図面 (/)

技術 プラスチックの表面特性を改善するための放射線硬化性コーティング組成物

出願人 アルケマフランス
発明者 ドゥルジョン,グザビエシュバルツ,マンフレートラウブカーマイアー,ベルントビルフェルト,ミヒャエラヘルツェル,マルクス
出願日 2018年7月5日 (2年5ヶ月経過) 出願番号 2019-569329
公開日 2020年9月10日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-527614
状態 未査定
技術分野 塗料、除去剤 マクロモノマー系付加重合体
主要キーワード プラスチックボディ 仕上げ済み 成形用化合物 比較写真 硬化性原料 プラスチック成形部品 溶解パラメータδ 熱硬化性プラスチック材料
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年9月10日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題・解決手段

本発明は、プラスチック部品表面付着を改善するための特定の放射線硬化性コーティング組成物、及び、プライマーコートベースコート又はクリアコートとしての当該放射線硬化性コーティング組成物の使用に関する。本組成物は、着色されていてもよいし、又は無着色であってもよく、UV及び/又はEBによって硬化させることができる。本発明は、この硬化によって生じた硬化コーティング、及び、表面付着が改善されたコーティング済みプラスチック基材にも関する。

概要

背景

UV硬化性コーティング組成物の場合、光開始剤の存在が必要とされるが、コーティング組成物が電子ビーム硬化性(EB硬化性)である場合、光開始剤は必要とされない。さらに、本発明のコーティング組成物は、このような改善を目的とする従来技術から公知のいかなるハロゲン化カップリング剤も含有しない。

より特定すると、本発明の組成物から生じたコーティングは、ワニスである。

EP2513210B1は、ポリエチレン(PE)又はポリプロピレン(PP)上のコーティング、及びこのようなプラスチック上のコーティングのための方法を開示している。ここでは、ポリマーは、少なくとも1種のハロゲン化ポリオレフィンを含有するコーティングを備え付けられており、弾性のある硬化ラッカーを生じさせるラジカル反応を伴う重合によって硬化した少なくとも1種のコートによってコーティングされている。

DE4025361A1は、ワニス仕上げされた表面組成物を有するプラスチック成形品、及び当該プラスチック成形品の製造のための方法を開示している。成形体は、単層ループ層を備え、自動車に関するアウトドア用途に適している。例においては、塩素化晶性PPを主体としたカップリング剤の使用が言及されている。

DE10009851C2は、プラスチック材料製自動車ドア部品塗装表面のためのカバー材を開示している。接着剤として、ポリイソブチレンが使用される。

DE19652728A1は、自動車に表面保護を施すための組成物及び方法を開示している。ここでは、ボディが、ビニルエステル又はアクリレートエステルを主体としたポリマー分散物によってコーティングされる。

DE102005009209A1は、汚れをはじく効果を有する成形可能な耐スクラッチ性コーティングを製造するためのコーティング剤記述しているが、硫黄化合物が必要とされている。

EP1177875A1は、装飾された射出成形品を製造するための方法を教示しており、この方法では、剥離特性を有する熱成形可能なフィルムが、射出金型の空洞内に配置される。

概要

本発明は、プラスチック部品表面付着を改善するための特定の放射線硬化性コーティング組成物、及び、プライマーコートベースコート又はクリアコートとしての当該放射線硬化性コーティング組成物の使用に関する。本組成物は、着色されていてもよいし、又は無着色であってもよく、UV及び/又はEBによって硬化させることができる。本発明は、この硬化によって生じた硬化コーティング、及び、表面付着が改善されたコーティング済みプラスチック基材にも関する。

目的

本発明の一目的である

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

放射線硬化性コーティング組成物であって、A)20〜60wt%、好ましくは20〜50wt%の、少なくとも1個、好ましくは少なくとも2個のエチレン性不飽和、より好ましくは(メタアクリル酸基を有する少なくとも1種のオリゴマーと、B)0.1〜35wt%、好ましくは0.1〜30wt%の、接触角法NFEN14370に従って測定して35mN/mより低い、好ましくは32mN/mより低い、より好ましくは25〜30mN/mである表面張力を有する少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマー、好ましくは(メタ)アクリレートモノマーと、C)0.1〜20wt%、好ましくは0.5〜20wt%の、CharlesM.Hansenによる「HansenSolubilityParameters:auser’shandbook」ISBN068494−1525−5(チャプターI、表1.1)に記載の方法に従って計算して4Mpa1/2より高い、好ましくは5Mpa1/2より高い算定ハンセン溶解パラメータδpを有することを意味する高い親水性を有する少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマー、好ましくは(メタ)アクリレートモノマーと、D)0〜10wt%、好ましくは0〜5wt%の少なくとも1種の光開始剤と、E)0〜75wt%、好ましくは5〜60wt%の、B)及びC)ではなく、少なくとも1個のエチレン性不飽和基、好ましくは(メタ)アクリル基を有する少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマーから選択される反応性希釈剤と、F)0〜20wt%、好ましくは0〜15wt%の、付着促進剤として使用される(メタ)アクリレート基を含むリン酸エステルとを含み、成分A+B+C+D+E+Fのwt%の合計が、100%である、ことを特徴とする、放射線硬化性コーティング組成物。

請求項2

A)20〜50wt%の、ポリウレタン及び/又はポリ(メタ)アクリレート及び/又はポリエステルセグメントから選択される少なくとも1種のオリゴマーセグメントを含む、請求項1に規定された前記少なくとも1種のオリゴマーA、並びに、B)0.1〜30wt%の、tert−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレートイソデシルアクリレート、3,5,5−トリメチルシクロヘキシルアクリレート及びメタクリレートイソオクチルアクリレートオクチデシルアクリレートトリデシルアクリレート、(ラウリルが4個のエトキシ単位を有する)ラウリル4EOアクリレート並びにC12−C15アルキルメタクリレートからなる群より選択される、請求項1に規定された前記少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマーB)、C)0.5〜20wt%の、2−エトキシエチルアクリレート、2(2−エトキシエトキシ)エチルアクリレート(これは、ジエチレングリコールモノエチルエーテルのアクリレートと同義語である。)又はテトラヒドロフルフリルアクリレートからなる群より選択される、請求項1に規定された前記少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマーC)、D)0〜5wt%の前記少なくとも1種の光開始剤、E)5〜60wt%の、請求項1に規定された前記反応性希釈剤、F)0〜15wt%の、ヒドロキシルアルキル(メタ)アクリレートとリン酸とのジエステルをさらに含んでいてもよいヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートとリン酸とのモノエステルからなる群より選択される、請求項1に規定されたエチレン性不飽和基を含む前記リン酸エステルを含み、成分A+B+C+D+E+Fのwt%の合計が、100%である、ことを特徴とする、請求項1に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項3

前記オリゴマーA)が、ポリスチレン標準物質によって較正するTHF中でのGPCによって測定して、1000〜12000の数平均分子量Mnを有することを特徴とする、請求項1又は2に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項4

成分A)、B)、C)及びE)を含むことを特徴とする、請求項1〜3のいずれか一項に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項5

成分A)、B)、C)及びD)を含むことを特徴とする、請求項1〜4のいずれか一項に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項6

成分E)をさらに含むことを特徴とする、請求項5に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項7

UV及び/又はEB硬化性組成物であることを特徴とする、請求項1〜6のいずれか一項に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項8

ベースコート組成物であることを特徴とする、請求項1〜7のいずれか一項に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項9

クリアコート組成物であることを特徴とする、請求項1〜7のいずれか一項に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項10

プライマーコート組成物であることを特徴とする、請求項1〜7のいずれか一項に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項11

前記オリゴマーA)が、ウレタン(メタ)アクリレート、ポリエステルアクリレート若しくは少なくとも2個の(メタ)アクリル酸基を有するアクリル(メタ)アクリレートオリゴマー又はこれらのうちの少なくとも2種の混合物であることを特徴とする、請求項1〜10のいずれか一項に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項12

前記オリゴマーA)が、遊離イソシアネート基を有するウレタン(メタ)アクリレートであることを特徴とする、請求項1〜11のいずれか一項に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項13

前記オリゴマーA)が、−NCO基の重量により0.5〜20重量%、好ましくは1〜15重量%の遊離イソシアネート基の含量を有することを特徴とする、請求項12に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項14

前記オリゴマーA)が、2〜6個の(メタ)アクリル酸基、好ましくはアクリレート基を有するウレタン(メタ)アクリレートであることを特徴とする、請求項1〜13のいずれか一項に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項15

前記ウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーが、ポリカプロラクトンセグメント主体としたポリエステルセグメントを含むことを特徴とする、請求項14に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項16

前記オリゴマーA)が、アクリル(メタ)アクリレート化オリゴマーであることを特徴とする、請求項1〜11のいずれか一項に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項17

着色又は無着色のコーティング組成物であることを特徴とする、請求項1〜16のいずれか一項に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項18

塗料又はワニスであることを特徴とする、請求項17に記載の放射線硬化性コーティング組成物。

請求項19

請求項1〜18のいずれか一項によって規定された少なくとも1種の硬化性コーティング組成物からできた少なくとも1つの層の放射線硬化によって生じた、硬化コーティング

請求項20

プライマーベースコート又はクリアコートであることを特徴とする、請求項19に記載の硬化コーティング。

請求項21

プラスチック表面上への付着が改善されたコーティングのための、請求項1〜18のいずれか一項によって規定されたコーティング組成物の使用。

請求項22

前記使用が、好ましくは自動車分野における、プラスチックを含有する成形部品の表面をコーティングするためのものであることを特徴とする、請求項21に記載の使用。

請求項23

前記プラスチック表面上にある少なくとも1つの層又は1つ若しくは複数の層において使用され、当該層のそれぞれに対するUV及び/又はEB放射によって硬化することを特徴とする、請求項21又は22に記載の使用。

請求項24

前記コーティング組成物が、前記プラスチック表面(プラスチック基材)上で、プライマー及び/若しくはベースコート及び/若しくはクリアコートとして使用され、あるいは、これらの使用のうちの2つ又は3つの組合せとして使用されることを特徴とする、請求項21又は22に記載の使用。

請求項25

前記プラスチックが、好ましくはポリオレフィン(非ハロゲン化ポリオレフィン)、ポリ(メタ)アクリレート、ポリスチレンポリビニルクロリドPVC)、ポリアミド、ポリウレタン、ポリカルボネートポリ乳酸PLA)、PET(ポリエチレンテレフタレート)のような飽和ポリエステルエチレンプロピレンジエン(EPDM)、アクリロニトリル−スチレンブタジエン(ABS)、ポリクロビニリデンのような塩素化ポリマー(PVC以外)である、若しくはフッ素化ポリマー、特にポリフルオロビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン若しくはポリクロロトリフルオロエチレンである、PVC以外のハロゲン化ポリマーから選択されるビニルポリマーから選択され、より好ましくはポリオレフィン、ポリ(メタ)アクリレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリカルボネート、ポリウレタン、ポリビニルクロリド、ABS、PS、EPDMから選択される、熱可塑性物質、又は、好ましくはフェノール樹脂エポキシ樹脂不飽和ポリエステル樹脂フラン基を有する樹脂尿素基を有する樹脂、メラミン樹脂ポリウレタン樹脂から選択され、より好ましくはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、PU樹脂、不飽和ポリエステル樹脂から選択される、熱硬化性物質、又は、上記において言及された熱可塑性物質の混合物若しくは上記において言及された熱硬化性物質の混合物、SMC成形用若しくはBMC成形用組成物のような上記において言及された熱可塑性物質若しくは熱硬化性物質に由来する繊維強化ポリマー若しくは繊維強化複合材料から選択されることを特徴とする、請求項21〜24のいずれか一項に記載の使用。

請求項26

請求項1〜18のいずれか一項に規定された少なくとも1種のコーティング組成物を放射線によって硬化させることによって生じたコーティングからなる少なくとも1つの層によってコーティングされたプラスチック表面を含む、成形部品。

請求項27

前記コーティングが、プライマー及び/又はベースコート及び/又はクリアコートであることを特徴とする、請求項26に記載の成形部品。

請求項28

自動車用途のためのものであることを特徴とする、請求項26又は27に記載の成形部品。

技術分野

0001

本発明は、仕上げ済みプラスチック表面上への付着が改善されたコーティングのための放射線硬化性コーティング組成物ワニス又は塗料であってもよい放射線硬化コーティング、特にUV硬化又はEB硬化コーティング、及び、プラスチック表面上への付着を改善するためのベースコートクリアコート又はプライマーコートとしての当該放射線硬化コーティングの使用に関する。当該放射線硬化コーティングは、塗料のような第2のコーティングとしても使用され得る。本発明のコーティング組成物から生じたコーティングは、塗料の付着のような、応力に晒されたプラスチック部品表面特性を改善するのに特に適している。応力の影響下でプラスチック表面上にコーティングを付着させることは、達成困難なことが周知である。本発明は、放射線硬化性オリゴマー及びモノマー、より特定すると、UV硬化又はEB硬化によって硬化可能である、オリゴマー及びモノマーの特定のコーティング組成物に関する。このような特定の放射線硬化性コーティング組成物をプラスチック表面に塗布し、放射線によって硬化させることにより、プラスチック表面上へのコーティングの付着を改善することが可能であり、特に、塗料の付着が改善される。実際、本発明の組成物から生じた中間コーティングは、付着改善用のプライマーコーティングとして使用される。本発明の組成物から生じたコーティングは、クリアコートのような仕上げコーティング層としても使用することができる。

背景技術

0002

UV硬化性コーティング組成物の場合、光開始剤の存在が必要とされるが、コーティング組成物が電子ビーム硬化性(EB硬化性)である場合、光開始剤は必要とされない。さらに、本発明のコーティング組成物は、このような改善を目的とする従来技術から公知のいかなるハロゲン化カップリング剤も含有しない。

0003

より特定すると、本発明の組成物から生じたコーティングは、ワニスである。

0004

EP2513210B1は、ポリエチレン(PE)又はポリプロピレン(PP)上のコーティング、及びこのようなプラスチック上のコーティングのための方法を開示している。ここでは、ポリマーは、少なくとも1種のハロゲン化ポリオレフィンを含有するコーティングを備え付けられており、弾性のある硬化ラッカーを生じさせるラジカル反応を伴う重合によって硬化した少なくとも1種のコートによってコーティングされている。

0005

DE4025361A1は、ワニス仕上げされた表面組成物を有するプラスチック成形品、及び当該プラスチック成形品の製造のための方法を開示している。成形体は、単層ループ層を備え、自動車に関するアウトドア用途に適している。例においては、塩素化晶性PPを主体としたカップリング剤の使用が言及されている。

0006

DE10009851C2は、プラスチック材料製自動車ドア部品塗装表面のためのカバー材を開示している。接着剤として、ポリイソブチレンが使用される。

0007

DE19652728A1は、自動車に表面保護を施すための組成物及び方法を開示している。ここでは、ボディが、ビニルエステル又はアクリレートエステルを主体としたポリマー分散物によってコーティングされる。

0008

DE102005009209A1は、汚れをはじく効果を有する成形可能な耐スクラッチ性コーティングを製造するためのコーティング剤記述しているが、硫黄化合物が必要とされている。

0009

EP1177875A1は、装飾された射出成形品を製造するための方法を教示しており、この方法では、剥離特性を有する熱成形可能なフィルムが、射出金型の空洞内に配置される。

先行技術

0010

欧州特許第2513210号明細書
独国特許出願公開第4025361号明細書
独国特許出願公開第10009851号明細書
独国特許出願公開第19652728号明細書
独国特許出願公開第102005009209号明細書
欧州特許出願公開第1177875号明細書

発明が解決しようとする課題

0011

従来技術の主な欠点の1つは、本発明の組成物の場合にはないが、煩雑な手順が必要なことである。

0012

単純な方法工程を用いて実現することが可能であり、さらなる手段の使用なしでもポリマー上へのコーティングの付着を向上させる、塗料済みのプラスチック部品の表面特性を改善するための硬化性コーティング組成物を開発することが、本発明の一目的である。

課題を解決するための手段

0013

本発明によって提案されている課題の解決策は、本発明の第1の主題である特定の放射線硬化性組成物の使用によって、プラスチックの表面特性を改善することである。

0014

前記本発明による特定の放射線硬化性コーティング組成物は、
A)20〜60wt%、好ましくは20〜50wt%の、少なくとも1個、好ましくは少なくとも2個のエチレン性不飽和、より好ましくは(メタアクリル酸基を有する少なくとも1種のオリゴマーと、
B)0.1〜35wt%、好ましくは0.1〜30wt%の、接触角法NF EN14370に従って測定して35mN/mより低い、好ましくは32mN/mより低い、より好ましくは25〜30mN/mの表面張力を有する少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマー、好ましくは(メタ)アクリレートモノマーと、
C)0.1〜20wt%、好ましくは0.5〜20wt%の、Charles M.Hansenによる「Hansen Solubility Parameters:a user’s handbook」(チャプターI、表1.1)ISBN 068494−1525−5)に記載の方法に従って計算して4Mpa1/2より高い、好ましくは5Mpa1/2より高い算定ハンセン溶解パラメータδpを有することを意味する高い親水性を有する少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマー、好ましくは(メタ)アクリレートモノマーと、
D)0〜10%、好ましくは0〜5wt%の少なくとも1種の光開始剤と、
E)0〜75wt%、好ましくは5〜60wt%の、B)及びC)ではなく少なくとも1個のエチレン性不飽和基、好ましくは(メタ)アクリル酸基を有する少なくとも1種のモノマーから選択される反応性希釈剤と、
F)0〜20wt%、好ましくは0〜15wt%の付着促進剤として使用されるエチレン性不飽和基、好ましくは(メタ)アクリレート基を含むリン酸エステル
を含み、
成分A+B+C+D+E+Fのwt%の合計が、100%である。

0015

E)は、B)、C)及びF)と異なるモノマー型希釈剤であり、F)も、B)及びC)と異なる。

0016

成分D)(光開始剤)が存在する場合、組成物は、UV放射によって硬化させることができる。D)が存在しない場合、組成物は、EB(電子ビーム放射によって硬化させることができる。

0017

より特定すると、前記本発明の放射線硬化性コーティング組成物は、
A)20〜50wt%の、ポリウレタン及び/又はポリ(メタ)アクリレート及び/又はポリエステルセグメントから選択される少なくとも1種のオリゴマーセグメントを含む、上記に規定された前記少なくとも1種のオリゴマーA、並びに、
B)0.1〜30wt%の、tert−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレートイソデシルアクリレート、3,5,5−トリメチルシクロヘキシルアクリレート及びメタクリレートイソオクチルアクリレートオクチデシルアクリレートトリデシルアクリレート、(ラウリルが4個のエトキシ単位を有する)ラウリル4EOアクリレート並びにC12−C15アルキルメタクリレートからなる群より選択される、上記に規定された前記少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマーB)、
C)0.5〜20wt%の、2−エトキシエチルアクリレート、2(2−エトキシエトキシ)エチルアクリレート(これは、ジエチレングリコールモノエチルエーテルのアクリレートの同義語である。)又はテトラヒドロフルフリルアクリレートからなる群より選択される、上記に規定された前記少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマーC)、
D)0〜5wt%の前記少なくとも1種の光開始剤、
E)5〜60wt%の、上記に規定された前記反応性希釈剤、
F)0〜15wt%の、ヒドロキシルアルキル(メタ)アクリレートとリン酸とのジエステルをさらに含んでいてもよいヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートとリン酸とのモノエステルからなる群より選択される、上記エチレン性不飽和基を含む前記リン酸エステル
を含み、
成分A+B+C+D+E+Fのwt%の合計が、100%である。

0018

さらにより特に、前記オリゴマーA)は、2〜6個(メタ)アクリル酸基、好ましくはアクリレート基を有するウレタン(メタ)アクリレートオリゴマー(ポリウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーを含む)であり、このオリゴマーは、(メタ)アクリル酸基の他に遊離イソリアネート官能基も含有する。より特定した選択肢によれば、前記ウレタン(メタ)アクリレートオリゴマーは、ポリカプロラクトンセグメントを主体とした(ポリカプロラクトンセグメントを含む又はポリカプロラクトンセグメントからなる)ポリエステルセグメントを含む。

0019

別の特定の選択肢によれば、前記オリゴマーA)は、アクリル(メタ)アクリレート化オリゴマーである。

0020

特定の実施形態によれば、前記放射線硬化性コーティング組成物は、成分A)、B)、C)及びE)を含む。このような場合、E)は、1〜75w/w%、好ましくは5〜60w/w%の(A+B+C+Eに対する)重量%である。このようなコーティング組成物は、EB硬化(電子ビーム硬化)によって硬化させることが可能である(硬化に適している)。

0021

基材上へのコーティング組成物の付着のさらなる改善が必要とされる場合、成分F)がさらに使用される。

0022

別の特定の実施形態によれば、前記放射線硬化性コーティング組成物は、成分A)、B)、C)及びD)を含む。このようなコーティング組成物は、(UV硬化に適した)UV硬化性組成物である。

0023

より特定した別の実施形態によれば、成分A)、B)、C)、D)及びE)が、前記コーティング組成物中に存在する。この組成物は、UV硬化性コーティング組成物である。

0024

E)(反応性希釈剤)の存在は、組成物A+B+Cがねばつきすぎて、室温でのコーティングに適さない場合に必要とされる。

0025

コーティング組成物A+B+C又はA+B+C+E、A+B+C+D、A+B+C+D+E又はA+B+C+D+E+Fのための室温(20℃)における適切な粘度は、DIN53019に従った回転粘度計で20〜250mPa.sの範囲にすべきである。

0026

本発明において使用されている「プラスチック」という用語は一般に、ポリマー型成形用組成物を主体とした成形プラスチック部品に関する。これらのポリマー型成形用組成物は、任意選択的に充填剤、強凝集物強化用繊維及び他の添加剤一緒に配合される、ポリマーを含有する。これにより、本発明の放射線硬化性組成物を加工、成形コーティングし、最後に塗装すると、プラスチック表面上への塗料の付着の向上、一般には、成形プラスチック部品の表面特性の向上が伴われる。

0027

ポリマーは、熱可塑性ポリマー材料及び熱硬化性ポリマー材料又は熱可塑性プラスチック材料及び熱硬化性プラスチック材料(それぞれ、下記において、「熱可塑性物質」及び「熱硬化性物質」とも呼ぶ)からなる群より選択され、
・熱可塑性物質は、特にポリエチレン若しくはポリプロピレンのようなポリオレフィン(非ハロゲン化)、ポリ(メタ)アクリレート、ポリスチレンポリビニルクロリドPVC)、ポリアミド、ポリウレタン、ポリカルボネートポリ乳酸PLA)、PET(ポリエチレンテレフタレート)のような飽和ポリエステルエチレンプロピレンジエンコポリマー(EPDM)、コポリマーアクリロニトリル−スチレンブタジエン(ABS)、ポリクロビニリデンのような塩素化ポリマー(PVC以外)である、若しくはフッ素化ポリマー、特にポリフルオロビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン若しくはポリクロロトリフルオロエチレンであるPVC以外のハロゲン化ポリマーから選択されるビニルポリマーから選択することができ、より好ましくは、前記熱可塑性物質は、ポリオレフィン、ポリ(メタ)アクリレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリカルボネート、ポリウレタン、ポリビニルクロリド、ABS、PS、EPDM、ビニルポリマーから選択されてもよく、又は、
・熱硬化性物質は、好ましくはフェノール樹脂エポキシ樹脂不飽和ポリエステル樹脂フラン基を有する樹脂尿素基を有する樹脂、メラミン樹脂ポリウレタン樹脂から選択され、より好ましくは、前記熱硬化性物質はフェノール樹脂、エポキシ樹脂、PU樹脂、不飽和ポリエステル樹脂から、又は、
・上記において言及された熱可塑性物質の混合物若しくは上記において言及された熱硬化性物質の混合物、又は、
SMC成形用若しくはBMC成形用組成物のような上記において言及された熱可塑性物質若しくは熱硬化性物質に由来する繊維強化ポリマー若しくは繊維強化複合材料から選択される。

0028

これらのポリマー材料(又はプラスチック)は、ホモポリマー、又はコポリマー、又は(適合性がある場合は)ホモポリマーの混合物、又はコポリマーの形態であってもよく、熱可塑性繊維強化複合材料又は熱硬化性繊維強化複合材料であってもよい複合材料型ポリマー材料の場合と同様に、繊維強化されていてもよい。

0029

例として、完全な列挙をなすわけではないが、Bio−PE、Bio−PP、PLA及びこれらのコポリマーのようなバイオポリマーも挙げられる。

0030

これらのポリマーを主体としたプラスチック成形部品は、シート成形化合物(SMC)又はバル成形用化合物(BMC)から得ることもできる。シート成形用複合材料又はSMCはそのままの状態で、主に圧縮成形において使用されるガラス繊維強化ポリエステル材料を成形することが可能である。シートは、最大で1,000kgの重量に達するロールの状態で用意される。SMCは、中間基材でもあり、強化複合材料でもある。このSMCは、裁断された繊維(一般的に、ガラス繊維又は炭素繊維からできた長いストランド(通常、1インチ超)を樹脂浴(一般的にポリエステル樹脂ビニルエステル樹脂又はエポキシ樹脂)に分散させることによって、製造される。SMC中の繊維が長いほど、標準的なバルク成形用化合物(BMC)製品に比べて強度特性がより良好になる。

0031

典型的な用途には、要件厳格電気用途、耐腐食性の必要性、低コスト構造用部品、自動車及び運送が挙げられる。

0032

ポリマーは、繊維強化ポリマーであってもよい。例として、ガラス繊維強化ポリオレフィン又は炭素繊維強化ポリエステルを挙げることができる。さらに、ポリマーは、例えば、ポリアミド、ポリエステル、特にポリカルボネート並びにそのブレンド及びコポリマーの群のものであり得る。例として、PC/ABS及びPC/PETを挙げることができる。PC/ABS及びPC/PETにも、ミネラル充填することができる。

0033

特に、スメクティッククレー、特にスメクタイトラポナイトタルク及びカオリナイト並びにそれらの混合物からなる群のうちの充填剤が選択される。好ましい充填剤は、モンモリロナイトであり、特別に好ましい充填剤は、タルク及びカオリンである。

0034

使用されるポリマーのためのコーティング材料は、顔料を用いないで調合されてもよいし、顔料を用いて調合されてもよい。ラッカーの機能性コートは、充填剤、プライマー、ベースコート及び/又はクリアコートのうちの1つであってよい。

0035

外装用プラスチック部品のための従来技術の現在のプライマーは通常、バインダー溶媒、顔料、充填剤及び適切な用途のために必要な他の原材料を主体とする。通常、典型的で代表的な配合物は、OH基含有バインダー、タルク、二酸化チタンバライトカーボンブラック消泡剤溶媒パッケージ及び付着促進剤等からなる。

0036

本発明による外装用プラスチック部品のためのプライマーは、少なくとも成分A)を含有し、おそらくは、上記に規定されたB)、C)、D)、E)(反応性希釈剤)及びF)充填剤並びに成分G)によって規定された適切な用途のために必要な他の原材料(添加剤)も含有する、バインダーである本発明の特定のコーティング組成物を含む。本発明によるプライマー組成物の例は、表1(配合品P1)及び2(配合品P2)に提示されている。

0037

外装用プラスチック部品のための従来技術の現在のベースコートは通常、バインダー、溶媒、顔料、充填剤及び適切な用途のために必要な他の原材料を主体とする。通常、典型的で代表的な配合物は、バインダー、色を規定するために必要な顔料、例えば、タルクのような充填剤、消泡剤、溶媒パッケージ及び付着促進剤等からなる。

0038

本発明による外装用プラスチック部品のためのベースコートは、少なくとも成分A)を含有し、おそらくは、上記に規定された充填剤であるB)、C)、D)、E)(反応性希釈剤)及びF)、並びに添加剤G)である適切な用途のために必要な他の原材料(添加剤)も含有し、必要に応じて、顔料もさらに含有する、バインダーである本発明の特定のコーティング組成物を含む。

0039

本発明によるベースコート(BC)組成物の例が、表3に提示されている。

0040

外装用プラスチック部品のための従来技術の現在のクリアコートは通常、バインダー、溶媒、顔料、添加剤、安定剤、充填剤及び適切な用途のために必要な他の原材料を主体とする。通常、典型的で代表的な配合物は、OH基含有バインダー、UV吸収剤ラジカル捕捉剤、溶媒パッケージ及び付着促進剤等を含有する。OH官能基どうしを架橋するために、例えば、IPI又はHDPIを主体としたイソシアネートを使用することができる。他のイソシアネートを使用することもできる。さらに、例えば、IPI又はHDPIのトリマーのようなイソシアネートのオリゴマーも使用することができる。

0041

本発明による外装用プラスチック部品のためのクリアコートは、少なくとも成分A)、場合により、上記に規定されたB)、C)、D)、E)(反応性希釈剤)及びF)、添加剤、安定剤、充填剤並びに添加剤G)である適切な用途のために必要な他の原材料も含有し、必要に応じて、(着色される場合)顔料もさらに含有する、バインダーである本発明の特定のコーティング組成物を含む。

0042

本発明によるクリアコート(CC)組成物の例が、表4に提示されている。

0043

本発明の利点は、硬化性コーティング組成物のUV又はEB硬化工程及び表面特性を改善するための反応に関する調製の簡便さ及び使用の簡便さである。本発明の放射線硬化性コーティング組成物の使用は、特に応力の影響下における、塗装済みプラスチックボディ部品に特に適している。

0044

好ましくは、前記コーティング組成物は、UV及び/又はEB硬化性コーティング組成物である。UV硬化性は、光開始剤D)の存在が必要なことを意味するが、EB硬化性組成物の場合には、前記光開始剤D)は必要ではない。

0045

特定の実施形態によれば、前記組成物は、ベースコート組成物又はクリアコート組成物又はプライマーコート組成物である。

0046

別の好ましい実施形態によれば、前記オリゴマーA)は、少なくとも2個の(メタ)アクリル酸基を有するウレタン(メタ)アクリレート又はアクリル(メタ)アクリレートである。特定の実施形態によれば、前記オリゴマーA)は、遊離イソシアネート基を有するウレタン(メタ)アクリレートである。より特定すると、前記オリゴマーA)は、NCO基の重量により0.5〜15重量%、好ましくは1〜15重量%であるイソシアネート基の含量を有する。この重量含量は、前記オリゴマーA)の重量に対するNCO基の重量として表されている。

0047

別の選択肢によれば、前記オリゴマーA)は、2〜6個(メタ)アクリル酸基、好ましくはアクリレート基を有するウレタン(メタ)アクリレートである。

0048

前記放射線硬化性コーティング組成物は、着色又は無着色のコーティング組成物であってもよい。より特定すると、前記コーティング組成物は、塗料(着色の場合)であってもよいし、又はワニス(無着色の場合)であってもよい。

0049

本発明の第2の主題は、本発明によって規定された少なくとも1種の硬化性コーティング組成物からできた少なくとも1つの層の放射線硬化によって生じる、硬化コーティングに関する。前記硬化コーティングは、プライマー、ベースコート又はクリアコートであってよい。

0050

本発明の第3の主題は、プラスチック表面上へのコーティングの付着を改善するための本発明による上記に規定されたコーティング組成物の使用に関し、より特定すると、前記使用は、好ましくは動車分野における、プラスチックを含有する成形部品の表面をコーティングするためのものである。より厳密には、前記コーティングは、前記プラスチック表面の上にある少なくとも1つの層又は1つ若しくは複数の層において使用され、前記層のそれぞれに対するUV及び/又はEB放射によって硬化する。

0051

より特定すると、前記使用において、前記コーティング組成物が、前記プラスチック表面(プラスチック基材)上で、プライマー及び/若しくはベースコート及び/若しくはクリアコートとして使用され、あるいは、これらの使用のうちの2つ又は3つの組合せとして使用される。さらに、より特定すると、この使用は、前記プラスチック表面上への付着が改善されたコーティング、特に塗料のためのものである。

0052

最後に、本発明は、本発明によって規定された少なくとも1種のコーティング組成物を放射線によって硬化させることによって生じたコーティングからできた少なくとも1つの層によってコーティングされたプラスチック表面を含む、成形部品に関する。より特定すると、前記成形部品において、前記コーティングは、プライマー及び/又はベースコート及び/又はクリアコートである。より好ましくは、前記成形部品は、自動車用途の分野における使用のためのものである。

0053

本発明によれば、本発明の放射線硬化性、好ましくはUV及びEB硬化性コーティング組成物は、
・成分A)と、
・成分B)と、
・成分C)と、
・成分D)と、
・成分E)と、
・成分F)と
を含み、
これらの成分はすべて、上記に規定のとおりであり、各成分A)〜G)は下記において、好ましい及びより好ましい特定の仕様及び規定に従ったすべての可能な各成分A)〜F)の組合せと一緒に、より詳細にさらに規定されている。成分A)〜F)を有する組成物は、バインダー組成物として考えることができる。顔料は、着色済みの組成物(塗料)の場合に関しては、存在することが可能であり、又は、無着色の組成物(ワニス)の場合に関しては、存在しないことが可能である。

0054

成分A)
成分A)は、1,000g毎モル超の数平均分子量Mn、好ましくは1,000〜12,000g毎モルの範囲の数平均分子量Mnを有する、オリゴマー成分である。Mnは、ポリスチレン標準物質によって較正するTHF中でのGPCによって測定される。

0055

オリゴマー成分A)は、
・ポリウレタン及び/又はポリ(メタ)アクリレート及び/又はポリエステルセグメントから選択されるオリゴマーセグメント並びに
・(メタ)アクリル酸基、特にアクリレートから選択される、放射線(UV又はEB)の影響下で重合することが可能な少なくとも1個、好ましくは少なくとも2個の官能基
を含む。

0056

特定の実施形態によれば、オリゴマー成分A)は、ウレタン(メタ)アクリレートであり、これは、オリゴマーA)がポリウレタンセグメントを含むことを意味する。

0057

最も一般的には、ポリウレタンセグメントは典型的には、ポリオールの混合物をモル過剰なポリイソシアネートと最初に反応させて、イソシアネート末端化プレポリマーを生成することによって、最も好ましくはジイソシアネートジオールとの重合により、調製される。イソシアネート末端ウレタンプレポリマーは典型的には、イソシアネート基と反応することが可能でヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートのような(メタ)アクリル酸基である少なくとも1個のオレフィン性不飽和基を含有する1種の化合物とさらに反応するが、ここで、好ましくは、前記アルキルは、C2−C4アルキルである。

0058

一実施形態において、イソシアネート基のすべてが反応せず、最終的なポリウレタンは、(メタ)アクリル酸基に加えて、残留(遊離)イソリアネート官能基を含有する。遊離イソシアネート基の含量は、0.5〜20重量%、好ましくは1〜15重量%であり得る(ウレタンオリゴマーA)の重量に対するNCO基の重量)。

0059

2個以上のイソシアネート基を含有する任意の適切なポリイソシアネート化合物が、前記イソシアネート末端化ウレタンプレポリマーを調製するために使用され得る。ポリイソシアネートが、アルキレンジイソシアネートシクロアルキレンジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート及び脂肪族芳香族ジイソシアネート等の少なくとも2個のイソシアネート基を含有する限り、使用することができるポリイソシアネートに関する制限は存在しない。適切なイソシアネート含有化合物の具体例には、限定されるわけではないが、水素化4,4’−メチレンビスフェニル)イソシアネート)(HMDI)及びイソホロンジイソシアネート(IPDI)、ジクロロヘキサメチレンジイソシアネート、フルフリリデンジイソシアネート、シクロペンチレン−1,3−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−1,4−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−1,2−ジイソシアネート又はトリイソシアヌレート環を有するトリイソシアネートが挙げられる。他のさらなるジイソシアネートには、2,4−トルエンジイソシアネート、2,6−トルエンジイソシアネート並びに/又は2,4−及び2,6−トルエンジイソシアネートの混合物並びに/又はそれらのトリマー等のトルエンジイソシアネート、m−キシレンジイソシアネート及びp−キシレンジイソシアネート、4,4’−ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4’−ジフェニルメタンジイソシアネート、2,2−ジフェニルプロパン−4,4’−ジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート,1,4−ナフチレンジイソシアネート、1,5−ナフチレンジイソシアネート、m−フェニレンジイソシアネート、p−フェニレンジイソシアネート、ジフェニル−4,4’−ジイソシアネート、アゾベンゼン−4,4’−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−4,4’−ジイソシアネート、1−クロロベンゼン−2,4−ジイソシアネート、4,4’,4”−トリイソシアナトトリフェニルメタン、1,3,5−トリイソシアナトベンゼン、2,4,6−トリイソシアナトトルエン、4,4’−ジメチルジフェニルメタン−2,2’,5,5−テトラテトライソシアネート、4−クロロ−1,3−フェニレンジイソシアネート、1,5−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、4,4’−ジベンジルジイソシアネート及び1,2,4−ベンゼントリイソシアネート、1−メトキシフェニル−2,4−ジイソシアネート、並びに、4,4’−ビフェニルジイソシアネート、3,3’−ジメチル−4,4’−ビフェニルジイソシアネート、3,3’−ジメチル−4,4’−ビフェニルジイソシアネート及び3,3’−ジメチルジフェニルメタン−4,4’−ジイソシアネートの混合物等の様々なトルエンジイソシアネートの異性体が挙げられる。このような化合物は市販されているが、このような化合物を合成するための方法は、当技術分野において周知である。適切なポリマー型ポリイソシアネートには、脂環式及び/又は芳香族ポリイソシアネート及び/又はポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート(ポリマー型MDI)が挙げられる。使用可能なイソシアネートには、カルボジイミド構造アロファネート構造ウレタン構造又はイソシアヌレート構造を含有するイソシアネートの変更形態が含まれる。

0060

これらのポリイソシアネートは、当技術分野において公知の慣例的な方法、例えば、対応する有機アミンホスゲン化によって調製される。好ましいイソシアネート含有化合物は、メチレンビス(フェニルジイソシアネート)(MDI。2,4’−MDI、4,4’−MDI及びポリマー型MDI)、イソホロンジイソシアネート(IPDI)及び/又はそのトリマー、トルエンジイソシアネート(TDI)及び/又はそのトリマー、水素化4,4’−メチレンビス(フェニルイソシアネート)(HMDI)及び/又はヘキサンジイソシアネート(HDI)及び/又はそのトリマー及び/又はテトラメチルキシリレンジイソシアネート(TMXDI)である。日光に晒されることによるコーティング組成物の黄変を最小化するために、脂肪族ポリ官能性イソシアネートIPDI、HMDI及びHDIが特に好ましい。

0061

典型的なポリオールは、分子量Mnが典型的には400〜10000g毎モルのOH末端化官能性オリゴマーである。使用されるポリオールには、ポリヒドロキシエーテル置換又は無置換ポリアルキレンエーテルグリコール又はポリヒドロキシポリアルキレンエーテル)、ポリヒドロキシポリエステル、ポリオールのエチレンオキシド付加体又はプロピレンオキシド付加体及びグリセロール一置換エステル並びにそれらの混合物が挙げられる。ポリエーテルポリオールの例には、複数のエーテル結合及び少なくとも2個のヒドロキシル基を有し、ヒドロキシル基以外の官能基を実質的に含有しない、直鎖状及び/又は分岐状ポリエーテルが挙げられる。ポリエーテルポリオールの例には、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール及びポリブチレングリコール等のポリオキシアルキレンポリオールを挙げることができる。さらに、ポリオキシアルキレンポリオールのホモポリマー及びコポリマーが利用されてもよい。特に、好ましいポリオキシアルキレンポリオールのコポリマーは、エチレングリコールプロピレングリコールジエチレングリコールジプロピレングリコールトリエチレングリコール、2−エチルヘキサンジオール−1,3、グリセリン、1,2,6−ヘキサントリオールトリメチロールプロパントリメチロールエタン、トリス(ヒドロキシフェニル)プロパン、トリエタノールアミントリイソプロパノールアミンエチレンジアミン及びエタノールアミンからなる群より選択される少なくとも1種の化合物と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及びブチレンオキシドからなる群より選択される少なくとも1種の化合物との付加体を含み得る。本発明の実施において使用され得る市販のポリオールには、ARCOL(R)PPG2025(Bayer)、Acclaim(R)4200(Bayer)、PolyG(R)20−56(Arch)、Pluracol(R)P−2010(BASF)及びVoranol(R)P400、P725、P1000、P2000及びP4000(Dow)等のポリエーテルが挙げられる。

0062

特定の一事例におけるウレタンオリゴマーA)は、ポリカプロラクトンを主体としたポリエステルセグメントを含む。ウレタンオリゴマーA)は、遊離NCO基(オリゴマーA)の重量に対して0.5〜20w/w%、好ましくは1〜15w/w%)を有してもよいし、又はNCO不含であってもよい。

0063

使用される他のポリオールには、典型的に2〜15個の炭素原子を有する1種以上の多価アルコールと、典型的に2〜14個の炭素原子を有するが、炭素鎖長がより長くてもよい1種以上のポリカルボン酸との縮合から形成された、ポリエステルポリオールが挙げられる。適切な多価アルコールの例には、エチレングリコール、1,2−プロピレングリコール及び1,3−プロピレングリコール等のプロピレングリコール、グリセロール、ペンタエリトリトール、トリメチロールプロパン、1,4,6−オクタントリオール、ブタンジオールペンタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオールドデカンジオールオクタンジオール、クロロペンタンジオール、グリセロールモノアリルエーテル、グリセロールモノエチルエーテル、ジエチレングリコール、2−エチルヘキサンジオール−1,4、シクロヘキサンジオール−1,4,1,2,6−ヘキサントリオール、1,3,5−ヘキサントリオール及び1,3−ビス(2−ヒドロキシエトキシ)プロパン等が挙げられる。ポリカルボン酸の例には、フタル酸イソフタル酸テレフタル酸テトラクロロフタル酸マレイン酸ドデシルマレイン酸、オクタデセニルマレイン酸、フマル酸アコニット酸トリメリット酸トリカルバリル酸、3,3’−チオジプロピオン酸コハク酸アジピン酸スベリン酸アゼライン酸マロン酸グルタル酸ピメリン酸セバシン酸シクロヘキサン−1,2−ジカルボン酸、1,4−シクロヘキサジエン−1,2−ジカルボン酸、3−メチル−3,5−シクロヘキサジエン−1,2−ジカルボン酸,並びに、無水フタル酸フタロイルクロリド及びフタル酸のジメチルエステル等の対応する酸無水物酸塩化物及び酸エステルが挙げられる。ダイマー脂肪酸を使用することも可能であり、これらは、当技術分野において周知であり、一価飽和又は多価不飽和酸及び/又はそのエステルのダイマー化生成物を指す。好ましいダイマー脂肪酸は、C10−C30アルキル鎖、より好ましくはC12−C24アルキル鎖、特にC14−C22アルキル鎖、特にC18アルキル鎖のダイマーである。適切なダイマー脂肪酸は、オレイン酸リノール酸リノレン酸パルミトレイン酸及びエライジン酸のダイマー化生成物を含む。天然脂肪及びオイル加水分解において得られた不飽和脂肪酸混合物のダイマー化生成物、例えば、ヒマワリオイル、ダイズ油オリーブオイル菜種油綿実油及びトール油が使用されてもよい。ダイマー脂肪酸の他にも、ダイマー化の結果として通常、様々な量のオリゴマー型脂肪酸(いわゆる「トリマー」)及びモノマー型脂肪酸(いわゆる「モノマー」)又はそれらのエステルの残基が存在することになる。適切なダイマー脂肪酸は、60%超、好ましくは75%超のダイマー酸含量、より好ましくは90〜99.5%の範囲、特に95〜99%の範囲、特に97〜99%の範囲のダイマー酸含量を有する。本発明の実施において使用され得る市販のポリエステルには、Dynacoll(R)7360、7380、7330、7231、7250(Degussa)、Rucoflex(R)S−105−10(Bayer)、Stepanpol(R)PNI10(Stepan)、Priplast(R)3196(Uniqema)等の結晶性及び非晶性材料が挙げられる。

0064

比較的低い分子量のジオールを使用することも可能であり、大抵の場合、低い濃度で使用することができる。例には、エチレングリコール、プロピレングリコール(1,2−プロピレングリコール及び1,3−プロピレングリコール等)、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、クロロペンタンジオール、グリセロールモノアリルエーテル、グリセロールモノエチルエーテル、ジエチレングリコール、2−エチルヘキサンジオール、1,4−シクロヘキサンジオールが挙げられる。トリエタノールアミン、ジアルキルエタノールアミン及び/若しくはジブチルエタノールアミン等のジアルキルアルカノールアミン又はビス(O,O’−2−アミノエチル)エチレングリコール等のアルカノールアミンを使用することもできる。グリセロール及びその誘導体、トリメチロールプロパン及びそのアルコキシル化誘導体、1,4,6−オクタントリオール、1,2,6−ヘキサントリオール、1,3,5−ヘキサントリオール、ペンタエリトリトール及びそのアルコキシル化誘導体、ジペンタエリトリトール及びそのアルコキシル化誘導体、トリペンタエリトリトール及びそのアルコキシル化誘導体、ソルビトールスクロースグリコースフルクトース又は他のショ糖アルコールプロポキシ化エチレンジアミン、プロポキシ化ジエチレントリアミン及び/又はマンニッヒポリオール並びにペルフルオロアルキル官能性ポリオール等、多官能アルコールを使用することもできる。

0065

イソシアネート不含(メタ)アクリレート化ウレタンオリゴマーA)を製造するために、プレポリマー(ウレタンオリゴマー)に付いた末端イソシアネート基と反応することが可能で少なくとも1個のオレフィン性不飽和基を含有する化合物は、好ましくは、ヒドロキシ官能化、アミノ官能化及び/又はチオ官能化オレフィン性不飽和モノマーである。典型的には、これらの化合物は、ヒドロキシル官能化アミン官能化及び/又はチオール官能化(メタ)アクリレート、ビニルシランビニルエーテル及び/又はスチレン誘導体である。このような適切な能化モノマーの例には、限定されるわけではないが、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、3−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、N−メチルロールアリルカルバメート、N−[3−(ジメチルアミノプロピル](メタ)アクリルアミド、N−[3−(ジメチルアミノ)エチル](メタ)アクリレート、N,N−[3−クロロ−2−ヒドロキシプロピル)−3−ジメチルアンモニウムプロピル](メタ)アクリルアミドクロリドヒドロキシプロピレングリコール(メタ)アクリレート、ヒドロキシエチレングリコール(メタ)アクリレート、o−、m−、p−ヒドロキシスチレン、o−、m−、p−ヒドロキシメチルスチレン、及び/又はヒドロキシルアルキルビニルエーテル、例えば、4−ヒドロキシルブチルビニルエーテル、ヒドロキシルシクロヘキシルビニルエーテル、又はそれらのうちの2種以上の混合物が挙げられる。他の例には、ペンタエリトリトールトリアクリレート及びジペンタエリトリトールペンタアクリレートが挙げられる。

0066

別の実施形態において、オリゴマー成分A)は、ポリ(メタ)アクリレートセグメントを含み、オリゴマーA)は、アクリル(メタ)アクリレート化オリゴマーである。

0067

この場合、成分A)は、(メタ)アクリレート化(メタ)アクリルコポリマーオリゴマー又はアクリル(メタ)アクリレートである。最も一般的には、ポリ(メタ)アクリレートセグメントは典型的には、
A1’)−OH、カルボキシカルボン酸無水物を含む)又はエポキシから選択される官能基Xを有する1〜10w/w部、好ましくは2〜6w/w部のオレフィン性不飽和モノマー及び
A2’)90〜99部、好ましくは94〜98部のアルキル(メタ)アクリレート
を含有するモノマーの混合物のフリーラジカル共重合によって調製され、ここで、A1’+A2’の合計=100である。

0068

A1’)とA2’)との共重合後、官能基Xは、
・XがOH又はエポキシである場合には、Xと、(メタ)アクリル酸のようなエチレン性不飽和カルボン酸との反応、
・Xがカルボキシ基又は無水物基である場合には、Xと、グリシジルエーテル(MAGLY)の(メタ)アクリレートのようなエチレン性不飽和エポキシ化合との反応
によって、エチレン性不飽和基、特に(メタ)アクリレート基に変換される。

0069

X=−OHのモノマーA1’)の適例は、C2−C6、好ましくはC2−C4のアルキルを有するヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートである。

0070

X=カルボキシ又は無水物のモノマーA1’)の適例は、(メタ)アクリル酸、イタコン酸及び無水マレイン酸である。

0071

X=エポキシのモノマーA1’)の適例は、グリシジルエーテルの(メタ)アクリレート(MAGLY)である。

0072

本発明のプレポリマー(メタ)アクリレート化アクリルオリゴマーの調製のためのアルキル(メタ)アクリレートA2’)は公知であり、「(メタ)アクリレート」という名称は、アクリレート、メタクリレート及びアクリレートとメタクリレートとの混合物を対象としている。アルキル(メタ)アクリレートは、通常1〜20個、好ましくは1〜8個の炭素原子を含有する。例は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレートイソプロピルアクリレート、n−ブチルアクリレートイソブチルアクリレートn−ヘキシルアクリレート及び2−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレートエチルメタクリレート、n−プロピルメタクリレート並びにブチルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸のC1−C8アルキルエステルである。

0073

好ましいアルキル(メタ)アクリレートモノマーは、メチルメタクリレート及びn−ブチルアクリレートである。

0074

前記(メタ)アクリレート化アクリルオリゴマーA)に関するより特定した解釈によれば、前記アクリルオリゴマーは、アリル(メタ)アクリレートから選択されるモノマーA3’)(A1’+A2’+A3’)とA3’のモノマー混合物)をさらに含む上記に規定されたモノマーA1’)+A2’)の混合物から得られ、又は、前記モノマーの混合物は、上記に規定されたA1’)を含み、前記コモノマーA3’)(A1’+A3’であるモノマーの混合物)もさらに含む。

0075

アリル(メタ)アクリレートコモノマーA3’)の適例として、アリルアクリレート又はアリルメタクリレート、及び、アリルポリエチレングリコールメタクリレート又はアリルポリエチレングリコールアクリレート等の2−メチル−アリルアクリレート又は2−メチル−アリルメタクリレート又はアリルポリエーテル(メタ)アクリレートのような、特にアルキル基、好ましくはメチル基によって置換された置換アリル基を有する他のアリルアクリレート又はアリルメタクリレートを挙げることができる。

0076

このような(メタ)アクリレート化アクリルオリゴマーA)を得るために、ラジカル開始剤、例えば、過酸化物及びアゾ化合物を使用することができる(US2471959)。有機過酸化物の適例は、ジベンゾイルペルオキシド、ラウリルペルオキシド、ペルエステルの場合におけるtert−ブチル−per−2−エチルヘキサノエート、及び、アゾ化合物の場合におけるアゾビスイソブチロニトリルであり得る。

0077

別の実施形態において、オリゴマーA)成分は、ポリエステルセグメントを含み、これは、オリゴマーA)が(メタ)アクリレート化ポリエステルであることを意味する。

0078

最も一般的には、ポリエステルセグメントは、典型的に2〜15個の炭素原子を有する1種以上の多価アルコールと、典型的に2〜14個の炭素原子を有するが、炭素鎖長がより長くてもよい1種以上のポリカルボン酸との重縮合から調製される。得られたポリエステルポリオールは、(メタ)アクリル酸であるエチレン性不飽和カルボン酸モノマーの存在下でエステル化される。ポリエステルセグメントは、ポリウレタンセグメント(ポリエステルポリオール、特にジオールを主体としたポリウレタンセグメント)を生成するための上記に開示されたもの(ポリエステルポリオール)と同じ性質のものであってもよい。特に、オリゴマーA)としての(メタ)アクリレート化ポリエステルのためのポリエステルセグメントは、やはり、ポリカプロラクトンを主体とすることができる。

0079

成分B)
本発明によるコーティングは、上記に規定されたとおりであり、接触角法によって測定された表面張力が、35mN/mより低く、好ましくは32mN/mより低く、より好ましくは25〜30mN/mであることを意味する、低い表面張力を有する、コーティングの総重量に対して0.1〜35wt%、好ましくは0.1〜30,0wt%、特に好ましくは0.5〜30wt%の少なくとも1種の(メタ)アクリレートを、重要な原材料として含有する。

0080

B)によって規定されたモノマーの適例は、tert−ブチルシクロヘキシルアクリレート(Sartomer製のSR217)、イソボルニルアクリレート(SR506)イソデシルアクリレート、3,5,5−トリメチルシクロヘキシルアクリレート及びメタクリレート、イソオクチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、トリデシルアクリレート、ラウリル4EOアクリレート並びにC12−C15アルキルメタクリレートからなる群より選択することができる。

0081

成分C)
本発明によるコーティングは、4Mpa1/2、好ましくは5Mpa1/2より高い算定ハンセン溶解パラメータδpを有することを意味する高い親水性を有する、コーティングの総重量に対して0.1〜20wt%、好ましくは0.5〜20wt%、特に好ましくは少なくとも1種の(メタ)アクリレートを、重要な原材料として含有する。

0082

適切なモノマーC)は、2−エトキシエチルアクリレート、(Sartomer製のSR256のような)ジエチレングリコールモノエチルエーテルのアクリレートの同義語である2(2−エトキシエトキシ)エチルアクリレート又は(Sartomer製のSR285のような)テトラヒドロフルフリルアクリレートからなる群より選択することができる。

0083

成分D)
本発明によるコーティングの重合又は架橋のために、公知の光開始剤D)が使用され、コーティングの組成物の総重量に対して0〜10wt%、好ましくは0〜5wt%の量でコーティング組成物に加えられる。

0084

本発明の硬化性コーティング組成物を硬化及び架橋させるための本発明の特殊な態様によれば、F)のような光開始剤、例えば、UV開始剤が使用される。これらは、可視光又はUV光照射されると、切断されて基になり、これにより、コーティング材料の重合を開始させる、化合物である。通常、使用されるUV−開始剤は、例えば、DE−OS2928512によれば、ベンゾイン、2−メチルベンゾイン、ベンゾインメチル、エチルエーテル若しくはブチルエーテルアセトインベンジルベンジルジメチルケタール又はベンゾフェノンである。このようなUV開始剤は、BASFSEによってDarocur(R)1173、Irgacure(R)184、Irgacure(R)907及びLucirin(R)TPOという商標で市販されている。可視光の範囲で吸収する光開始剤の例は、BASF、Ludwigshafen製のLucirin(R)TPO及びLucirin(R)TPO−Lである。さらに、英国Lambson社製の開始剤が使用されてもよい。

0085

本発明の別の特殊な実施形態によれば、開始剤は使用されず、組成物の硬化及び架橋(又は硬化)は、EB硬化によって実施される。

0086

成分E)
シンナーとして、エチレン性不飽和反応性希釈剤E)、好ましくは(メタ)アクリレート官能性反応性希釈剤E)を使用することができる。一般に、コーティング材料は、コーティング組成物の総重量に対して(A+B+C+D+E+Fに対して)0〜75wt%、好ましくは5〜60wt%の材料を含有する。反応性希釈剤E)の混合物も、シンナーとして使用することができる。

0087

このようなシンナーの使用によって、コーティング材料の粘度は、10〜約250mPa.sの範囲に調整することができる。

0088

フラッドコーティング法(flod technique)又は浸し塗り法(diving technique)によって塗布されるコーティング材料の場合、1〜20mPa.sの範囲のより低い粘度が使用される。これらのコーティングのために、最大75wt%の濃度の有機溶媒を使用することができる。ドクターブレード又はロールによる塗布の場合、使用される粘度は、20〜250mPa.sの範囲である。記載されている値は、表示のみを目的としており、DIN53019に従った回転粘度計での20℃における粘度測定に関連付けられている。ロールによって塗布されるコーティングは、単官能性反応性シンナーの使用を採用する。

0089

典型的な濃度は、0.5〜25wt%である。反応性希釈剤E)と組み合わせる場合、有機溶媒(非反応性)は、シンナーとして使用することもできる。官能性反応性シンナーは、コーティングの良好なレベリング特性を得るのに役立ち、これにより、加工性を得るのに役立つ。官能性反応性シンナーは、1個又はいくつかのフリーラジカル重合性基、好ましくは(メタ)アクリル酸基からなる。

0090

本発明によるコーティングの調製のために、シンナーとして単官能性モノマーを加えることができる。

0091

これらの単官能性モノマーの中でも、ヘキセン−1、ヘプテン−1のような1−アルケン、例えば、ビニルシクロヘキサン、3,3−ジメチル−1−プロペン、3−メチル−1−ジイソブチレン、4−メチルペンテン−1のような分岐状アルケン、アクリロニトリルビニルアセテートのようなビニルエステル、スチレン、例えば、α−メチルスチレン及びα−エチルスチレンのような側鎖中にアルキル置換基を有する置換スチレンビニルトルエン及びp−メチルスチレンのような環中にアルキル置換基を有する置換スチレン、例えば、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン及びテトラブロモスチレンのようなハロゲン化スチレン,2−ビニルピリジン、3−ビニルピリジン、2−メチル−5−ビニルピリジン、3−エチル−4−ビニルピリジン、2,3−ジメチル−5−ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルピペリジン、9−ビニルカルバゾール、3−ビニルカルバゾール、4−ビニルカルバゾール、1−ビニルイミダゾール、2−メチル−1−ビニルイミダゾール、N−ビニルピロリドン、2−ビニルピロリドン、N−ビニルピロリジン、3−ビニルピロリジン、N−ビニルカプロラクタム、N−ビニルブチロラクタム、ビニルオキソラン、ビニルフラン、ビニルチオフェン、ビニルチオラン、ビニルチアゾール及び水和ビニルチアゾール、ビニルオキサゾール及び水和ビニルオキサゾール、ビニル−及びイソプレニルエーテル並びに(メタ)アクリレートのようなヘテロ環式ビニル化合物を特に挙げることができ、(メタ)アクリレートが特に好ましい。希釈剤E)は好ましくは、メタクリレート及びアクリレート並びにメタクリレートとアクリレートとの混合物を含む(メタ)アクリレートから選択される。これらのモノマーは、周知である。これらの反応性希釈剤E)の中でも、特に好ましいものは、例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、n−ブチル(メタ)アクリレート、tert−ブチル(メタ)アクリレート、ペンチル(メタ)アクリレート及び2−エチルヘキシル(メタ)アクリレートのような飽和アルコールに由来した(メタ)アクリレート、例えば、オレイル(メタ)アクリレート、2−プロピオニル(メタ)アクリレート、アリル(メタ)アクリレート、ビニル(メタ)アクリレートのような不飽和アルコールに由来した(メタ)アクリレート、アリール基置換基を有さなくてもよいし又は4個以下の置換基を有してもよいベンジル(メタ)アクリレート又はフェニル(メタ)アクリレートのようなアリール(メタ)アクリレート、3−ビニルシクロヘキシル(メタ)アクリレート、ボルニル(メタ)アクリレートのようなシクロアルキル(メタ)アクリレート;3−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、3,4−ジヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレートのようなヒドロキシルアルキル(メタ)アクリレート;1,4−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、エーテルアルコールの(メタ)アクリレート、ビニルオキシエトキシエチル(メタ)アクリレートのようなグリコールジ(メタ)アクリレート;N−(3−ジメチルアミノプロピル)(メタ)アクリルアミド、N−(ジエチルホスホノ)(メタ)アクリルアミド、1−メタクリロイルアミド−2−メチル−2−プロパノールのような(メタ)アクリル酸のアミド及びニトリル;エチルスルフィニルエチル(メタ)アクリレート、4−チオシアナトブチル(メタ)アクリレート、エチルスルホニルエチル(メタ)アクリレート、チオシアナトメチル(メタ)アクリレート、メチルスルフィニルメチル(メタ)アクリレート及びビス((メタ)アクリロイルオキシエチル)スルフィドのような硫黄含有メタクリレートである。例えば、ブチルアクリレート、2−ヒドロキシエチルアクリレート、2−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシルプロピルアクリレート、ヒドロキシルプロピルメタクリレート、メチルメタクリレート、tert−ブチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートのような、単官能性反応性シンナーが好ましい。

0092

本発明によるコーティングの調製のために、架橋用モノマーは、少なくとも2個のエチレン性不飽和の官能基、好ましくは(メタ)アクリル酸基と一緒にして加えることもできる。これらの架橋用モノマーは、分子1個当たり少なくとも2個の(メタ)アクリレート重合性単位を含有し、又は、これらの架橋用モノマーは、少なくとも1個の(メタ)アクリレート基、及び、特にアルキル基、好ましくはメチル基によって置換されていてもよい1個のアリル基を含有することもできる。例は、グリコール、グリセリン、トリメチルオレタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ジグリセリン、ジメチルロールプロパン、ジトリメチルオレタン、ジペンタエリトリトール、トリメチルヘキサンジオール−1,6、シクロヘキサンジオール−1,4のような、多価アルコールのアクリル酸及びメタクリル酸のジエステル及びより高級のエステルであり得る。このような架橋用モノマーの例は、例えば、エチレングリコールジアクリレートエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、1,3−ブタンジオールジアクリレート、1,3−ブタンジオールジメタクリレートネオペンチルグリコールジアクリレートネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、4−チオヘプタノール−2,6−ジアクリレート、4−チオヘプタノール−2,6−ジメタクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ペンタンジオールジアクリレート、ペンタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ジペンタエリトリトールヘキサアクリレート及びジペンタエリトリトールヘキサメタクリレート、ペンタエリトリトールトリアクリレート及びペンタエリトリトールテトラアクリレートである。少なくとも1種の(メタ)アクリレート及び1個のアリル基を有する、反応性希釈剤E)としての使用のための架橋用モノマーの適例として、アリルアクリレート又はアリルメタクリレート、及び、2−メチル−アリルアクリレート若しくは2−メチル−アリルメタクリレート(それぞれ、メチルアリルアクリレート及びメチルアリルメタクリレートとも呼ばれる)又はアリルポリエチレングリコールメタクリレート又はアリルポリエチレングリコールアクリレート等のアリルポリエーテル(メタ)アクリレートのような、アルキル基、好ましくはメチル基によって置換された置換アリル基を有する他のアリルアクリレート又はアリルメタクリレートを挙げることができる。

0093

反応性希釈剤E)は、非反応性希釈剤(現在の有機溶媒)と組み合わせることもできる。

0094

EP0035272は、耐スクラッチ性のあるコーティング用として通常使用される有機溶媒を開示しており、これらの有機溶媒は、シンナーとして使用される可能性もある。例えば、エタノールイソプロパノールn−プロパノールイソブチルアルコール及びn−ブチルアルコールメトキシプロパノールメトキシエタノールのようなアルコールが使用可能である。

0095

さらに、トルエン又はキシレンのような芳香族溶媒を使用することもできる。例えば、アセトン又はメチルエチルケトンのようなケトンが存在してもよいが、前記反応性希釈剤E)と組み合わせた状態で存在する。さらに、このような組合せにおいて、ジエチルエーテルのようなエーテル化合物又は、例えば、エチルアセテート、n−ブチルアセテート若しくはエチルプロピオネートのようなエステル化合物を使用することができる。これらの化合物は、単独で使用することもできるし、又は異なる化合物の組合せとして使用することもできる。

0096

成分F)
本発明の放射線硬化性コーティング組成物材料は、コーティング材料の総重量に対して0〜20wt%、好ましくは0〜15wt%、より好ましくは0.05〜15wt%の少なくとも1個のエチレン性不飽和基好ましくは(メタ)アクリレート基を有するリン酸エステルを、付着促進剤モノマーとして含有してもよい。好ましくは、これらのエステルは、リン酸と1個の遊離OHが部分的にアクリレート化されたポリオールとの一リン酸エステルである。このようなホスフェートF)の適例は、ヒドロキシルアルキル(メタ)アクリレートとリン酸とのジエステルをさらに含んでもよいヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートとリン酸とのモノエステルから選択される。適切なヒドロキシルアルキル(メタ)アクリレートには、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートが挙げられる。

0097

他の現在の添加剤
通常、良好な付着特性を有するコーティングのために使用される他の現在の添加剤の範囲は、(A+B+C+D+E+Fに対して)0〜10wt%である。これらの添加剤の使用は、本発明に関して重要なものとは考えられない。ここでは、例えば、コーティング配合物の表面張力を調整し、良好な塗布特性をもたらす、界面活性物質に言及すべきである。例えば、EP0035272によれば、異なるポリメチルシロキサンの型のようなシリコーンを、0.0001〜2wt%の濃度で使用することができる。さらに幅広く使用されている添加剤がUV吸収剤であり、UV吸収剤は、例えば、0.2〜5wt%、好ましくは2〜5wt%の濃度で使用することができる。UV吸収剤は、例えば、ヒドロキシルベンゾトリアゾールトリアジン及びヒドロキシルベンゾフェノンからなる群のものであってよい(例えば、EP247480を参照されたい)。このようなUV吸収剤は、光酸化に抗するべく使用される添加剤である。

0098

本発明によるコーティングは、耐スクラッチ性と対候性とを有する(耐久性のある)コーティングをプラスチック基材上に生成することを可能にする。これにより、プラスチック基材は、例えば、ポリカルボネート、ポリスチレン、ポリエステル、例えば、グリコールによって修飾されていてもよいポリエチレンテレフタレート(PET)及びポリブチレンテレフタレート(PBT)、シクロオレフィンコポリマー(COC)、アクリロニトリル/ブタジエン/スチレンコポリマー及び/又はポリ(メタ)アクリレートであり得る。これにより、ポリカルボネート、シクロオレフィンポリマー及びポリ(メタ)アクリレートが好ましく、ポリ(メタ)アクリレートが特に好ましい。ポリカルボネートは、専門家には公知である。ポリカルボネートは、正式には、炭酸と脂肪族又は芳香族ジヒドロキシ化合物とのポリエステルだと解することができる。ポリカルボネートは、重縮合反応及びエステル化反応におけるジグリコール又はビスフェノールホスゲン又は炭酸ジエステルとの反応によって、容易に得ることができる。これにより、ビスフェノールに由来したポリカルボネートが好ましい。これらの中でも、ビスフェノールは、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン(ビスフェノールA)、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ブタン(ビスフェノールB)、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン(ビスフェノールC)、2,2’−メチレンジフェノールビスフェノールF)、2,2−ビス(3,5−ジブロモ−4−ヒドロキシ−フェニル)プロパン(テトラブロモビスフェノールA)及び2,2−ビス(3,5−ジメチル−4−ヒドロキシフェニル)プロパン(テトラメチルビスフェノールA)であってよい。通常、これらの芳香族ポリカボネートは、表面重縮合又はエステル交換によって生成され、詳細については、Encycl.Polym.Sci.Eng.11,648−718に見出すことができる。シクロオレフィンポリマーは、環状オレフィン、特に多環式オレフィンの使用によって形成されたポリマーである。環状オレフィンは、例えば、シクロペンテンシクロペンタジエンシクロヘキセンシクロヘプテンシクロオクタンのような単環式オレフィン、並びに、例えば、メチルシクロヘキセン又はジメチルシクロヘキセンのようなメチル、エチル又はプロピルのような1〜3個の炭素原子を有するこれらの単環式オレフィンのアルキル誘導体、並びに、これらの単環式化合物のアリレート及び/又はメタクリレート誘導体を含む。同様に、例えば、シクロペンチルメタクリレートのようなオレフィン側鎖を有するシクロアルカンも、環状オレフィンとして使用されることが可能である。架橋された多環式オレフィン化合物が好ましい。これらの多環式オレフィン化合物は、側鎖中に加えて、環中にも二重結合を有することが可能であり、これにより、架橋された多環式シクロアルケンと言える。これらの多環式オレフィン化合物は、多環式シクロアルカン化合物ビニル誘導体アリルオキシカルボキシ誘導体及び(メタ)アクリロキシ誘導体である。これらの化合物は、アルキル置換基、アリール置換基又はアラルキル置換基をさらに含有してもよい。多環式化合物の例は、限定を加えるわけではないが、ビシクロ[2.2.1]ヘプタ−2−エンノルボルネン)、ビシクロ[2.2.1]ヘプタ−2,5−ジエン(2,5−ノルボルナジエン)、エチルビシクロ[2.2.1]ヘプタ−2−エン(エチルノルボルネン)、エチリデンビシクロ[2.2.1]ヘプタ−2−エン(エチリデン−2−ノルボルネン)、フェニルビシクロ[2.2.1]ヘプタ−2−エン、ビシクロ[4.3.0]ノナ−3,8−ジエン、トリシクロ[4.3.0.12,5]−3−デセン、トリシクロ[4.3.0.12,5]−3,8−デセン−(3,8−ジヒドロジシクロペンタジエン)、トリシクロ[4.4.0.12,5]−3−ウンデセン、テトラシクロ[4.4.0.12,5,17,10]−3−ドデセン、エチリデンテトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]−3−ドデセン、メチルオキシカルボニルテトラシクロ[4.4.0.12,5,17,10]−3−ドデセン、エチリデン−9−エチルテトラシクロ[4.4.0.12,5,17,10]−3−ドデセン、ペンタシクロ[4.7.0.12,5,O,O3,13,19,12]−3−ペンタデセン、ペンタシクロ[6.1.13,6.02,7.09,13]−4−ペンタデセン、ヘキサシクロ[6.6.1.13,6.110,13.02,7.09,14]−4−ヘプタデセン、ジメチルヘキサシクロ−[6.6.1.13,6.110,13.02,7.09,14]−4−ヘプタデセン、ビス(アリルオキシカルボキシ)トリシクロ[4.3.0.12,5]デカン、ビス(メタクリルオキシ)トリシクロ[4.3.0.12,5]デカン、ビス(アクリルオキシ)トリシクロ[4.3.0.12,5]デカンである。シクロオレフィンポリマーは、先述したシクロオレフィン化合物、特に多環式炭水化物化合物のうちの少なくとも1種を使用して製造することができる。

0099

ラジカル重合によってシクロオレフィンポリマーを得ることが可能であるが、この場合、光又は開始剤が、ラジカル形成のために必要とされる。

0100

好ましいプラスチック基材は、ポリ(メタ)アクリレート及びポリオレフィンを主体とする。プラスチック基材は、上記ポリマーを主体として調製することができる。これにより、一般に、射出成形押出のような、熱可塑性の形態を与える工程を使用することができる。

0101

実験
本発明の実施を説明するために、下記の例を記述するが、それらの例においては、部は、重量部であると理解すべきである。本発明は、下記の例に関する。下記の例は、明確化を目的としたものにすぎず、本発明を限定することは決してない。

0102

I.プラスチック部品として使用されるポリマー
A1)PP/EPDM。ミネラル充填済み。Finalloy(R)720/1。Total Finaから受領

0103

A2)PC/PET。ミネラル充填済み。Makroblend(R)UT235M。Covestroから受領。

0104

公知の技法を用いる射出成形によって、市販のポリマーを板材の形態に変えた。

0105

II.塗装試験
II.A)コーティングのための原料
II.A1)スレートグレイ色導電性のWorwagプライマー。KARLWORWAG Lack−und Farbenfabrik GmbH&CoKGから受領。

0106

II.A2)ベースコートblack uni MB9040。BASFCoatingsから受領。

0107

II.A3)Worwagクリアコート11141。KARLWORWAG Lack− und Farbenfabrik GmbH&Co KGから受領。

0108

II.B)添加剤
II.B1)WW硬化剤。KARLWORWAG Lack− und Farbenfabrik GmbH&Co KGから受領。

0109

II.C)本発明によるUV硬化性原料及びEB硬化性原料
II.C1)プライマー−Formel。Sartomer製(表1及び表2を参照されたい)。

0110

II.C2)BC(ベースコート)−Formel。Sartomer製(表3を参照されたい)。

0111

II.C3)CC(クリアコート)−Formel。Sartomer製(表4を参照されたい)。

0112

板材の活性
ガス炎:基材表面からのバーナーヘッドの距離を100mmにして、1対8の比で空気と混合した都市ガスを使用することによって、板材のフレーミングを実施した。

0113

調製
プライマー及びイソシアネート
100部のスレートグレイ色で導電性のWorwagプライマーと10部の例II.B1とを、使用前に、技術者に公知のディスクを用いて600rpmで3分間簡単に混合した。

0114

ベースコート及びイソシアネート
100部のベースコートblack uni MB9040と5部の例II.B1とを、使用前に、技術者に公知のディスクを用いて600rpmで3分間簡単に混合した。

0115

クリアコート及びイソシアネート
100部のクリアコート11141と35部の例II.B1とを、使用前に、技術者に公知のディスクを用いて600rpmで3分間簡単に混合した。活性化の後、例に従って、下記の条件下において、プライマー、ベースコート及びクリアコートによって板材をコーティングした。

0116

プライマー:12μmの乾燥層厚さをなすように両手で持ったピストルを用いて塗布された、スレートグレイ色で導電性のWorwagプライマー。該プライマーを85℃で25分乾燥させた後、例に従って、ベースコートを塗布した。

0117

12μmの乾燥層厚さをなすように両手で持ったピストルを用いて塗布された、本発明によるプライマーP1又はP2。120Wの電力を用いて10m/分のコンベヤ速度でHeraus社製のランプを使用して硬化を実施し、例に従って、ベースコートを塗布した。

0118

表1:本発明によるプライマーP1配合品

0119

0120

表2:本発明によるプライマーP2配合品

0121

0122

ベースコート:15μmの乾燥層厚さをなすように両手で持ったピストルを用いて塗布された、black uni MB9040。該ベースコートを85℃で25分乾燥させた後、例に従って、クリアコートを塗布した。

0123

12μmの乾燥層厚さをなすように両手で持ったピストルを用いて塗布された、本発明によるベースコートBC。120Wの電力を用いて10m/分のコンベヤ速度でHeraus社製のランプを使用して硬化を実施した後、例に従って、クリアコートを塗布した。

0124

表3:本発明によるベースコート(BC)配合品

0125

0126

クリアコート:35μmの乾燥層厚さをなすように両手で持ったピストルを用いて塗布された、Worwag高光沢クリアコート11141。該クリアコートを85℃で30分乾燥させた。

0127

本発明によるクリアコート:35μmの乾燥層厚さをなすように両手で持ったピストルを用いて塗布された、Sartomer製のCC−Formel。120Wの電力を用いて10m/分のコンベヤ速度でHeraus社製のランプを使用して硬化を施した。

0128

表4:本発明によるクリアコート配合品

0129

0130

やはり例によっては、活性化ステップを実施しなかった。活性化されていない板材を、下記の条件下において、プライマー、ベースコート及びクリアコートによってコーティングした。

0131

プライマー:12μmの乾燥層厚さをなすように両手で持ったピストルを用いて塗布された、スレートグレイ色で導電性のWorwag Haftprimer。該プライマーを85℃で25分乾燥させた後、例に従って、ベースコートを塗布した。

0132

本発明によるプライマー:12μmの乾燥層厚さをなすように両手で持ったピストルを用いて塗布された、Sartomer製造のPrimerformel。120Wの電力を用いて10m/分のコンベヤ速度でHeraus社製のランプを使用して硬化を実施した後、例に従って、ベースコートを塗布した。

0133

ベースコート:15μmの乾燥層厚さをなすように両手で持ったピストルを用いて塗布された、black uni MB9040。該ベースコートを85℃で25分乾燥させた後、例に従って、クリアコートを塗布した。

0134

本発明によるベースコート:12μmの乾燥層厚さをなすように両手で持ったピストルを用いて塗布された、Sartomer製のBC。120Wの電力を用いて10m/分のコンベヤ速度でHeraus社製のランプを使用して硬化を実施した後、例に従って、クリアコートを塗布した。

0135

クリアコート:35μmの乾燥層厚さをなすように両手で持ったピストルを用いて塗布された、Worwag高光沢クリアコート11141。該クリアコートを85℃で30分乾燥させた。

0136

本発明によるクリアコート:35μmの乾燥層厚さをなすように両手で持ったピストルを用いて塗布された、Sartomer製のCC−Formel。120Wの電力を用いて10m/分のコンベヤ速度でHeraus社製のランプを使用して硬化を施した。コンディショニングの後、塗装試験を実施した。

0137

塗装済みの板材を、下記の試験に供した。

0138

スチームジェット試験(SJ)
この試験は、外装用の塗料済みのプラスチック部品上への塗料の付着の検査のため、及び層間剥離の試験のために用いられる。

0139

手順
試料調製:均一で、5×13cm超のサイズ。

0140

B 衝撃:X形十字(DIN55662による。1.12cm超のスクラッチ。2.5cm超のスクラッチ)。

0141

位置決め:固定。X形十字の中央にジェットの中心を置く。ジェットは、長いスクラッチをカバーする。

0142

D試験:試料は、DIN55662に従った規定の試験パラメータに供した。

0143

E 評価:DIN55662の比較写真を使用した目視評価

0144

F 結果:DIN55662の写真を用いた比較による評価。cw0及び1=緑色、cw2=黄色、cw3〜5=赤色。

0145

試験パラメータ:DIN55662 Verfahren Bに従う。

0146

温度ショック後のスチームジェット試験(TS後のSJ)
TSの時間は、3回のサイクルである。各サイクルは、105℃での15時間、23±2℃での30分、−40℃で8時間及び23±2℃での30分の後、上記スチームジェット試験を実施するものであった。

0147

SJ及びTS試験後のSJの結果は、表5にまとめている。各試験のために、20個の供試材を使用した。

0148

表5:塗料付着の結果

0149

0150

これらの結果からは、次のことが示されている。

0151

本発明によるプライマーの使用により、従来の組成物に比較して基材への付着が改善されている。

0152

本発明によるプライマーの使用により、従来の組成物に比較して内層への付着が改善されている。

0153

本発明によるプライマーの使用により、従来の組成物に比較して基材への付着及び内層への付着が改善されている。

0154

本発明によるベースコートの使用により、従来の組成物に比較して基材への付着が改善されている。

0155

本発明によるベースコートの使用により、従来の組成物に比較して内層への付着が改善されている。

0156

本発明によるベースコートの使用により、従来の組成物に比較して基材への付着及び内層への付着が改善されている。

0157

本発明によるクリアコートの使用により、従来の組成物に比較して基材への付着が改善されている。

0158

本発明によるクリアコートの使用により、従来の組成物に比較して内層への付着が改善されている。

実施例

0159

本発明によるクリアコートの使用により、従来の組成物に比較して基材への付着及び内層への付着が改善されている。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ