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技術 電力供給システム

出願人 中国電力株式会社
発明者 木嶋大輔寺地義明
出願日 2019年4月18日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-079286
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-178447
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 鉄塔周辺 受信センサー 平たん 航空法 送電線設備 建設場所 地権者 振動発電装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
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図面 (8)

課題

架空線微風振動を利用して発電し、架空線を支え鉄塔に設けられた各種設備などにおいて使用する電力を供給する、従来の方法に代わる新たなシステムを提供すること。

解決手段

電力供給システムは、架空線103の振動により発電する振動発電装置201と、振動発電装置201によって発電した電力を蓄電する蓄電部202と、外部との間の情報の送受信をおこなう通信装置208と、通信装置208が受信した情報に基づいて、蓄積部202を制御して、蓄積した電力を、構成部(カメラ203、航空障害灯204、各種センサー205、故障点標定装置206、LED照明207)に供給する制御部200と、を備える。

概要

背景

通常、架空線支え鉄塔には、各種の設備が設けられている。具体的には、航空障害灯監視カメラ照明や各種センサーなどがあり、いずれも、電力の供給を受けて稼働する。したがって、それらの各種設備に対して、当該各種設備が使用する電力を供給するための電源を確保する必要がある。従来、鉄塔に電力の供給が必要な各種設備を設置する場合に、以下の方法により電源を確保し、電力を供給する。

一つの方法(第1の方法)としては、配電線により電源を鉄塔まで配線して、その電源によって各種設備へ電力を供給することで、各種設備を稼働させる方法である。設備がバッテリー内蔵の制御装置の場合は、短時間の停電などであっても当該バッテリーでの電力供給をおこなうことができる。

この方法にあっては、常時、安定した電源を確保することが困難な箇所での各種設備の稼働に適している。この方法は、供給専用線電柱・配電線よる電源)架設するので、発電方式ではないため、発電状況に影響されることなく、安定した電源を供給することができる。

もう一つの方法(第2の方法)としては、鉄塔に太陽光パネルを設置して、太陽光パネルで発電した電気蓄電池蓄電して、蓄電池から各種設備へ電力を供給することで、各種設備を稼働させる方法である。

この方法にあっては、山間部などで、供給専用線(電柱・配電線よる電源)架設による供給が困難な箇所での各種設備の稼働に適している。

関連する技術として、たとえば、送電線設備を利用した新しい発電システムおよび発電方法であって、送電鉄塔に配設された送電線を支持する支持部と、発電部とを有し、支持部は、一端が送電線に接続される支持線と、支持線と協動して回転する回転体と、を含み、発電部は、支持線が送電線の張力によって初期位置から回転体に対して相対移動することにより発電する、発電システムに関する技術がある(たとえば、下記特許文献1を参照。)。

概要

架空線の微風振動を利用して発電し、架空線を支える鉄塔に設けられた各種設備などにおいて使用する電力を供給する、従来の方法に代わる新たなシステムを提供すること。電力供給システムは、架空線103の振動により発電する振動発電装置201と、振動発電装置201によって発電した電力を蓄電する蓄電部202と、外部との間の情報の送受信をおこなう通信装置208と、通信装置208が受信した情報に基づいて、蓄積部202を制御して、蓄積した電力を、構成部(カメラ203、航空障害灯204、各種センサー205、故障点標定装置206、LED照明207)に供給する制御部200と、を備える。

目的

この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、架空線を支える鉄塔に設けられた各種設備などにおいて使用する電力を供給する、従来の方法に代わる新たなシステムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

架空線振動により発電する振動発電装置と、前記振動発電装置によって発電した電力蓄電する蓄電部と、前記蓄積部を制御して、蓄積した電力を構成部に供給する制御部と、を備えたことを特徴とする電力供給システム

請求項2

外部との間の情報の送受信をおこなう通信装置を備え、前記制御部は、前記通信装置が受信した情報に基づいて、前記蓄電部を含む構成部を制御することを特徴とする請求項1に記載の電力供給システム。

請求項3

前記構成部は、供給された電力を使用して、鉄塔周辺撮影し、撮影した画像または映像を外部へ送信する撮像装置であることを特徴とする請求項1または2に記載の電力供給システム。

請求項4

前記構成部は、供給された電力を使用して、架空線と樹木離間距離を測定し、測定した結果を外部へ送信する測定装置であることを特徴とする請求項1または2に記載の電力供給システム。

請求項5

前記構成部は、鉄塔に備えられ、前記制御部によって供給された電力を使用して点灯する航空障害灯または故障点標定する故障点標定装置であることを特徴とする請求項1または2に記載の電力供給システム。

請求項6

前記構成部は、供給された電力を使用して、鉄塔の周辺を照射する照明装置であることを特徴とする請求項1または2に記載の電力供給システム。

請求項7

前記振動発電装置は、逆磁歪効果を用いて磁化の変化を生じさせて発電することを特徴とする請求項1〜6のいずれか一つに記載の電力供給システム。

技術分野

0001

この発明は、架空線支え鉄塔に設けられた各種設備などに対して、当該各種設備において使用する電力を供給する電力供給システムに関する。

背景技術

0002

通常、架空線を支える鉄塔には、各種の設備が設けられている。具体的には、航空障害灯監視カメラ照明や各種センサーなどがあり、いずれも、電力の供給を受けて稼働する。したがって、それらの各種設備に対して、当該各種設備が使用する電力を供給するための電源を確保する必要がある。従来、鉄塔に電力の供給が必要な各種設備を設置する場合に、以下の方法により電源を確保し、電力を供給する。

0003

一つの方法(第1の方法)としては、配電線により電源を鉄塔まで配線して、その電源によって各種設備へ電力を供給することで、各種設備を稼働させる方法である。設備がバッテリー内蔵の制御装置の場合は、短時間の停電などであっても当該バッテリーでの電力供給をおこなうことができる。

0004

この方法にあっては、常時、安定した電源を確保することが困難な箇所での各種設備の稼働に適している。この方法は、供給専用線電柱・配電線よる電源)架設するので、発電方式ではないため、発電状況に影響されることなく、安定した電源を供給することができる。

0005

もう一つの方法(第2の方法)としては、鉄塔に太陽光パネルを設置して、太陽光パネルで発電した電気蓄電池蓄電して、蓄電池から各種設備へ電力を供給することで、各種設備を稼働させる方法である。

0006

この方法にあっては、山間部などで、供給専用線(電柱・配電線よる電源)架設による供給が困難な箇所での各種設備の稼働に適している。

0007

関連する技術として、たとえば、送電線設備を利用した新しい発電システムおよび発電方法であって、送電鉄塔に配設された送電線を支持する支持部と、発電部とを有し、支持部は、一端が送電線に接続される支持線と、支持線と協動して回転する回転体と、を含み、発電部は、支持線が送電線の張力によって初期位置から回転体に対して相対移動することにより発電する、発電システムに関する技術がある(たとえば、下記特許文献1を参照。)。

先行技術

0008

特許第4668349号公報

発明が解決しようとする課題

0009

しかしながら、第1の方法である、配電線による電源供給をする場合には、山のふもとから鉄塔まで電柱を建てる必要があるため、地権者承諾が得られないと建てることができないという問題点がある。また、台風による強風倒木で配電線が断線し、電源供給が絶たれる虞れがあるという問題点がある。また、山間部における工事のため、資材運搬設置工事などの建設コストがかかるという問題点がある。

0010

また、第2の方法である、太陽光発電による電源供給を供給する場合には、太陽光遮蔽される場所では、発電できないという問題点がある。また、天気曇りや雨の場合、十分に発電することができないという問題点がある。また、太陽光パネル周辺樹木成長し、パネルを隠してしまう場合があり、その場合に、発電効率が下がるという問題点がある。また、発電は日中のみであって、夜間は発電されず、発電効率が悪いという問題点がある。

0011

また、第2の方法は、太陽光パネルなど重量または受風面積が大きな装置が必要になるため、設置にあたり鉄塔の補強などが必要になり、鉄塔の補強のためのコストがかかるという問題点がある。

0012

したがって、架空線を支える鉄塔に設けられた各種設備などにおいて使用する電力を供給するために、配電線による電源供給方法や、太陽光発電による電源供給方法に代わる新たな電力供給システムが要望されている。

0013

この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、架空線を支える鉄塔に設けられた各種設備などにおいて使用する電力を供給する、従来の方法に代わる新たなシステムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0014

上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電力供給システムは、架空線の振動により発電する振動発電装置と、前記振動発電装置によって発電した電力を蓄電する蓄電部と、前記蓄積部を制御して、蓄積した電力を構成部に供給する制御部と、を備えたことを特徴とする。

0015

また、この発明にかかる電力供給システムは、上記の発明において、外部との間の情報の送受信をおこなう通信装置を備え、前記制御部が、前記通信装置が受信した情報に基づいて、前記蓄電部を含む構成部を制御することを特徴とする。

0016

また、この発明にかかる電力供給システムは、上記の発明において、前記構成部が、供給された電力を使用して、鉄塔の周辺を撮影し、撮影した画像または映像を外部へ送信する撮像装置であることを特徴とする。

0017

また、この発明にかかる電力供給システムは、上記の発明において、前記構成部が、供給された電力を使用して、架空線と樹木の離間距離を測定し、測定した結果を外部へ送信する測定装置であることを特徴とする。

0018

また、この発明にかかる電力供給システムは、上記の発明において、前記構成部が、鉄塔に備えられ、前記制御部によって供給された電力を使用して点灯する航空障害灯または故障点標定する故障点標定装置であることを特徴とする。

0019

また、この発明にかかる電力供給システムは、上記の発明において、前記構成部が、供給された電力を使用して、鉄塔の周辺を照射する照明装置であることを特徴とする。

0020

また、この発明にかかる電力供給システムは、上記の発明において、前記振動発電装置が、逆磁歪効果を用いて磁化の変化を生じさせて発電することを特徴とする。

発明の効果

0021

この発明にかかる電力供給システムによれば、架空線を支える鉄塔に設けられた各種設備などにおいて使用する電力を供給する、従来の方法に代わる新たなシステムを提供することができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0022

この発明にかかる実施の形態の電力供給システムの概要を説明する説明図である。
この発明にかかる実施の形態の電力供給システムの機能的構成の一例を示すブロック図である。
架空線の振動の原理を説明する説明図(その1)である。
架空線の振動の原理を説明する説明図(その2)である。
振動発電装置の原理を説明する説明図(その1)である。
振動発電装置の原理を説明する説明図(その2)である。
振動発電装置の原理を説明する説明図(その3)である。

実施例

0023

以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電力供給システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。

0024

(電力供給システムの概要)
まず、本実施の形態の電源供給システムの概要について説明する。図1は、この発明にかかる実施の形態の電力供給システムの概要を説明する説明図である。図1において、鉄塔101および102の間には、複数本の架空線(電線)103が設けられている。また、符号104は、架空地線である。

0025

鉄塔101と102は、の高さは、電圧設置場所などによって、鉄塔規模が大きくなる。電圧が66kVであれば、高さが25m程度で、重さが5〜10トン程度であり、電圧が500kVであれば、高さが80m程度で、重さが70〜100トン程度であり、その高さは各種存在する。特に、建設場所などによっては、高さが100mを超えるものもある。

0026

鉄塔101と102との間の距離は、鉄塔101、102を建設する環境などによっても異なるが、その間が数百メートルになる場合もある。

0027

本実施の形態の電源供給システムにおける振動発電装置は、微風振動によって発生する架空線の上下運動に着目し、当該上下運動を利用して発電し、その電力を鉄塔の各種設備に供給するものである。

0028

(電力供給システムの機能的構成)
図2は、この発明にかかる実施の形態の電力供給システムの機能的構成の一例を示すブロック図である。図2においては、電力の流れを実線で示し、データの流れを破線で示している。

0029

図2において、電力供給システムは、制御部200と、振動発電装置201と、蓄電部202と、カメラ203と、航空障害灯204と、各種センサー205と、故障点標定装置206と、LED照明207と、通信装置208と、を含む構成となっている。

0030

制御部200は、電力供給システムの全体の制御をつかさどる。制御部200は、図示を省略するCPUと、ブートプログラムなどのプログラムや各種データなどを記憶するとともに、CPUのワークエリアとして使用される、図示を省略するメモリと、によってその機能を実現することができる。

0031

制御部200は、振動発電装置201における発電量監視し、それにより、振動発電装置201の運転状況を把握することができる。具体的には、振動発電装置201において故障などが発生した場合に、発電量などからその状況を把握し、必要な対応策をおこなうことができる。たとえば、鉄塔の管理センター通報したり、補助バッテリー切り替えたり、不要な構成部への電源供給を停止したりする制御をおこなう。

0032

制御部200は、蓄電部202における蓄電量を監視し、それにより、蓄電部202の蓄電状況を把握することができる。具体的には、蓄電状況において、蓄電量は想定外の数値となった場合における、電力供給の制御をおこなうことができる。たとえば、振動発電装置201の故障のときと同様に、鉄塔の管理センターへ通報したり、補助バッテリーに切り替えたり、不要な構成部への電源供給を停止したりする制御をおこなう。

0033

また、制御部200は、各構成部203〜207に対するデータの入出力を含め、各構成部203〜207の動作制御をおこなうようにしてもよい。

0034

振動発電装置201は、架空線103の振動(たとえば微風振動など)により発電する。ここで、架空線103の代わりに、架空地線104を用いてもよい。振動発電装置201は、逆磁歪効果を用いて磁化の変化を生じさせて発電する。振動発電装置201の詳細な内容については、後述ずる図5図7において説明する。

0035

蓄電部202は、振動発電装置201によって発電した電力を蓄電する。蓄電部202は、具体的には、たとえば、リチウム電池鉛蓄電池などの蓄電池によって、その機能を実現することができる。そして、制御部200は、蓄積部202を制御して、蓄積した電力を、各構成部(カメラ203、航空障害灯204、各種センサー205、故障点標定装置206、LED照明207)に供給する。

0036

また、蓄電部202からの電力の供給は、通信装置208に対してもおこなわれる。また、蓄電部202からの電力の供給は、制御部200自身に対してもおこなわれる。また、必要に応じて、各構成部以外の他装置(図示を省略)に対しても、蓄電部202からの電力の供給をおこなうことができる。具体的には、他装置は、鉄塔周辺電力設備や、周辺の鉄塔の設備などの各種装置であってもよい。また、点検や工事などにおける器具の電源として提供するようにしてもよい。

0037

撮像装置の一例であるカメラ203は、制御部200によって蓄電部202から供給された電力を使用して、鉄塔101、102の周辺を撮影し、撮影した画像または映像を外部(たとえば、鉄塔101、102や鉄塔101、102の各種設備を管理する管理センターなど)へ送信する。画像または映像の送信は、たとえば、通信装置208を介しておこなうことができる。

0038

航空障害灯204は、鉄塔101、102に備えられ、制御部200によって蓄電部202から供給された電力を使用して点灯する。航空障害灯204は、具体的には、たとえばLEDなどによって、その機能を実現することができる。

0039

航空障害灯204は、夜間に飛行する航空機に対して超高層建築物管制塔、鉄塔などの構築物の存在を示すために使用される赤色または白色の電灯である。点灯または明るくなったり暗くなったりする明滅をおこなう。日本国内において、航空法により地表または水面から60メートル以上の高さの鉄塔を含む建造物には航空障害灯の設置が義務付けられている。

0040

各種センサー205には、たとえば、架空線と樹木の離間距離を測定する測定装置などが含まれる。測定装置は、制御部200によって蓄電部202から供給された電力を使用して、架空線と樹木の離間距離を測定し、測定した結果を外部(管理センターなど)へ送信する。管理センターでは、受信した測定結果に基づいて、樹木の伐採計画などを立案することができる。

0041

各種センサー205は、そのほかに、鉄塔101、102や架空線103などの状況、鉄塔101、102の環境の変化などを検知するセンサーなどであってもよい。より具体的には、気温計、湿度計気圧計風速計などのセンサーであってもよい。

0042

故障点標定装置206は、鉄塔に備えられ、制御部200によって蓄電部202から供給された電力を使用して、雷撃や断線等の送電線上の故障点を標定する。故障点の標定方式は、一般的には、監視送電線の一端に装置を設置し、故障送電線高周波パルス送出し、故障点からの反射波を受信するまでの時間から距離を標定する「パルスレーダー方式」や、監視送電線の両端にサージ受信センサーを設置し、故障サージ到達時間差から距離を標定する「サージ受信方式」や、送電線故障時の電圧、電流から故障点の位置を標定する「インピーダンス方式」などがある。

0043

LED照明207は、制御部200によって蓄電部202から供給された電力を使用して、鉄塔の周辺を照射する。LED照明207は、特に、夜間における鉄塔101、102付近における不審物監視や、鉄塔101、102や各種設備の点検や工事の際などに使用することができる。

0044

通信装置208は、外部との間の情報の送受信をおこなう。通信装置は、図示を省略する通信インタフェースを備えている。通信インタフェースは、インターネットなどのネットワークに接続され、コンピュータの内部と外部装置との無線情報通信をつかさどる。より具体的には、無線LAN、Wi−Fi、移動通信規格(3G、4G、5G)、PHS回線などによる通信であってもよい。各種データやプログラムの取得を通信I/Fを介しておこなう。

0045

そして、制御部200は、通信装置208が受信した情報に基づいて、蓄電部202を含む構成部203〜207を制御する。具体的には、たとえば、各構成部への電力の供給の許可/停止、提供する電力量の上限を含む条件などに関する指示情報を、通信装置208が外部から受信し、受信した指示情報に基づいて、制御部200が、各構成部への電力の供給を制御するようにしてもよい。

0046

また、たとえば、カメラ203に対する撮影画像または映像の送信指示や、撮影アングルの変更などの指示情報を、通信装置208が外部から受信し、受信した指示情報に基づいて、制御部200が、カメラ203の動作を制御するようにしてもよい。

0047

(架空線の振動の原理)
つぎに、架空線の振動の原理について説明する。図3および図4は、架空線の振動の原理を説明する説明図である。図3は、カルマン渦を示す説明図であり、図4は、微風振動を示す説明図である。

0048

鉄塔に設けられた架空線103は、自然の風を受けて様々な振動をする。比較的緩やかな風(風速5〔m/s〕以下)が架空線103に対して直角方向に吹くと、図3に示すように、架空線103の風下側にカルマン渦301が生じる。カルマン渦301は、円柱形物体が空気の中を動くとき、あるいは空気が円柱形の物体の周りを流れると、風下側に渦が交互に発生する。

0049

カルマン渦301によって、架空線103が鉛直方向に定常的に振動を起こす。この振動を微風振動という。このように、架空線103の背に渦が生じて、架空線103が鉛直方向に起きる振動は、当該振動の周波数と架空線103の固有振動数とが等しくなると、図4に示すように、架空線103が共振して、上下に振動する。この微風振動は、架空線103が軽いほど、径間が長いほど発生しやすく、また、周囲に山や林のない平たん地や早朝日没時なども発生しやすい。

0050

微風振動によって架空線103が振動し続けると、通常は、架空線103が傷んで漏電や断線の虞れが生じるので、この微風振動を防ぐ必要がある。その対策としては、たとえば、ダンパアーマロッドなどの防振装置をつけることが効果的であるといわれている。ダンパは振動の吸収材となり、アーマロッドは架空線の補強の役割を果たすものである。振動発電装置201は、架空線の振動を吸収し、また、各線の補強という機能を有するため、防振装置としての役割も果たすことができる。

0051

(振動発電装置201の構成)
つぎに、振動発電装置201の構成について説明する。図5図7は、振動発電装置の原理を説明する説明図である。図5および図7は、振動発電装置201の正面図を示しており、図6は、図5における矢印A方向から見た、振動発電装置201の側面図を示している。

0052

図5に示すように、振動発電装置201は、平行に並べた2枚の板状の磁歪素子(Galfenol)を備えている。これらの磁歪素子501a、501bは、力を加えると磁化(磁力線)が大きく変化する逆磁歪効果を持っている。これらの2枚の板状の磁歪素子501a、501bには、コイル502が巻かれている。

0053

そして、図6に示すように、その両端に、鉄などのヨーク接合した梁601を形成する。また、この梁601の側面に永久磁石602を吸着させる。そうすることで、永久磁石602が発生する適度な磁力線が、2枚の磁歪素子501a、501bを通ることになる。

0054

ここで、2枚の磁歪素子501a、501bの両端の一方を固定部503とし、他方を可動部504とする。図7に示すように、固定部503を固定した状態で、可動部504に上方向の力を作用させると、磁歪素子501a、501bは湾曲する。このとき、上の磁歪素子501aには圧縮力が加わり、逆磁歪効果で磁力線が減少する。反対に、下の磁歪素子501bでは引張り力が加わり、磁力線が増加する。

0055

一方、図示は省略するが、固定部503を固定した状態で、可動部504に下方向の力を作用させても、磁歪素子501a、501bは湾曲する。このとき、上の磁歪素子501aには引張り力が加わり、逆磁歪効果で磁力線が増加する。反対に、下の磁歪素子501bでは圧縮力が加わり、磁力線が減少する。

0056

このように、梁601が形成されている磁歪素子501a、501bに振動が加わると、上方向の力と下方向の力とが交互に発生し、それによって、磁歪素子501a、501bに作用する磁力線は交番状に変化する。この時に、電磁誘導の法則によって、コイル502に電圧(起電力)が発生する。すなわち、磁気的なエネルギーの変化が梁601の隙間に巻いたコイル502によって、効率よく電気エネルギーとして取り出すことができる。

0057

以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の電力供給システムは、架空線の振動により発電する振動発電装置201と、振動発電装置201によって発電した電力を蓄電する蓄電部202と、蓄積部202を制御して、蓄積した電力を構成部203〜207に供給する制御部200と、を備えているので、架空線の微風振動を利用して発電し、効率よく、架空線を支える鉄塔に設けられた各種設備などにおいて使用する電力を供給することができる。

0058

また、この発明にかかる実施の形態の電力供給システムは、外部との間の情報の送受信をおこなう通信装置208を備え、制御部200が、通信装置208が受信した情報に基づいて、蓄電部202を含む構成部203〜207を制御するので、各構成部203〜207に対する電力の供給の制御を、遠隔操作によっておこなうことができる。

0059

また、この発明にかかる実施の形態の電力供給システムは、撮像装置の一例であるカメラ203が、供給された電力を使用して、鉄塔の周辺を撮影し、撮影した画像または映像を外部へ送信するので、鉄塔周辺の監視などをおこなう際の電源を、より確実に確保することができる。

0060

また、この発明にかかる実施の形態の電力供給システムは、各種センサー205(測定装置)が、供給された電力を使用して、架空線と樹木の離間距離を測定し、測定した結果を外部へ送信するので、各種測定や各種検知などをおこなう際の電源を、より確実に確保することができる。

0061

また、この発明にかかる実施の形態の電力供給システムは、航空障害灯204が、鉄塔101、102に備えられ、制御部200によって供給された電力を使用して点灯するので、航空障害灯204を継続的に点灯する際の電源を、より確実に確保することができる。

0062

また、この発明にかかる実施の形態の電力供給システムは、故障点標定装置206が、故障点を標定するので、突然に、故障点標定をおこなう状況になった場合にでも、故障点標定をおこなう際の電源を、より確実に確保することができる。

0063

また、この発明にかかる実施の形態の電力供給システムは、LED照明207が、供給された電力を使用して、鉄塔101、102の周辺を照射するので、照明用の電源をより確実に確保することができる。

0064

また、この発明にかかる実施の形態の電力供給システムは、振動発電装置201が、逆磁歪効果を用いて磁化の変化を生じさせて発電するので、架空線103に生じる微風振動を効率よく電力に変換することができる。

0065

以上のように、この発明にかかる電力供給システムは、架空線を支える鉄塔に設けられた各種設備などにおいて使用する電力を供給する電力供給システムに有用であり、特に、従来の方法に代わる新たなシステムに適している。

0066

101、102鉄塔
103架空線(電線)
104架空地線
200 制御部
201振動発電装置
202蓄電部
203カメラ
204航空障害灯
205 各種センサー
206故障点標定装置
207LED照明
208通信装置
501a、501b磁歪素子
502コイル
503 固定部
504可動部
601 梁
602 永久磁石

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