技術 エレベータのガイドレール支持部材間距離の測定方法および装置

0001

本発明の実施形態は、エレベータのガイドレール支持部材間距離の測定方法および装置に関する。

0002

エレベータの昇降路内には、かご用のガイドレールと、つり合い重り用のガイドレールが設置されている。これらのガイドレールは、昇降路の壁に沿って配設された支持部材によって支持されている。
既設のエレベータでは、ガイドレールの支持部材同士の間の距離を測定することが行われることがある。このようなガイドレール支持部材間距離の測定は、エレベータをリニューアルする場合に行われる。エレベータのリニューアルにあたって、ガイドレールの耐震強度を最新の耐震基準に適合させるためには、既設のガイドレール支持部材間の距離を正確に把握しておく必要があるからである。

0003

従来、ガイドレール支持部材間の距離の測定は、作業員が既設エレベータのかご上に乗り込み、測定するときに乗りかごを停止させて、その作業員が鋼製巻尺を用いて支持部材間の距離測定を行っている。

0004

なお、この種の距離測定の手作業によらない先行技術としては、特許文献１、２に、画像カメラで撮影した画像を処理することにより、昇降路内のガイドレール支持部材間の距離測定することが記載されている。

0005

特開２０１７−１７１４９４号公報
特開２０１６−７８９８７号公報

0006

ガイドレール支持部材間の距離の測定は、リニューアル工事開始前に、まだ稼働しているエレベータを対象として行われることが多い。エレベータを一時停止できる時間は限られているので、短時間での効率的な測定が求められる。

0007

しかしながら、実際の測定では、その都度乗りかごを停止して作業員が巻尺で距離を測るという手作業になるため、高層ビルになると、測定に時間を要している。さらに、巻尺を用いた測定では、正確な測定値を得るのにはそれなりの時間をかけて丁寧な測定が必要となったり、測定したその場で、測定結果を書き写すが、書き間違いなどのミスが発生することがある。

0008

また、ガイドレールは、左右２本で対をなしているので、かご上にいる作業者が一人である場合には、左右のガイドレールについて同時に支持部材間距離の測定を行うことができない。この場合には、乗りかごを往復させなければならなかった。

0009

本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、ガイドレールの支持部材間の距離の測定を乗りかごを移動させるだけで自動的に測定することができるようにするエレベータのガイドレール支持部材間距離の測定方法および装置を提供することを目的としている。

0010

前記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るエレベータのガイドレール支持部材間距離の測定装置は、エレベータの乗りかごを案内するガイドレールまたはつり合い重りを案内するガイドレールを支持し、上下方向に間隔を置いて昇降路壁に固定された複数の支持部材間の距離を測定する装置であって、前記支持部材を検知する支持部材検知装置と、前記乗りかご又はつり合い重りに設けられ、前記乗りかご又はつり合い重りが移動する過程で、一の前記支持部材が検知されてから次の前記支持部材が検知される間に前記乗りかご又はつり合い重りが移動する距離を順次演算し、記録する測定装置と、を備えたことを特徴とするものである。

0011

エレベータ昇降路を概略的に示す図である。
乗りかご用のガイドレールの支持構造を示す図である。
本乗りかごの上梁に設置されている、本発明の第１実施形態による支持部材間距離の測定装置の備える支持部材検知装置を示す斜視図である。
第１実施形態による支持部材検知装置が支持部材と当たっていない状態を示す側面図である。
図４の支持部材検知装置が支持部材と当たった状態を示す側面図である。
本発明の第２実施形態による支持部材間距離の測定装置の備える支持部材検知装置を示す側面図である。
本発明の第３実施形態による支持部材間距離の測定装置の備える支持部材検知装置を示す側面図である。
本発明の第４実施形態による支持部材間距離の測定装置の備える支持部材検知装置を示す斜視図である。
第５実施形態による支持部材検知装置が支持部材と当たっていない状態を示す側面図である。
第５実施形態による支持部材検知装置が支持部材と当たっている状態を示す側面図である。

0012

以下、本発明によるエレベータのガイドレール支持部材間距離の測定方法および装置の実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
図１は、エレベータ昇降路を概略的に示す図である。この図１において、参照番号１0は、エレベータの昇降路を示している。昇降路10の上部は、機械室となっていて、巻上機16と制御盤17が設置されている。巻上機16から吊り下げられたメインロープ15の一端には、乗りかご12が懸架されており、他端には釣合おもり14が懸架されている。乗りかご用のガイドレール18と釣合おもり用のガイドレール19は、乗りかご12、釣合おもり14の左右両側にそれぞれ配置されている。

0013

乗りかご12は、乗りかご用のガイドレール18に沿って移動し、釣合いおもり14は、釣合おもり用のガイドレール19に沿って昇降路１0を移動する。エレベータの各利用階には、乗場11が設けられている。

0014

次に、図２は、乗りかご用のガイドレール18の支持構造を示す図である。
乗りかご用のガイドレール18は、図２に示されるようなレールブラケット22を支持部材として建物の壁に固定されている。ガイドレール18は、レールクリップ23を用いてボルト24によりレールブラケット22に対して締結されている。レールブラケット22は、上下方向に間隔を取って多数配列しており、本実施形態では、図３、図４に示す支持部材検知装置を用いて上下に隣り合うレールブラケット22の間の距離が測定される。

0015

図３は、乗りかごの上梁20に設置されている支持部材検知装置を示す斜視図で、図４は、支持部材検知装置の概要とガイドレールとの位置関係を示す図である。
図３に示されるように、上梁20の左右両端部には、ガイドレール18に摺動するガイドシュー25を支持しているレールガイド26が設けられている。図３では、片側のレールガイド26だけが示されている。

0016

設置台27の上には、次のような支持部材検知装置29が載置されている。この支持部材検知装置29は、回動可能な検知レバー28と、検知レバー30によって接点が開閉されるスイッチ30とを備えている。同様の支持部材検知装置29は、上梁20の図示されない反対側の端部にも設けられている。

0017

図４に示されるように、検知レバー28は、軸32によって鉛直面上を回動可能に支持されている。この検知レバー28の下には、スイッチ30が配置されている。検知レバー28は、レールブラケット22に当たっていないときには、水平な姿勢を保っており、この時、スイッチ30は、検知レバー28に押されて、接点は閉じた状態になっている。

0018

図５に示されるように、検知レバー28の先端部は、レールブラケット22に当たることが可能な位置まで届くようになっており、乗りかごが下降して、検知レバー28の先端部がレールブラケット22に当たると、検知レバー28は持ち上げられる方向に回動するようになっている。この時、スイッチ30は、接点を押された状態から解放され、スイッチ30の接点は開いた状態になる。

0019

その後、乗りかごの下降とともに、検知レバー28の先端部がレールブラケット22に接触しなくなって離れると、自重で下がって水平な姿勢になり、再びスイッチ30の接点は押し込まれ、閉じた状態に復帰する。

0020

なお、検知レバー28は、レールクリップ23に当たらないようにするために、ガイドレール18を基準にして、これから所定の距離だけレールクリップ23より外側に配置するとよい。

0021

次に、以上のような支持部材検知装置29を使用して実施するガイドレール支持部材間距離の測定方法の手順について説明する。

0022

レールブラケット22間の距離測定する原理は次の通りである。
図４並びに図５において、乗りかごが降下していくと、検知レバー28がレールブラケット22を通過する度に、スイッチ30の接点は開閉する。

0023

レールブラケット22を検知レバー28が通過するときには、図５に示されるように、検知レバー28が持ち上がり、スイッチ30が開いて接点がＯＦＦになる動作と、図４に示されるように、検知レバー28が自重で下がり、スイッチ30の接点が閉じてＯＮになる動作と、が繰り返される。本実施形態では、測定手段としてのパソコン40に、スイッチ30のＯＮ・ＯＦＦ信号を取り込み、スイッチ30がＯＮになっている時間、ＯＦＦになっている時間を記録する。

0024

一つのレールブラケット22とその下のレールブラケット22の間では、スイッチ30の接点は閉じＯＮの状態を継続する。したがって、スイッチ30がＯＮを継続している時間を計測し、この時間に乗りかごの移動速度を乗じ移動距離を求めれば、レールブラケット22同士の間の距離を算出することができる。

0025

距離測定にあたって、乗りかごは、あらかじめ決められた移動速度で降下する。この移動速度は、パソコン40に記憶されており、パソコン40では、スイッチ30のＯＮ状態が継続する時間と乗りかごの移動速度とから、レールブラケット22間の距離が自動的に計算され、記録される。

0026

以上のように、本実施形態によれば、乗りかごを昇降路の最上階から最下階まで降下する間に、レールブラケット22間の距離を自動的に測定し、その記録を取ることができる。その間、作業員は、乗りかごの移動操作を行うだけでよい。

0027

また、検知レバー28とスイッチ30は、一対の乗りかご用のガイドレール18に対応されて２組設置されているので、乗りかごを一度降下させるだけで、それぞれのガイドレールのレールブラケット22間の距離を同時に測定することができる。

0028

なお、以上の実施形態では、乗りかごを下降させながらレールブラケット22間の距離を測定する例であるが、乗りかごを上昇させながら測定するようにすることも可能である。

0029

（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態によるエレベータのガイドレール支持部材間距離の測定装置について、図６を参照しながら説明する。
上述の第１実施形態では、検知レバー28に接触するのが、レールブラケット22に限られていることが前提となる。
しかし、ガイドレール18には、レールブラケット22以外にも、例えば、着床検出板の腕や、テールコード押さえ等の用品が取り付いている。
この第２実施形態では、近接センサ44を検知レバー28に追加して取り付け、この近接センサ44で直下にある物体を検知するようにしている。パソコン40には、近接センサ44の検知信号が導入され、物体がレールブラケット22であるか否かを判別するプログラムが組み込まれている。

0030

この第２実施形態では、検知レバー28が持ち上がり、スイッチ30がＯＦＦに切り替わる直前に、近接センサ44が物体を検知して反応した場合には、その物体はレールブラケット22であるとみなされる。なぜなら、このとき、反応させられるのはレールブラケット22以外にないからである。これに対して、検知レバー２８が持ち上がる直前に近接センサ44の反応がない場合には、その物体はレールブラケット22ではないものとみなすことになる。この場合は、たとえスイッチ30がＯＦＦになっていても、ＯＮのままであると扱うことにする。

0031

以上のような第２実施形態によれば、レールブラケット22以外のものに接触することによる検知レバー28の誤作動を無視できるので、より精度の高いレールブラケット22間の距離測定が可能になる。

0032

（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態によるエレベータのガイドレール支持部材間距離の測定装置について、図７を参照して説明する。
第1実施形態では、スイッチ30のＯＮ状態が継続する時間と乗りかごの移動速度とから乗りかごの移動距離を求め、レールブラケット22間の距離を算出している。
この第３実施形態は、ガイドレール18に接触して転動するローラ46と、このローラ46の回転数の情報を取得するロータリエンコーダ48を利用して、スイッチ30のＯＮ状態が継続する間の乗りかごの移動距離を求め、これをレールブラケット22間の距離とするようにした実施形態である。このようなローラ46とロータリエンコーダ48の組み合わせは、かご上に配置される検知レバー28の近傍に設けられている。ロータリエンコーダ48は、ローラ46に接しながら転動し、ローラ46の回転数に対応するパルスを出力するようになっている。

0033

以上のような第３実施形態によれば、スイッチ30のＯＮ状態が継続する間の乗りかごの移動距離をより正確に測定することができるので、より精度の高いレールブラケット22間の距離測定が可能になる。

0034

（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態によるエレベータのガイドレール支持部材間距離の測定装置について、図８を参照して説明する。
この第４実施形態は、検知レバー２８ａ、２８ｂとスイッチ３０a、30bからなる測定装置をガイドレール１８を間に挟むように対にして上梁２０に配置した実施の形態である。
第１実施形態のように、検知レバー２８とスイッチ３０が一組である場合には、レールブラケット２２ではない部材に接触して検知レバー２８が持ち上げられた場合でも、レールブラケット22に接触したものと扱われて、レールブラケット22間の距離が算出されてしまう可能性がある。
この第４実施形態は、検知レバー２８ａ、２８ｂとスイッチ３０a、30bからなる測定装置をガイドレール１８を間に挟むようにして２組対にして配置することにより、かかる不都合を回避しようとするものである。

0035

第４実施形態では、検知レバー28a、28bは、対をなしてレールブラケット22に同時に接触するので、検知レバー28a、28bが同時に持ち上げられてスイッチ30a、30bが同時にＯＦＦに切り替わるのが正常な動作である。
もし、スイッチ30a、30bの片方しかＯＦＦに切り替わらなかった場合には、検知レバー28a、28bの片方がレールブラケット22ではない部材に引っ掛かったものとみなして無視する扱いとする。

0036

以上のような第４実施形態によれば、レールブラケット22以外のものに接触することによる検知レバー28a、28b の誤作動を正常動作と区別できるので、より精度の高いレールブラケット22間の距離測定が可能になる。

0037

（第５実施形態）
図９は、本発明の第５実施形態によるエレベータのガイドレール支持部材間距離の測定装置を示す図である。
第１乃至第４実施形態は、乗りかご用のガイドレール18におけるレールブラケット22間の距離を測定している実施形態であるのに対して、この第５実施形態では、つり合い重り14用のガイドレールにおけるレールブラケット22間の距離を測定する。

0038

つり合い重り14の下枠34には、検知レバー28が、軸32によって鉛直面上を回動可能に支持されている。検知レバー28の後端部の下には、スイッチ30が配置されている。検知レバー28は、通常、水平な姿勢を保っており、この時、スイッチ30は、検知レバー28に押されて、接点は閉じた状態になっている。
検知レバー28の先端部は、レールブラケット22に当たることが可能な位置まで届くようになっている。図１０に示されるように、つり合い重り14が上昇していって、検知レバー28の先端部がレールブラケット22に当たると、検知レバー28は押し下げられる方向に回動する。この時、スイッチ30は、接点を押された状態から解放され、スイッチ30の接点は開いた状態になる。

0039

つり合い重り14用のガイドレールにおけるレールブラケット22間の距離を測定の仕方は、基本的に乗りかご用のガイドレール18と同様である。
レールブラケット22を検知レバー28が通過するときには、図１０に示されるように、検知レバー28が押し下げられ、スイッチ30が開いて接点がＯＦＦになる動作と、図９に示されるように、検知レバー28が自重で下がり、スイッチ30の接点が閉じてＯＮになる動作と、が繰り返される。パソコンに、スイッチ30のＯＮ・ＯＦＦ信号を取り込み、スイッチ30がＯＮになった時間、ＯＦＦになった時間を記録する点も同様である。そして、スイッチ30がＯＮを継続している時間を計測し、つり合い重り14は乗りかごの移動速度と同じ速度で移動するので、この時間に乗りかごの移動速度を乗ずれば、つり合い重り用ガイドレールについても、つり合い重りの移動距離を求め、レールブラケット22同士の間の距離を算出することができる。

0040

なお、以上のような第５実施形態においても、第２乃至第４実施形態のいずれかを適用するようにしてもよい。

0041

以上、本発明のエレベータのガイドレール支持部材間距離の測定方法および装置について、好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。

0042

10…昇降路、12…乗りかご、14…つり合い重り、15…メインロープ、16…巻上機、17…制御盤、18…乗りかご用のガイドレール、19…つり合い重り用のガイドレール、22…レールブラケット、23…レールクリップ、25…ガイドシュー、26…レールガイド、29…支持部材検知装置、32…軸、28…検知レバー、30…スイッチ