図面 (/)

技術 1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体及びその調製方法

出願人 スリーエムイノベイティブプロパティズカンパニー
発明者 トン,リンジー
出願日 2018年7月6日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2020-501191
公開日 2020年8月31日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-526637
状態 未査定
技術分野 接着剤、接着方法
主要キーワード 接着剤前駆体 適用プロセス 技術的内容 事前混合 フリーラジカル重合反応 構造用接着剤 熱硬化可 主ポリマー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年8月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題・解決手段

本発明は、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体であって、当該1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、20〜85重量%のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、5〜25重量%のメタクリル酸と、5〜65重量%のアクリレートモノマーと、0.5〜5重量%の接着促進剤と、1〜12重量%の開始剤と、を含む、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を提供する。本発明はまた、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体の調製方法も提供する。本発明の技術的スキームによれば、熱硬化可能であり、卓越した接着性を有する、1剤型アクリレート接着剤前駆体が提供される。

概要

背景

現在、市場販売されているアクリレート構造接着剤前駆体は、主に2剤型アクリレート接着剤前駆体である。2剤型アクリレート接着剤前駆体を使用する場合、成分Aと成分Bとを事前混合する必要があり、これは、高速接着剤適用プロセスにおけるその利用を制限している。A、B2剤型接着剤の事前混合に有用な静的混合管が市販されているが、不十分な混合などの問題が発生する場合があり、こうした問題は接着剤の微細な適用を必要とするプロセスにおいてより明らかとなっている。1剤型接着剤を使用することにより、不十分な混合に対するA、B2剤型接着剤の問題を十分に解決し得る。現在採用されている1剤型アクリレート接着剤の大部分は有機溶媒を含有し、有機溶媒は環境汚染などの問題を引き起こす場合がある。加えて、1剤型アクリレート接着剤は、UV硬化性1剤型アクリレート接着剤前駆体も含み、これは硬化のための追加の照射処理を必要とし、そのためプロセスが複雑である。

したがって、熱硬化後に卓越した接着性を有する1剤型構造用接着剤前駆体が、当該分野において緊急に必要とされている。

概要

本発明は、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体であって、当該1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、20〜85重量%のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、5〜25重量%のメタクリル酸と、5〜65重量%のアクリレートモノマーと、0.5〜5重量%の接着促進剤と、1〜12重量%の開始剤と、を含む、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を提供する。本発明はまた、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体の調製方法も提供する。本発明の技術的スキームによれば、熱硬化可能であり、卓越した接着性を有する、1剤型アクリレート接着剤前駆体が提供される。

目的

本発明の目的は、硬化後に良好な接着性を有し、溶媒を含有せず、使用時に簡単な加熱プロセスで硬化させることができる、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体であって、前記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、20〜85重量%のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、5〜25重量%のメタクリル酸と、5〜65重量%のアクリレートモノマーと、0.5〜5重量%の接着促進剤と、1〜12重量%の開始剤と、を含む、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。

請求項2

前記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体が溶媒を含有しない、請求項1に記載の1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。

請求項3

前記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーの数平均分子量が、2200〜3800g/モルの範囲内である、請求項1に記載の1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。

請求項4

前記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーが、脂肪族ポリウレタンアクリレートである、請求項1に記載の1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。

請求項5

前記アクリレートモノマーが、テトラヒドロフルフリルメタクリレートイソボルニルメタクリレート、及びトリメチロールプロパンホルマールアクリレートからなる群から選択される1つ以上である、請求項1に記載の1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。

請求項6

前記接着促進剤が、アクリレートホスフェート及びその誘導体、メタクリレートホスフェート及びその誘導体、エチレングリコールメタクリレートホスフェート並びにアルキルアクリレートホスフェートからなる群から選択される1つ以上である、請求項1に記載の1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。

請求項7

前記開始剤が、熱開始剤である、請求項1に記載の1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。

請求項8

前記熱開始剤が、過酸化ベンゾイル及びイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシドからなる群から選択される1つ以上である、請求項7に記載の1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。

請求項9

1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を調製する方法であって、前記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、20〜85重量%のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、5〜25重量%のメタクリル酸と、5〜65重量%のアクリレートモノマーと、0.5〜5重量%の接着促進剤と、1〜12重量%の開始剤とを混合することを含む、方法。

請求項10

前記混合が、30℃未満の温度で実施される、請求項9に記載の方法。

請求項11

前記混合プロセス中に溶媒が添加されない、請求項9に記載の方法。

請求項12

前記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーの数平均分子量が、2200〜3800g/モルの範囲内である、請求項9に記載の方法。

請求項13

前記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーが、脂肪族ポリウレタンアクリレートである、請求項9に記載の方法。

請求項14

前記アクリレートモノマーが、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、及びトリメチロールプロパンホルマールアクリレートからなる群から選択される1つ以上である、請求項9に記載の方法。

請求項15

前記接着促進剤が、アクリレートホスフェート及びその誘導体、メタクリレートホスフェート及びその誘導体、エチレングリコールメタクリレートホスフェート並びにアルキルアクリレートホスフェートからなる群から選択される1つ以上である、請求項9に記載の方法。

請求項16

前記開始剤が、熱開始剤である、請求項9に記載の方法。

請求項17

前記熱開始剤が、過酸化ベンゾイル及びイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシドからなる群から選択される1つ以上である、請求項9に記載の方法。

技術分野

0001

本発明は、構造用接着剤前駆体の分野に関し、特に、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体及びその調製方法に関する。

背景技術

0002

現在、市場販売されているアクリレート構造接着剤前駆体は、主に2剤型アクリレート接着剤前駆体である。2剤型アクリレート接着剤前駆体を使用する場合、成分Aと成分Bとを事前混合する必要があり、これは、高速接着剤適用プロセスにおけるその利用を制限している。A、B2剤型接着剤の事前混合に有用な静的混合管が市販されているが、不十分な混合などの問題が発生する場合があり、こうした問題は接着剤の微細な適用を必要とするプロセスにおいてより明らかとなっている。1剤型接着剤を使用することにより、不十分な混合に対するA、B2剤型接着剤の問題を十分に解決し得る。現在採用されている1剤型アクリレート接着剤の大部分は有機溶媒を含有し、有機溶媒は環境汚染などの問題を引き起こす場合がある。加えて、1剤型アクリレート接着剤は、UV硬化性1剤型アクリレート接着剤前駆体も含み、これは硬化のための追加の照射処理を必要とし、そのためプロセスが複雑である。

0003

したがって、熱硬化後に卓越した接着性を有する1剤型構造用接着剤前駆体が、当該分野において緊急に必要とされている。

0004

上記の技術的問題を考慮して、本発明の目的は、硬化後に良好な接着性を有し、溶媒を含有せず、使用時に簡単な加熱プロセスで硬化させることができる、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を提供することである。

0005

本発明者らは、広範囲かつ徹底的な研究によって本発明を達成した。

0006

本発明の一態様によれば、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体であって、当該1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、
20〜85重量%のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、
5〜25重量%のメタクリル酸と、
5〜65重量%のアクリレートモノマーと、
0.5〜5重量%の接着促進剤と、
1〜12重量%の開始剤と、
を含む、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体が提供される。

0007

本発明の別の態様によれば、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、20〜85重量%のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、5〜25重量%のメタクリル酸と、5〜65重量%のアクリレートモノマーと、0.5〜5重量%の接着促進剤と、1〜12重量%の開始剤とを混合することを含む、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を調製する方法が提供される。

0008

従来技術と比較して、本発明の利点は、本発明によって提供される1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は溶媒を含有せず、1剤型アクリレート接着剤前駆体であって、単純なプロセスを特徴とする単純な加熱によって硬化することができることである。

0009

本発明を、以下の特定の実施形態と組み合わせて更に説明する。他の実施形態を考慮して、本発明の範囲又は精神から逸脱しない場合、当該実施形態もまた実施され得ることを理解されるべきである。したがって、以下の「発明を実施するための形態」は、いかなる限定も行わない。

0010

本明細書及び特許請求の範囲で用いられる、特定の寸法、量、及び物理的特性を示す全ての数字は、別段の記載がない限り、全ての場合において用語「約」によって修飾されているものと理解すべきである。それゆえ、別途記述のない限り、本説明及び添付の「特許請求の範囲」に列挙されている数値パラメータ近似値であり、当業者は、本明細書に開示されている教示を用いて実現しようとする所望の特性に従って、これらの近似値を適切に変更することができる。終点によって示される数値範囲は、その範囲内の全ての数、並びにその範囲内のあらゆる範囲を含む。例えば、「1〜5」は、1、1.1、1.3、1.5、2、2.75、3、3.80、4、及び5などを含む。

0011

本発明は、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体であって、当該1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、
20〜85重量%のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、
5〜25重量%のメタクリル酸と、
5〜65重量%のアクリレートモノマーと、
0.5〜5重量%の接着促進剤と、
1〜12重量%の開始剤と、
を含む、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を提供する。

0012

本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート構造用接着剤前駆体の配合物は、溶媒を含有してもよく、又は溶媒を含有しなくてもよい。本発明に係る1剤型熱硬化性アクリレート構造用接着剤前駆体に含有されてもよい溶媒は、有機溶媒又は水であり得る。上記有機溶媒の例としては、エチルアセテートエタノールイソプロピルアルコールメチルベンゼンなどからなる群から選択される1つ以上が挙げられる。本発明による1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体が溶媒を含有する場合、当該1剤型熱硬化性アクリレート構造用接着剤前駆体100重量%で計算して、上記溶媒の量は、5〜80重量%、好ましくは10〜30重量%である。環境汚染を防止することを考慮すると、好ましくは、上記1剤型熱硬化性アクリレート構造用接着剤前駆体は、溶媒を含有しない。

0013

本発明の上記技術的スキームによるポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、上記構造用接着剤前駆体を構成する基本成分の1つである。上記接着剤が重合されるとき、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、上記開始剤の作用により、フリーラジカル重合反応中に上記メタクリル酸及びアクリレートモノマーと共重合して、硬化した構造用接着剤を生成し、それによって接着機能を実現することができる。上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、アクリレートオリゴマー中の基の一部がポリウレタンによって変性されることによって得られる構造であり、アクリレート主ポリマーの主鎖にウレタンセグメントを含有するアクリレートポリマーである。本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート構造用接着剤前駆体100重量%で計算して、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーの量は、20〜85重量%、好ましくは40〜60重量%である。上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーの数平均分子量は、2200〜3800、好ましくは3000〜3500の範囲内である。本発明の一部の実施形態によれば、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、脂肪族ポリウレタンアクリレートである。本発明の実施形態で使用できるポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、Sartomer(Guangzhou)Chemicals Ltd.製のCN996A(数平均分子量が2200である脂肪族ポリウレタンアクリレート)、CN8881(数平均分子量が3200である脂肪族ポリウレタンアクリレート)及びCN9001(数平均分子量が3800である脂肪族ポリウレタンアクリレート)から選択される。

0014

本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分としてメタクリル酸(MAA)を含有する。上記接着剤が重合されるとき、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、上記開始剤の作用により、フリーラジカル重合反応中に上記メタクリル酸及びアクリレートモノマーと共重合して、硬化した構造用接着剤を生成し、それによって接着機能を実現することができる。本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、上記メタクリル酸(MAA)の量は、5〜25重量%、好ましくは8〜18重量%である。

0015

本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分としてアクリレートモノマーを含有する。上記アクリレートモノマーは、アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーを含む。上記アクリレート接着剤前駆体が重合されるとき、上記アクリレートモノマーは、上記開始剤の作用により、フリーラジカル重合反応中に上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマー及びメタクリル酸と共重合して、硬化した接着性構造を生成し、それによって接着機能を実現することができる。本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、アクリレートモノマーの量は、5〜65重量%、好ましくは15〜30重量%である。本発明の一部の実施形態によれば、上記アクリレートモノマーは、テトラヒドロフルフリルメタクリレートイソボルニルメタクリレート、及びトリメチロールプロパンホルマールアクリレートからなる群から選択される1つ以上である。本発明の実施形態で使用することができるアクリレートモノマーとしては、Sartomer(Guangzhou)Chemicals Ltd.製のSR203(テトラヒドロフルフリルメタクリレート)、Sartomer(Guangzhou)Chemicals Ltd.製のIBOMA(イソボルニルメタクリレート)、及びSartomer(Guangzhou)Chemicals Ltd.製のSR531(トリメチロールプロパンホルマールアクリレート)が挙げられる。

0016

本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分として接着促進剤を含有する。接着促進剤が上記構造用接着剤の基部への接着を促進することができる限り、接着促進剤の特定の種類に対する制限は存在しない。本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、接着促進剤の量は、0.5〜5重量%、好ましくは1〜3重量%である。本発明の一部の実施形態によると、上記接着促進剤は、アクリレートホスフェート及びその誘導体、メタクリレートホスフェート及びその誘導体、エチレングリコールメタクリレートホスフェート並びにアルキルアクリレートホスフェートからなる群から選択される1つ以上である。本発明の実施形態で使用できる接着促進剤としては、共栄社化学株式会社製のP−1M、化学工業株式会社製のJPA−514、共栄社化学株式会社製のP−2M、Rhodia製のSipomer PAM−100、Rhodia製のSipomer PAM−200、Guangzhou Kinde Chemical Materials Co.,Ltd.製のPM1000、Guangzhou Kinde Chemical Materials Co.,Ltd.製のPM1500、Guangzhou Kinde Chemical Materials Co.,Ltd.製のPM1510、Guangzhou Kinde Chemical Materials Co.,Ltd.製のPM1520、Guangzhou Kinde Chemical Materials Co.,Ltd.製のPM1570、Guangzhou Kinde Chemical Materials Co.,Ltd.製のPM1580などが挙げられる。ここで、P−1 M、PAM−100及びPM1000は、2−メタクリロイルオキシエチルホスフェートであり、PM1500、P−2M、JPA−514及びPAM−200は、2−ヒドロキシエチルメタクリレートホスフェートであり、PM1510、PM1520、PM1570及びPM1580は、アルキルアクリレートホスフェートである。

0017

本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分として開始剤を含有する。開始剤の機能は、ポリウレタン変性アクリレートオリゴマー、メタクリル酸及びアクリレートモノマーのフリーラジカル重合を開始することである。上記開始剤は、好ましくは熱開始剤である。本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、開始剤の量は、1〜12重量%、好ましくは3〜9重量%である。本発明の一部の実施形態によれば、上記熱開始剤は、過酸化ベンゾイル及びイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシドからなる群から選択される1つ以上である。過酸化ベンゾイルの製品の例は、United Initiators製のB−55である。

0018

本発明はまた、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、20〜85重量%のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、5〜25重量%のメタクリル酸と、5〜65重量%のアクリレートモノマーと、0.5〜5重量%の接着促進剤と、1〜12重量%の開始剤とを混合することを含む、1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を調製する方法を提供する。

0019

本発明の技術的スキームによれば、ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、メタクリル酸と、アクリレートモノマーと、接着促進剤と、開始剤とを、手動で又は機械的に混合して、均一な混合物をもたらすことができる。ただし、得られた接着剤の貯蔵安定性に影響を及ぼさないために、混合は、30℃未満、好ましくは25℃未満で行われる。

0020

本発明の一部の実施形態によると、溶媒は、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を調製するプロセスにおいて、添加されても、添加されなくてもよい。添加され得る溶媒は、有機溶媒又は水であることができる。上記有機溶媒の例としては、エチルアセテート、エタノール、イソプロピルアルコール、メチルベンゼンなどからなる群から選択される1つ以上が挙げられる。本発明による1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体が溶媒を含有する場合、当該1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、上記溶媒の量は、5〜80重量%、好ましくは10〜30重量%である。環境汚染を防止することを考慮すると、好ましくは、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、溶媒を含有しない。

0021

本発明の上記技術的スキームによるポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、上記構造用接着剤を構成する基本成分の1つである。上記接着剤が使用されるとき、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、開始剤の作用により、上記メタクリル酸及びアクリレートモノマーとのフリーラジカル重合反応を行って、硬化した接着性構造を生成し、それによって接着機能を実現することができる。上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、ポリウレタンにより変性されたアクリレートオリゴマー中の基の一部を介して得られる構造である。本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーの量は、20〜85重量%、好ましくは40〜60重量%である。上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーの数平均分子量は、2200〜3800、好ましくは3000〜3500の範囲内である。本発明の一部の実施形態によれば、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、脂肪族ポリウレタンアクリレートである。本発明の実施形態で使用できるポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、Sartomer(Guangzhou)Chemicals Ltd.製のCN996A(数平均分子量が2200である脂肪族ポリウレタンアクリレート)、CN8881(数平均分子量が3200である脂肪族ポリウレタンアクリレート)及びCN9001(数平均分子量が3800である脂肪族ポリウレタンアクリレート)から選択される。

0022

本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分としてメタクリル酸(MAA)を含有する。上記接着剤が使用されるとき、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、開始剤の作用下で、上記メタクリル酸及びアクリレートモノマーとのフリーラジカル重合反応を行って、硬化した接着性構造を生成し、それによって接着機能を実現することができる。本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、上記メタクリル酸(MAA)の量は、5〜25重量%、好ましくは8〜18重量%である。

0023

本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分としてアクリレートモノマーを含有する。上記アクリレートモノマーは、アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーを含む。上記接着剤が使用されるとき、上記アクリレートモノマーは、開始剤の作用により、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマー及びメタクリル酸とのフリーラジカル重合反応を行って、硬化した接着性構造を生成し、それによって接着機能を実現することができる。本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、アクリレートモノマーの量は、5〜65重量%、好ましくは15〜30重量%である。本発明の一部の実施形態によれば、上記アクリレートモノマーは、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、及びトリメチロールプロパンホルマールアクリレートからなる群から選択される1つ以上である。本発明の実施形態で使用することができるアクリレートモノマーとしては、Sartomer(Guangzhou)Chemicals Ltd.製のSR203(テトラヒドロフルフリルメタクリレート)、Sartomer(Guangzhou)Chemicals Ltd.製のIBOMA(イソボルニルメタクリレート)、及びSartomer(Guangzhou)Chemicals Ltd.製のSR531(トリメチロールプロパンホルマールアクリレート)が挙げられる。

0024

本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分として接着促進剤を含有する。接着促進剤が上記構造用接着剤の基部への接着を促進することができる限り、接着促進剤の特定の種類に対する制限は存在しない。本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、接着促進剤の量は、0.5〜5重量%、好ましくは1〜3重量%である。本発明の一部の実施形態によると、上記接着促進剤は、アクリレートホスフェート及びその誘導体、メタクリレートホスフェート及びその誘導体、エチレングリコールメタクリレートホスフェート並びにアルキルアクリレートホスフェートからなる群から選択される1つ以上である。本発明の実施形態で使用できる接着促進剤としては、共栄社化学株式会社製のP−1M、城北化学工業株式会社製のJPA−514、共栄社化学株式会社製のP−2M、Rhodia製のSipomer PAM−100、Rhodia製のSipomer PAM−200、Guangzhou Kinde Chemical Materials Co.,Ltd.製のPM1000、Guangzhou Kinde Chemical Materials Co.,Ltd.製のPM1500、Guangzhou Kinde Chemical Materials Co.,Ltd.製のPM1510、Guangzhou Kinde Chemical Materials Co.,Ltd.製のPM1520、Guangzhou Kinde Chemical Materials Co.,Ltd.製のPM1570、Guangzhou Kinde Chemical Materials Co.,Ltd.製のPM1580などが挙げられる。ここで、P−1 M、PAM−100及びPM1000は、2−メタクリロイルオキシエチルホスフェートである。PM1500、P−2M、JPA−514及びPAM−200は、2−ヒドロキシエチルメタクリレートホスフェートである。PM1510、PM1520、PM1570及びPM1580は、アルキルアクリレートホスフェートである。

0025

本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分として開始剤を含有する。開始剤の機能は、ポリウレタン変性アクリレートオリゴマー、メタクリル酸及びアクリレートモノマーのフリーラジカル重合を開始することである。上記開始剤は、好ましくは熱開始剤である。本発明の一部の実施形態によれば、上記1剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体100重量%で計算して、開始剤の量は、1〜12重量%、好ましくは3〜9重量%である。本発明の一部の実施形態によれば、上記熱開始剤は、過酸化ベンゾイル及びイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシドからなる群から選択される1つ以上である。過酸化ベンゾイルの製品の例は、United Initiators製のB−55である。

0026

本発明を、以下の実施例と組み合わせて、より詳細に説明する。これらの説明及び実施例は、本発明のより良い理解を促進するためのものであり、本発明を限定するものとして解釈してはならないことは、指摘されるべきである。本発明の保護範囲は、添付の特許請求の範囲に従うものとする。

0027

本発明では、特に指摘しない限り、採用された全ての試薬は、市販製品であり、更なる精製処理なしに直接使用した。加えて、言及される「%」は「重量%」であり、言及される「部」は「重量部」である。

0028

試験方法
以下の方法に従って、以下の実施例で得られた様々な構造用接着剤を剪断強度特性に関して試験して、その接着特性を評価する。

0029

101.6mm(長さ)×25.4mm(幅)×4mm(高さ)の2枚のアルミニウム板を用い、表面をIPA(イソプロピルアルコール)で洗浄し、室温において30分間空気乾燥した。上記2枚のアルミニウム板を、各板の一端から25.4mm(幅)×12.7mm(長さ)が重なるように重ね合わせ、実施例で調製した構造用接着剤を、使用量0.1gで、2枚のアルミニウム板の重なり領域の間に挟んで均一に分布させた後、この2枚のアルミニウム板を120℃のオーブン内で30分間熱硬化させた。

0030

動的剪断試験規格ASTMD1002−72に従って、Instron(Norwood,MA,USA)から入手可能なInstron Model 5969引張試験機を使用して、剪断強度を、室温(22〜24℃)及び2.54mm/分の引張速度で試験した。当該分野における関連規制によれば、試験した剪断強度が7MPaを超える場合、接着剤の実用的な適用要件を満たすことができる。

0031

実施例1
下記の表1に示す配合に従って、5gのSR203(テトラヒドロフルフリルメタクリレート)と、85gのCN996A(数平均分子量が2200である脂肪族ポリウレタンアクリレート)と、5gのメタクリル酸(MAA)と、2gのP−1(2−メタクリロイルオキシエチルホスフェート)とP−2の混合物(ここで、P−1対P−2の重量比は1:2である)と、3gのB−55(過酸化ベンゾイル)とを、ミキサー内で、30℃未満の温度及び200回転毎分(rpm)の回転速度で30分間機械的に混合した。

0032

実施例2〜12
表1に示す実施例2〜12の組成物を、実施例1に記載のように調製した。

0033

上記の剪断強度特性の評価の試験方法に従って、上記実施例1〜12から得られた各種構造用接着剤について試験を実施した。詳細な結果を下記表1に示す。

0034

上記実施例1〜12から、本発明による方法により、熱硬化可能であり、良好な接着性を有する1剤型アクリレート接着剤前駆体を調製できることが明らかである。

実施例

0035

本発明に記載される実施例は、本発明の好ましい実施方法の記載にすぎず、本発明の概念及び範囲を限定するものではない。本発明の技術的スキームに関して当業者によってなされる様々な修正及び改良は全て、本発明の保護範囲に該当し、保護が要求される本発明の技術的内容は全て請求項に記載されている。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い法人

関連性が強い法人一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ