図面 (/)

技術 非周期的ビーム障害回復(BFR)トリガによって拡張される無線リンク障害(RLF)手順のためのパラメータ調整

出願人 クアルコム,インコーポレイテッド
発明者 カウシク・チャクラボルティータオ・ルオウソク・ナムスミース・ナーガラージャソニー・アカラカランマケシュ・プラヴィン・ジョン・ウィルソンシャオ・フェン・ワンシェンボ・チェンフアン・モントジョ
出願日 2018年7月20日 (2年5ヶ月経過) 出願番号 2020-503032
公開日 2020年9月24日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-528697
状態 未査定
技術分野 交流方式デジタル伝送 移動無線通信システム 無線伝送方式一般(ダイバーシチ方式等)
主要キーワード 検出境界 固定スロット 共通状態 ウェアラブルデバイス 専用セット 最小システム ビーム掃引 信頼性要件
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年9月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題・解決手段

本開示の態様は、無線リンク障害(RLF)手順を拡張し得る技法に関する。場合によっては、UEは、ビームの第1のセットを使用して送信された基準信号(RS)に基づいて、無線リンク監視(RLM)を実行し、ビームの第2のセットを使用する送信に基づいて、ビーム障害回復(BFR)監視を実行し、RLM監視とBFR監視の両方に基づいて、1つまたは複数の無線リンク障害(RLF)パラメータを調整することができる。

概要

背景

ワイヤレス通信システムは、テレフォニービデオ、データ、メッセージング、および放送などの様々な電気通信サービスを提供するために広く展開されている。典型的なワイヤレス通信システムは、利用可能なシステムリソース(たとえば、帯域幅送信電力)を共有することによって、複数のユーザとの通信サポートすることができる多元接続技術を採用することができる。そのような多元接続技術の例は、符号分割多元接続(CDMA)システム時分割多元接続(TDMA)システム、周波数分割多元接続(FDMA)システム、直交周波数分割多元接続(OFDMA)システム、シングルキャリア周波数分割多元接続(SC-FDMA)システム、および時分割同期符号分割多元接続(TD-SCDMA)システムを含む。

いくつかの例では、ワイヤレス多元接続通信システムは、ユーザ機器(UE)としても知られている複数の通信デバイスのための通信を各々が同時にサポートする、いくつかの基地局を含み得る。ロングタームエボリューション(LTE)ネットワークまたはLTEアドバンスト(LTE-A)ネットワークでは、1つまたは複数の基地局のセットがeNodeB(eNB)を規定し得る。他の例では(たとえば、次世代または5Gネットワークでは)、ワイヤレス多元接続通信システムは、いくつかの中央ユニット(CU)(たとえば、中央ノード(CN)、アクセスノードコントローラ(ANC)など)と通信しているいくつかの分散ユニット(DU)(たとえば、エッジユニット(EU)、エッジノード(EN)、無線ヘッド(RH)、スマート無線ヘッド(SRH)、送信受信点(TRP)など)を含んでもよく、中央ユニットと通信している1つまたは複数の分散ユニットのセットは、アクセスノード(たとえば、ニューラジオ基地局(NRBS)、ニューラジオノードB(NR NB)、ネットワークノード、5G NB、gNB、gNodeBなど)を定義してもよい。基地局またはDUは、(たとえば、基地局からUEへの送信のための)ダウンリンクチャネルおよび(たとえば、UEから基地局または分散ユニットへの送信のための)アップリンクチャネル上でUEのセットと通信し得る。

これらの多元接続技術は、異なるワイヤレスデバイス都市国家、地域、さらには地球規模で通信することを可能にする共通プロトコルを提供するために、様々な電気通信規格において採用されている。新しい電気通信規格の一例は、ニューラジオ(NR:new radio)、たとえば、5G無線アクセスである。NRは、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)によって公表されたLTEモバイル規格に対する拡張のセットである。NRは、スペクトル効率を改善し、コストを下げサービスを改善し、新たなスペクトルを利用し、ダウンリンク(DL)およびアップリンク(UL)上でサイクリックプレフィックス(CP:cyclic prefix)とともにOFDMAを使用する他のオープン規格とより良く統合することによって、モバイルブロードバンドインターネットアクセスをより良くサポートし、ならびにビームフォーミング多入力多出力(MIMO)アンテナ技術、およびキャリアアグリゲーションをサポートするように設計されている。

しかしながら、モバイルブロードバンドアクセスに対する需要が増大し続けるにつれて、NR技術におけるさらなる改善が必要である。好ましくは、これらの改善は、他の多元接続技術、およびこれらの技術を採用する電気通信規格に適用可能であるべきである。

概要

本開示の態様は、無線リンク障害(RLF)手順を拡張し得る技法に関する。場合によっては、UEは、ビームの第1のセットを使用して送信された基準信号(RS)に基づいて、無線リンク監視(RLM)を実行し、ビームの第2のセットを使用する送信に基づいて、ビーム障害回復(BFR)監視を実行し、RLM監視とBFR監視の両方に基づいて、1つまたは複数の無線リンク障害(RLF)パラメータを調整することができる。

目的

ワイヤレス通信システムは、テレフォニー、ビデオ、データ、メッセージング、および放送などの様々な電気通信サービスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、ビームの第1のセットを使用して送信された基準信号(RS)に基づいて、無線リンク監視(RLM)を実行するステップと、ビームの第2のセットを使用した送信に基づいて、ビーム障害回復(BFR)監視を実行するステップと、前記RLM監視と前記BFR監視の両方に基づいて、1つまたは複数の無線リンク障害(RLF)パラメータを調整するステップとを含む、方法。

請求項2

前記調整されたRLFパラメータに基づいてRLF検出を実行するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。

請求項3

前記RLFパラメータが、同期外れ(OOS)BFRイベントまたは同期(IS)BFRイベントのうちの少なくとも1つの検出に応答して調整される請求項1に記載の方法。

請求項4

前記RLM監視と前記BFR監視の両方に基づいて、無線リンク障害(RLF)検出を実行するステップが、IS BRFイベントの検出に応答してRLF検出しきい値を調整するステップを含む、請求項1に記載の方法。

請求項5

前記調整するステップが、IS BRFイベントの検出に応答して、より狭いCSI-RSビームを含めるようにセルメトリック計算を調整するステップを含む、請求項1に記載の方法。

請求項6

前記調整するステップが、前記UEによって行われた測定に基づいて決定されたRLF検出パラメータを使用するステップを含む、請求項1に記載の方法。

請求項7

前記RLF検出パラメータが、RLFタイマーの開始をトリガするためのRLM同期外れ(OOS)イベントのしきい値数または前記RLFタイマーの終了をトリガするためのRLM同期(IS)イベントのしきい値数のうちの少なくとも1つを含む、請求項6に記載の方法。

請求項8

1つまたは複数の値が基地局によってシグナリングされる、請求項7に記載の方法。

請求項9

前記UEが、セル品質基準計算に基づいて前記シグナリングされた値から選択する請求項8に記載の方法。

請求項10

ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、ビームの第1のセットを使用して送信された基準信号(RS)に基づいて、無線リンク監視(RLM)を実行するための手段と、ビームの第2のセットを使用した送信に基づいて、ビーム障害回復(BFR)監視を実行するための手段と、前記RLM監視と前記BFR監視の両方に基づいて、1つまたは複数の無線リンク障害(RLF)パラメータを調整するための手段とを含む、装置。

請求項11

前記調整されたRLFパラメータに基づいてRLF検出を実行するための手段をさらに含む、請求項10に記載の装置。

請求項12

前記RLFパラメータが、同期外れ(OOS)BFRイベントまたは同期(IS)BFRイベントのうちの少なくとも1つの検出に応答して調整される請求項10に記載の装置。

請求項13

前記RLM監視と前記BFR監視の両方に基づいて、無線リンク障害(RLF)検出を実行するための手段が、IS BRFイベントの検出に応答してRLF検出しきい値を調整するための手段を含む、請求項10に記載の装置。

請求項14

前記調整するための手段が、IS BRFイベントの検出に応答して、より狭いCSI-RSビームを含めるようにセルメトリック計算を調整するための手段を含む、請求項10に記載の装置。

請求項15

前記調整するための手段が、前記UEによって行われた測定に基づいて決定されたRLF検出パラメータを使用するための手段を含む、請求項10に記載の装置。

請求項16

前記RLF検出パラメータが、RLFタイマーの開始をトリガするためのRLM同期外れ(OOS)イベントのしきい値数または前記RLFタイマーの終了をトリガするためのRLM同期(IS)イベントのしきい値数のうちの少なくとも1つを含む、請求項15に記載の装置。

請求項17

1つまたは複数の値が基地局によってシグナリングされる、請求項16に記載の装置。

請求項18

前記UEが、セル品質基準計算に基づいて前記シグナリングされた値から選択する請求項17に記載の装置。

請求項19

ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、ビームの第1のセットを使用して送信された基準信号(RS)を受信するように構成された受信機と、前記RSに基づいて、無線リンク監視(RLM)を実行し、ビームの第2のセットを使用する送信に基づいて、ビーム障害回復(BFR)監視を実行し、前記RLM監視と前記BFR監視の両方に基づいて、1つまたは複数の無線リンク障害(RLF)パラメータを調整するように構成される、少なくとも1つのプロセッサとを含む、装置。

請求項20

前記少なくとも1つのプロセッサが、前記調整されたRLFパラメータに基づいてRLF検出を実行するようにさらに構成される、請求項19に記載の装置。

請求項21

前記RLFパラメータが、同期外れ(OOS)BFRイベントまたは同期(IS)BFRイベントのうちの少なくとも1つの検出に応答して調整される請求項19に記載の装置。

請求項22

前記少なくとも1つのプロセッサが、IS BRFイベントの検出に応答してRLF検出しきい値を調整することによって、前記RLM監視と前記BFR監視の両方に基づいて、無線リンク障害(RLF)検出を実行するように構成される、請求項19に記載の装置。

請求項23

前記少なくとも1つのプロセッサが、IS BRFイベントの検出に応答して、より狭いCSI-RSビームを含めるようにセルメトリック計算を調整するように構成される、請求項19に記載の装置。

請求項24

前記調整することが、前記UEによって行われた測定に基づいて決定されたRLF検出パラメータを使用することを含む、請求項19に記載の装置。

請求項25

前記RLF検出パラメータが、RLFタイマーの開始をトリガするためのRLM同期外れ(OOS)イベントのしきい値数または前記RLFタイマーの終了をトリガするためのRLM同期(IS)イベントのしきい値数のうちの少なくとも1つを含む、請求項24に記載の装置。

請求項26

1つまたは複数の値が基地局によってシグナリングされる、請求項25に記載の装置。

請求項27

前記UEが、セル品質基準計算に基づいて前記シグナリングされた値から選択する請求項26に記載の装置。

請求項28

命令を記憶したコンピュータ可読記録媒体であって、前記命令が、ビームの第1のセットを使用して送信された基準信号(RS)に基づいて、無線リンク監視(RLM)を実行し、ビームの第2のセットを使用した送信に基づいて、ビーム障害回復(BFR)監視を実行し、前記RLM監視と前記BFR監視の両方に基づいて、1つまたは複数の無線リンク障害(RLF)パラメータを調整するための命令である、コンピュータ可読記録媒体。

技術分野

0001

関連出願の相互参照
本出願は、2017年7月24日に出願した米国仮特許出願第62/536,459号および2018年7月19日に出願した米国特許出願第16/040,178号の利益を主張するものであり、両出願の全体が参照により本明細書に組み込まれる。

0002

本開示の態様は、ワイヤレス通信ネットワークに関し、より詳細には、無線リンク障害(RLF: radio link failure)監視に関する。

背景技術

0003

ワイヤレス通信システムは、テレフォニービデオ、データ、メッセージング、および放送などの様々な電気通信サービスを提供するために広く展開されている。典型的なワイヤレス通信システムは、利用可能なシステムリソース(たとえば、帯域幅送信電力)を共有することによって、複数のユーザとの通信サポートすることができる多元接続技術を採用することができる。そのような多元接続技術の例は、符号分割多元接続(CDMA)システム時分割多元接続(TDMA)システム、周波数分割多元接続(FDMA)システム、直交周波数分割多元接続(OFDMA)システム、シングルキャリア周波数分割多元接続(SC-FDMA)システム、および時分割同期符号分割多元接続(TD-SCDMA)システムを含む。

0004

いくつかの例では、ワイヤレス多元接続通信システムは、ユーザ機器(UE)としても知られている複数の通信デバイスのための通信を各々が同時にサポートする、いくつかの基地局を含み得る。ロングタームエボリューション(LTE)ネットワークまたはLTEアドバンスト(LTE-A)ネットワークでは、1つまたは複数の基地局のセットがeNodeB(eNB)を規定し得る。他の例では(たとえば、次世代または5Gネットワークでは)、ワイヤレス多元接続通信システムは、いくつかの中央ユニット(CU)(たとえば、中央ノード(CN)、アクセスノードコントローラ(ANC)など)と通信しているいくつかの分散ユニット(DU)(たとえば、エッジユニット(EU)、エッジノード(EN)、無線ヘッド(RH)、スマート無線ヘッド(SRH)、送信受信点(TRP)など)を含んでもよく、中央ユニットと通信している1つまたは複数の分散ユニットのセットは、アクセスノード(たとえば、ニューラジオ基地局(NRBS)、ニューラジオノードB(NR NB)、ネットワークノード、5G NB、gNB、gNodeBなど)を定義してもよい。基地局またはDUは、(たとえば、基地局からUEへの送信のための)ダウンリンクチャネルおよび(たとえば、UEから基地局または分散ユニットへの送信のための)アップリンクチャネル上でUEのセットと通信し得る。

0005

これらの多元接続技術は、異なるワイヤレスデバイス都市国家、地域、さらには地球規模で通信することを可能にする共通プロトコルを提供するために、様々な電気通信規格において採用されている。新しい電気通信規格の一例は、ニューラジオ(NR:new radio)、たとえば、5G無線アクセスである。NRは、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)によって公表されたLTEモバイル規格に対する拡張のセットである。NRは、スペクトル効率を改善し、コストを下げサービスを改善し、新たなスペクトルを利用し、ダウンリンク(DL)およびアップリンク(UL)上でサイクリックプレフィックス(CP:cyclic prefix)とともにOFDMAを使用する他のオープン規格とより良く統合することによって、モバイルブロードバンドインターネットアクセスをより良くサポートし、ならびにビームフォーミング多入力多出力(MIMO)アンテナ技術、およびキャリアアグリゲーションをサポートするように設計されている。

0006

しかしながら、モバイルブロードバンドアクセスに対する需要が増大し続けるにつれて、NR技術におけるさらなる改善が必要である。好ましくは、これらの改善は、他の多元接続技術、およびこれらの技術を採用する電気通信規格に適用可能であるべきである。

課題を解決するための手段

0007

本明細書で説明するように、いくつかのワイヤレスシステムは、送信および受信のために指向性ビームを採用することができる。

0008

本開示のいくつかの態様は、たとえば、UEによって実行され得るワイヤレス通信のための方法を提供する。この方法は、一般に、ビームの第1のセットを使用して送信された基準信号(RS)に基づいて、無線リンク監視(RLM: radio link monitoring)を実行するステップと、ビームの第2のセットを使用する送信に基づいて、ビーム障害回復(BFR: beam failure recovery)監視を実行するステップと、RLM監視とBFR監視の両方に基づいて、1つまたは複数の無線リンク障害(RLF: radio link failure)パラメータを調整するステップとを含む。

0009

態様は、一般に、添付の図面を参照しながら本明細書で十分に説明し、添付の図面によって示す、方法、装置、システム、コンピュータ可読媒体、および処理システムを含む。

0010

添付の図とともに本発明の特定の例示的な実施形態の以下の説明を検討すると、本発明の他の態様、特徴、および実施形態が当業者に明らかとなろう。本発明の特徴は、以下のいくつかの実施形態および図に関して説明され得るが、本発明のすべての実施形態は、本明細書で説明する有利な特徴のうちの1つまたは複数を含むことができる。言い換えれば、1つまたは複数の実施形態が、いくつかの有利な特徴を有するものとして説明され得るが、そのような特徴のうちの1つまたは複数はまた、本明細書で説明する本発明の様々な実施形態に従って使用されてよい。同様に、例示的な実施形態が、デバイス実施形態、システム実施形態、または方法実施形態として以下で説明され得るが、そのような例示的な実施形態が様々なデバイス、システム、および方法で実施され得ることを理解されたい。

図面の簡単な説明

0011

本開示のいくつかの態様による、例示的な電気通信システム概念的に示すブロック図である。
本開示のいくつかの態様による、分散型RANの例示的な論理アーキテクチャを示すブロック図である。
本開示のいくつかの態様による、分散型RANの例示的な物理アーキテクチャを示す図である。
本開示のいくつかの態様による、例示的なBSおよびUEの設計を概念的に示すブロック図である。
本開示のいくつかの態様による、通信プロトコルスタック実装するための例を示す図である。
本開示のいくつかの態様による、DLセントリックサブフレームの一例を示す図である。
本開示のいくつかの態様による、ULセントリックサブフレームの一例を示す図である。
本開示のいくつかの態様による、ニューラジオ(NR)システムのためのフレームフォーマットの一例を示す図である。
本開示のいくつかの態様による、P1手順、P2手順、およびP3手順の一例を示す図である。
無線リンク障害(RLF)手順に影響を及ぼし得る例示的な考慮事項を示す図である。
例示的なRLFタイマーおよびRLFタイマーを開始するためのトリガを示す図である。
UEがいくつかのビームによって到達可能であり、他のビームによって到達不可能である例示的なシナリオを示す図である。
例示的なRLFタイマーおよびRLFタイマーを終了するためのトリガを示す図である。
UEが異なるタイプのビームによって到達不可能である例示的なシナリオを示す図である。
本開示の態様による、ユーザ機器(UE)によって実行され得る例示的な動作を示す図である。
本開示の態様による、RLFタイマーがどのように早期に開始され得るかの一例を示す図である。
本開示の態様による、RLFタイマーがどのように早期に終了され得るかの一例を示す図である。
本開示の態様による、RLFタイマーがどのように早期に終了され得るかの別の例を示す図である。
本開示の態様による、同期(IS:in synchronization)検出境界しきい値がどのように低減され得るかを示す図である。
本開示の態様による、異なるRLFしきい値が異なる条件下でどのように使用され得るかを示す図である。

実施例

0012

理解を促すために、可能な場合、図面に共通する同一要素を指すために、同一の参照番号が使用されている。特定の具陳なしに、一態様で開示する要素が他の態様に関して有利に利用される場合があると考えられる。

0013

本開示の態様は、ニューラジオ(NR)(ニューラジオアクセス技術または5G技術)のための装置、方法、処理システム、およびコンピュータ可読媒体を提供する。

0014

NRは、広帯域幅(たとえば、80MHz以上)をターゲットにする拡張型モバイルブロードバンド(eMBB)、高いキャリア周波数(たとえば、60GHz)をターゲットにするミリメートル波(mmW)、非後方互換MTC技法をターゲットにするマッシブMTC(mMTC)、および/または超高信頼低レイテンシ通信(URLLC)をターゲットにするミッションクリティカルなど、様々なワイヤレス通信サービスをサポートし得る。これらのサービスは、レイテンシ要件および信頼性要件を含み得る。これらのサービスはまた、それぞれのサービス品質(QoS)要件を満たすための異なる送信時間間隔(TTI)を有し得る。加えて、これらのサービスは、同じサブフレームにおいて共存し得る。

0015

mmWシステムなど、いくつかのマルチビームワイヤレスシステムは、大量の帯域幅の利用可能性により、セルラーネットワークギガビット速度をもたらす。しかしながら、ミリ波システムが直面する大きい経路損失という固有の課題は、3Gおよび4Gシステムには存在しないハイブリッドビームフォーミング(アナログおよびデジタル)などの新たな技法を必要とする。ハイブリッドビームフォーミングは、RACHの間に利用され得るリンクバジェット/信号対雑音比(SNR)を向上させ得る。

0016

そのようなシステムでは、ノードB(NB)およびユーザ機器(UE)は、ビームフォーミングされた送信を使用して通信し得る。ビームフォーミングが正しく機能するためには、NBは、(たとえば、NBによって送信された基準信号に基づいて)実行されたビーム測定およびUEにおいて生成されたフィードバックを使用してビームを監視する必要があり得る。しかしながら、基準信号の方向がUEに知られていないので、UEは、所与のNB Txビームに対する最良のRxビームを取得するために、いくつかのビームを評価する必要があり得る。したがって、UEが(たとえば、所与のNB Txビームに対する最良のRxビームを判定するために)測定を実行するためにそのRxビームのすべてにわたって「掃引」しなければならない場合、UEは、測定の著しい遅延およびバッテリー寿命への影響に直面することがある。さらに、すべてのRxビームにわたって掃引しなければならないことは、リソース面で非常に非効率的である。したがって、本開示の態様は、Rxビームフォーミングを使用するときにサービングセルおよび隣接セルの測定を実行するときにUEを支援するための技法を提供する。

0017

以下の説明は例を提供するものであり、特許請求の範囲に記載された範囲、適用可能性、または例を限定するものではない。本開示の範囲から逸脱することなく、説明する要素の機能および構成に変更が加えられてもよい。様々な例は、必要に応じて、様々な手順または構成要素を省略、置換、または追加してもよい。たとえば、説明する方法は、説明する順序とは異なる順序で実行されることがあり、様々なステップが追加、省略、または組み合わされることがある。また、いくつかの例に関して説明する特徴は、いくつかの他の例において組み合わされることがある。たとえば、本明細書に記載の任意の数の態様を使用して、装置が実装されてもよく、または方法が実践されてもよい。加えて、本開示の範囲は、本明細書に記載した本開示の様々な態様に加えて、またはそれらの態様以外に、他の構造、機能、または構造および機能を使用して実践されるそのような装置または方法を包含するものとする。本明細書で開示する本開示のいずれの態様も、請求項の1つまたは複数の要素によって具現化され得ることを理解されたい。「例示的」という語は、本明細書では「一例、事例、または例示としての働きをすること」を意味するために使用される。本明細書で「例示的」と説明される任意の態様は、必ずしも他の態様よりも好ましいまたは有利であると解釈されるべきではない。

0018

本明細書で説明する技法は、LTE、CDMA、TDMA、FDMA、OFDMA、SC-FDMAおよび他のネットワークなどの様々なワイヤレス通信ネットワークに使用することができる。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば互換的に使用される。CDMAネットワークは、ユニバーサル地上無線アクセス(UTRA)、cdma2000などの無線技術を実装することがある。UTRAは、広帯域CDMA(WCDMA(登録商標))およびCDMAの他の変形態を含む。cdma2000は、IS-2000規格、IS-95規格、およびIS-856規格を対象とする。TDMAネットワークはモバイル通信グローバルシステム(GSM(登録商標))などの無線技術を実装し得る。OFDMAネットワークは、NR(たとえば、5G RA)、発展型UTRA(E-UTRA)、ウルトラモバイルブロードバンド(UMB)、IEEE802.11(Wi-Fi)、IEEE802.16(WiMAX)、IEEE802.20、Flash-OFDMAなどの無線技術を実装してもよい。UTRAおよびE-UTRAは、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム(UMTS)の一部である。NRは、5G技術フォーラム(5GTF)とともに開発中の新しいワイヤレス通信技術である。3GPPロングタームエボリューション(LTE)およびLTEアドバンスト(LTE-A)は、E-UTRAを使用するUMTSのリリースである。UTRA、E-UTRA、UMTS、LTE、LTE-A、およびGSM(登録商標)は、「第3世代パートナーシッププロジェクト」(3GPP)と称する組織からの文書に記載されている。cdma2000およびUMBは、「第3世代パートナーシッププロジェクト2」(3GPP2)と称する組織からの文書に記載されている。本明細書で説明する技法は、上述のワイヤレスネットワークおよび無線技術、ならびに他のワイヤレスネットワークおよび無線技術のために使用され得る。明快のために、一般的に3Gおよび/または4Gワイヤレス技術に関連付けられた用語を使用して態様について本明細書で説明することがあるが、本開示の態様は、NR技術を含めて、5G以降のものなどの他の世代ベースの通信システムにおいて適用され得る。

0019

例示的なワイヤレスシステム
図1は、本開示の態様が実行される場合がある例示的なワイヤレスネットワーク100を示す。一例によれば、ワイヤレスネットワークは、mmW通信をサポートし得るNRネットワークまたは5Gネットワークであり得る。mmW通信は、リンクマージンを満たすためにビームフォーミングに依存する。mmW通信は、指向性ビームフォーミングを使用することができ、したがって、シグナリングの送信は指向性である。したがって、送信機は、図8に示すように、一定の狭い方向に送信エネルギーを集中させることができる(たとえば、ビームは挟角を有し得る)。受信エンティティは、受信機ビームフォーミングを使用して、送信されたシグナリングを受信することができる。

0020

ビームフォーミングを使用して通信するときにリソースをより効率的に使用し、電力を節約するために、UE120は、UE受信機ビームフォーミングに関して本明細書で説明する動作900および方法を実行するように構成され得る。BS110は、送信受信点(TRP)、ノードB(NB)、5G NB、アクセスポイント(AP)、ニューラジオ(NR)BS、マスタBS、1次BSなどを含み得る。NRネットワーク100は、中央ユニットを含み得る。

0021

図1に示すように、ワイヤレスネットワーク100は、いくつかのBS110と他のネットワークエンティティとを含み得る。一例によれば、BSおよびUEを含むネットワークエンティティは、ビームを使用して高い周波数(たとえば、>6GHz)上で通信し得る。

0022

BSは、UEと通信する局であり得る。各BS110は、特定の地理的領域に通信有効範囲を提供し得る。3GPPでは、「セル」という用語は、この用語が使用される状況に応じて、このカバレージエリアにサービスしているノードBおよび/またはノードBサブシステムのカバレージエリアを指すことがある。NRシステムでは、「セル」およびgNB、ノードB、5G NB、AP、NR BS、TRPという用語は交換可能であり得る。いくつかの例では、セルは、必ずしも静止しているとは限らないことがあり、セルの地理的エリアは、モバイル基地局ロケーションに従って移動し得る。いくつかの例では、基地局は、任意の好適なトランスポートネットワークを使用して、直接物理接続、仮想ネットワークなど、様々なタイプのバックホールインターフェースを通して、ワイヤレスネットワーク100内で互いに、および/または1つまたは複数の他の基地局もしくはネットワークノード(図示せず)に相互接続され得る。

0023

一般に、任意の数のワイヤレスネットワークが、所与の地理的エリアにおいて展開される場合がある。各ワイヤレスネットワークは、特定の無線アクセス技術(RAT)をサポートしてもよく、1つまたは複数の周波数で動作してもよい。RATは、無線技術、エアインターフェースなどと呼ばれることもある。周波数は、キャリア周波数チャネルなどと呼ばれることもある。各周波数は、異なるRATのワイヤレスネットワーク間の干渉を回避するために、所与の地理的領域において単一のRATをサポートしてもよい。場合によっては、NRまたは5G RATネットワークが展開され得る。

0024

BSは、マクロセルピコセルフェムトセル、および/または他のタイプのセルのための通信カバレージを提供し得る。マクロセルは、比較的大きい地理的エリア(たとえば、半径キロメートル)をカバーすることができ、サービスに加入しているUEによる無制限アクセスを可能にしてもよい。ピコセルは、比較的小さい地理的エリアをカバーすることができ、サービスに加入しているUEによる無制限アクセスを可能にしてもよい。フェムトセルは、比較的小さい地理的エリア(たとえば、自宅)をカバーすることができ、フェムトセルとの関連を有するUE(たとえば、限定加入者グループ(CSG)内のUE、自宅内のユーザのためのUEなど)による制限付きアクセスを可能にしてもよい。マクロセルのためのBSは、マクロBSと呼ばれることがある。ピコセルのためのBSは、ピコBSと呼ばれることがある。また、フェムトセルのためのBSは、フェムトBSまたはホームBSと呼ばれることがある。図1に示す例では、BS110a、110b、および110cは、それぞれ、マクロセル102a、102b、および102cに関するマクロBSであってもよい。BS110xは、ピコセル102xのためのピコBSであり得る。BS110yおよび110zは、それぞれ、フェムトセル102yおよび102zのためのフェムトBSであり得る。BSは1つまたは複数(たとえば、3つ)のセルをサポートしてもよい。

0025

ワイヤレスネットワーク100はまた、中継局を含み得る。中継局は、アップストリーム局(たとえば、BSまたはUE)からデータおよび/または他の情報の送信を受信し、ダウンストリーム局(たとえば、UEまたはBS)にデータおよび/または他の情報の送信を送る局である。また、中継局は、他のUEのための送信を中継するUEであってもよい。図1に示す例では、中継局110rは、BS110aとUE120rとの間の通信を容易にするために、BS110aおよびUE120rと通信してもよい。中継局はまた、リレーBS、リレーなどとも呼ばれることもある。

0026

ワイヤレスネットワーク100は、異なるタイプのBS、たとえば、マクロBS、ピコBS、フェムトBS、リレーなどを含む異種ネットワークとすることができる。これらの異なるタイプのBSは、異なる送信電力レベル、異なるカバレージエリア、およびワイヤレスネットワーク100中の干渉に対する異なる影響を有してもよい。たとえば、マクロBSは高い送信電力レベル(たとえば、20ワット)を有することがあり、一方で、ピコBS、フェムトBS、およびリレーはより低い送信電力レベル(たとえば、1ワット)を有することがある。

0027

ワイヤレスネットワーク100は、同期動作または非同期動作をサポートすることができる。同期動作の場合、BSは、同様のフレームタイミングを有することができ、異なるBSからの送信は、時間的にほぼ整合させることができる。非同期動作の場合、BSは、異なるフレームタイミングを有する場合があり、異なるBSからの送信は、時間的に整合していない場合がある。本明細書で説明する技法は、同期動作と非同期動作の両方に使用されてもよい。

0028

ネットワークコントローラ130は、BSのセットに結合し、これらのBSのための調整および制御を実現してもよい。ネットワークコントローラ130は、バックホールを介してBS110と通信し得る。BS110はまた、たとえば、直接的または間接的にワイヤレスバックホールまたはワイヤラインバックホールを介して互いに通信し得る。

0029

UE120(たとえば、120x、120yなど)は、ワイヤレスネットワーク100の全体にわたって分散されてよく、各UEは静止であってよく、またはモバイルであってもよい。UEは、移動局端末アクセス端末加入者ユニット、局、カスタマ構内設備(CPE:Customer Premises Equipment)、セルラーフォンスマートフォン携帯情報端末(PDA)、ワイヤレスモデムワイヤレス通信デバイスハンドヘルドデバイスラップトップコンピュータコードレスフォンワイヤレスローカルループ(WLL)局、タブレットカメラゲームデバイスネットブック、スマートブック、ウルトラブック、医療デバイスまたは医療機器生体センサー/デバイス、スマートウォッチ、スマート衣料、スマートグラス、スマートリストバンド、スマートジュエリー(たとえば、スマートリング、スマートブレスレットなど)などのウェアラブルデバイス娯楽デバイス(たとえば、音楽デバイス、ビデオデバイス、衛星無線など)、車両コンポーネントもしくは車両センサースマートメータ/センサー、工業生産機器全地球測位システムデバイス、またはワイヤレス媒体またはワイヤード媒体を介して通信するように構成された任意の他の好適なデバイスと呼ばれる場合もある。一部のUEは、発展型もしくはマシンタイプ通信(MTC)デバイスまたは発展型MTC(eMTC)デバイスと見なされる場合がある。MTC UEおよびeMTC UEは、BS、別のデバイス(たとえば、遠隔デバイス)、または何らかの他のエンティティと通信することができる、たとえば、ロボットドローン、遠隔デバイス、センサー、メータモニタロケーションタグなどを含む。ワイヤレスノードは、たとえば、ワイヤード通信リンクまたはワイヤレス通信リンクを介して、ネットワーク(たとえば、インターネットまたはセルラーネットワークなどのワイドエリアネットワーク)のための接続性、またはネットワークへの接続性を提供し得る。一部のUEは、モノのインターネット(IoT)デバイスと見なされ得、モノのインターネット(IoT)デバイスは、狭帯域IoT(NB-IoT)デバイスであり得る。

0030

図1では、両側に矢印がある実線は、ダウンリンクおよび/またはアップリンク上で、UEと、そのUEをサービスするように指定されたBSであるサービングBSとの間の所望の送信を示す。両側に矢印がある破線は、UEとBSとの間の干渉送信を示す。

0031

特定のワイヤレスネットワーク(たとえば、LTE)は、ダウンリンク上で直交周波数分割多重化(OFDM)を利用し、かつアップリンク上でシングルキャリア周波数分割多重化(SC-FDM)を利用する。OFDMおよびSC-FDMは、システム帯域幅を、一般に、トーンビンなどとも呼ばれる、複数の(K個の)直交サブキャリア区分する。各サブキャリアは、データによって変調されてもよい。一般に、変調シンボルは、OFDMでは周波数ドメインにおいて、SC-FDMでは時間ドメインにおいて送られる。隣接するサブキャリア同士の間の間隔は固定される場合があり、サブキャリアの総数(K)は、システム帯域幅に依存する場合がある。たとえば、サブキャリアの間隔は15kHzであってもよく、最小のリソース割振り(「リソースブロック」と呼ばれる)は12個のサブキャリア(または180kHz)であってもよい。結果的に、公称FFTサイズは、1.25、2.5、5、10、または20メガヘルツ(MHz)のシステム帯域幅に対して、128、256、512、1024、または2048にそれぞれ等しい場合がある。システム帯域幅はまた、サブバンドに区分されてもよい。たとえば、サブバンドは、1.08MHz(すなわち、6個のリソースブロック)をカバーすることができ、1.25、2.5、5、10、または20MHzのシステム帯域幅に対して、それぞれ、1、2、4、8、または16個のサブバンドが存在し得る。

0032

本明細書で説明する例の態様はLTE技術に関連し得るが、本開示の態様は、NRなど、他のワイヤレス通信システムに適用可能であり得る。

0033

NRは、アップリンクおよびダウンリンク上でCPを用いてOFDMを利用することができ、TDDを使用して半二重動作に対するサポートを含み得る。100MHzの単一のコンポーネントキャリア帯域幅がサポートされてもよい。NRリソースブロックは、0.1msの持続時間にわたって、75kHzのサブキャリア帯域幅を有する12個のサブキャリアにまたがり得る。一態様では、各無線フレームは、10msの長さを有する50個のサブフレームからなり得る。結果的に、各サブフレームは0.2msの長さを有し得る。別の態様では、各無線フレームは、10msの長さを有する10個のサブフレームからなり得、この場合、各サブフレームは、1msの長さを有し得る。各サブフレームは、データ送信のためのリンク方向(すなわち、DLまたはUL)を指示し得、各サブフレームについてのリンク方向は、動的に切り替えられ得る。各サブフレームは、DL/ULデータならびにDL/UL制御データを含み得る。NRのためのULサブフレームおよびDLサブフレームは、図6および図7に関して以下でより詳細に説明される通りであり得る。ビームフォーミングがサポートされ得、ビーム方向は動的に構成され得る。プリコーディングを用いたMIMO送信もサポートされ得る。DLにおけるMIMO構成は、最高で8個のストリームおよびUEごとに最高で2個のストリームを用いたマルチレイヤDL送信で最高で8個の送信アンテナをサポートし得る。UEごとに最高で2個のストリームを用いたマルチレイヤ送信がサポートされ得る。最高で8個のサービングセルを用いて複数のセルのアグリゲーションがサポートされ得る。あるいは、NRは、OFDMベース以外の、異なるエアインターフェースをサポートし得る。NRネットワークは、CUおよび/またはDUなどのエンティティを含み得る。

0034

いくつかの例では、エアインターフェースに対するアクセスがスケジュールされ得る。スケジューリングエンティティ(たとえば、基地局)は、いくつかのまたはすべてのデバイスおよびそのサービスエリアまたはセル内の機器の間の通信のためにリソースを割り振る。本開示内では、以下でさらに論じるように、スケジューリングエンティティは、1つまたは複数の下位エンティティのためのリソースのスケジュール、割当て、再構成解放を担い得る。すなわち、スケジュールされた通信のために、従属エンティティは、スケジューリングエンティティによって割り振られるリソースを利用する。基地局は、スケジューリングエンティティとして機能し得る唯一のエンティティではない。すなわち、いくつかの例では、UEは、1つまたは複数の下位エンティティ(たとえば、1つまたは複数の他のUE)のためのスケジューリングエンティティ、スケジューリングリソースとして機能し得る。この例では、UEは、スケジューリングエンティティとして機能しており、他のUEは、ワイヤレス通信のためにUEによってスケジュールされたリソースを利用する。UEは、ピアツーピア(P2P)ネットワーク内、および/またはメッシュネットワーク内で、スケジューリングエンティティとして機能し得る。メッシュネットワーク例では、UEは、スケジューリングエンティティとオプションで通信することに加えて、互いに直接通信し得る。

0035

このようにして、時間周波数リソースへのスケジュールされたアクセスがあり、セルラー構成と、P2P構成と、メッシュ構成とを有するワイヤレス通信ネットワークでは、スケジューリングエンティティおよび1つまたは複数の下位エンティティは、スケジュールされたリソースを利用して通信することができる。

0036

上述のように、RANは、CUおよびDUを含んでよい。NRBS(たとえば、gNB、5GノードB、ノードB、送信受信点(TRP)、アクセスポイント(AP)は、1つまたは複数のBSに対応し得る。NRセルは、アクセスセル(ACell)またはデータオンリーセル(DCell)として構成され得る。たとえば、RAN(たとえば、中央ユニットまたは分散ユニット)は、セルを構成することができる。DCellは、キャリアアグリゲーションまたはデュアル接続性に使用されるが、初期アクセスセル選択/再選択、またはハンドオーバに使用されないセルであってよい。場合によっては、DCellは同期信号を送信しなくてもよく、場合によっては、DCellはSSを送信してもよい。NR BSは、セルタイプを指示するダウンリンク信号をUEに送信することができる。セルタイプ指示に基づいて、UEはNR BSと通信することができる。たとえば、UEは、指示されたセルタイプに基づいて、セル選択、アクセス、ハンドオーバ、および/または測定を考慮するようにNR BSを判定することができる。

0037

図2は、図1に示したワイヤレス通信システム内で実装され得る分散無線アクセスネットワーク(RAN)200の例示的な論理アーキテクチャを示す。5Gアクセスノード206は、アクセスノードコントローラ(ANC)202を含み得る。ANCは分散RAN200の中央ユニット(CU)であってよい。次世代コアネットワーク(NG-CN)204に対するバックホールインターフェースはANCにおいて終結し得る。隣接の次世代アクセスノード(NG-AN)に対するバックホールインターフェースはANCにおいて終結し得る。ANCは、(BS、NR BS、ノードB、5G NB、AP、または何らかの他の用語で呼ばれることもある)1つまたは複数のTRP208を含み得る。上記で説明したように、TRPは、「セル」と互換的に使用され得る。

0038

TRP208は、DUであり得る。TRPは、1つのANC(ANC202)に接続されてよく、または2つ以上のANC(図示せず)に接続されてもよい。たとえば、RAN共有、ラジオアズアサビス(RaaS:radio as a service)などの無線、およびサービス固有のAND展開の場合、TRPは2つ以上のANCに接続され得る。TRPは1つまたは複数のアンテナポートを含んでもよい。TRPは、個々に(たとえば、動的選択)または一緒に(たとえば、ジョイント送信)UEに対するトラフィックをサービスするように構成され得る。

0039

ローカルアーキテクチャ200は、フロントホール定義を示すために使用されてよい。異なる展開タイプにわたるフロントホールソリューションをサポートするアーキテクチャが定義されてよい。たとえば、アーキテクチャは、送信ネットワーク容量(たとえば、帯域幅、レイテンシ、および/またはジッタ)に基づき得る。

0040

アーキテクチャは、機能および/または構成要素をLTEと共有し得る。態様によれば、次世代AN(NG-AN)210は、NRとの二重接続性をサポートすることができる。NG-ANはLTEおよびNRに対する共通フロントホールを共有し得る。

0041

アーキテクチャは、TRP208同士の間の、協働を可能にし得る。たとえば、協働は、ANC202を介して、TRP内でおよび/またはTRPにわたって事前設定されてよい。態様によれば、TRP間インターフェースは必要とされなくても/存在しなくてもよい。

0042

態様によれば、アーキテクチャ200内に分割された論理機能の動的構成が存在してよい。図5を参照してより詳細に説明するように、無線リソース制御(RRC)レイヤパケットデータコバージェンスプトコル(PDCP)レイヤ、無線リンク制御(RLC)レイヤ、媒体アクセス制御(MAC)レイヤ、および物理(PHY)レイヤは、DUまたはCU(たとえば、それぞれ、TRPまたはANC)に適応可能に位置し得る。いくつかの態様によれば、BSは、中央ユニット(CU)(たとえば、ANC202)および/または1つもしくは複数の分散ユニット(たとえば、1つもしくは複数のTRP208)を含んでよい。

0043

図3は、本開示の態様による、分散型RAN300の例示的な物理アーキテクチャを示す。集中型コアネットワークユニット(C-CU)302は、コアネットワーク機能をホストし得る。C-CUは、中央に展開され得る。C-CU機能は、ピーク容量を処理するために、(たとえば、アドバンストワイヤレスサービス(AWS)に)オフロードされ得る。

0044

集中型RANユニット(C-RU)は、1つまたは複数のANC機能をホストし得る。オプションで、C-RUは、コアネットワーク機能をローカルにホストし得る。C-RUは、分散型展開を有し得る。C-RUは、ネットワークエッジにより近くてもよい。

0045

DU306は、1つまたは複数のTRP(エッジノード(EN)、エッジユニット(EU)、無線ヘッド(RH)、スマート無線ヘッド(SRH)など)をホストし得る。DUは、無線周波数(RF)機能を備えたネットワークのエッジに位置し得る。

0046

図4は、本開示の態様を実装するために使用され得る、図1に示すBS110およびUE120の例示的な構成要素を示す。BSは、TRPまたはgNBを含み得る。

0047

一例によれば、UE120のアンテナ452、DEMOD/MOD454、プロセッサ466、458、464、および/またはコントローラ/プロセッサ480が、本明細書で説明し、図9および図11〜図12に関して示す動作を実行するために使用され得る。一例によれば、BS110のアンテナ434、DEMOD/MOD432、プロセッサ430、420、438、および/またはコントローラ/プロセッサ440が、本明細書で説明し、図10〜図12に関して示す動作を実行するために使用され得る。

0048

一例として、UE120のアンテナ452、DEMOD/MOD454、プロセッサ466、458、464、および/またはコントローラ/プロセッサ480のうちの1つまたは複数が、UEビームベースのタグ付けのために、本明細書で説明する動作を実行するように構成され得る。同様に、BS110のアンテナ434、DEMOD/MOD432、プロセッサ430、420、438、および/またはコントローラ/プロセッサ440のうちの1つまたは複数が、本明細書で説明する動作を実行するように構成され得る。

0049

制限付き関連付けシナリオの場合、基地局110は図1のマクロBS110cであってよく、UE120はUE120yであってよい。基地局110はまた、何らかの他のタイプの基地局であってよい。基地局110はアンテナ434a〜434tを備えてもよく、UE120はアンテナ452a〜452rを備えてもよい。

0050

基地局110において、送信プロセッサ420は、データソース412からデータを受信し、コントローラ/プロセッサ440から制御情報を受信することができる。制御情報は、物理ブロードキャストチャネル(PBCH)、物理制御フォーマットインジケータチャネル(PCFICH)、物理ハイブリッドARQインジケータチャネル(PHICH)、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)などに関する場合がある。データは、物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)などに関する場合がある。プロセッサ420は、データおよび制御情報を処理(たとえば、符号化およびシンボルマッピング)して、それぞれ、データシンボルおよび制御シンボルを取得することができる。プロセッサ420はまた、たとえば、PSS、SSS、およびセル固有基準信号(CRS)に関する基準シンボルを生成してもよい。送信(TX)多入力多出力(MIMO)プロセッサ430は、適用可能な場合、データシンボル、制御シンボル、および/または基準シンボルに対する空間処理(たとえば、プリコーディング)を実行することができ、変調器(MOD)432a〜432tに出力シンボルストリームを提供することができる。各変調器は、(たとえば、OFDMなどのための)それぞれの出力シンボルストリームを処理して、出力サンプルストリームを取得することができる。各変調器432は、出力サンプルストリームをさらに処理(たとえば、アナログに変換、増幅フィルタ処理、およびアップコンバート)し、ダウンリンク信号を取得してもよい。変調器432a〜432tからのダウンリンク信号は、それぞれ、アンテナ434a〜434tを介して送信されてもよい。

0051

UE120において、アンテナ452a〜452rは、基地局110からダウンリンク信号を受信してもよく、受信信号を、それぞれ復調器(DEMOD)454a〜454rに提供してもよい。各復調器454は、それぞれの受信信号を調整(たとえば、フィルタ処理、増幅、ダウンコンバート、およびデジタル化)し、入力サンプルを取得することができる。各復調器454は、(たとえば、OFDMなどのための)入力サンプルをさらに処理して、受信シンボルを取得することができる。MIMO検出器456は、すべての復調器454a〜454rから受信シンボルを取得し、適用可能な場合、受信シンボルに対してMIMO検出を実行し、検出されたシンボルを提供することができる。受信プロセッサ458は、検出されたシンボルを処理(たとえば、復調デインターリーブ、および復号)し、UE120のための復号されたデータをデータシンク460に提供し、復号制御情報をコントローラ/プロセッサ480に提供することができる。

0052

アップリンク上では、UE120において、送信プロセッサ464が、データソース462からの(たとえば、物理アップリンク共用チャネル(PUSCH)のための)データと、コントローラ/プロセッサ480からの(たとえば、物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)のための)制御情報とを受信し、処理することができる。送信プロセッサ464はまた、基準信号のための基準シンボルを生成することができる。送信プロセッサ464からのシンボルは、適用可能な場合、TXMIMOプロセッサ466によってプリコーディングされ、(たとえば、SC-FDM用などに)復調器454a〜454rによってさらに処理され、基地局110に送信され得る。BS110において、UE120からのアップリンク信号は、アンテナ434によって受信され、変調器432によって処理され、適用可能な場合、MIMO検出器436によって検出され、受信プロセッサ438によってさらに処理されて、UE120によって送られた復号されたデータおよび制御情報を取得することができる。受信プロセッサ438は、復号データをデータシンク439に供給し、復号制御情報をコントローラ/プロセッサ440に供給することができる。

0053

コントローラ/プロセッサ440および480は、それぞれ基地局110およびUE120における動作を指示し得る。スケジューラ444は、ダウンリンクおよび/またはアップリンク上のデータ送信のためにUEをスケジュールすることができる。UE120におけるプロセッサ480ならびに/または他のプロセッサおよびモジュールは、たとえば、図9および図10に示す機能的ブロック、および/または本明細書で説明する技法のための他のプロセス、ならびに添付の図面に示すプロセスを実行するか、またはその実行を指示することができる。BS110におけるプロセッサ440ならびに/または他のプロセッサおよびモジュールは、本明細書で説明する技法のためのプロセスおよび添付の図面に示すプロセスを実行または指示することができる。メモリ442および482は、それぞれ、BS110およびUE120に関するデータおよびプログラムコードを記憶することができる。

0054

図5は、本開示の態様による、通信プロトコルスタックを実装するための例を示す図500を示す。示された通信プロトコルスタックは、5Gシステム内で動作するデバイスによって実装され得る。図500は、無線リソース制御(RRC)レイヤ510、パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)レイヤ515、無線リンク制御(RLC)レイヤ520、媒体アクセス制御(MAC)レイヤ525、および物理(PHY)レイヤ530を含む通信プロトコルスタックを示す。様々な例では、プロトコルスタックのレイヤは、ソフトウェアの個別のモジュール、プロセッサもしくはASICの部分、通信リンクによって接続された非コロケートデバイスの部分、またはそれらの様々な組合せとして実装され得る。コロケート実装形態および非コロケート実装形態は、たとえば、ネットワークアクセスデバイス(たとえば、AN、CU、および/またはDU)またはUEのためのプロトコルスタックの中で使用されてよい。

0055

第1のオプション505-aは、プロトコルスタックの実装が集中ネットワークアクセスデバイス(たとえば、図2のANC202)と分散ネットワークアクセスデバイス(たとえば、図2のDU208)との間で分割される、プロトコルスタックの分割実装形態を示す。第1のオプション505-aでは、RRCレイヤ510およびPDCPレイヤ515は、中央ユニットによって実装されてよく、RLCレイヤ520、MACレイヤ525、およびPHYレイヤ530は、DUによって実装されてよい。様々な例では、CUおよびDUは、コロケートされてよく、またはコロケートされなくてもよい。第1のオプション505-aは、マクロセル配置、マイクロセル配置、またはピコセル配置において有用であり得る。

0056

第2のオプション505-bはプロトコルスタックの統合実装形態を示し、その実装形態では、プロトコルスタックは、単一のネットワークアクセスデバイス(たとえば、アクセスノード(AN)、ニューラジオ基地局(NRBS)、ニューラジオノードB(NR NB)、ネットワークノード(NN)など)内に実装される。第2のオプションでは、RRCレイヤ510、PDCPレイヤ515、RLCレイヤ520、MACレイヤ525、およびPHYレイヤ530は各々、ANによって実装され得る。第2のオプション505-bは、フェムトセル配置において有用であり得る。

0057

ネットワークアクセスデバイスがプロトコルスタックの一部を実装するのかまたはプロトコルスタックの全部を実装するのかにかかわらず、UEは、全プロトコルスタック(たとえば、RRCレイヤ510、PDCPレイヤ515、RLCレイヤ520、MACレイヤ525、およびPHYレイヤ530)を実装してよい。

0058

図6Aは、DLセントリックサブフレームの一例を示す図600Aである。DLセントリックサブフレームは制御部分602Aを含んでよい。制御部分602Aは、DLセントリックサブフレームの初期部分または開始部分に存在してよい。制御部分602Aは、DLセントリックサブフレームの様々な部分に対応する様々なスケジューリング情報および/または制御情報を含んでよい。いくつかの構成では、制御部分602Aは、図6Aに示すように、物理DL制御チャネル(PDCCH)であってよい。DLセントリックサブフレームは、DLデータ部分604Aを含んでもよい。DLデータ部分604Aは、DLセントリックサブフレームのペイロード時々呼ばれることがある。DLデータ部分604Aは、スケジューリングエンティティ(たとえば、UEまたはBS)から下位エンティティ(たとえば、UE)にDLデータを通信するために利用される通信リソースを含んでよい。いくつかの構成では、DLデータ部分604Aは、物理DL共有チャネル(PDSCH)であってよい。

0059

DLセントリックサブフレームは共通UL部分606Aを含んでもよい。共通UL部分606Aは、ULバースト、共通ULバースト、および/または様々な他の好適な用語で時々呼ばれる場合がある。共通UL部分606Aは、DLセントリックサブフレームの様々な他の部分に対応するフィードバック情報を含んでよい。たとえば、共通UL部分606Aは、制御部分602Aに対応するフィードバック情報を含んでよい。フィードバック情報の非限定的な例には、ACK信号NACK信号HARQインジケータ、および/または様々な他の好適なタイプの情報が含まれてよい。共通UL部分606Aは、ランダムアクセスチャネル(RACH)手順に関する情報、スケジューリング要求(SR)、および様々な他の好適なタイプの情報などの、追加または代替の情報を含んでよい。図6Aに示したように、DLデータ部分604Aの終端は、共通UL部分606Aの開始から時間的に分離されてよい。この時間分離は、ギャップガード期間ガード間隔、および/または様々な他の好適な用語で時々呼ばれる場合がある。この分離は、DL通信(たとえば、下位エンティティ(たとえば、UE)による受信動作)からUL通信(たとえば、従属エンティティ(たとえば、UE))による送信)への切替えのための時間を提供する。上記はDLセントリックサブフレームの1つの例にすぎず、必ずしも本明細書に記載された態様から逸脱することなく、同様の特徴を有する代替の構造が存在してよいことを当業者は理解されよう。

0060

図6Bは、ULセントリックサブフレームの一例を示す図600Bである。ULセントリックサブフレームは制御部分602Bを含んでよい。制御部分602Bは、ULセントリックサブフレームの初期部分または開始部分に存在してよい。図6Bの制御部分602Bは、図6Aを参照して上記で説明した制御部分602Aと同様であってもよい。ULセントリックサブフレームはまた、ULデータ部分604Bを含んでもよい。ULデータ部分604Bは、ULセントリックサブフレームのペイロードと時々呼ばれることがある。UL部分は、下位エンティティ(たとえば、UE)からスケジューリングエンティティ(たとえば、UEまたはBS)にULデータを通信するために利用される通信リソースを指すことがある。

0061

図6Bに示すように、制御部分602Bの終端は、ULデータ部分604Bの開始から時間的に分離され得る。この時間分離は、ギャップ、ガード期間、ガード間隔、および/または様々な他の好適な用語で時々呼ばれる場合がある。この分離は、DL通信(たとえば、スケジューリングエンティティによる受信動作)からUL通信(たとえば、スケジューリングエンティティによる送信)への切替えのための時間を提供する。ULセントリックサブフレームは、共通UL部分606Bを含んでもよい。図6Bの共通UL部分606Bは、図6Aを参照して上記で説明した共通UL部分606Aと同様であってもよい。共通UL部分606Bは、追加または代替として、チャネル品質インジケータ(CQI)、サウンディング基準信号(SRS)、および様々な他の好適なタイプの情報に関する情報を含み得る。上記はULセントリックサブフレームの1つの例にすぎず、必ずしも本明細書に記載された態様から逸脱することなく、同様の特徴を有する代替の構造が存在してよいことを当業者は理解されよう。

0062

図7は、NRのためのフレームフォーマット700の一例を示す図である。ダウンリンクおよびアップリンクの各々に対する送信タイムラインは、無線フレームの単位に区分されてもよい。各無線フレームは、所定の持続時間(たとえば、10ms)を有してもよく、0〜9というインデックスを有する、各々が1msの10個のサブフレームに区分されてもよい。各サブフレームは、サブキャリア間隔に応じて、可変数のスロットを含み得る。各スロットは、サブキャリア間隔に応じて、可変数のシンボル期間(たとえば、7個から14個のシンボル)を含み得る。各スロット内のシンボル期間は、インデックスを割り当てられ得る。サブスロット構造と呼ばれることがあるミニスロットは、スロット(たとえば、2、3、または4個のシンボル)よりも短い持続時間を有する送信時間間隔を指す。

0063

スロット内の各シンボルは、データ送信のためのリンク方向(たとえば、DL、UL、またはフレキシブル)を示し得、各サブフレームに関するリンク方向を動的に切り替えることができる。リンク方向は、スロットフォーマットに基づき得る。各スロットは、DL/ULデータならびにDL/UL制御情報を含み得る。

0064

NRにおいて、同期信号(SS)ブロックが送信される。SSブロックは、PSS、SSS、および2個のシンボルPBCHを含む。SSブロックは、図6に示すように、シンボル0〜3など、固定スロットロケーション内で送信され得る。PSSおよびSSSは、セル探索およびセル捕捉のためにUEによって使用されてもよい。PSSは、ハーフフレームイミングを提供することができ、SSは、CP長およびフレームタイミングを提供することができる。PSSおよびSSSは、セル識別情報を提供し得る。PBCHは、ダウンリンクシステム帯域幅無線フレーム内タイミング情報、SSバーストセット周期性システムフレーム番号など、基本システム情報を搬送する。SSブロックは、ビーム掃引をサポートするために、SSバーストに編成され得る。残存最小システム情報(RMSI:remaining minimum system information)、システム情報ブロック(SIB)、他のシステム情報(OSI)など、さらなるシステム情報が、いくつかのサブフレーム内で物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)上で送信され得る。

0065

UEは、リソースの専用セットを使用してパイロットを送信することに関連する構成(たとえば、無線リソース制御(RRC)専用状態など)、またはリソースの共通セットを使用してパイロットを送信することに関連する構成(たとえば、RRC共通状態など)を含む、様々な無線リソース構成において動作することが可能である。RRC専用状態において動作するとき、UEは、パイロット信号をネットワークに送信するために、リソースの専用セットを選択し得る。RRC共通状態において動作するとき、UEは、パイロット信号をネットワークに送信するために、リソースの共通セットを選択し得る。いずれの場合も、UEによって送信されるパイロット信号は、ANもしくはDU、またはそれらの部分などの、1つまたは複数のネットワークアクセスデバイスによって受信され得る。各受信ネットワークアクセスデバイスは、リソースの共通セット上で送信されるパイロット信号を受信および測定するとともに、ネットワークアクセスデバイスがUEのためのネットワークアクセスデバイスの監視セットのメンバーであるUEに割り振られたリソースの専用セット上で送信されるパイロット信号も受信および測定するように構成され得る。受信ネットワークアクセスデバイスのうちの1つもしくは複数、または受信ネットワークアクセスデバイスがパイロット信号の測定値を送信する先のCUは、UE用のサービングセルを識別するために、またはUEのうちの1つもしくは複数のためのサービングセルの変更を開始するために、測定値を使用し得る。

0066

例示的なビーム精緻化手順
上述のように、いくつかのマルチビームシステム(たとえば、ミリ波(mmW)セルラーシステム)では、高い経路損失を克服するためにビームフォーミングが必要とされ得る。本明細書で説明するように、ビームフォーミングは、BSとUEとの間のリンクを確立することを指すことがあり、これらのデバイスの両方が互いに対応するビームを形成する。BSとUEの両方は、通信リンクを形成するための少なくとも1個の適切なビームを見つける。BSビームおよびUEビームは、ビームペアリンク(BPL)として知られているものを形成する。一例として、DL上で、BSは送信ビームを使用することができ、UEは送信を受信するために、送信ビームに対応する受信ビームを使用することができる。送信ビームおよび対応する受信ビームの組合せがBPLとなり得る。

0067

ビーム管理の一部として、BSおよびUEによって使用されるビームは、たとえば、UEまたは他のオブジェクト動きにより、変化するチャネル状態のために、時間ごとに精緻化されなければならない。加えて、BPLの性能は、ドップラー拡散によりフェージングに左右され得る。経時的に変化するチャネル状態のために、BPLは、周期的に更新または精緻化されるべきである。したがって、BSおよびUEがビームおよび新しいBPLを監視する場合、それは有益であり得る。

0068

ネットワークアクセスのために少なくとも1つのBPLが確立されなければならない。上記で説明したように、新しいBPLが異なる目的のために後で発見される必要があり得る。ネットワークは、異なるBS(TRP)と通信するために、または既存のBPLの障害の際に代用BPLとして、異なるチャネルに対して異なるBPLを使用することを決定することができる。

0069

UEは一般に、BPLの品質を監視しており、ネットワークは、時間ごとにBPLを精緻化し得る。

0070

図8は、BPL発見および精緻化の一例800を示す。5G-NRでは、P1、P2、およびP3手順がBPL発見および精緻化に使用される。ネットワークは、新しいBPLの発見を可能にするためにP1手順を使用する。P1手順では、図8に示すように、BSは、基準信号の異なるシンボルを送信し、各ビームは、セルのいくつかの(大半の、すべての)該当場所に到着するように異なる空間的方向に形成される。言い換えれば、BSは、異なる方向に経時的に異なる送信ビームを使用してビームを送信する。

0071

この「P1信号」の少なくとも1個のシンボルの受信の成功のためには、UEは、適切な受信ビームを見つけなければならない。UEは、利用可能な受信ビームを使用し、周期的P1信号がそれぞれ生じる間に異なるUEビームを適用して探索する。

0072

UEがP1信号のシンボルを受信することに成功したとき、UEはBPLを発見している。UEは、最良のUE受信ビームを見つけるまで待つことは、さらなるアクションを遅延させ得るので、望んでいないことがある。UEは、基準信号受信電力(RSRP)を測定し、BSにRSRPとともにシンボルインデックス報告し得る。そのような報告は一般に、1つまたは複数のBPLの発見を含む。

0073

一例では、UEは、高いRSRPを有する受信信号を判定することができる。UEは、BSが送信するためにどのビームを使用したかを知らないことがあるが、UEは、高いRSRPを有する信号を観測した時間をBSに報告し得る。BSは、この報告を受信し得、所与の時間にどのBSビームをBSが使用したかを判定することができる。

0074

BSは次いで、個々のBPLを精緻化するためにP2およびP3手順を提供し得る。P2手順は、BPLのBSビームを精緻化する。BSは、BPLのBSビームに空間的に近い異なるBSビームで基準信号の数個のシンボルを送信することができる(BSは、選択されたビームの周囲の隣接ビームを使用して掃引を実行する)。P2では、UEはそのビームを一定に保つ。したがって、UEは、(図8のP2手順に示すように)BPLの場合と同じビームを使用する。P2に使用されるBSビームは、互いにより近い間隔をとり得るか、またはより集束し得るという点で、P1の場合とは異なり得る。UEは、様々なBSビームに関するRSRPを測定し、BSに最良のものを指示し得る。

0075

P3手順は、BPLのUEビームを精緻化する(図8のP3手順参照)。BSビームが一定のままである間、UEは、異なる受信ビームを使用して走査する(UEは、隣接ビームを使用して掃引を実行する)。UEは、各ビームのRSRPを測定し、最良のUEビームを識別し得る。その後、UEは、BPLにとって最良のUEビームを使用し、BSにRSRPを報告し得る。

0076

経時的に、BSおよびUEはいくつかのBPLを確立する。BSが特定のチャネルまたは信号を送信するとき、信号開始の前にUEが正しいUE受信ビームの方向にチューニングすることができるように、BSは、どのBPLが関与することになるかをUEに知らせる。このようにして、その信号またはチャネルのあらゆるサンプルが、UEによって、正しい受信ビームを使用して受信され得る。一例では、BSは、スケジュールされた信号(SRS、CSI-RS)またはチャネル(PDSCH、PDCCH、PUSCH、PUCCH)に関して、どのBPLが関与するかを指示し得る。NRでは、この情報は、QCL指示(QCL indication)と呼ばれる。

0077

一方のアンテナポート上のシンボルが搬送されるチャネルの特性が、他方のアンテナポート上のシンボルが搬送されるチャネルから推測され得る場合、2つのアンテナポートはQCLである。QCLは、少なくとも、ビーム管理機能、周波数/タイミングオフセット推定機能、およびRRM管理機能をサポートする。

0078

BSは、UEが過去に受信したBPLを使用し得る。送信される信号のための送信ビームおよび以前受信された信号は、いずれも同じ方向を指しているか、またはQCLである。UEが各信号またはチャネルに正しい受信ビームを使用することができるように、QCL指示が(受信される信号に先立って)UEによって必要とされ得る。信号またはチャネルのためのBPLが変化するときに、時間ごとにいくつかのQCL指示が必要とされ得、スケジュールされたインスタンスごとにいくつかのQCL指示が必要とされる。QCL指示は、PDCCHチャネルの一部であり得るダウンリンク制御情報(DCI)において送信され得る。情報を制御するためにDCIが必要とされるので、QCLを指示するために必要とされるビットの数があまり大きくないことが望まれ得る。QCLは、媒体アクセス制御制御要素(MAC-CE)または無線リソース制御(RRC)メッセージにおいて送信され得る。

0079

一例によれば、UEが十分なRSRPで受信したBSビームを報告し、BSが今後このBPLを使用することを決定するときはいつでも、BSはそれにBPLタグを割り当てる。したがって、異なるBSビームを有する2つのBPLが、異なるBPLタグに関連付けられ得る。同じBSビームに基づくBPLは、同じBPLタグに関連付けられ得る。したがって、この例によれば、タグは、BPLのBSビームの関数である。

0080

上述のように、ミリ波(mmW)システムなどのワイヤレスシステムは、大量の帯域幅の利用可能性により、セルラーネットワークにギガビット速度をもたらす。しかしながら、そのようなワイヤレスシステムが直面する大きい経路損失という固有の課題は、3Gシステムおよび4Gシステムには存在しないハイブリッドビームフォーミング(アナログおよびデジタル)などの新たな技法を必要とする。ハイブリッドビームフォーミングは、RACHの間に利用され得るリンクバジェット/信号対雑音比(SNR)を向上させ得る。

0081

そのようなシステムでは、ノードB(NB)およびユーザ機器(UE)は、アクティブなビームフォーミングされた送信ビームを介して通信し得る。アクティブなビームは、PDSCH、PDCCH、PUSCH、およびPUCCHなどのデータおよび制御チャネルを搬送するNBとUEとの間のペアにされた送信(Tx)ビームおよび受信(Rx)ビームと見なされ得る。上述のように、ダウンリンク送信のためにNBによって使用される送信ビームおよびUEによって使用される対応する受信ビームは、ビームペアリンク(BPL)と呼ばれ得る。同様に、アップリンク送信のためにUEによって使用される送信ビームおよびNBによって使用される対応する受信ビームも、BPLと呼ばれ得る。

0082

ビームフォーミングが正しく機能するためには、NBは、(たとえば、NBによって送信された基準信号に基づいて)実行されたビーム測定およびUEにおいて生成されたフィードバックを使用してビームを監視する必要があり得る。たとえば、NBは、NR-SS、CSI-RS、DMRS-CSSおよびDMRS-USSなどの信号のUE実行済み測定を使用してアクティブなビームを監視し得る。そのために、NBは、UEに測定要求送り、その後、UEにおける測定のための1つまたは複数の基準信号を送信し得る。

0083

基準信号の方向がUEに知られていないので、UEは、所与のNB Txビームに対する最良のRxビームを取得するために、いくつかのビームを評価する必要があり得る。しかしながら、UEが(たとえば、所与のNB Txビームに対する最良のRxビームを判定するために)測定を実行するためにそのRxビームのすべてにわたって「掃引」しなければならない場合、UEは、測定の著しい遅延およびバッテリー寿命への影響に直面することがある。さらに、すべてのRxビームにわたって掃引しなければならないことは、リソース面で非常に非効率的である。したがって、本開示の態様は、Rxビームフォーミングを使用するときにサービングセルおよび隣接セルの測定を実行するときにUEを支援するための技法を提供する。

0084

非周期BFRトリガによって拡張されるRLF手順のための例示的なパラメータ調整
しかしながら、本開示の態様は、非周期BFRトリガに基づいて、パラメータ(たとえば、セル品質基準に関するしきい値およびRLFタイマートリガに関する規則)を調整することによってRLF性能を改善するのに役立ち得る技法を提供する。

0085

図9に示すように、マルチビームシステムでは、無線リンク監視(RLM)測定に基づく無線リンク障害(RLF)手順は、非周期同期(IS)トリガおよび同期外れ(OSS:out-of-sync)トリガによって拡張され得る。ISトリガおよびOSSトリガは、ビーム障害回復(BFR)手順によって開始され得る。RLMの場合、少なくとも非同期ISおよびOOSの指示は、信号対干渉雑音比(SINR)のような基準に基づき得る。そのような基準は、たとえば、LTEにおけるような仮定PDCCHブロックエラーレートを含み得る。BFR手順の場合、少なくとも非同期指示は、無線リンク障害(RLF)手順を支援するために提供され得る。たとえば、そのような非同期指示は、少なくとも、ビーム障害回復手順およびRLM手順に同じRSが使用される場合に提供され得る。

0086

場合によっては、RLF手順によって使用されるセル品質基準とBFR手順によって使用されるビーム品質基準との間に不一致原理が存在し得る。場合によっては、これらの不一致原理は、非効率なRLF性能をもたらし得る。

0087

そのような非効率の例については、図10を参照して説明することができる。図10は、例示的なRLFタイマーおよびRLFタイマーを開始するためのトリガを示す。示すように、1次セル(Pcell)に関する(N310と呼ばれる)連続OOS指示のしきい値数の後で、タイマー(T310タイマーと呼ばれる)がアクティブ化され得る。T310タイマーの失効後に(たとえば、検出されたISイベントの数が不在)、RLFが宣言され得る。

0088

しかしながら、図11に示すように、これは、不要なRLFの宣言をもたらす場合がある。これらの不要な宣言は、UEが、RLMに対するRSを搬送するビームによって到達可能でないが、SSを搬送するより狭いビームによって到達可能である「低SSブロックジメトリ」の場合に特に発生し得る。

0089

非効率の別の例として、場合によっては、RLFは不要に遅延し得る。たとえば、図12に示すように、RLFタイマーは、Pcellに関する、しきい値数(N311)の連続IS指示の受信時に、RLFタイマーは停止し得る。残念ながら、これは、ビーム障害検出が実際に発生し、回復のための候補ビームが存在しない場合にRLFが宣言されるのを遅延させる場合がある。このシナリオが図13に示される。

0090

しかしながら、図14は、RLF手順を拡張し、上記で説明した非効率のうちの1つまたは両方を場合によっては回避するためにUEによって実行され得る例示的な動作1400を示す。動作1400は、たとえば、基地局(たとえば、gNB)とのビームフォーミングされた通信に参加するユーザ機器(たとえば、UE120)によって実行され得る。

0091

動作1400は、1402において、ビームの第1のセットを使用して送信された基準信号(RS)に基づいて、無線リンク監視(RLM)を実行することによって開始する。1404において、UEは、ビームの第2のセットを使用した送信に基づいて、ビーム障害回復(BFR)監視を実行する。

0092

1406において、UEは、RLM監視とBFR監視の両方に基づいて、1つまたは複数の無線リンク障害(RLF)パラメータを調整する。

0093

RLFパラメータがRLF検出前に調整されるか、またはRLF検出に応答して調整されるかは、特定のシナリオに依存し得る。たとえば、場合によっては、RLFパラメータは、同期外れ(OOS)BFRイベントまたは同期(IS)BFRイベントのうちの少なくとも1つの検出に応答して調整される。他の場合には、パラメータが調整され得、調整されたパラメータを使用してイベントが検出され得る(パラメータは、次いで、さらに調整され得る)。

0094

図15は、本開示の態様による、調整されたRLFパラメータの一例として、RLFタイマーが早期にどのように開始され得るかの一例を示す。示すように、RLF手順は、BFRを介して検出された非周期OOSイベントによって早期にトリガされ得る(たとえば、T310タイマーの早期の開始)。RLF手順は、RLFタイマーを即時に開始することによって、または場合によっては、RLFタイマーを通常よりも早く開始することによって(たとえば、RLF手順をトリガするために必要とされるOOSのしきい値数を低減することによって)早期にトリガされ得る。

0095

図16に示すように、加えて(または、代替として)、早期RLF検出(たとえば、T310タイマーの早期終了)は、BFRを介した非周期OOSによってトリガされ得る。この場合も、早期終了は、即時であってよく、または単により早急に発生されてもよい。場合によっては、早期RLFトリガ(図15による)および早期RLF検出(図16による)は、単一の手順に組み合わされてもよい。

0096

図17に示すように、場合によっては、RLFタイマーは、BFRを介した非周期同期(IS)検出に基づいて、RLF回復のために早期に終了され得る(T310タイマーの早期終了)。早期終了は、即時であってよく、または単により早急に発生されてもよい(たとえば、RLF手順を終了するために必要とされる連続IS検出の数を低減することによって)。

0097

場合によっては、1つまたは複数のRLMパラメータは、BFRトリガに基づいて調整され得る。たとえば、BFR手順からの非周期IS/OOSトリガが、RLMからのセルメトリック(cell metric)計算とBFRからのビーム品質計算との間の基礎をなす不一致原理を指示する状況が存在し得る。

0098

場合によっては、RLM手順からの周期IS指示は、高い検出しきい値を有するSSビームに基づき得る。たとえば、検出しきい値QinおよびQoutを使用して、RLFを監視することができる。Qoutは、ダウンリンク無線リンクが確実に受信され得ないレベルとして定義されてよく、Qinは、ダウンリンク無線リンクがQoutよりもかなりより確実に受信され得るレベルとして定義されてよい。高い検出しきい値により、これらのビームは、セルエッジに位置するUEに対して検出することが困難な場合がある。

0099

しかしながら、図18に示すように、同じセルエッジUEは、BFR手順を介して強力に検出され得る狭PDCCHビームによってサービスされ得る。したがって、SSビーム検出のためのRLF検出しきい値を低減させることは、より高速なRLF回復に役立ち得る。図18は、異なるしきい値に対する境界を示す。別のオプションは、より狭いCSI-RSビームを含めるように、セルメトリック計算を調整することであり得る。

0100

別の例では、RLM手順からの周期OOS指示は、長いデューティサイクルを有するSSビーム送信に基づくことがあり、これは、(たとえば、特に、N310の高い値により)T310タイマーをトリガするのに長い時間がかかることがある。そのような場合、セルエッジUEは、セルセンターUEと比較して、そのビームをより高速で失う、より高い確率を有し得る。したがって、N310の様々な設定が、様々なUEによって使用され得る。

0101

たとえば、図19に示すように、セルセンターUEは、より高いN310値を使用する場合があり、セルエッジUEは、より低いN310値を有する。場合によっては、gNBは、RRCシグナリングを使用して(たとえば、UE測定報告に基づいて)N310値を明示的にシグナリングすることができる。場合によっては、異なるセル品質基準計算の下でどの値を使用するかに関する(UE測定に基づく)ガイドラインを用いて、可能なN310値のリストがgNBによって広告され得る。

0102

場合によっては、値のグループを調整することができる。たとえば、場合によっては、N310だけではなく、N311値もUE固有であり(たとえば、RRCシグナリングを使用してシグナリングされ)得る。

0103

さらに、N311値は、T310が、N310 OOSに基づいて開始されたか、または非周期OOSに基づいて開始されたかに依存する場合もある。いくつかのUEは、BFR手順からの非周期OOS指示に基づいて、T310タイマーをトリガし得る。そのような場合、それらのUEは、RLFイベントに対するより高速の移行のためにより小さなN311を使用することができる。

0104

上記で説明したように、非周期OSS指示が、T310が実行している間に到着する場合、これは、T310タイマーを「加速させ」得るか、または「即時に終了し」得る。同様に、非周期OOSがT310開始に先立って到着することは、T310を即時に開始し得るか、または単に、N310値を一時的に低減させ、T310の潜在的な早期の開始を可能にし得る。

0105

本明細書で開示した方法は、説明した方法を達成するための1つまたは複数のステップまたはアクションを備える。方法ステップおよび/またはアクションは、特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく互いに入れ替えられてもよい。言い換えれば、ステップまたはアクションの特定の順序が指定されない限り、特定のステップおよび/またはアクションの順序および/または使用は、特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく修正されてもよい。

0106

本明細書で使用する項目の列挙「のうちの少なくとも1つ」を指すは、単一のメンバーを含むそれらの項目の任意の組合せを指す。一例として、「a、b、またはcのうちの少なくとも1つ」は、a、b、c、a-b、a-c、b-c、およびa-b-c、ならびに複数の同じ要素による任意の組合せ(たとえば、a-a、a-a-a、a-a-b、a-a-c、a-b-b、a-c-c、b-b、b-b-b、b-b-c、c-c、およびc-c-c、または、a、b、およびcの任意の他の順序)をカバーすることが意図される。

0107

本明細書で使用する「判定すること」という用語は、幅広い様々なアクションを包含する。たとえば、「判定すること」は、算出すること、計算すること、処理すること、導出すること、調査すること、ルックアップすること(たとえば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造においてルックアップすること)、確認することなどを含んでもよい。また、「判定する」は、受信する(たとえば、情報を受信する)、アクセスする(たとえば、メモリ内のデータにアクセスする)などを含み得る。また、「判定する」は、解決する、選択する、選出する、確立するなどを含み得る。

0108

前述の説明は、いかなる当業者も、本明細書で説明した様々な態様を実践することが可能になるように提供される。これらの態様の様々な修正は、当業者に容易に明らかになり、本明細書で定義する一般原理は、他の態様に適用され得る。したがって、特許請求の範囲は、本明細書に示す態様に限定されるものではなく、特許請求の範囲の文言と一致する全範囲が与えられるべきであり、単数形の要素への言及は、そのように明記されていない限り、「唯一無二の」ではなく、むしろ「1つまたは複数の」を意味するものとする。別段に明記されていない限り、「いくつかの」という用語は1つまたは複数を指す。当業者に知られているか、または後で知られることになる、本開示全体にわたって説明した様々な態様の要素のすべての構造的および機能的等価物は、参照により本明細書に明確に組み込まれ、特許請求の範囲によって包含されるものとする。さらに、本明細書で開示したものはいずれも、そのような開示が特許請求の範囲において明示的に列挙されているか否かにかかわらず、公に捧げられることを意図するものではない。請求項のいかなる要素も、「のための手段」という句を使用して要素が明示的に列挙されていない限り、または方法クレームの場合、「のためのステップ」という句を使用して要素が列挙されていない限り、米国特許法第112条第6項の規定の下で解釈されるべきではない。

0109

上述の方法の様々な動作は、対応する機能を実行することができる任意の好適な手段によって実行されてもよい。この手段は、限定はしないが、回路特定用途向け集積回路(ASIC)、またはプロセッサを含む、様々なハードウェアおよび/またはソフトウェア構成要素および/またはモジュールを含んでもよい。概して、図に示した動作がある場合、それらの動作は、同様の番号を付された対応する同等のミーンズプラスファンクション構成要素を有してもよい。

0110

本開示に関して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサデジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)もしくは他のプログラマブル論理デバイス(PLD)、ディスクリートゲートもしくはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア構成要素、または、本明細書で説明した機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せを用いて実装または実行されてもよい。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってよいが、代替として、プロセッサは、任意の市販のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であってもよい。プロセッサは、コンピューティングデバイスの組合せ(たとえば、DSPおよびマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコア連携する1つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成)として実装することもできる。

0111

ハードウェアとして実装される場合、例示的なハードウェア構成は、ワイヤレスノード内の処理システムを備えてもよい。処理システムは、バスアーキテクチャを用いて実装されてもよい。バスは、処理システムの特定の適用例および全体的な設計制約に応じて、任意の数の相互接続バスおよびブリッジを含んでもよい。バスは、プロセッサ、機械可読媒体、およびバスインターフェースを含む、様々な回路を互いにリンクさせる場合がある。バスインターフェースは、バスを介して、とりわけ、処理システムにネットワークアダプタを接続するために使用されてもよい。ネットワークアダプタは、PHYレイヤの信号処理機能を実装するために使用されてもよい。ユーザ端末120(図1参照)の場合、ユーザインターフェース(たとえば、キーパッドディスプレイマウスジョイスティックなど)もバスに接続され得る。バスは、タイミングソース周辺装置電圧調整器電力管理回路などの様々な他の回路をリンクさせることもできるが、これらの回路は当技術分野でよく知られており、したがって、これ以上は説明しない。プロセッサは、1つまたは複数の汎用および/または専用プロセッサを用いて実装されてもよい。例としては、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、DSPプロセッサ、およびソフトウェアを実行することができる他の回路がある。当業者は、特定の用途とシステム全体に課せられた全体的な設計制約とに応じて処理システムに関する上述の機能を最も適切に実装するにはどうすべきかを認識するであろう。

0112

ソフトウェアにおいて実装される場合、機能は、1つまたは複数の命令またはコードとしてコンピュータ可読媒体上に記憶されるか、またはコンピュータ可読媒体を介して送信され得る。ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェアミドルウェアマイクロコードハードウェア記述言語、またはその他の名称で呼ばれるかどうかにかかわらず、命令、データ、またはそれらの任意の組合せを意味するように広く解釈されるものである。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体と、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの伝達を容易にする任意の媒体を含む通信媒体の両方を含む。プロセッサは、機械可読記憶媒体に記憶されたソフトウェアモジュールの実行を含む、バスおよび一般的な処理を管理することを担い得る。コンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサがその記憶媒体から情報を読み取ることができ、かつその記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合されてもよい。代替として、記憶媒体は、プロセッサと一体であってもよい。例として、機械可読媒体は、送信線路、データによって変調された搬送波、および/またはワイヤレスノードとは別個の命令が記憶されたコンピュータ可読記憶媒体を含んでもよく、これらはすべて、バスインターフェースを介してプロセッサによってアクセスされる場合がある。代替としてまたは追加として、機械可読媒体またはその任意の部分は、キャッシュおよび/または汎用レジスタファイルと同様にプロセッサに統合されてよい。機械可読記憶媒体の例としては、RAM(ランダムアクセスメモリ)、フラッシュメモリ、ROM(読取り専用メモリ)、PROM(プログラマブル読取り専用メモリ)、EPROM(消去可能プログラマブル読取り専用メモリ)、EEPROM(電気的消去可能プログラマブル読取り専用メモリ)、レジスタ磁気ディスク光ディスクハードドライブ、もしくは他の任意の好適な記憶媒体、またはそれらの任意の組合せを含めてもよい。機械可読媒体はコンピュータプログラム製品内で具現化されてもよい。

0113

ソフトウェアモジュールは、単一の命令または多くの命令を備えてよく、いくつかの異なるコードセグメントにわたって、異なるプログラム間で、また複数の記憶媒体にわたって、分散されてもよい。コンピュータ可読媒体は、いくつかのソフトウェアモジュールを含んでもよい。ソフトウェアモジュールは、プロセッサなどの装置によって実行されると、処理システムに様々な機能を実行させる命令を含む。ソフトウェアモジュールは、送信モジュール受信モジュールとを含んでもよい。各ソフトウェアモジュールは、単一の記憶デバイス内に存在しても、または複数の記憶デバイスにわたって分散されてもよい。例として、トリガイベントが発生したときに、ソフトウェアモジュールは、ハードドライブからRAMにロードされてもよい。ソフトウェアモジュールの実行中、プロセッサは、アクセス速度を高めるために、命令のうちのいくつかをキャッシュにロードしてもよい。1つまたは複数のキャッシュラインが、次いで、プロセッサによって実行されるように汎用レジスタファイルの中にロードされてよい。以下でソフトウェアモジュールの機能に言及する場合、そのような機能は、そのソフトウェアモジュールからの命令を実行するときにプロセッサによって実装されることが理解されよう。

0114

また、あらゆる接続が、コンピュータ可読媒体と適切に呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル光ファイバケーブルツイストペアデジタル加入者回線(DSL)、または赤外線(IR)、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイトサーバ、または他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、DSL、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は媒体の定義に含まれる。本明細書において使用されるディスク(disk)およびディスク(disc)は、コンパクトディスク(disc)(CD)、レーザディスク(disc)、光ディスク(disc)、デジタル多用途ディスク(disc)(DVD)、フロッピーディスク(disk)、およびBlu-ray(登録商標)ディスク(disc)を含み、ディスク(disk)は、通常はデータを磁気的に再生し、ディスク(disc)は、レーザを用いてデータを光学的に再生する。したがって、いくつかの態様では、コンピュータ可読媒体は、非一時的コンピュータ可読媒体(たとえば、有形媒体)を備えてもよい。加えて、他の態様の場合、コンピュータ可読媒体は、一時的コンピュータ可読媒体(たとえば、信号)を備えてもよい。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲に含まれるべきである。

0115

したがって、いくつかの態様は、本明細書で提示した動作を実行するためのコンピュータプログラム製品を含んでもよい。たとえば、そのようなコンピュータプログラム製品は、本明細書で説明した動作を実行するように1つまたは複数のプロセッサによって実行可能である命令が記憶された(および/または符号化された)コンピュータ可読媒体を含んでもよい。たとえば、本明細書および添付の図面で説明する動作を実行するための命令。

0116

さらに、本明細書で説明した方法および技法を実行するためのモジュールおよび/または他の適切な手段は、適用可能な場合にユーザ端末および/または基地局によってダウンロードおよび/または他の方法で取得され得ることを理解されたい。たとえば、そのようなデバイスは、本明細書で説明した方法を実行するための手段の転送を容易にするためにサーバに結合することができる。あるいは、本明細書で説明した様々な方法は、ユーザ端末および/または基地局が、記憶手段をデバイスに結合または提供する際に様々な方法を取得できるように、記憶手段(たとえば、RAM、ROM、コンパクトディスク(CD)またはフロッピーディスクなどの物理記憶媒体)を介して提供され得る。さらに、本明細書で説明した方法および技法をデバイスに提供するための任意の他の適切な技法が利用され得る。

0117

特許請求の範囲が上記で示した厳密な構成および構成要素に限定されないことを理解されたい。特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく、上記で説明した方法および装置の構成、動作、および詳細において、様々な修正、変更、および変形が加えられてもよい。

0118

100ワイヤレスネットワーク
102aマクロセル
102b マクロセル
102c マクロセル
102xピコセル
102yフェムトセル
102z フェムトセル
110BS、基地局
110a BS
110b BS
110c BS、マクロBS
110r中継局
110x BS
110y BS
110z BS
120 UE、ユーザ端末
120r UE
120x UE
120y UE
130ネットワークコントローラ
200 分散RAN、分散無線アクセスネットワーク(RAN)、ローカルアーキテクチャ、アーキテクチャ
202 ANC
204 次世代コアネットワーク(NG-CN)
206 5Gアクセスノード(AN)
208 TRP、DU
210 次世代AN(NG-AN)
300 分散RAN
306 DU
412データソース
420送信プロセッサ、プロセッサ
430 TXMIMOプロセッサ、送信(TX)多入力多出力(MIMO)プロセッサ
432変調器
432a〜432t復調器/変調器
434アンテナ
434a〜434t アンテナ
436MIMO検出器
438受信プロセッサ、プロセッサ
439データシンク
440コントローラ/プロセッサ
442メモリ
444スケジューラ
452a〜452r アンテナ
454 復調器
454a〜454r 復調器/変調器(DEMOD)
456 MIMO検出器
458 受信プロセッサ、プロセッサ
460 データシンク
462 データソース
464 送信プロセッサ、プロセッサ
466 TX MIMOプロセッサ、プロセッサ
480 コントローラ/プロセッサ
482 メモリ
500 図
505-a 第1のオプション
505-b 第2のオプション
510RRCレイヤ
515 PDCPレイヤ
520RLCレイヤ
525MACレイヤ
530 PHYレイヤ
600A 図
600B 図
602A 制御部分
602B 制御部分
604ADLデータ部分
604BULデータ部分
606A 共通UL部分
606B 共通UL部分
700フレームフォーマット
800 BPL発見および精緻化の一例
900 動作
1400 動作

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】ビーム回復手順の実施が想定される場合に、RLMを適切に制御すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、仮想の下り制御チャネルに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、下り制... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知するために、本発明のユーザ端末の一態様は、制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 端末、無線通信方法及び基地局」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】マルチキャリア波形を有するUL信号を適切に送信するために、ユーザ端末は、連続する周波数リソースにわたるマルチキャリア波形を有する上り信号を、上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ