図面 (/)

技術 容器を排出口へ連結するための弁のための流体制御システムを備えた容器を空にするための排出システム

出願人 アレバ ストッケージュ デネルジー
発明者 アンドレラコトンドライニーベフランクベルベッケジャン-クロードレボー
出願日 2018年8月3日 (2年6ヶ月経過) 出願番号 2020-506245
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-530890
状態 未査定
技術分野 ガス貯蔵容器;ガスの充填・放出
主要キーワード 流体貯蔵装置 開放配置 空気圧制御システム 流体パイプ 制御パイプ 安全規則 閉鎖配置 結果取り
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

課題・解決手段

排出システム(50)は、加圧された流体を含む少なくとも1つの容器(30、32)を空にすることが意図されており、その、もしくはそれぞれの容器(30、32)について、その流体を容器(30、32)の外に排出するための排出口(52)、ならびに容器(30、32)を排出口(52)に連結するための排出弁(54)を含んでいる。この排出システム(50)は、更に、この、もしくはそれぞれの排出弁(54)について、排出弁(54)をその閉鎖配置に戻すための戻し部材(56)、およびその、もしくはそれぞれの排出弁(54)のその開放配置(57)への動きを、作動流体の排出弁(54)への動作によって制御するための流体制御システム(57)を含んでいる。制御システム(57)は、その、もしくはそれぞれの容器(30、32)の周り危険区域の外側に配置された操作ステーション(58)、ならびにその、もしくはそれぞれの排出弁(54)について、操作ステーション(58)を排出弁(54)へと流体的に連結する流体パイプ(60、62)を含んでいる。操作ステーション(58)は、制御システム(57)に作動流体を供給するための装置(66)の、この、もしくはそれぞれの流体パイプ(60、62)に連結するための少なくとも1つの可逆的な自由連結(64)を含んでいる。

概要

背景

概要

排出システム(50)は、加圧された流体を含む少なくとも1つの容器(30、32)を空にすることが意されており、その、もしくはそれぞれの容器(30、32)について、その流体を容器(30、32)の外に排出するための排出口(52)、ならびに容器(30、32)を排出口(52)に連結するための排出弁(54)を含んでいる。この排出システム(50)は、更に、この、もしくはそれぞれの排出弁(54)について、排出弁(54)をその閉鎖配置に戻すための戻し部材(56)、およびその、もしくはそれぞれの排出弁(54)のその開放配置(57)への動きを、作動流体の排出弁(54)への動作によって制御するための流体制御システム(57)を含んでいる。制御システム(57)は、その、もしくはそれぞれの容器(30、32)の周り危険区域の外側に配置された操作ステーション(58)、ならびにその、もしくはそれぞれの排出弁(54)について、操作ステーション(58)を排出弁(54)へと流体的に連結する流体パイプ(60、62)を含んでいる。操作ステーション(58)は、制御システム(57)に作動流体を供給するための装置(66)の、この、もしくはそれぞれの流体パイプ(60、62)に連結するための少なくとも1つの可逆的な自由連結(64)を含んでいる。

目的

本発明の1つの目的は、加圧された流体のための装置の排出システムを、時機が適当でなく、そして悪意で作動させることを回避することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

加圧された流体を含む少なくとも1つの容器(30、32)を空にするための排出システム(50)であって、前記排出システム(50)は、その、もしくはそれぞれの容器(30、32)について、前記流体を前記容器(30、32)の外に排出するための排出口(52)および前記容器(30、32)を前記排出口(52)に連結するための排出弁(54)を含んでおり、前記排出弁(54)が、前記排出弁(54)が前記容器(30、32)を前記排出口(52)に流体的に連結している開放配置と、前記容器(30、32)および排出口(52)が、前記排出弁(54)によって互いに流体的に分離されている閉鎖配置との間で可動であり、前記排出システム(50)は、その、もしくはそれぞれの排出弁(54)について、前記排出弁(54)を前記閉鎖配置に戻すための戻し部材(56)および、その、もしくはそれぞれ排出弁(54)の前記開放配置への動作を、作動流体の前記排出弁(54)への作用によって制御するための流体制御システム(57)を更に含んでおり、前記制御システム(57)は、その、もしくはそれぞれの容器(30、32)の周り危険区域の外側に配置された操作ステーション(58)、および、その、もしくはそれらの排出弁(54)について、前記操作ステーション(58)を前記排出弁(54)に流体的に連結する流体パイプ(60、62)を含んでおり、前記操作ステーション(58)は、前記作動流体を前記制御システム(57)に供給するための供給装置(66)のその、もしくはそれぞれの流体パイプ(60、62)に連結するための少なくとも1つの可逆的な自由連結(64)を含んでいることを特徴とする、排出システム(50)。

請求項2

前記流体制御システム(57)は、空気圧制御システムで作られており、前記作動流体は、加圧されたガスによって形成されている、請求項1記載の排出システム(50)。

請求項3

前記操作ステーション(58)は、前記、もしくはそれぞれの流体パイプ(60、62)について、前記自由連結(64)および前記流体パイプ(60、62)の間に流体的に挿入された制御弁(70、72)を含んでおり、前記制御弁(70、72)は、前記制御弁(70、72)が、前記自由連結(64)を前記流体パイプ(60、62)に流体的に連結する開放配置と、前記自由連結(64)および前記流体パイプ(60、62)が、前記制御弁(70、72)によって互いに流体的に分離されている閉鎖配置との間で可動である、請求項1または2記載の排出システム(50)

請求項4

前記制御弁(70、72)は手動で制御される、請求項3記載の排出システム(50)。

請求項5

加圧された流体を含む少なくとも1つの容器(30、32)を含む流体貯蔵装置(14)であって、前記貯蔵システム(14)はまた、請求項1〜4の少なくとも1項記載の排出システム(50)で作られた、前記容器(30、32)を空にするための排出システムもまた含んでおり、前記排出システム(50)の前記の、もしくはそれぞれの排出弁(54)は、前記排出システム(50)の前記容器(30、32)と排出口(52)との間に流体的に挟まれるように、前記流体貯蔵装置(14)のそれぞれの容器(30、32)に流体的に連結されている、流体貯蔵装置(14)。

請求項6

少なくとも2つの容器(30、32)を含む、請求項5記載の流体貯蔵装置(14)。

請求項7

第1の前記容器(30)中に容れられた前記流体が、二水素であり、および/または第2の前記容器(32)中に容れられた前記流体が二酸素である、請求項6記載の流体貯蔵装置(14)。

請求項8

第1および第2の二次流体を少なくとも1種の一次流体電気分解によって生成するための装置(12)、ならびに前記第1および第2の二次流体を別々に貯蔵するための、二次流体のための貯蔵装置(14)、ならびに前記第1および第2の二次流体の間の酸化還元反応によって電気エネルギーを発生させるための燃料セル(16)を含むエネルギー貯蔵システム(10)であって、前記貯蔵装置(14)が請求項5〜7のいずれか1項記載の流体貯蔵装置である、エネルギー貯蔵システム(10)。

請求項9

前記第1の二次流体が二水素である、請求項8記載のエネルギー貯蔵システム(10)。

請求項10

請求項5〜7のいずれか1項記載の流体貯蔵装置(14)を空にするための方法であって、以下の連続した工程、−前記可逆的な自由連結(64)と適合可能な作動流体供給装置(66)の前記可逆的な自由連結(64)を連結する工程、−前記供給装置(66)と少なくとも1つの流体パイプ(60、62)との間に流体リンク確立して、前記流体パイプ(60、62)中の前記作動流体の圧力の増加をもたらす工程、−前記流体パイプ(60、62)に流体的に連結された前記排出弁(54)を、前記流体パイプ(60、62)中の前記作動流体の前記圧力の影響の下で、前記開放位置に向けて動かす工程、ならびに、−前記排出弁(54)が流体的に連結された前記容器(30、32)中に容れられた前記流体を、前記排出システム(50)の前記排出弁(54)および排出口(55)を介して排出する工程、を含む方法。

技術分野

0001

本発明は、加圧された流体を含む少なくとも1つの容器を空にするための排出システムに関し、この排出システムは、その、もしくはそれぞれの容器について、その流体をその容器の外に排出するための排出口、およびその容器をその排出口へと連結するための排出弁を含んでおり、その排出弁は、その排出弁が、その容器をその排出口へと流体連結する開放配置ならびに、その容器およびその排出口が、その排出弁によって互いに流体的に分離された閉鎖配置の間で可動であり、この排出システムは、その、もしくはそれぞれの排出弁について、この排出弁を閉鎖配置へと戻すための戻し部材、およびその、もしくはそれぞれの排出弁の、作動液のその排出弁への動作による開放配置への動きを制御するための流体制御システムを、更に含んでおり、この制御システムは、その、もしくはそれぞれの容器の周り危険区域の外に配置された操作ステーション、ならびにその、もしくはそれぞれの排出弁について、その操作ステーションを排出弁へと流体連結する流体パイプを含んでいる。

0002

また、本発明は、そのような排出システムを含む流体貯蔵装置、ならびに、少なくとも1種の一次流体電気分解によって得られた二次流体貯蔵するためのそのような流体貯蔵装置を含む化学品の形態でのエネルギー貯蔵装置に関連する。

0003

再生可能エネルギー源、例えば太陽光発電プラントまたは風力タービンによって構成される断続電気エネルギー源普遍化が、それらの電源によって電力網に供給される電気エネルギーを平滑にすることを可能にさせる一時的なエネルギー貯蔵の解決策を開発することを必要とさせている。1つの検討された解決策は、化学薬品の形態のエネルギーの貯蔵であり、そこでは、少なくとも1種の一次流体が、二次流体を生成させるように電気分解され、それらの間で酸化還元反応が後に生じさせられて、電気エネルギーが生成される。この解決策の例示的な用途は、特には、レドックスフロー電池ならびに電解槽燃料電池とを組み合わせたシステムからなっている。

0004

この種類の解決策が遭遇する1つの問題は、それらの生成およびそれらの使用の間の二次流体の貯蔵の安全性である。しばしば、それらの二次流体は、例えば、二水素を伴う場合のように、それらは爆発の危険性が存在する可能性があるので、危険な流体である。

0005

二次流体の貯蔵は、従って特定の安全規則満足させなくてはならない。特には、爆発の危険性を伴う二次流体の貯蔵に関して、貯蔵は、後者を空にすることを可能にさせなければならず、それによって、それらの二次流体が、大気中へと分散され、そして爆発の危険性が消滅する。そのような排出は、貯蔵サイトで発生した事故の場合に可能とできなければならず、そして人員の安全を維持しながらなされることを可能にさせなければならない。

0006

容器の周りの危険区域の外に配置された制御ステーションから行動する操作員によって、爆発性生成物を貯蔵する容器を空にさせることを可能にする、流体貯蔵の解決策が存在する。そのような解決策が、国際公開第2014/183841号に開示されており、そこでは可燃性流体貯蔵容器の排出弁が、空気圧システム遠隔で用いて制御されている。

0007

この文献に開示された解決策の1つの欠点は、それが、信頼性がないことである。実際に、権限のない人員が、典型的には悪意のある行動を通して、排出システムに容易に携わることができ、貯蔵されたエネルギーの損失を招く。更には、このシステムは、空気圧システムに供給する容器の能力によって制限される回数のみで用いることができる

発明が解決しようとする課題

0008

従って、本発明の1つの目的は、加圧された流体のための装置の排出システムを、時機が適当でなく、そして悪意で作動させることを回避することである。本発明の他の目的は、排出システムの制限のない使用を可能とすることである。

課題を解決するための手段

0009

この目的のために、本発明は、前記の種類の排出システムに関し、そこでは、操作ステーションは、制御システムに作動流体を供給するための供給装置の、その、もしくはそれぞれの流体パイプに連結するための、少なくとも1つの可逆的な自由連結(branchement libre reversible)を含んでいる。

0010

本発明の特定の態様によれば、排出システムはまた、以下の特徴の1つもしくは2つ以上を、単独で、またはいずれかの技術的に可能な組み合わせに従って、含んでいる。
−流体制御システムは、空気圧制御システムからなっており、作動流体は加圧された気体で形成されている、
−操作ステーションは、その、もしくはそれぞれの流体パイプについて、自由連結と流体パイプとの間に流体的に挿入された制御弁を含んでおり、この制御弁が、自由連結を流体パイプへと流体的に連結している開放配置、ならびに、自由連結および流体パイプが、その制御弁によって互いに流体的に分離されている閉鎖配置の間で動かすことができる、ならびに、
− 制御弁が手動で制御される。

0011

また、本発明は、加圧された流体を含む少なくとも1つの容器を含む流体貯蔵装置に関し、この貯蔵システムはまた、上記で規定された排出システムで作られた、この容器を空にするための排出システムを含んでおり、排出システムのその、もしくはそれぞれの排出弁は、その容器とその排出システムの排出口との間に流体的に挟まれるように、流体貯蔵装置のそれぞれの容器に流体的に連結されている。

0012

本発明の特定の態様によれば、貯蔵装置はまた、以下の特徴の1つもしくは2つ以上を、単独で考慮して、またはいずれかの技術的に可能な組み合わせに従って、有している。
− この流体貯蔵装置は、少なくとも2つの容器を含んでいる、および、
− この容器の第1のものに容れられた流体は、二水素であるおよび/または第2の容器に容れられた流体は二酸素である。

0013

本発明は、少なくとも1種の一次流体の電気分解によって第1および第2の二次流体を生成するための装置、ならびに、その第1および第2の二次流体を別々に貯蔵するための二次流体のための貯蔵装置、ならびにその第1および第2の二次流体の間の酸化−還元反応によって電気エネルギーを発生させるための燃料セルを含むエネルギー貯蔵システムに更に関し、ここでこの貯蔵装置は、上記の流体貯蔵装置である。

0014

本発明の1つの特別な態様によれば、このエネルギー貯蔵装置はまた、以下の特徴を含んでいる。
− この第1の二次流体は、二水素である。

0015

また、本発明は、上記で規定した流体貯蔵装置を空にするための、以下の連続した工程を有する方法に関する。
− 可逆的な自由連結と適合可能な作動流体の供給装置の可逆的な自由連結を、連結させること、
− この供給装置と、少なくとも1つの流体パイプとの間に流体連結を確立して、その流体パイプ内の作動流体の圧力の増加をもたらすこと、
− 流体パイプに流体的に連結された排出弁を、流体パイプ内の作動流体の圧力の効果の下で開放位置に向けて動かすこと、ならびに、
− 排出弁が流体的に連結された容器中に容れられた流体を、その排出弁と排出システムの排出口を介して排出すること。

0016

本発明の他の特徴および利点は、限定するものではない例として単独で与えられ、そして、本発明によるエネルギー貯蔵システムのブロック図を示す添付の図を参照してなされた、以下の説明を読むことによってより明確になるであろう。

図面の簡単な説明

0017

図1は、本発明によるエネルギー貯蔵システムのブロック図を示す。

実施例

0018

この図に示されたエネルギー貯蔵システム10は、一次流体の電気分解によって第1の二次流体および第2の二次流体を生成するための電解槽12を含んでいる。また、貯蔵システム10は、第1および第2の二次流体を別々に貯蔵するために二次流体を貯蔵するための装置14、および第1および第2の二次流体の間の酸化−還元反応によって、電気エネルギーを発生させ、そして一次流体を復元させるための燃料セル16を含んでいる。好ましくは、貯蔵システム10はまた、示されているように、一次流体を貯蔵するための装置18を含んでいる。

0019

示された例では、一次流体は水である。第1の二次流体は、その場合二水素であり、そして第2の二次流体は二水素である。

0020

電解槽12は、典型的には太陽光発電プラントまたは風力タービンで作られた電気エネルギー源(示されていない)に電気的に接続された電気端子20、22を有している。また、燃料セル16は、こちらは、電気エネルギーを消費する負荷、例えば電力網に電気的に接続された電気端子24、26を有している。

0021

二次流体14のための貯蔵装置は、知られた方法で、第1の二次流体を貯蔵するための第1の容器30および第2の二次流体を貯蔵するための第2の容器32を含んでいる。第1の容器30は、第1の供給パイプ34によって電解槽12の第1の流体出口36へと流体的に連結されており、そして第2の容器32は、第2の供給パイプ38によって電解槽12の第2の流体出口40へと流体的に連結されている。また、第1の容器30は、第1の出口パイプ42によって燃料セル16の第1の流体入口44へと流体的に連結されており、そして第2の容器32は、第2の出口パイプ46によって燃料セル16の第2の流体入口48へと流体的に連結されている。

0022

第1の流体入口46は、燃料セル16のアノード室(示されていない)に流体を供給し、そして第2の流体入口48は燃料セル16のカソード室(示されていない)に流体を供給し、これらのカソード室およびアノード室は、イオン交換膜(示されていない)によって互いに分離されている。

0023

容器30、32は、典型的には建築物によって形成された囲い49の内部に配置される。

0024

また、二次流体14の貯蔵装置は、容器30、32を空にするためのシステム50を含んでいる。この排出システム50は、それぞれの容器30,32について、容器30、32中に容れられた流体の、容器30、32の外側、特にはチャンバ49の外側、への排出のための排出口52、容器30、32と排出口52との間に流体的に挟まれた、容器30、32の排気口52への流体連結のための排出弁54、ならびに、有利には、隔膜55および排出口52の間の流体圧力大気圧と実質的に等しい圧力に保持するために、弁54と排出口52の間に流体的に挿入された隔膜55を含んでいる。

0025

それぞれの排出弁54は、排出弁54が容器30,32を排出口52へと流体的に連結する開放配置、および容器30、32と排出口52が、排出弁54によって互いに流体的に分離されている閉鎖配置の間で可動である。

0026

排出システム50は、それぞれの排出弁54について、その排出弁54をその閉鎖された配置に戻す戻し部材56を更に含んでいる。この戻し部材56は、典型的にはバネによって形成されている。

0027

排出システム50は、排出弁54のそれらの開放配置に向けた動きを、作動流体のそれぞれの排出弁54への作用によって制御するために、流体制御システム57を更に含んでいる。この制御システム57は、容器30、32の周りに危険区域の外側の共用の操作ステーション58、操作ステーション58を第1の容器30の排出弁54へと流体的に連結する第1の制御流体パイプ60、および操作ステーション58を第2の容器32の排出弁54へと流体的に連結する第2の制御流体パイプ62を含んでいる。

0028

「容器30、32の周りの危険区域の外に配置された」は、操作ステーション58が、それらの容器30、32の一方または他方に容れられた流体の爆発の場合に影響が及ばないように、容器30、32から十分な距離に配置されていることを意味している。この目的のために、操作ステーション58は、好ましくは囲い49の外に配置されている。他の態様では、操作ステーション58と容器30、32の間を分離する壁が存在しないことで、操作ステーション58は、好ましくはそれぞれの30、32から数十メートルの距離に配置される。

0029

本発明によれば、操作ステーション58は、制御作動流体制御システム57の供給装置66の流体制御パイプ60、62への連結のための可逆的な自由連結64を含んでいる。この可逆的な自由連結64は、典型的には、加圧された流体カートリッジによって、または加圧された流体の外部供給源によってのいずれかで供給されることができるガス流体の、迅速な、そして確実な連結で作られている。従って、制御システム57の作動は、自由連結64と適合することができる供給装置66に配備された人員のために専ら用意されており、言い換えれば、自由連結64に流体的に連結されるように構成されており、このことが、排出システム50の適当でない、そして悪意での作動を回避することを可能にさせる。

0030

好ましくは、供給装置66は、示されているように、加圧された作動流体を貯蔵する容器68によって形成される。それは、容器68に流体的に連結された連結末端69が備えられており、そして自由連結64と適合でき、言い換えれば、その末端69と自由連結64との間に流体リンクを生成させるように、自由連結64と共働するように構成されている。

0031

有利には、流体制御システム57は、空気圧制御システムで作られている。作動流体は、それから加圧されたガス、例えば空気もしくは不活性ガス、例えば窒素で作られている。供給装置66は、従って作動流体が液体によって形成された場合よりも更によりコンパクトである。

0032

また、作動ステーション58は、それぞれの制御パイプ60,62について、自由連結64と制御パイプ60、62との間に流体的に挟まれた制御弁70、72を含んでいる。それぞれの制御弁70、72は、それが自由連結64を関連する流体パイプ60、62へと流体的に連結する開放配置と、自由連結64とその流体パイプ60、62とが、制御弁70、72によって互いに流体的に分離されている閉鎖配置との間で可動である。従って、操作員は、容器30、32の排出速度を制御することが可能である。また、操作員が、それぞれの容器30、32に対して独立してこの制御を行うことが可能である。

0033

好ましくは、それぞれの制御弁70、72は、手動で制御され、言い換えれば、それは操作員によって手動でなされるように構成されている。そのような弁は知られており、そして通常は「手動分配器」と称される。

0034

エネルギー貯槽システム10の操作方法が、以下に説明される。

0035

電源によって生成される電気エネルギーが電力網によって要求されるものを超える場合には、過剰に生成された電気エネルギーは、電気分解槽12に供給するために用いられる。この電気エネルギーの影響下で、電気分解槽12は、貯蔵装置18によってそれに供給された水を電気分解する。水は、従って二水素(これはパイプ34によって第1の容器30中に導かれ、そこでそれは圧力下に貯蔵される)および二酸素(これはパイプ38によって第2の容器32中に導かれ、そこでそれはまた圧力下で貯蔵される)へと分離される。第1および第2の容器30、32は、従って電源によって生成された電気エネルギーが電力網によって要求さるものよりも過剰である限り、二水素および二酸素で充填され続ける。

0036

電源によって生成される電気エネルギーが電力網によって要求されるものよりも少ない場合には、燃料セル16は、不足する電気エネルギーを供給するために作動を始める。この目的のために、燃料セル16は、パイプ42、46を経由して、容器30、32中に貯蔵された二水素および二酸素を供給される。この二酸素およびこの二水素は、燃料セル中で酸化還元反応を受けて、所望の電気エネルギーならびに水を生成する。この水は、電源によって生成される電気エネルギーが、電力網によって要求されるものよりも再度大きくなる時点を予測して、貯蔵装置18中に収集される。

0037

容器30、32の減圧を必要とする事態が発生すると、操作員は自由連結64に適合する供給装置66を握り、そしてこの供給装置66の端部69を自由連結64に連結する。彼は、次に、制御弁70、72を、それらを開放配置へと切り替えるために、作動させる。供給装置66によって供給された加圧された流体は、次いでそれぞれの制御パイプ60、62中を、それぞれの排出弁54へと伝わり、そこで、それは、その弁54が開放位置に動くように作用する。容器30、32中に容れられた二水素および二酸素は、次いで、その容器30、32が空になるまで、排気口52を通して出ることができる。容器30、32のいずれかの爆発の危険性は、その結果取り除かれる。

0038

上記の本発明によって、二次流体貯蔵装置14を、完全に安全に、空にすることが可能である。弁54を制御するためのシステム57は流体システムであることで、この排出は電気エネルギーを加えることなく行うことができ、それが、短絡の場合でも、そしてバックアップ発電機なしでも動作することを可能にさせる。

0039

本発明の1つの更なる利点は、自由連結64と適合性のある供給装置66に配備された人員に対してのみ弁54の作動を限定させることにより、排出システム50の時機を逸した制御を回避させることである。それらの供給装置66が、弁54を制御するための空気圧制御システム57の使用のために、小型に保持されているので、そのように供給装置の使用の必要性は、資格要件を満たした人員の行動能力を妨害しない。

0040

本発明は電気エネルギー/化学エネルギー変換が、電解槽−燃料セル対によって提供される場合について開示されてきたが、本発明はこの態様のみに限定されないことに留意しなければならない。1つの他の態様(示されていない)では、電気エネルギー/化学エネルギー変換が、可逆的燃料セルによって提供され、エネルギー貯蔵装置10は、その場合にはレドックスフロー電池を構成する。一次流体は、そのとき第2の二次流体を備えた第2の容器32中に貯蔵され、この容器32は、排出弁54が装備されていない。この一次流体は、典型的には臭化水素酸で作られており、第1の二次流体は、そのとき二水素であり、そして第2の二次流体はHBr3である(臭化水素酸塩および臭素複合体)。また、本発明は、エネルギー貯蔵装置のみに限定されるものではなく、しかしながら、他の用途に、例えば、製造ラインおよび工業的輸送ラインに供給することが意図された化学製品を貯蔵する状況において、用いられる容器を排出するためのシステムにも拡張されることに留意しなければならない。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ