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技術 建築物での火災・災難避難施設

出願人 コリアインスティテュートオブシビルエンジニアリングアンドビルディングテクノロジー
発明者 リュ,スンモカン,ジェシク
出願日 2018年4月26日 (2年9ヶ月経過) 出願番号 2019-569467
公開日 2020年8月6日 (6ヶ月経過) 公開番号 2020-523507
状態 未査定
技術分野 人命救助
主要キーワード 回転ボルト ストップ板 字形バー 四角フレーム 高層ビルディング 掛けフック 内部回転 ロッキングバー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年8月6日)のものです。
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図面 (19)

課題・解決手段

本発明による建築物での火災災難避難施設建物外壁固定設置された壁体固定フレーム;壁体固定フレームの前方に設置された外部フレーム;壁体固定フレームに軸固定された摺綴式下部底板;摺綴式下部底板に従って広がる摺綴式非常口開閉手段;上部避難構造変更手段;及び避難通路を提供する下部避難構造変更手段から成る火災や災難から身を避けることができる施設である。

概要

背景

一般的に現代では建築物内部の居住空間を拡大すると共に狭い敷地のより効果的な利用のために高層化された建築物が増大されているところ、以上のような高層化された建築物には通常的に人が出入りすることができる主出入口が設けられ、前記主出入口の反対側にはベランダが設置されて、前記ベランダには墜落防止用の安全欄干台が設置される。

このような高層化された建築物は狭い敷地の中に多人数の収容ができるという利点があり、高いビルディングの中で回りの景観を見下ろすことができて、一つの建物内部に様々な便益施設を設けることができるという長所があった。

しかし、以上で提示した高層化された建築物は狭い敷地の上に立ち上がった建築物内部に多くの人が住んでいるので火災発生頻度が高いという短所があり、一度火災が発生したら大型人命事故に繋がりかねない問題点があった。

一方、このような問題点の解決のためにベランダに設置された緩降機を利用して火災から身を避ける方法があったが、以上のような緩降機は操作が難しくて一般人が使用するには無理がある等の問題点があり、ロープ一つに使用者の体重を乗せるという負担のせいで火災による恐怖感と共に緩降機使用による不安感が拭えないという問題点があった。

一方、本発明の先行技術には特許登録番号「10-0927317」号の「火災避難用の安全欄干台」が出願され登録されたが、前記火災避難用の安全欄干台は火災危険がない普段は上層ガラス壁を塞いで、火災が発生した場合、建物外壁に固定されたヒンジによって軸旋回されて下階ガラス壁または下階外壁と相接する第1フレームと、火災危険がない普段の第1フレームと上階ガラス壁の間に介在されて上階ガラス壁を塞いで、火災が発生した場合、前記第1フレームに従って下層ガラス壁または下層外壁方向に旋回される第2フレーム、一側両端段と他側両端段がそれぞれ第1フレームと第2フレームに繋がれて火災危険がない普段の上階ガラス壁と並んで立てられて上階居住者墜落事故を予防し、第1フレームと第2フレームが下層ガラス壁と下層外壁方向に旋回される時、第1フレームと第2フレームに繋がれた状態で第1フレームと第2フレームの直交方向に広がって第1フレームと第2フレームの間の間隔を広げると同時に足場空間を設ける踏板、及び火災危険がない普段の前記第1フレームと第2フレームがヒンジによって下層ガラス壁または下層外壁に旋回されないように前記第2フレームの一側を上階建築構造物に固定する固定手段から成り立つことができる。

概要

本発明による建築物での火災・災難避難施設は建物の外壁に固定設置された壁体固定フレーム;壁体固定フレームの前方に設置された外部フレーム;壁体固定フレームに軸固定された摺綴式下部底板;摺綴式下部底板に従って広がる摺綴式非常口開閉手段;上部避難構造変更手段;及び避難通路を提供する下部避難構造変更手段から成る火災や災難から身を避けることができる施設である。

目的

本発明の目的は、以上の問題点の解決のために、高層ビルディングに火災が発生した場合、高層ビルディングに孤立された人がベランダを通して地上に安全に下りられるようにする建築物での火災・災難避難施設を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

四角フレーム形態で建物ベランダバルコニーと相接する建物の外壁固定設置された壁体固定フレーム(1);全面が閉鎖された四角フレーム形態で壁体固定フレーム(1)の前方に設置された外部フレーム(3);前記壁体固定フレーム(1)と外部フレーム(3)との左右面に一対が設置され、ヒンジ(Hinge)結合されて折れたり広がったりする第1側壁(5)と第2側壁(7)とを含め、前記第1側壁(5)は前段上下部が外部フレーム(3)に軸固定され、前記第2側壁(7)の後段上下部は壁体固定フレーム(1)に軸固定された摺綴式側部昇下降手段(9);前記壁体固定フレーム(1)と外部フレーム(3)の下部に設置さ、ヒンジ(Hinge)結合されて折れたり広がったりする第1底板(11)と第2底板(13)とを含め、前記第1底板(11)の前段左右側面は外部フレーム(3)に軸固定され、前記第2底板(3)の後段左右側面は壁体固定フレーム(1)に軸固定された摺綴式下部底板(15);前記摺綴式下部底板(15)を貫通して火災災難が発生した場合、人が下階に移動することができるようにする非常口(17);前記非常口(17)に設置された状態で開閉することで非常口(17)を閉鎖したり開放したりして、摺綴式下部底板(15)が折れる時、前記摺綴式下部底板(15)に従って折れ、前記摺綴式下部底板(15)が広がる時、前記摺綴式下部底板(15)に従って広がる摺綴式非常口開閉手段(19);火災が発生した場合、上部ハンドル(21)の操作によって壁体固定フレーム(1)と外部フレーム(3)の間に重ねられていた摺綴式側部昇下降手段(9)と、摺綴式下部底板(15)と、摺綴式非常口開閉手段(19)とを広げると同時に外部フレーム(3)を高層建物の前方に押し出すことで避難通路を提供する上部避難構造変更手段(23);及び、火災や災難が発生した場合、下部ハンドル(25)の操作によって下階に設置された壁体固定フレーム(1と外部フレーム(3)の間に重ねられていた摺綴式側部昇下降手段(9)と、摺綴式下部底板(15)と、摺綴式非常口開閉手段(19)とを広げると同時に下階に設置された外部フレーム(3)を建物の前方に押し出すことで避難通路を提供する下部避難構造変更手段(27)から成り、普段は壁体固定フレーム(1)と外部フレーム(3)が相接した状態で壁体固定フレーム(1)と外部フレーム(3)の間に摺綴式側部昇下降手段(9)と、摺綴式下部底板(15)と、摺綴式非常口開閉手段(19)が重ねられて墜落防止用の安全欄干台として使われ、火災や災難が発生した場合、上下部ハンドル(21)、(25)を操作することで火災待避用の避難通路として構造変更されて上下部避難構造変更手段23)、(27)によって重ねられていた現在の階と下階に設置された摺綴式側部昇下降手段(9)と、摺綴式下部底板(15)と、摺綴式非常口開閉手段(19)とが広がると同時に外部フレーム(3)が建物の前方に移動し、避難者は現在の階に設置された摺綴式非常口開閉手段(19)を開放した後、非常口(17)を通して下階の非常口(17)方向に移動する過程を行うことで火災や災難から身を避け、前記摺綴式非常口開閉手段(19)は第1底板(11)を貫通する非常口(17)を立ちふさがって非常口(17)の前方の端にヒンジ結合された第1開閉ドア(31)、前記第2底板(13)を貫通する非常口(17)を塞ぐ第2開閉ドア(33)、及び、前記第1開閉ドア(31)と第2開閉ドア(33)を繋ぐ開閉ドアヒンジ(35)を含め、前記開閉ドアヒンジ(35)は摺綴式下部底板(15)に取り付けられたヒンジと連続線上に配置されて第1開閉ドア(31)と第2開閉ドア(33)が摺綴式下部底板(15)に従って折れたり広がったりして、前記非常口(17)と相接する第2開閉ドア(33)の端には第2開閉ドア(33)から第2開閉ドア(33)の後方に突き出されて第2開閉ドア(33)が非常口(17)を塞いだ時、非常口(17)の端に掛かることで第2開閉ドア(33)が非常口(17)の下部方向に軸回転されないようにするスットプ板が付加的に取り付けられ、前記第1底板(11)と第1開閉ドア(31)の間には一段が第1開閉ドア(31)に軸固定され、他段が第1底板(11)に軸固定されて所定の力で解放された摺綴式非常口開閉手段(19)を押し上げる下部ショックアブソーバ(39)が取り付けられ、前記第2開閉ドア(33)の上面にはティグッ形状の握り手(41)が取り付けられることを特徴とする建築物での火災・災難避難施設

請求項2

前記上部避難構造変更手段(23)は、外部フレーム(3)の上部に固定装着されて壁体固定フレーム(1)方向に突き出されたロッキングバー固定ブラケット(43)、縦方向に立てられた一字形バー(bar)で上面がロッキングバー固定ブラケット(43)の下面の後段に固定設置されたロッキングバー(45)、前記ロッキングバー(45)と相接した時ロッキングバー(45)が掛けられて固定され、前記上部ハンドル(21)と連動されて上部ハンドル(21)の操作によって弾力的に軸回転されて捕まっていたロッキングバー(45)を放す掛けフック(47)を設け、ロッキングバー(45)を向き合う壁体固定フレーム(1)の上部に取り付けられた外部フレームロッキング手段(49)、及び一段が壁体固定フレーム(1)の上部に軸固定されて他段が壁体固定フレーム(1)の左側または右側に設置された摺綴式側部昇下降手段(9)の第2側壁(7)に固定されてロッキングバー(45)が掛けフック(47)から離された時、軸回転され壁体固定フレーム(1)と相接していた第2側壁(7)を押し出して外部フレーム(3)を前方に移動させると同時に重ねられていた摺綴式側部昇下降手段(9)と、摺綴式下部底板(15)と、摺綴式非常口開閉手段(19)とを広げる一対の上部ショックアブソーバ(51)(Shock Absorber)、を含むことを特徴とする請求項1記載の建築物での火災・災難避難施設。

請求項3

前記上部避難構造変更手段(23)は、前面に時計回り反時計回りに軸回転する上部ハンドル(21)(handle)が取り付けられたハンドル巻き(53)、前記ハンドル巻き(53)の後面に取り付けられたハンドルブラケット(55)(Handle Bracket)、前記ハンドルブラケット(55)を通過した後ハンドル巻き(53)の後方に延長され上部ハンドル(21)に従って回転される回転ボルト(57)、前記回転ボルト(57)に締付られた第1ナット(59)、バー(bar)形態で一側が前記回転ボルト(57)に貫通固定されて回転ボルト(57)に従って回転されるレバー(61)(Lever)、前記回転ボルト(57)に締付られ第1ナット(59)と共に回転ボルト(57)に挟まれたレバー(61)に噛みつく第2ナット(63)、一段がレバー(61)の他側に固定されて他段が外部フレームロッキング手段(49)と繋がれたワイヤ(65)(wire)、及び前記回転ボルト(57)と、第1ナット(59)、レバー(61)、第2ナット(63)、及びワイヤ(65)が取り付けられたハンドルブラケット(55)の上に押っ被せるハンドルカバー(67)(Handle Cover)を含め、前記上部ハンドル(21)をある一方向に回転させるとレバー(61)と繋がれたワイヤが引っ張られて、前記外部フレームロッキング手段(49)に設けられた掛けフック(47)は引っ張られたワイヤ(65)によって軸回転されると同時に捕まっていたロッキングバー(45)を放すことを特徴とする請求項2記載の建築物での火災・災難避難施設。

技術分野

0001

本発明は建築物での火災災難避難施設に関するもので、より詳しくは、火災危険がない普段は墜落防止用バルコニー欄干台として使われ、火災が発生した場合は火災により孤立された住民が地上に安全待避ができるように火災災難避難施設に構造変更される建築物での火災・災難避難施設に関する。

背景技術

0002

一般的に現代では建築物内部の居住空間を拡大すると共に狭い敷地のより効果的な利用のために高層化された建築物が増大されているところ、以上のような高層化された建築物には通常的に人が出入りすることができる主出入口が設けられ、前記主出入口の反対側にはベランダが設置されて、前記ベランダには墜落防止用の安全欄干台が設置される。

0003

このような高層化された建築物は狭い敷地の中に多人数の収容ができるという利点があり、高いビルディングの中で回りの景観を見下ろすことができて、一つの建物内部に様々な便益施設を設けることができるという長所があった。

0004

しかし、以上で提示した高層化された建築物は狭い敷地の上に立ち上がった建築物内部に多くの人が住んでいるので火災発生頻度が高いという短所があり、一度火災が発生したら大型人命事故に繋がりかねない問題点があった。

0005

一方、このような問題点の解決のためにベランダに設置された緩降機を利用して火災から身を避ける方法があったが、以上のような緩降機は操作が難しくて一般人が使用するには無理がある等の問題点があり、ロープ一つに使用者の体重を乗せるという負担のせいで火災による恐怖感と共に緩降機使用による不安感が拭えないという問題点があった。

0006

一方、本発明の先行技術には特許登録番号「10-0927317」号の「火災避難用の安全欄干台」が出願され登録されたが、前記火災避難用の安全欄干台は火災危険がない普段は上層ガラス壁を塞いで、火災が発生した場合、建物外壁に固定されたヒンジによって軸旋回されて下階ガラス壁または下階外壁と相接する第1フレームと、火災危険がない普段の第1フレームと上階ガラス壁の間に介在されて上階ガラス壁を塞いで、火災が発生した場合、前記第1フレームに従って下層ガラス壁または下層外壁方向に旋回される第2フレーム、一側両端段と他側両端段がそれぞれ第1フレームと第2フレームに繋がれて火災危険がない普段の上階ガラス壁と並んで立てられて上階居住者墜落事故を予防し、第1フレームと第2フレームが下層ガラス壁と下層外壁方向に旋回される時、第1フレームと第2フレームに繋がれた状態で第1フレームと第2フレームの直交方向に広がって第1フレームと第2フレームの間の間隔を広げると同時に足場空間を設ける踏板、及び火災危険がない普段の前記第1フレームと第2フレームがヒンジによって下層ガラス壁または下層外壁に旋回されないように前記第2フレームの一側を上階建築構造物に固定する固定手段から成り立つことができる。

発明が解決しようとする課題

0007

本発明の目的は、以上の問題点の解決のために、高層ビルディングに火災が発生した場合、高層ビルディングに孤立された人がベランダを通して地上に安全に下りられるようにする建築物での火災・災難避難施設を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

以上の目的を達成するための本発明による建築物での火災・災難避難施設は、四角フレーム形態で建物のベランダやバルコニーと相接する建物の外壁に固定設置された壁体固定フレーム;全面が閉鎖された四角フレーム形態で壁体固定フレームの前方に設置された外部フレーム;前記壁体固定フレームと外部フレームとの左右面に一対が設置され、ヒンジ(Hinge)結合されて折れたり広がったりする第1側壁と第2側壁を含め、前記第1側壁は前段上下部が外部フレームに軸固定され、前記第2側壁の後段上下部は壁体固定フレームに軸固定された摺綴式側部昇下降手段;前記壁体固定フレームと外部フレームの下部に設置され、ヒンジ(Hinge)結合されて折れたり広がったりする第1底板と第2底板とを含め、前記第1底板の前段左右側面が外部フレームに軸固定されて、前記第2底板の後段左右側面は壁体固定フレームに軸固定された摺綴式下部底板;前記摺綴式下部底板を貫通して火災や災難が発生した場合、人が下階に移動することができるようにする非常口;前記非常口に設置された状態で開閉することで非常口を閉鎖したり開放したりして、摺綴式下部底板が折れる時、前記摺綴式下部底板に従って折れ、前記摺綴式下部底板が広がる時、前記摺綴式下部底板に従って広がる摺綴式非常口開閉手段;火災が発生した場合、上部ハンドルの操作によって壁体固定フレームと外部フレームとの間に重ねられていた摺綴式側部昇下降手段と、摺綴式下部底板と、摺綴式非常口開閉手段とを広げると同時に外部フレームを高層建物の前方に押し出すことで避難通路を提供する上部避難構造変更手段;及び火災が発生した場合、下部ハンドルの操作によって下階に設置された壁体固定フレームと外部フレームとの間に重ねられていた摺綴式側部昇下降手段と、摺綴式下部底板と、摺綴式非常口開閉手段とを広げると同時に下階に設置された外部フレームを高層建物の前方に押し出すことで避難通路を提供する下部避難構造変更手段から成り、火災や災難の危険がない普段は壁体固定フレームと外部フレームが相接した状態で壁体固定フレームと外部フレームの間に摺綴式側部昇下降手段と、摺綴式下部底板と、摺綴式非常口開閉手段とが重ねられて墜落防止用の安全欄干台として使われ、火災や災難が発生した場合、上下部ハンドルを操作することで火災待避用避難通路として構造が変更されて上下部避難構造変更手段によって重ねられていた現在の階と下階に設置された摺綴式側部昇下降手段と、摺綴式下部底板と、摺綴式非常口開閉手段とが広がると同時に外部フレームが高層建物の前方に移動し、避難者は現在の階に設置された摺綴式非常口開閉手段を開放した後、次の非常口を通して下階の非常口方向に移動することで火災や災難から身を避けることができる。

発明の効果

0009

以上の構造からなる本発明による建築物での火災・災難避難施設は火災危険がない普段は墜落防止用の安全欄干台として使われて、火災が発生した場合、火災待避用の避難施設に構造変更されることができ、火災による人命被害が減らせる。

図面の簡単な説明

0010

図1は火災危険がない普段の本発明がベランダやバルコニーに設置されて墜落防止用の安全欄干台として使用される状態を示す図である。
図2は火災が発生した場合、ベランダやバルコニーに設置された本発明が構造変更されて火災待避用の通路として使用される状態を示す図である。
図3は火災危険がない普段の本発明を後面から見た図である。
図4は火災危険がない普段相接する外部フレームと壁体固定フレームの間に重ねられている摺綴式側部昇下降手段を示す図である。
図5は火災が発生した場合、一字形態に広がれた摺綴式側部昇下降手段を示す図である。
図6は火災が発生した場合、火災避難用の通路として構造変更された本発明の底面を示す図である。
図7は火災が発生した場合、火災避難用の通路として構造変更された本発明を側面から見た図である。
図8は外部フレームと壁体固定フレームの下部に設置された補強チェーンを示す図である。
図9は壁体固定フレームに取り付けられた外部フレームロッキング手段と外部フレームに取り付けられたロッキングバー固定ブラケットとロッキングバーを示す図である。
図10はロッキングバー固定ブラケットに取り付けられたロッキングバーを上から見た図である。
図11はロッキングバー固定ブラケットに取り付けられたロッキングバーを側面から見た図である。
図12はロッキングバーに噛みついた外部フレームロッキング手段を示す図である。
図13はロッキングバーが外部フレームロッキング手段から離された状態を示す図である。
図14は上部避難構造変更手段を正面から見た図である。
図15は上部避難構造変更手段を横方向に切断した断面図である。
図16は上部避難構造変更手段を縦方向に切断した断面図である。
図17は火災危険がない普段の本発明を建物内部から見た図である。
図18は火災が発生した場合、本発明が火災避難用の通路に構造変更された時の本発明を建物内部から見た図である。

0011

1.壁体固定フレーム3.外部フレーム
5.第1側壁7.第2側壁
9.摺綴式側部昇下降手段 11.第1底板
13.第2底板 15.摺綴式下部底板
17.非常口19. 摺綴式非常口開閉手段
21.上部ハンドル23.上部避難構造変更手段
25.下部ハンドル 27.下部避難構造変更手段
29.補強チェーン31.第1開閉ドア
33.第2開閉ドア 35.開閉ドアヒンジ
37.ストップ板39.下部ショックアブソーバ
41.ティグッ

形状の握り手
43.ロッキングバー固定ブラケット
45.ロッキングバー 47.掛けフック
49.外部フレームロッキング手段 51.上部ショックアブソーバ
53.ハンドル巻き 55.ハンドルブラケット
57.回転ボルト59.第1ナット
61.レバー 63.第2ナット
65.ワイヤ67.ハンドルカバー
69.円形穴71.円形溝
73.第1回転ボルト通過穴75.内部回転
77.外部回転板

実施例

0012

以下、添付された図面を参照して本発明を詳細に説明する。

0013

本発明による建築物での火災・災難避難施設は図1乃至図7に示したように、四角フレーム形態で建物のベランダやバルコニーと相接する建物の外壁に固定設置された壁体固定フレーム1;全面が閉鎖された四角フレーム形態で壁体固定フレーム1の前方に設置された外部フレーム3;前記壁体固定フレーム1と外部フレーム3との左右面に一対が設置され、ヒンジ(Hinge)結合されて折れたり広がったりする第1側壁5と第2側壁7を含め、前記第1側壁5は前段上下部が外部フレーム3に軸固定されて、前記第2側壁7の後段上下部は壁体固定フレーム1に軸固定された摺綴式側部昇下降手段9;前記壁体固定フレーム1と外部フレーム3の下部に設置されて、ヒンジ(Hinge)結合されて折れたり広がったりする第1底板11と第2底板13を含め、前記第1底板11の前段左右側面は外部フレーム3に軸固定されて、前記第2底板13の後段左右側面は壁体固定フレーム1に軸固定された摺綴式下部底板15;前記摺綴式下部底板15を貫通して火災や災難が発生した場合、人が下階に移動することができるようにする非常口17;前記非常口17に設置された状態で開閉することで非常口17を閉鎖したり開放したりして、摺綴式下部底板15が折れる時、前記摺綴式下部底板15に従って折れ、前記摺綴式下部底板15が広がる時、前記摺綴式下部底板15に従って広がる摺綴式非常口開閉手段19;火災が発生した場合、上部ハンドル21の操作によって壁体固定フレーム1と外部フレーム3の間に重ねられていた摺綴式側部昇下降手段9と、摺綴式下部底板15と、摺綴式非常口開閉手段19とを広げると同時に外部フレーム3を高層建物の前方に押し出すことで避難通路を提供する上部避難構造変更手段23;及び火災や災難が発生した場合、下部ハンドル25の操作によって下階に設置された壁体固定フレーム1と外部フレーム3の間に重ねられていた摺綴式側部昇下降手段9と、摺綴式下部底板15と、摺綴式非常口開閉手段19とを広げると同時に下階に設置された外部フレーム3を建物の前方に押し出すことで避難通路を提供する下部避難構造変更手段27から成り立っていて、普段は壁体固定フレーム1と外部フレーム3が相接した状態で壁体固定フレーム1と外部フレーム3の間に摺綴式側部昇下降手段9と、摺綴式下部底板15と、摺綴式非常口開閉手段19とが重ねられて墜落防止用の安全欄干台として使われ、火災や災難が発生した場合、上下部ハンドル21、25を操作することで火災や災難の待避用の避難通路として構造変更されて上下部避難構造変更手段23、27によって重ねられていた現在の階と下階に設置された摺綴式側部昇下降手段9と、摺綴式下部底板15と、摺綴式非常口開閉手段19とが広がると同時に外部フレーム3が建物の前方に移動し、避難者は現在の階に設置された摺綴式非常口開閉手段19を開放した後、非常口17を通して下階の非常口17方向に移動することで火災や災難から身を避けることができる。

0014

前記摺綴式側部昇下降手段9に設けられた第1側壁5と第2側壁7は梯子形態のフレームに加工されて火災や災難の避難者が第1側壁5と第2側壁7を登って下階に移動することができる。

0015

前記摺綴式非常口開閉手段19は図6に示したように、第1底板11を貫通する非常口17を立ちふさがって非常口17の前方の端にヒンジ結合された第1開閉ドア31と、前記第2底板13を貫通する非常口17を塞ぐ第2開閉ドア33、及び前記第1開閉ドア31と第2開閉ドア33を繋ぐ開閉ドアヒンジ35を含む。

0016

前記開閉ドアヒンジ35は摺綴式下部底板15に取り付けられたヒンジと連続線上に配置されて第1開閉ドア31と第2開閉ドア33が摺綴式下部底板15に従って折れたり広がったりする。

0017

また、前記非常口17と相接する第2開閉ドア33の端には第2開閉ドア33から第2開閉ドア33の後方に突き出され第2開閉ドア33が非常口17を塞いだ時、非常口17の端に掛かることで第2開閉ドア33が非常口17の下部方向に軸回転されないようにするスットプ板が付加的に取り付けられる。

0018

また、前記第1底板11と第1開閉ドア31の間には一段が第1開閉ドア31に軸固定され、他段が第1底板11に軸固定されて所定の力で解放された摺綴式非常口開閉手段19を押し上げる下部ショックアブソーバ39を取り付けることができる。

0019

また、前記第2開閉ドア33の上面にはティグッ

形状の握り手41が取り付けられる。

0020

前記摺綴式側部昇下降手段9と所定の高さの間隔に離れた壁体固定フレーム1の下部両側には図8に示したように、壁体固定フレーム1と外部フレーム3を繋ぐ補強チェーン29(chain)が取り付けられる。

0021

前記上部避難構造変更手段23は図4図9乃至図13に示したように、外部フレーム3の上部に固定装着され壁体固定フレーム1方向に突き出されたロッキングバー固定ブラケット43と、縦方向に立てられた一字形バー(bar)で上面がロッキングバー固定ブラケット43の下面の後段に固定設置されたロッキングバー45、前記ロッキングバー45と相接した時、ロッキングバー45が掛けられて固定され前記上部ハンドル21と連動されて上部ハンドル21の操作によって弾力的に軸回転されて捕まっていたロッキングバー45を放す掛けフック47を設け、ロッキングバー45を向き合う壁体固定フレーム1の上部に取り付けられた外部フレームロッキング手段49、及び一段が壁体固定フレーム1の上部に軸固定されて他段が壁体固定フレーム1の左側または右側に設置された摺綴式側部昇下降手段9の第2側壁7に固定されてロッキングバー45が掛けフック47から離された時、軸回転され壁体固定フレーム1と相接していた第2側壁7を押し出して外部フレーム3を前方に移動させると同時に重ねられていた摺綴式側部昇下降手段9と、摺綴式下部底板15と、摺綴式非常口開閉手段19とを広げる一対の上部ショックアブソーバ51(Shock Absorber)を含む。

0022

前記上部避難構造変更手段23は図14乃至図16に示したように、前面に時計回り反時計回りに軸回転する上部ハンドル21(handle)が取り付けられたハンドル巻き53と、前記ハンドル巻き53の後面に取り付けられたハンドルブラケット55(Handle Bracket)、前記ハンドルブラケット55を通過した後ハンドル巻き53の後方に延長され上部ハンドル21に従って回転される回転ボルト57、前記回転ボルト57に締付られた第1ナット59、バー(bar)形態で一側が前記回転ボルト57に貫通固定され回転ボルト57に従って回転されるレバー61(Lever)、前記回転ボルト57に締付られ第1ナット59と共に回転ボルト57に挟まれたレバーに噛みつく第2ナット63、一段がレバー61の他側に固定されて他段が外部フレームロッキング手段49と繋がれたワイヤ65(wire)、及び前記回転ボルト57、第1ナット59、レバー61、第2ナット63、及びワイヤ65が取り付けられたハンドルブラケット55の上に押っ被せるハンドルカバー67(Handle Cover)を含め、前記上部ハンドル21をある一方向に回転させるとレバー61と繋がれたワイヤが引っ張られるようになり、前記外部フレームロッキング手段49に設けられた掛けフック47は引っ張られたワイヤ65によって軸回転されると同時に捕まっていたロッキングバー45を放す。

0023

前記ハンドルブラケット55には図15に示したように、回転ボルト57と同心になる円形穴69が貫通され、前記ハンドル巻き53の後面には円形穴69と同心ななる円形溝71が加工され、前記円形溝71には円板形態として回転ボルト57が通過される第1回転ボルト通過穴73が貫通された内部回転板75が挟まれ、前記内部回転板75の上には円板形態で円形溝71が挟まれて中央に回転ボルト57が貫通結合され、前記内部回転板75とボルト結合された外部回転板77が載せられる。

0024

前記内部回転板75と外部回転板77は、回転ボルト57に掛かる重さを分散させると同時に回転ボルト57の回転中心が乱されることを予防する。

0025

前記下部避難構造変更手段27は下部ハンドル25の操作時に下階に設置された掛けフック47に噛みついていたロッキングバー45が掛けフック47から抜け出ることだけ違って、全般的構造は上部避難構造変更手段23と同様なので詳細な説明は省略する。

0026

以上のような構造になっている本発明による建築物での火災災難避難施設の動作過程図1乃至図18を参照して説明すると以下のようである。

0027

高層建物内部に火災が発生した場合、前記上部ハンドル21と下部ハンドル25を操作すると、現在の階と下階に設置されたロッキングバーが掛けフック47から抜け出すことになる。

0028

また、現在の階と下階に設置された上部ショックアブソーバ51は第2側壁7を押しのけるようになり、前記第1側壁5と第2側壁7は一字形態に広がると同時に外部フレーム3を前方に移動させて折られていた第1底11と第2底坂13、そして第1開閉ドア31と第2開閉ドア33は一字形態に広がることになる。
火災または災難の避難者は広がれた第1底坂11と第2底坂13に上った後、第2開閉ドア33に取り付けられたティグッ

形状の握り手41を掴みあげて非常口17を開放した後、次の非常口17を通して下階に移動することができる。

0029

以上のような構造になっている本発明による建築物での火災・災難避難施設は火災または災難の危険がない普段は墜落防止用の安全欄干台として使われ、火災や災難が発生した場合、退避用の避難施設に構造変更することができる。

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