槽10を洗浄する際に、油槽10を容易に洗浄することができる。なお、油槽10は、筐体2内に収容された状態で洗浄されてもよい。

0049

以上説明したように本実施の形態によれば、フライヤー装置1が、被油ちょう品である食品を出し入れするために上方に開口した開口部10aを有する油槽10と、油槽10の開口部10aに対して開閉自在に設けられた蓋体20と、蓋体20に取り付けられ、油槽10内に収容された食品に対してマイクロ波を放射するマイクロ波給電口30と、蓋体20に取り付けられ、油槽10内に出し入れ自在に設けられるとともに、油槽10内の油を加熱するヒータ40と、油槽10内を、食品が収容される第1領域11と、ヒータ40が収容される第2領域12とに区画するとともに、油を第1領域11と第2領域12との間で移動させるための小孔53が形成された仕切部材50と、を備えている。すなわち、油槽10が、マイクロ波が放射される第1領域11と、ヒータ40が収容される第2領域12とに区画されている。これにより、第1領域11内において均一な電磁界を形成することができ、油中の食品に対してマイクロ波を効率的かつ均等に放射することができる。そして、第2領域12内において油を所望の温度に加熱することができる。このため、安定的に高品質な油ちょうを短時間で行うことができる。また、ヒータ40は、蓋体20に取り付けられており、油槽10の第2領域12内に出し入れ自在に収容される。このように、本実施の形態では、油槽10にヒータ40が直接取り付けられてはいない。これにより、油槽10を洗浄する際に、油槽10を容易に洗浄することができる。

0050

また、本実施の形態によれば、フライヤー装置1が、油槽10を収容する筐体2を更に備え、油槽10が、筐体2に対して着脱可能に設けられている。これにより、油槽10を洗浄する際に、油槽10を筐体2から取り外した状態で、油槽10を洗浄することができる。このため、油槽10の洗浄性を向上させることができる。

0051

また、本実施の形態によれば、仕切部材50が、油槽10に固定されている。これにより、油槽10と仕切部材50との間でスパークが発生する可能性を低減することができる。

0052

また、本実施の形態によれば、蓋体20が、マイクロ波給電口30が取り付けられた第1蓋体21と、ヒータ40が取り付けられた第2蓋体22とを有している。これにより、油ちょう後の食品を取り出す際に、第1蓋体21のみを開くことにより、油ちょう後の食品を取り出すことができる。すなわち、油ちょう済みの食品を取り出す際に、第2蓋体22を開く必要がない。このように、第2蓋体22が閉じた状態であることにより、ヒータ40が油槽10の第2領域12内に収容されたままとなり、油槽10内の油の温度が低下することを抑制することができる。このため、次回の食品を連続して油ちょうすることもできる。また、第2蓋体22が閉じた状態であることにより、高温になっているヒータ40を油槽10から取り出すことなく、食品を油槽10から取り出すことができる。このため、使用者が作業する際の安全性を向上させることができる。

0053

また、本実施の形態によれば、第1蓋体21と第2蓋体22とが、境界領域23を挟んで互いに隣接して配置され、仕切部材50が、平面視において、境界領域23に重なる位置に配置されている。これにより、仕切部材50が、平面視において、当該境界領域23よりも第1蓋体21側に配置されている場合と比較して、第1領域11を広くすることができる。このため、一度の油ちょう処理によって油ちょうされる食品の個数を増やすことができる。また、仕切部材50が、平面視において、当該境界領域23よりも第2蓋体22側に配置されている場合と比較して、仕切部材50によって反射したマイクロ波を、効率良く油中の食品に対して放射することができる。

0054

また、本実施の形態によれば、仕切部材50が、鉛直方向に延びている。これにより、仕切部材50に反射されたマイクロ波が、上下方向において不均一に分布することを抑制することができる。これにより、上下方向においてマイクロ波を均一に分布させることができる。このため、油槽10の第1領域11内において、第1領域11内に放射されたマイクロ波により均一な電磁界を形成させることができる。この結果、油中の食品に対してマイクロ波を効率的かつ均等に吸収させることができる。

0055

なお、上述した実施の形態において、仕切部材50が、油槽10に固定されている例について説明したが、これに限られない。例えば、仕切部材50は、油槽10に対して着脱可能に設けられていてもよい。この場合、仕切部材50を油槽10から取り外した状態で、油槽10および仕切部材50を洗浄することができる。このため、油槽10の洗浄性をより向上させることができる。

0056

また、この場合、仕切部材50は、第2蓋体22に取り付けられていてもよい。ところで、油ちょうされた食品を油槽10から取り出す際には、第1蓋体21を開いて食品を取り出す。この際、仕切部材50が第2蓋体22に取り付けられていることにより、油ちょうされた食品を油槽10から取り出す際に、高温の油が付着した仕切部材50を油槽10に対して移動させることなく、食品を油槽10から取り出すことができる。このため、使用者が作業する際の安全性を向上させることができる。

0057

また、上述した実施の形態において、蓋体20が、第1蓋体21と、第2蓋体22とを有している例について説明したが、これに限られない。例えば、蓋体20が単一の蓋体から構成されていてもよい。

0058

(第2の実施の形態)
次に、図5および図6を参照して、第2の実施の形態について説明する。図5および図6に示す第2の実施の形態は、仕切部材50が第2蓋体22に取り付けられており、仕切部材50がヒータ40を覆っているものであり、他の構成は、上述した図1乃至図4に示す構成と略同様である。図5および図6において、図1乃至図4に示す第1の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。

0059

図5および図6に示すように、仕切部材50は、第2蓋体22に取り付けられている。本実施の形態では、仕切部材50は、略四角筒状であり、周囲を区画する側壁54と、側壁54の下方に設けられた底板55と、を有している。そして、仕切部材50がヒータ40を覆っている。また、本実施の形態では、仕切部材50は、油槽10のうち仕切部材50の外部の領域を第1領域11として区画し、油槽10のうち仕切部材50の内部の領域を第2領域12(図6参照)として区画している。

0060

また、蓋体20の第2蓋体22は、筐体2に取り付けられてはいない。本実施の形態では、第2蓋体22は、筐体2に対して上下方向に移動させることにより、ヒータ40を油槽10内に収容するとともに、ヒータ40を油槽10内から取り出すように構成されている。

0061

本実施の形態においても、上述した効果を得ることができる。また、仕切部材50が第2蓋体22に取り付けられていることにより、油槽10の洗浄性をより向上させることができる。

0062

(第3の実施の形態)
次に、図7および図8を参照して、第3の実施の形態について説明する。図7および図8に示す第3の実施の形態は、仕切部材50が、油槽10のうち仕切部材50の内部の領域を第1領域11として区画し、油槽10のうち仕切部材50の外部の領域を第2領域12として区画しているものであり、他の構成は、上述した図5および図6に示す構成と略同様である。図7および図8において、図5および図6に示す第2の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。

0063

図7および図8に示すように、仕切部材50は、油槽10のうち仕切部材50の内部の領域を第1領域11として区画し、油槽10のうち仕切部材50の外部の領域を第2領域12として区画している。本実施の形態では、仕切部材50は、略四角筒状であり、周囲を区画する側壁54と、側壁54の下方に設けられた底板55と、側壁54の上端から水平方向に延びるフランジ56と、を有している。仕切部材50は、フランジ56が油槽10のフランジ16と係合することにより、油槽10に対して着脱可能に収容されている。

0064

ヒータ40は、図8において破線で示すように、側面視略L字形状に形成されており、仕切部材50の側方および下方に延びている。

0065

また、蓋体20の第1蓋体21は、筐体2に取り付けられてはいない。本実施の形態では、第1蓋体21は、筐体2に対して上下方向に移動させることにより、食品収容容器60を油槽10内に収容するとともに、食品収容容器60を油槽10内から取り出すように構成されている。なお、図7においては、図面を明瞭にするために、食品収容容器60の図示を省略している。

0066

本実施の形態においても、上述した効果を得ることができる。また、ヒータ40が仕切部材50の側方および下方に延びていることにより、油槽10内の油の温度が偏らないように、油槽10内の油を所望の温度まで容易に加熱することができる。

0067

本発明は、上述の各実施の形態および変形例には限定されない。例えば、上述の各実施の形態および変形例の各要素に各種の変形が加えられてもよい。また、上述の構成要素以外の構成要素を含む形態も、本発明の実施形態に含まれる。また、上述の構成要素のうちの一部の要素が含まれない形態も、本発明の実施の形態に含まれる。また、本発明のある実施の形態に含まれる一部の構成要素と、本発明の他の実施の形態に含まれる一部の構成要素とを含む形態も、本発明の実施の形態に含まれる。したがって、上述の各実施形態および変形例、および上述以外の本発明の実施の形態の各々に含まれる構成要素同士が組み合わされてもよく、そのような組み合わせに係る形態も本発明の実施の形態に含まれる。また、本発明によって奏される効果も上述の効果に限定されず、各実施の形態の具体的な構成に応じた特有の効果も発揮されうる。このように、本発明の技術的思想および趣旨を逸脱しない範囲で、特許請求の範囲、明細書、要約書および図面に記載される各要素に対して種々の追加、変更および部分的削除が可能である。

0068

1フライヤー装置
2筐体
10油槽
10a 開口部
11 第1領域
12 第2領域
20蓋体
21 第1蓋体
22 第2蓋体
30マイクロ波給電口
40ヒータ
50仕切部材
53 小孔

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ