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技術 マグネトロン温度調節方法、装置及びシステム、可変周波数電源及びマイクロ波機器

出願人 深セン麦格米特電気股フン有限公司
発明者 官継紅
出願日 2018年4月17日 (2年10ヶ月経過) 出願番号 2020-508449
公開日 2020年10月22日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-530650
状態 未査定
技術分野 マイクロ波管 高周波加熱(3)制御、回路
主要キーワード ホールデバイス 実際的経験 整流フィルター 絶縁デバイス 作動チャンバー 比例限度 一次絶縁 オプトカプラ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題・解決手段

本願は、マイクロ波機器の分野に関し、特に、マグネトロン温度調節方法及びその装置、コントローラ可変周波数電源、マグネトロン温度調節システム及びマイクロ波機器に関する。この中で、当該マグネトロン温度調節方法は、マグネトロンを流れた陽極電流と、マグネトロンの作動を駆動するための可変周波数電源の出力電力とを確定することと、マグネトロンの陽極電流及び可変周波数電源の出力電力により、マグネトロンの陽極電圧を算出することと、マグネトロンの陽極電圧により可変周波数電源の出力電力を調節することとを含む。これにより、マグネトロンの陽極温度が精確に反映されるようにマグネトロンの陽極電流を直接的に取得することができ、精確かつ確実に可変周波数電源の出力電力を調節することによりマグネトロンの陽極温度が調節され、マグネトロンの温度過昇による損害を回避することが確保される。

概要

背景

マイクロ波機器は、工業分野事分野や民生分野などを含む各分野にわたって広く適用されている。

従来のマイクロ波機器は、マイクロ波が発生されるようにマグネトロンを駆動し、マイクロ波によりマイクロ波機器の負荷に影響を与えるようにすることができる。

出願者は、本願の実現中に、従来の技術に少なくとも以下の問題があることを発見した。マイクロ波機器が負荷へ影響を与えている際に、負荷に不確定性があるため、マグネトロン温度の急激な上昇を引き起すことになり、この場合、対応する措置を取らないと、マグネトロンが温度過昇により非常に損害されやすく、マグネトロンの耐用年数が極めて大きく短縮される。

概要

本願は、マイクロ波機器の分野に関し、特に、マグネトロン温度調節方法及びその装置、コントローラ可変周波数電源、マグネトロン温度調節システム及びマイクロ波機器に関する。この中で、当該マグネトロン温度調節方法は、マグネトロンを流れた陽極電流と、マグネトロンの作動を駆動するための可変周波数電源の出力電力とを確定することと、マグネトロンの陽極電流及び可変周波数電源の出力電力により、マグネトロンの陽極電圧を算出することと、マグネトロンの陽極電圧により可変周波数電源の出力電力を調節することとを含む。これにより、マグネトロンの陽極温度が精確に反映されるようにマグネトロンの陽極電流を直接的に取得することができ、精確かつ確実に可変周波数電源の出力電力を調節することによりマグネトロンの陽極温度が調節され、マグネトロンの温度過昇による損害を回避することが確保される。

目的

本願の実施例は、マグネトロン温度調節方法及びその装置、コントローラ、可変周波数電源、マグネトロン温度調節システム及びマイクロ波機器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

マグネトロンを流れた陽極電流と、前記マグネトロンの作動を駆動するための可変周波数電源出力電力とを確定することと、前記マグネトロンの陽極電流と前記可変周波数電源の出力電力により、前記マグネトロンの陽極電圧を算出することと、前記マグネトロンの陽極電圧により前記可変周波数電源の出力電力を調節することと、を含むことを特徴とするマグネトロン温度調節方法

請求項2

前記可変周波数電源の出力電力を確定することは、前記可変周波数電源の入力電力及び入力電圧を取得することと、前記可変周波数電源の入力電力と、入力電圧と、電力効率との対応関係により、前記可変周波数電源の出力電力を算出することと、を含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。

請求項3

前記の前記マグネトロンの陽極電圧により前記可変周波数電源の出力電力を調節することは、前記マグネトロンの陽極電圧により、前記マグネトロンの陽極温度を算出することと、前記マグネトロンの陽極温度により可変周波数電源の出力電力を調節することと、を含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の方法。

請求項4

前記の前記マグネトロンの陽極温度により可変周波数電源の出力電力を調節することは、前記マグネトロンの陽極温度が所定の温度閾値よりも大きいか否かを判断することと、大きい場合に、前記可変周波数電源の出力電力を低減させることと、小さい場合に、前記可変周波数電源の作動を維持することと、を含むことを特徴とする請求項3に記載の方法。

請求項5

前記の前記可変周波数電源の出力電力を低減させることは、前記可変周波数電源の出力電力を確定することと、前記可変周波数電源の出力電力が所定の最小電力よりも大きいか否かを判断することと、大きい場合に、前記可変周波数電源の作動を維持することと、小さい場合に、前記可変周波数電源の作動を止めることと、を含むことを特徴とする請求項4に記載の方法。

請求項6

前記の前記マグネトロンの陽極電圧により可変周波数電源の出力電力を調節することは、マグネトロンの陽極電圧と可変周波数電源の出力電力とのマッピング関係を予め記憶しておいた所定の関連表を取得することと、前記所定の関連表から、前記マグネトロンの陽極電圧と対応する可変周波数電源の出力電力を調べることと、調べられた出力電力になるように可変周波数電源の出力電力を調節することと、を含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。

請求項7

マグネトロンを流れた陽極電流と、前記マグネトロンの作動を駆動するための可変周波数電源の出力電力とを確定するための確定モジュールと、前記マグネトロンの陽極電流と前記可変周波数電源の出力電力により、前記マグネトロンの陽極電圧を算出するための計算モジュールと、前記マグネトロンの陽極電圧により前記可変周波数電源の出力電力を調節するための調節モジュールと、を備えることを特徴とするマグネトロン温度調節装置

請求項8

少なくとも1つのプロセッサと、前記少なくとも1つのプロセッサに通信接続されるメモリとを備え、この中で、前記メモリは、前記少なくとも1つのプロセッサにより実行可能なコマンドを記憶しており、前記コマンドは、前記少なくとも1つのプロセッサが請求項1乃至5の何れか1項に記載のマグネトロン温度調節方法の実行に用いられることができるように、前記少なくとも1つのプロセッサにより実行される、ことを特徴とするコントローラ

請求項9

マグネトロンを駆動するための可変周波数電源であって、前記マグネトロンを駆動するための可変周波数回路と、前記可変周波数回路とマグネトロンとの間の第1ノードに接続され、前記マグネトロンを流れた陽極電流をサンプリングするための第1電流サンプリング回路と、それぞれ前記第1電流サンプリング回路と前記可変周波数回路に接続される請求項8に記載のコントローラと、を備えることを特徴とする可変周波数電源。

請求項10

前記第1電流サンプリング回路は、前記可変周波数回路とマグネトロンとの間にカップリングされ、前記マグネトロンを流れた陽極電流をサンプリングするための変流器と、前記変流器に接続され、前記変流器によりサンプリングされた陽極電流を調整するための第1信号調整回路と、を備えることを特徴とする請求項9に記載の可変周波数電源。

請求項11

マグネトロンと、前記マグネトロンに接続され、前記マグネトロンを駆動するための可変周波数電源と、前記可変周波数電源とマグネトロンとの間の第1ノードに接続され、前記マグネトロンを流れた陽極電流をサンプリングするための第2電流サンプリング回路と、それぞれ前記第2電流サンプリング回路と前記可変周波数電源に接続される請求項8に記載のコントローラと、を備えることを特徴とするマグネトロン温度調節システム

請求項12

前記第2電流サンプリング回路は、前記可変周波数電源とマグネトロンとの間に直列に接続されるサンプリング抵抗と、前記サンプリング抵抗の両端に並列に接続され、前記サンプリング抵抗によりサンプリングされた陽極電流を調整するための第2信号調整回路と、を備えることを特徴とする請求項11に記載のシステム

請求項13

請求項8に記載のコントローラを備えることを特徴とするマイクロ波機器

技術分野

0001

本願は、マイクロ波機器の分野に関し、特にマグネトロン温度調節方法及びその装置、コントローラ可変周波数電源、マグネトロン温度調節システム及びマイクロ波機器に関する。

背景技術

0002

マイクロ波機器は、工業分野事分野や民生分野などを含む各分野にわたって広く適用されている。

0003

従来のマイクロ波機器は、マイクロ波が発生されるようにマグネトロンを駆動し、マイクロ波によりマイクロ波機器の負荷に影響を与えるようにすることができる。

0004

出願者は、本願の実現中に、従来の技術に少なくとも以下の問題があることを発見した。マイクロ波機器が負荷へ影響を与えている際に、負荷に不確定性があるため、マグネトロン温度の急激な上昇を引き起すことになり、この場合、対応する措置を取らないと、マグネトロンが温度過昇により非常に損害されやすく、マグネトロンの耐用年数が極めて大きく短縮される。

発明が解決しようとする課題

0005

本願の実施例は、マグネトロン温度調節方法及びその装置、コントローラ、可変周波数電源、マグネトロン温度調節システム及びマイクロ波機器を提供することを目的とし、従来の技術におけるマグネトロンが温度過昇状態に作動しがちで耐用年数が短縮されるという技術的問題を解決している。

課題を解決するための手段

0006

上述した技術的問題を解決するために、本願の実施例は、以下の技術的手段を提供する。

0007

第1側面において、本願の実施例は、マグネトロンを流れた陽極電流と、前記マグネトロンの作動を駆動するための可変周波数電源の出力電力確定することと、前記マグネトロンの陽極電流と前記可変周波数電源の出力電力により、前記マグネトロンの陽極電圧を算出することと、前記マグネトロンの陽極電圧により前記可変周波数電源の出力電力を調節することとを含むマグネトロン温度調節方法を提供する。

0008

選択的には、前記可変周波数電源の出力電力を確定することは、前記可変周波数電源の入力電力及び入力電圧を取得することと、前記可変周波数電源の入力電力と、入力電圧と、電力効率との対応関係により、前記可変周波数電源の出力電力を算出することとを含む。

0009

選択的には、前記の前記マグネトロンの陽極電圧により前記可変周波数電源の出力電力を調節することは、前記マグネトロンの陽極電圧により、前記マグネトロンの陽極温度を算出することと、前記マグネトロンの陽極温度により可変周波数電源の出力電力を調節することとを含む。

0010

選択的には、前記の前記マグネトロンの陽極温度により可変周波数電源の出力電力を調節することは、前記マグネトロンの陽極温度が所定の温度閾値よりも大きいか否かを判断することと、大きい場合に、前記可変周波数電源の出力電力を低減させることと、小さい場合に、前記可変周波数電源の作動を維持することとを含む。

0011

選択的には、前記の前記可変周波数電源の出力電力を低減させることは、前記可変周波数電源の出力電力を確定することと、前記可変周波数電源の出力電力が所定の最小電力よりも大きいか否かを判断することと、大きい場合に、前記可変周波数電源の作動を維持することと、小さい場合に、前記可変周波数電源の作動を止めることとを含む。

0012

選択的には、前記の前記マグネトロンの陽極電圧により前記可変周波数電源の出力電力を調節することは、マグネトロンの陽極電圧と可変周波数電源の出力電力とのマッピング関係を予め記憶しておいた所定の関連表を取得することと、前記所定の関連表から、前記マグネトロンの陽極電圧と対応する可変周波数電源の出力電力を調べることと、調べられた出力電力になるように可変周波数電源の出力電力を調節することとを含む。

0013

第2側面において、本願の実施例は、マグネトロンを流れた陽極電流と、前記マグネトロンの作動を駆動するための可変周波数電源の出力電力を確定するための確定モジュールと、前記マグネトロンの陽極電流と前記可変周波数電源の出力電力により、前記マグネトロンの陽極電圧を算出するための計算モジュールと、前記マグネトロンの陽極電圧により前記可変周波数電源の出力電力を調節するための調節モジュールとを備えるマグネトロン温度調節装置を提供する。

0014

選択的には、前記確定モジュールは、前記可変周波数電源の入力電力及び入力電圧を取得するための第1取得ユニットと、前記可変周波数電源の入力電力と、入力電圧と、電力効率との対応関係により、前記可変周波数電源の出力電力を算出するための第1計算ユニットとを備える。

0015

選択的には、前記調節モジュールは、前記マグネトロンの陽極電圧により、前記マグネトロンの陽極温度を算出するための第2計算ユニットと、前記マグネトロンの陽極温度により可変周波数電源の出力電力を調節するための第1調節ユニットと、又は、マグネトロンの陽極電圧と可変周波数電源の出力電力とのマッピング関係を予め記憶しておいた所定の関連表を取得するための第2取得ユニットと、前記所定の関連表から、前記マグネトロンの陽極電圧と対応する可変周波数電源の出力電力を調べるための調べユニットと、調べられた出力電力になるように可変周波数電源の出力電力を調節するための第2調節ユニットとを含む。

0016

選択的には、前記第1調節ユニットは、前記マグネトロンの陽極温度が所定の温度閾値よりも大きいか否かを判断するための判断サブユニットと、大きい場合に、前記可変周波数電源の出力電力を低減させるための低減サブユニットと、小さい場合に、前記可変周波数電源の作動を維持するための維持サブユニットとを含む。

0017

選択的には、前記低減サブユニットは、具体的に、前記可変周波数電源の出力電力を確定すること、前記可変周波数電源の出力電力が所定の最小電力よりも大きいか否かを判断すること、大きい場合に、前記可変周波数電源の作動を維持すること、小さい場合に、前記可変周波数電源の作動を止めることに用いられる。

0018

第3側面において、本願の実施例は、少なくとも1つのプロセッサと、前記少なくとも1つのプロセッサに通信接続されるメモリとを備え、この中で、前記メモリは、前記少なくとも1つのプロセッサにより実行可能なコマンドを記憶しており、前記コマンドは、前記少なくとも1つのプロセッサが上述した何れか1項のマグネトロン温度調節方法の実行に用いられることができるように、前記少なくとも1つのプロセッサにより実行されるコントローラを提供する。

0019

第4側面において、本願の実施例は、マグネトロンを駆動するための可変周波数電源であって、前記マグネトロンを駆動するための可変周波数回路と、前記可変周波数回路とマグネトロンとの間の第1ノードに接続され、前記マグネトロンを流れた陽極電流をサンプリングするための第1電流サンプリング回路と、それぞれ前記第1電流サンプリング回路と前記可変周波数回路に接続される上記コントローラとを備える可変周波数電源を提供する。

0020

選択的には、前記第1電流サンプリング回路は、前記可変周波数回路とマグネトロンとの間にカップリングされ、前記マグネトロンを流れた陽極電流をサンプリングするための変流器と、前記変流器に接続され、前記変流器によりサンプリングされた陽極電流を調整するための第1信号調整回路とを備える。

0021

第5側面において、本願の実施例は、マグネトロン、前記マグネトロンに接続され、前記マグネトロンを駆動するための可変周波数電源と、前記可変周波数電源とマグネトロンとの間の第1ノードに接続され、前記マグネトロンを流れた陽極電流をサンプリングするための第2電流サンプリング回路と、それぞれ前記第2電流サンプリング回路と前記可変周波数電源に接続される上記何れか1項のコントローラとを備えるマグネトロン温度調節システムを提供する。

0022

選択的には、前記第2電流サンプリング回路は、前記可変周波数電源とマグネトロンとの間に直列に接続されるサンプリング抵抗と、前記サンプリング抵抗の両端に並列に接続され、前記サンプリング抵抗によりサンプリングされた陽極電流を調整するための第2信号調整回路とを備える。

0023

第6側面において、本願の実施例は、上記コントローラを備えるマイクロ波機器を提供する。

0024

第7側面において、本願の実施例は、コンピュータにより実行可能なコマンドを記憶している非一時的なコンピュータに読み込み可能な記憶媒体を提供し、前記コンピュータにより実行可能なコマンドは、マイクロ波機器に上述したような何れか1項に記載のマグネトロン温度調節方法を実行させるためである。

0025

本願の各実施例において、まず、マグネトロンを流れた陽極電流と、マグネトロンの作動を駆動するための可変周波数電源の出力電力を確定し、そして、マグネトロンの陽極電流及び可変周波数電源の出力電力により、マグネトロンの陽極電圧を算出し、最後に、マグネトロンの陽極電圧により前記可変周波数電源の出力電力を調節する。これにより、マグネトロンの陽極温度が精確に反映されるようにマグネトロンの陽極電流を直接的に取得することができ、精確かつ確実に可変周波数電源の出力電力を調節することによりマグネトロンの陽極温度が調節され、マグネトロンの温度過昇による損害を回避することが確保される。

図面の簡単な説明

0026

1つ又は複数の実施例は、それに対応する図面における図により例示的に説明するが、これらの例示的な説明は、実施例を限定するものとはならず、図面にける同じ参照数字番号を有する要素は同じ要素を示し、特別に断っていない限り、図面における図は比例限度とならない。

0027

本願の実施例によるマイクロ波機器の構造を模式的に示す図である。
本願の実施例による他のマイクロ波機器の構造を模式的に示す図である。
本願の実施例による1KW、2450Mのマグネトロンの陽極温度と陽極電圧との関係を模式的に示す図である。
本願の実施例による可変周波数電源の電力効率と、入力電力と、入力電圧との関係を模式的に示す図である。
本願の実施例による第1電流サンプリング回路の構造を模式的に示す図である。
本願の他の実施例によるマイクロ波機器の構造を模式的に示す図である。
本願の更に他の実施例によるマイクロ波機器の構造を模式的に示す図である。
本願の実施例による第2電流サンプリング回路の構造を模式的に示す図である。
本願の実施例によるコントローラの構造を模式的に示す図である。
本願の実施例によるマグネトロン温度調節装置の構造を模式的に示す図である。
図10における確定モジュールの構造を模式的に示す図である。
図10における調節モジュールの一つの構造を模式的に示す図である。
図10における調節モジュールのもう一つの構造を模式的に示す図である。
図12における第1調節ユニットの構造を模式的に示す図である。
本願の実施例によるマグネトロン温度調節方法のフローを模式的に示す図である。
図15におけるステップ51のフローを模式的に示す図である。
図15におけるステップ53の一つのフローを模式的に示す図である。
図15におけるステップ53のもう一つのフローを模式的に示す図である。
図17におけるステップ533のフローを模式的に示す図である。
図19におけるステップ5332のフローを模式的に示す図である。

実施例

0028

本願の目的、技術的手段及び利点をさらに明らかにするために、以下、図面及び実施例と合わせて、本願をさらに詳しく説明する。ここに記載されている具体的な実施例は、本願を解釈するものに過ぎず、本願を限定するものではないと理解すべきである。

0029

本願の実施例によるマイクロ波機器は、工業用マイクロ波機器、医療用マイクロ波機器、民生マイクロ波機器、軍事マイクロ波機器などを含む。工業分野において、工業用マイクロ波機器は、材料への急速な加熱、乾燥や、材料の変性などに用いることができる。医療用分野において、医療用マイクロ波機器は、医薬品への殺菌や、病巣部位へのアブレーションなどに用いることができる。民生分野において、民生マイクロ波機器は、マイクロ波による食べ物への加熱などに用いることができる。軍事分野において、マイクロ波機器は、ナビゲーションのための目標検出などに用いることができる。

0030

本願の実施例によるマイクロ波機器は、可変周波数マイクロ波機器であってもよく、他の種類のマイクロ波機器であってもよい。

0031

図1を参照すると、図1は、本願の実施例によるマイクロ波機器の構造を模式的に示す図である。図1に示すように、当該マイクロ波機器10は、可変周波数電源11と、マグネトロン12と、作動チャンバー13と、冷却ユニット14とを備え、可変周波数電源11は、マグネトロン12に接続される。

0032

再び図1を参照すると、可変周波数電源11は、整流フィルターユニット111と、電力変換ユニット112と、高圧変圧器113と、高圧整流フィルターユニット114と、内部コントローラ116とを備える。整流フィルターユニット111の入力端は、外部電源の接続に用いられ、整流フィルターユニット111の出力端は、電力変換ユニット112の入力端に接続され、電力変換ユニット112の出力端は、高圧変圧器113の一次側巻線に接続され、高圧変圧器113の二次側巻線は、高圧整流フィルターユニット114の入力端に接続され、高圧整流フィルターユニット114の出力端は、マグネトロン12に接続され、コントローラ116は、電力変換ユニット112に接続される。

0033

可変周波数電源11は、マグネトロン12の作動を駆動し、マグネトロン12へ必要な電圧電流を供給することができる。この中で、整流フィルターユニット111は、外部電源の投入に用いられるとともに、外部電源に対して整流フィルター処理を行い、直流電圧を出力する。この中で、当該外部電源は、電気事業者による電気の電圧であってもよく、工業用電圧であってもよい。

0034

内部コントローラ116は、入力電圧や電流などの情報を採取し、実動作での入力電力を算出し、所望のパルス幅変調信号(Pulse Width Modulation;PWM)又はパルス周波数変調信号(Pulse Frequency Modulation;PFM)又は両方の混合波に変換し、電力変換ユニット112を定格電力により作動するように駆動するためである。

0035

高圧変圧器113の出力は、高圧整流フィルターユニット114により処理された後、高圧整流フィルターユニット114から、滑らかな直流高圧をマグネトロン12の陽極へ出力するとともに、さらにフィラメント電圧の一方をマグネトロン12のフィラメントに供給する。

0036

マグネトロン12は、可変周波数電源11による電気エネルギーを対応するマイクロ波に変換し、作動チャンバー13内に置かれた負荷131を加熱することができ、例えば、マイクロ波機器は電子レンジである場合に、作動チャンバー13においてマイクロ波で加熱すべき食べ物が置かれる。

0037

冷却ユニット14は、可変周波数電源11及びマグネトロン12の作動時に発生された熱を取り除くことができ、可変周波数電源11及びマグネトロン12の確実かつ安定的な作動が可能になる。

0038

幾つかの実施例において、整流フィルターユニット111、電力変換ユニット112、高圧変圧器113、及び高圧整流フィルターユニット114は、纏めて可変周波数回路と言ってもよく、即ち、整流フィルターユニット111、電力変換ユニット112、高圧変圧器113、及び高圧整流フィルターユニット114に備えられた機能は、可変周波数回路の形で実現されてもよい。当業者にとっては、駆動マグネトロン12としての可変周波数駆動電源は、上述した各電気ユニット(例えば、整流フィルターユニット111、電力変換ユニット112、高圧変圧器113、及び高圧整流フィルターユニット114)の他に、業務上の必要に応じて、さらに他の応用ニーズを実現するために、自ら可変周波数回路に他の電気ユニットを追加してもよいと理解されるべきである。

0039

上述したマイクロ波機器10によれば、マイクロ波機器10は、負荷131への加熱中に、負荷131に不確定性があるため、マグネトロン12が温度過昇状態において作動することになりがちである。例えば、電子レンジでポップコーンを作る場合は、初期に、トウモロコシの水分が一応十分で、マグネトロンにより出力されたマイクロ波のほとんどがトウモロコシに吸収され、この時のマグネトロンの温度上昇が比較的に低い。しかし、ポップコーンを作るプロセスが終わる直前に、トウモロコシの水分の含有量が少なく、ほとんどのマイクロ波がトウモロコシに吸収されず、マグネトロン内に反射され、マグネトロンの急激な温度上昇になってしまう。市場統計データによると、家庭用電子レンジ損害の原因には、マグネトロンの損害が5割にも達し、温度過昇がマグネトロンの損害の要因となる。

0040

また、例えば、工業用マイクロ波機器は、資材の乾燥によく利用されているが、初期には、資材の水分の含有量が十分で、マグネトロンの温度上昇を制御することができる。資材の乾燥が完了する直前に、資材の水分の含有量が少なく、多くのマイクロ波がマグネトロン内に反射され、マグネトロンの急激な発熱が引き起こされ、マグネトロンへの過熱による損害に非常になりやすい。市場統計データによると、一般的な2450M工業用マイクロ波機器のマグネトロン損害の割合が一層高く、通常、毎年の損害率が高くて15%にも達し、その要因も温度過昇である。

0041

また、マイクロ波機器10における冷却ユニット14が故障になると、マグネトロン12の熱が適時に取り除かれないため、マグネトロン12が急激に温度上昇になりがちで、マグネトロン12の損害になってしまう。

0042

上述したマイクロ波機器の種々の欠陥に鑑みて、本願の実施例は、もう一つのマイクロ波機器を提供する。図2に示すように、当該マイクロ波機器10における可変周波数電源は、さらに第1電流サンプリング回路117を備え、第1電流サンプリング回路117は、可変周波数回路とマグネトロン12との間の第1ノード121に接続され、マグネトロン12を流れた陽極電流をサンプリングするとともに、マグネトロン12の陽極電流を内部コントローラ116にフィードバックするという点において、図1に示すマイクロ波機器とは異なる。こうして、コントローラ116は、当該マグネトロン12の陽極電流によりマグネトロンの陽極温度を調節することができる。

0043

マイクロ波機器によるマグネトロンの陽極温度の調節の具体的な作動原理は、下記の通りである。

0044

まず、可変周波数電源11は、設定された電力により動作する。当該設定された電力は、可変周波数電源11内に初期設定された初期電力であってもよい。動作する中に、内部コントローラ116は、第1電流サンプリング回路117からフィードバックされたマグネトロンの陽極電流を受信する。

0045

さらに、内部コントローラ116は、マグネトロン12の陽極電流によりマグネトロン12の陽極温度を算出してもよい。

0046

具体的に、図3を参照すると、図3は、本願の実施例による1KW、2450Mのマグネトロンの陽極温度と陽極電圧との関係を模式的に示す図である。図3に示すように、横座標は、マグネトロン12の陽極電圧を示し、縦座標は、マグネトロン12の陽極温度を示す。マグネトロン12の作動時に、マグネトロン12の陽極温度は、次第に高くなり、それに伴い、対応する陽極電圧も高くなる。明らかに、マグネトロン12の陽極温度が350℃になると、マグネトロン光12の陽極電圧は、既に−3100V程度に上昇した。この場合、マグネトロン12の寿命は急激に短縮され、マグネトロン陽極に取り付けられた磁石も何時でも磁気爆発になるリスクがある。

0047

総じて言えば、図3に示すように、マグネトロン12の陽極温度taと陽極電圧embは、正の相関関係を有し、このような関係が下記の式(1)で表される。
ta=f(emb) ・・・(1)

0048

図4を参照すると、図4は、本願の実施例による可変周波数電源の電力効率と、入力電力と、入力電圧との関係を模式的に示す図である。図4に示すように、横座標は可変周波数電源の入力電力を示し、縦座標は可変周波数電源の電力効率を示す。同一の入力電圧に対して、可変周波数電源の電力効率と入力電力とは、正の相関関係になる。同一の入力電力に対して、可変周波数電源の電力効率と入力電圧とは、正の相関関係になる。

0049

総じて言えば、図4に示すように、可変周波数電源の電力効率EFFと、入力電力Pinと、入力電圧Vinとの関係は、下記の式(2)で表される。
EFF=f(Vin,Pin) ・・・(2)

0050

可変周波数電源は、設定された電力作動モードにおいて作動し、その実動作での入力電力Pinは既知であり、電力効率Effが知られると、下記の式(3)で出力電力Poを算出することができる。
Po=Pin*Eff ・・・(3)

0051

出力電力Poが算出されると、マグネトロンの陽極電流Ibを採取することで、下記の式(4)に合わせて陽極電圧ebmを算出することができる。
ebm=Po/Ib ・・・(4)

0052

これにより、内部コントローラ116は、可変周波数電源11の入力電力Pin及び入力電圧Vinを取得すると、可変周波数電源11の入力電力Pinと、入力電圧Vinと、電力効率EFFとの対応関係(図4に示す式(2)に合わせる)により、電力効率EFFが確定される。そして、内部コントローラ116は、式(3)により可変周波数電源11の出力電力Poを算出する。引き続き、内部コントローラ116は、可変周波数電源11の出力電力及びマグネトロン12の陽極電流により、式(4)に合わせてマグネトロン12の陽極電圧を算出する。一般的に、実際の応用においては、マグネトロン12の陽極電圧は一般的に1000Vよりも大きく、外部電圧検出機器によりマグネトロン12の陽極電圧を直接的に採取する採取コストが比較的に高いとともに、採取の難しさが大きい。これにより、本実施例は、マグネトロンを流れた陽極電流と、可変周波数電源の出力電力を採取することによりマグネトロンの陽極電圧に換算するが、この手段は簡単で行いやすく、コストが節約される。

0053

最後に、内部コントローラ116は、式(1)に合わせて、マグネトロン12の陽極電圧により、マグネトロン12の陽極温度を算出する。

0054

内部コントローラ116は、マグネトロン12の陽極温度により可変周波数電源11の出力電力Poを調節し、この中で、当該出力電力Poは、マグネトロン11の陽極温度が変更されるように、マグネトロン11の作動を駆動するためである。

0055

具体的に、内部コントローラ116は、マグネトロン12の陽極温度が所定の温度閾値よりも大きいか否かを判断し、大きい場合に、マグネトロン12の陽極温度が低減されるように、可変周波数電源11の出力電力Poを低減させる。小さい場合に、可変周波数電源11の作動を維持し、即ち、可変周波数電源11の元の出力電力Poを維持してもよく、マグネトロン12の陽極温度が所定の温度閾値よりも小さいことが確保される前提で、可変周波数電源11の出力電力Poを向上させてもよい。ここでの所定の温度閾値は、ユーザにより業務上の要求に応じて自ら設置される。

0056

幾つかの実施例において、マグネトロン12の陽極温度が所定の温度閾値よりも大きく、内部コントローラ116が可変周波数電源11の出力電力Poを低減させている中に、内部コントローラ116は、可変周波数電源11の出力電力Poが所定の最小電力よりも大きいか否かを判断し、大きい場合に、可変周波数電源11の作動を維持しつつ、引き続きマグネトロン12の陽極温度を検出する。小さい場合に、可変周波数電源11が既にマグネトロン12の陽極温度に対する制御力を失ってしまうことを示し、この場合、可変周波数電源11が所定の最小電力に従って動作するようにしても、マグネトロン12の陽極温度は、やはり過昇になり、こうすると、内部コントローラ116は、マグネトロン12が温度過昇状態において作動しないように、可変周波数電源11の作動を止めなければならない。また、マイクロ波機器10中の冷却ユニット14が故障になり、例えば、冷却水ポンプファンなどが故障になると、可変周波数電源11がその設定された最小電力に従って動作することを非常に引き起こしやすく、また、マグネトロン12も温度過昇になるので、この場合、可変周波数電源を切る措置をとる必要が大きい。

0057

総じて言えば、上述した各実施例は、「マグネトロンの陽極電圧によりマグネトロンの陽極温度を算出し、さらにマグネトロンの陽極温度により可変周波数電源の出力電力を調節する」という調節方式を述べたが、幾つかの実施例において、内部コントローラ116は、さらに、可変周波数電源11の出力電力がさらに調節されるように、マグネトロン12の陽極電圧により直接的に表を調べて可変周波数電源11の出力電力を確定してもよい。これにより、まず、内部コントローラ116は、所定の関連表を取得する。当該所定の関連表は、ユーザにより実際的経験に基づいて予め作成して得られるものであり、この中で、当該関連表には、マグネトロン12の陽極電圧と可変周波数電源11の出力電力とのマッピング関係が予め記憶されている。そして、マグネトロン12の陽極温度を調節する時に、内部コントローラ116は、算出されたマグネトロンの陽極電圧により、所定の関連表を走査し、所定の関連表からマグネトロン12の陽極電圧に対応する可変周波数電源11の出力電力を調べる。最後に、内部コントローラ116は、調べられた出力電力になるように可変周波数電源11の現在の出力電力を調節することで、マグネトロン12の陽極温度の調節を完了させる。

0058

上述したように、本願の実施例は、マグネトロン12の陽極電流を直接的に取得し、マグネトロン12の陽極電圧を間接的に得ることにより、陽極温度を確定するが、少なくとも下記の利点を有する。マグネトロン12のケースに設けられた温度センサーにより検出された温度パラメータに対して、マグネトロンの温度を直接的に検出することは、マグネトロン12のケースが鉄製のもので熱伝導性が悪いので、異なる冷却条件下で、ケースの温度がマグネトロン12の本当の陽極温度を実際に反映することができない。なお、コストが比較的に高い温度プローブを設けなければならないとともに、温度情報を処理する対応する回路が必要であるため、このような手段は、コスト上において優位性がない。しかし、本願の実施例では、マグネトロン12の陽極電流を直接的に得ることができるので、マグネトロン12の陽極温度を精確に反映することができ、精確かつ確実に可変周波数電源11の出力電力を調節することによりマグネトロン12の陽極温度が調節され、マグネトロン12の温度過昇による損害を回避することが確保される。

0059

幾つかの実施例において、図5に示すように、第1電流サンプリング回路117は、可変周波数回路11とマグネトロン12との間にカップリングされ、マグネトロン12を流れた陽極電流をサンプリングするための変流器1171と、第1信号調整回路1172とを備える。第1信号調整回路1172は、変流器1171に接続され、変流器1171によりサンプリングされた陽極電流を調整するためである。

0060

再び図5を参照すると、高圧整流フィルターユニット114は、第1ダイオードD1と、第2ダイオードD2と、第1コンデンサC1と、第2コンデンサC2とを備える。第1抵抗R1は、高圧放電抵抗であり、可変周波数電源11の作動を止めた時に、第1コンデンサC1及び第2コンデンサC2に格納された電気エネルギーを放出する。変流器1171は、第1ダイオードD1と第2コンデンサC2との間に直列に接続される。

0061

第1信号調整回路1172は、第3ダイオードD3と、第2抵抗R2と、第3抵抗R3と、第3コンデンサC3とを備え、変流器1171の出力は、第3ダイオードD3により整流され、出力された電流が巻数比の関係によって第3抵抗R3を流れ、第3抵抗R3において陽極電流に比例する脈動電圧を取得し、この脈動電圧は、一方が陽極電流ピークホールドに供給され、マグネトロンの短絡過負荷などの故障を検出するためであり、他方が、第2抵抗R2と、第3コンデンサC3とからなるフィルター回路により滑らかな直流電圧に変換され、内部コントローラ116に供給されてマグネトロン12の陽極温度を算出する。

0062

図6に示すように、マイクロ波機器10は、さらに、可変周波数電源11に接続される外部コントローラ15を備えるという点において、上述した各実施例とは異なる。外部コントローラ15は、可変周波数電源11へ目標電力情報を送信し、可変周波数電源11中の電力変換ユニット112が所望のパルス幅変調信号(Pulse Width Modulation;PWM)又はパルス周波数変調信号(Pulse Frequency Modulation;PFM)又は両方の混合波に変換して、定格電力により作動するようにする。また、外部コントローラ15は、さらに、可変周波数電源11によりフィードバックされた種々の制御情報を受信することにより、可変周波数電源の出力電力を調節し、システム電力を柔軟に調節するとともに可変周波数電源11の動作状況監視する目的を達成させる。

0063

上述した各実施例において、変流器1171は、絶縁デバイスであるので、一次絶縁の問題を解決することができ、これにより、上記の実施例に示された可変周波数電源に好適に適用することができる。

0064

幾つかの実施例において、変流器1171は、ホールデバイス又は電流検出抵抗リニアオプトカプラなどのデバイスとの組合せに取り替えられてもよく、当業者は、他の人が業務上の要求に応じて自ら採取方式を選択してもよく、本願の実施例に教えられたことによる、電流の採取方式への何れの変更も、本願の実施例の請求の範囲に含まれるべきであると理解すべきである。

0065

上述した各実施例において、上記各実施例に記載されるマグネトロン温度を調節する各制御論理は、ソフトウェアモジュールの形で存在してもよく、かつ、当該ソフトウェアモジュールは、コマンドの形で可変周波数電源11における内部コントローラ116に記憶されてもよく、また、外部コントローラ15に記憶されてもよいと理解される。

0066

こうすると、上述した各実施例と区別するために、本願の実施例の他の側面として、本願の実施例は、さらにマグネトロン温度調節システムを提供する。図7に示すように、当該マグネトロン温度調節システム20は、マグネトロン21と、可変周波数電源22と、第2電流サンプリング回路23と、外部コントローラ24と、作動チャンバー25と、冷却ユニット26とを備える。可変周波数電源22は、マグネトロン21に接続され、マグネトロン21を駆動するためであり、第2電流サンプリング回路23は、可変周波数電源22とマグネトロン21との間の第1ノード211に接続され、マグネトロン21を流れた陽極電流をサンプリングするためである。外部コントローラ24は、それぞれ第2電流サンプリング回路23及び可変周波数電源22に接続されている。

0067

本実施例において、内容が互いに衝突しない限り、マグネトロン21、可変周波数電源22、第2電流サンプリング回路23、及び外部コントローラ24は、上記各実施例における記載を引用してよいが、ここに繰り返して説明しない。

0068

上述したように、図7に示すように、ここでの外部コントローラ24は、マグネトロン温度を調節する各制御論理の幾つかのコマンドを記憶しており、可変周波数電源22の内部コントローラは、可変周波数電源22を正常に働かせる制御センターとなる。

0069

同様に、外部コントローラ24は、マグネトロンを流れた陽極電流を確定することにより、マグネトロンの陽極電流によりマグネトロンの陽極温度を算出し、マグネトロンの陽極温度により、マグネトロンの作動を駆動するための可変周波数電源の出力電力を調節する。これにより、マグネトロンの陽極温度が精確に反映されるようにマグネトロンの陽極電流を直接的に取得することができ、精確かつ確実に可変周波数電源の出力電力を調節することによりマグネトロンの陽極温度が調節され、マグネトロンの温度過昇による損害を回避することが確保される。

0070

図8に示すように、第2電流サンプリング回路23は、可変周波数電源22とマグネトロン21との間に直列に接続されるサンプリング抵抗RLと、サンプリング抵抗RLの両端に並列に接続され、サンプリング抵抗RLによりサンプリングされた陽極電流を調整するための第2信号調整回路231とを備えるという点において、図5又は図6に示す実施例とは異なる。

0071

再び図8を参照すると、第2信号調整回路231は、第4抵抗R4と第4コンデンサC4とを備え、サンプリング抵抗RLは、マグネトロン21の陽極電流を電圧信号に変換し、サンプリングされた電圧信号は、一方が陽極電流ピークホールド回路に直接的に供給し、マグネトロン短絡、過負荷などの故障を検出するためであり、他方が第4抵抗R4と第4コンデンサC4とからなる第2信号調整回路231により滑らかな直流電圧に変換され、外部コントローラ24に供給されてマグネトロン21の陽極温度を算出する。

0072

第2電流サンプリング回路23は、一次絶縁機能を備えなくてもよく、図2に示すマグネトロン温度調節システムに好適に適用することができる。

0073

本実施例において、当該マグネトロン温度調節システム20は、何れのタイプのマイクロ波機器にも適用することができる。

0074

上述した各実施例において、内部コントローラ又は外部コントローラは、コントローラとして、汎用のプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイFPGA)、シングルチップマイクロコンピュータ、ARM(AcornRISCMachine)やその他のプログラム可能論理回路、個別ゲート又はトランジスタ論理、個別のハードウェア部品、又はこれらの何れかの組合せであってもよい。また、コントローラは、さらに、何れかの従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ状態機械であってもよい。コントローラは、計算機器の組合せ、例えば、DSPとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、1つ又は複数のマイクロプロセッサとDSPコアの結合、又は何れかの他のこのような配置として実現されてもよい。

0075

図9に示すように、コントローラ30(内部コントローラ又は外部コントローラ)は、少なくとも1つのプロセッサ31と、前記少なくとも1つのプロセッサ31に通信接続されるメモリ32とを備え、この中で、図9には、1つのプロセッサ31を例とする。プロセッサ31及びメモリ32は、バス又はその他の方式により接続され、図9には、バスによる接続を例とする。

0076

この中で、メモリ32は、前記少なくとも1つのプロセッサにより実行可能なコマンドを記憶しており、前記コマンドは、前記少なくとも1つのプロセッサ31が上述したマグネトロン温度調節の制御論理の実行に用いられることができるように、前記少なくとも1つのプロセッサにより実行される。

0077

これにより、コントローラ30は、マグネトロンの陽極温度が精確に反映されるようにマグネトロンの陽極電流を直接的に取得することができ、精確かつ確実に可変周波数電源の出力電力を調節することによりマグネトロンの陽極温度が調節され、マグネトロンの温度過昇による損害を回避することが確保される。

0078

本願の実施例の他の側面として、本願の実施例は、マグネトロン温度調節装置を提供する。当該マグネトロン温度調節装置は、ソフトウェアシステムとして、図2及び図6に示す可変周波数電源11における内部コントローラ116内に記憶されてもよく、図7に示す外部コントローラ内に記憶されてもよい。当該マグネトロン温度調節装置は、メモリに記憶された幾つかのコマンドを含み、プロセッサは、上記マグネトロン温度調節の制御論理を完成させるために、当該メモリにアクセスし、コマンドを呼び出して実行することができる。

0079

図10に示すように、当該マグネトロン温度調節装置40は、確定モジュール41と、計算モジュール42と、調節モジュール43とを備える。

0080

確定モジュール41は、マグネトロンを流れた陽極電流と、マグネトロンの作動を駆動するための可変周波数電源の出力電力を確定するものであり、計算モジュール42は、マグネトロンの陽極電流及び前記可変周波数電源の出力電力により、前記マグネトロンの陽極電圧を算出するものであり、調節モジュール43は、前記マグネトロンの陽極電圧により可変周波数電源の出力電力を調節するものである。

0081

本実施例において、マグネトロンを流れた陽極電流を確定する方式は、マグネトロンを流れた陽極電流を直接的に採取してもよく、他の基準電流を採取してマグネトロンの陽極電流に換算してもよく、例えば、高圧ダイオードの電流又は高圧変圧器の出力電流を採取することで、等価換算してマグネトロンの陽極電流を得る。

0082

当該マグネトロン温度調節装置40は、マグネトロンの陽極温度が精確に反映されるようにマグネトロンの陽極電流を直接的に取得することができ、精確かつ確実に可変周波数電源の出力電力を調節することによりマグネトロンの陽極温度が調節され、マグネトロンの温度過昇による損害を回避することが確保される。

0083

幾つかの実施例において、図11に示すように、確定モジュール41は、第1取得ユニット411と、第1計算ユニット412とを備える。

0084

第1取得ユニット411は、可変周波数電源の入力電力及び入力電圧を取得するためのものであり、第1計算ユニット412は、可変周波数電源の入力電力と、入力電圧と、電力効率との対応関係により、可変周波数電源の出力電力を算出するためのものである。

0085

幾つかの実施例において、図12に示すように、調節モジュール43は、第2計算ユニット431と、第1調節ユニット432とを備える。

0086

第2計算ユニット431は、マグネトロンの陽極電圧により、マグネトロンの陽極温度を算出するためのものであり、第1調節ユニット432は、マグネトロンの陽極温度により、可変周波数電源の出力電力を調節するためのものである。

0087

図13に示すように、当該調節モジュール43は、第2取得ユニット433と、調べユニット434と、第2調節ユニット435とを備えるという点において、図12に示す実施例とは異なる。

0088

第2取得ユニット433は、マグネトロンの陽極電圧と可変周波数電源の出力電力とのマッピング関係を予め記憶しておいた所定の関連表を取得するためのものであり、調べユニット434は、所定の関連表からマグネトロンの陽極電圧に対応する可変周波数電源の出力電力を調べるためのものであり、第2調節ユニット435は、調べられた出力電力になるように可変周波数電源の出力電力を調節するためのものである。

0089

幾つかの実施例において、図14に示すように、第1調節ユニット432は、判断サブユニット4321と、低減サブユニット4322と、維持サブユニット4323とを備える。

0090

判断サブユニット4321は、マグネトロンの陽極温度が所定の温度閾値よりも大きいか否かを判断するためのものであり、低減サブユニット4322は、大きい場合に、可変周波数電源の出力電力を低減させるためのものであり、維持サブユニット4323は、小さい場合に、可変周波数電源の作動を維持するためのものである。

0091

幾つかの実施例において、低減サブユニット4322は、具体的に、可変周波数電源の出力電力を確定し、可変周波数電源の出力電力が所定の最小電力よりも大きいか否かを判断し、大きい場合に、可変周波数電源の作動を維持し、小さい場合に、可変周波数電源の作動を止めることに用いられる。

0092

装置の実施例と上述した各実施例は、同一の構想に基づくものであるので、内容が互いに衝突しない限り、装置の実施例の内容は上述した各実施例のものを引用してよいが、ここに繰り返して説明しない。

0093

本願の実施例の他の側面として、本願の実施例は、マグネトロン温度調節方法を提供する。本願の実施例に係るマグネトロン温度調節方法の機能は、上記図10から図14に示すマグネトロン温度調節装置のソフトウェアシステムにより実行される他に、ハードウェアプラットフォームにより実行されてもよい。例えば、マグネトロン温度調節方法は、適当なタイプの演算能力を有するプロセッサの電子機器、例えば、シングルチップマイクロコンピュータ、デジタルプロセッサ(Digital Signal Processing、DSP)、プログラム可能論理コントローラ(Programmable Logic Controller、PLC)などで実行されてもよい。

0094

下記の各実施例に係るマグネトロン温度調節方法の対応する機能は、コマンドの形で電子機器のメモリに記憶されており、下記の各実施例のマグネトロン温度調節方法の対応する機能を実行しようとする場合に、電子機器のプロセッサは、メモリにアクセスし、対応するコマンドを呼び出して実行することで、下記の各実施例のマグネトロン温度調節方法の対応する機能を実現する。

0095

メモリは、不揮発性のコンピュータに読み込み可能な記憶媒体として、不揮発性ソフトウェアプログラム、不揮発性のコンピュータにより実行可能なプログラムモジュール、例えば、上記の実施例におけるマグネトロン温度調節装置40の対応するプログラムコマンド/モジュール(例えば、図10から図14に示す各モジュールやユニット)、又は、下記の実施例のマグネトロン温度調節方法の対応するステップを記憶することに用いられる。プロセッサは、メモリに記憶されている不揮発性ソフトウェアプログラム、コマンドやモジュールを作動させることにより、マグネトロン温度調節装置40の種々の機能応用及びデータ処理を実行し、即ち、下記の実施例に係るマグネトロン温度調節装置40の各モジュールとユニットの機能や、下記の実施例に係るマグネトロン温度調節方法の対応するステップの機能を実現する。

0096

メモリは、高速ランダムアクセスメモリを備えてもよく、さらに、例えば、少なくとも1つのディスクメモリフラッシュメモリや、その他の不揮発性固体メモリといった不揮発性メモリを備えてもよい。幾つかの実施例において、メモリは、プロセッサに対して遠隔に設けられるメモリを選択的に備えてもよく、これらの遠隔メモリは、ネットワークを介してプロセッサに接続されることができる。上述したネットワークの実例は、インターネットイントラネットローカルエリアネットワーク移動通信ネットワークやそれらの組合せを含むが、これらに限らない。

0097

前記プログラムコマンド/モジュールは、前記メモリに記憶されており、前記1つ又は複数のプロセッサにより実行されると、上記の何れかの方法の実施例におけるマグネトロン温度調節方法を実行し、例えば、下記の実施例に記載される図15から図20に示す各ステップを実行するが、図10から図14に示す各モジュールとユニットの機能を実現してもよい。

0098

図15に示すように、当該マグネトロン温度調節方法50は、
マグネトロンを流れた陽極電流と、マグネトロンの作動を駆動するための可変周波数電源の出力電力を確定するステップ51と、
マグネトロンの陽極電流及び可変周波数電源の出力電力により、マグネトロンの陽極電圧を算出するステップ52と、
マグネトロンの陽極電圧により、可変周波数電源の出力電力を調節するステップ53と、を含む。

0099

ステップ51において、マグネトロンを流れた陽極電流を確定する方式は、マグネトロンを流れた陽極電流を直接的に採取してもよく、他の基準電流を採取してマグネトロンの陽極電流に換算してもよく、例えば、高圧ダイオードの電流又は高圧変圧器の出力電流を採取することで、等価換算してマグネトロンの陽極電流を得る。

0100

当該方法によれば、マグネトロンの陽極温度が精確に反映されるようにマグネトロンの陽極電流を直接的に取得することができ、精確かつ確実に可変周波数電源の出力電力を調節することによりマグネトロンの陽極温度が調節され、マグネトロンの温度過昇による損害を回避することが確保される。

0101

幾つかの実施例において、図16に示すように、ステップ51は、
可変周波数電源の入力電力及び入力電圧を取得するステップ511と、
可変周波数電源の入力電力と、入力電圧と、電力効率との対応関係により、可変周波数電源の出力電力を算出するステップ512と、を含む。

0102

幾つかの実施例において、図17に示すように、ステップ53は、
マグネトロンの陽極電圧により、マグネトロンの陽極温度を算出するステップ531と、
マグネトロンの陽極温度により、可変周波数電源の出力電力を調節するステップ533と、
を含み、
図17に示す実施例とは異なる点として、図18に示すように、ステップ53は、
マグネトロンの陽極電圧と可変周波数電源の出力電力とのマッピング関係を予め記憶しておいた所定の関連表を取得するステップ532と、
所定の関連表からマグネトロンの陽極電圧に対応する可変周波数電源の出力電力を調べるステップ534と、
調べられた出力電力になるように可変周波数電源の出力電力を調節するステップ536と、を含む。

0103

幾つかの実施例において、図19に示すように、ステップ533は、
マグネトロンの陽極温度が所定の温度閾値よりも大きいか否かを判断するステップ5331と、
大きい場合に、可変周波数電源の出力電力を低減させるステップ5332と、
小さい場合に、可変周波数電源の作動を維持するステップ5333と
を含む。

0104

幾つかの実施例において、図20に示すように、ステップ5332は、
可変周波数電源の出力電力を確定するステップ53321と、
可変周波数電源の出力電力が所定の最小電力よりも大きいか否かを判断するステップ53322と、
大きい場合に、可変周波数電源の作動を維持するステップ53323と、
小さい場合に、可変周波数電源の作動を止めるステップ53324と、を含む。

0105

装置の実施例と方法の実施例は、同一の構想に基づくものであるので、内容が互いに衝突しない限り、方法の実施例の内容は、装置の実施例のものを引用してよいが、ここに繰り返して説明しない。

0106

本願の実施例のさらに他の側面として、本願の実施例は、コンピュータにより実行可能なコマンドを記憶している非一時的なコンピュータに読み込み可能な記憶媒体を提供し、前記コンピュータにより実行可能なコマンドは、マイクロ波機器に上述したような何れか1項に記載のマグネトロン温度調節方法を実行させ、例えば、上述した何れかの方法の実施例におけるマグネトロン温度調節方法を実行させ、例えば、上述した何れかの装置の実施例におけるマグネトロン温度調節装置を実行させるためである。

0107

当該方法によれば、マグネトロンの陽極温度が精確に反映されるようにマグネトロンの陽極電流を直接的に取得することができ、精確かつ確実に可変周波数電源の出力電力を調節することによりマグネトロンの陽極温度が調節され、マグネトロンの温度過昇による損害を回避することが確保される。

0108

最後に説明すべきこととして、上記の実施例は、本願の技術的手段を説明するものに過ぎず、それを制限するものではなく、本願の見解では、上記の実施例又は異なる実施例における技術的特徴同士は組み合わせてもよく、ステップは何れの順番で実現されてもよく、また、上述したような本願の異なる側面における多くの他の変更があるが、簡単化するために、詳細に記載されていない。前記の実施例を参照して本願を詳しく説明したが、当業者は、やはり前記各実施例に記載された技術的手段を修正したり、その一部の技術的特徴を等価置換したりすることができ、これらの修正や置換によっても、対応する技術的手段が実質的に本願の各実施例の技術的手段の範囲から逸脱しないことを理解すべきである。

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  • 新日本無線株式会社の「 マグネトロン」が 公開されました。( 2020/11/19)

    【課題】エンドハットの昇温が抑制されて安定した動作が可能なマグネトロンを提供する。【解決手段】エンドハット8は、円筒状で内径がスリーブ6の外径よりも大きいハット筒部81と、ハット筒部81の一端部から外... 詳細

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