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技術 無線送信装置

出願人 ホーチキ株式会社
発明者 中島義人森木大樹
出願日 2019年4月17日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-078723
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-178218
状態 未査定
技術分野 火災感知器 送信機
主要キーワード 特定曲線 基準下限値 基準上限値 数式情報 電源電圧情報 特定グラフ ピックアップ回路 電圧分解能
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

空中線電力基準範囲内にできる無線送信装置において、回路構成を簡素化し且つ消費電力を低減すること。

解決手段

自己に設定される設定値及び自己に供給される電源電圧に応じた空中線電力にて電波を送信する感知器100であって、複数の電源電圧の値と、複数の電源電圧の値において空中線電力が基準範囲内となる複数の設定値とを対応付けている情報である空中線電力特定情報を格納する記録部15と、電源電圧を測定する測定部161と、記録部15が格納している空中線電力特定情報と、測定部161が測定した電源電圧とに基づいて、空中線電力が基準範囲内となるように感知器100に設定値を設定する設定制御手段と、を備え、記録部15は、複数の設定値と複数の設定値に対応する複数の空中線電力の値を、複数の電源電圧の値分特定する情報を空中線電力特定情報として格納する。

概要

背景

従来、電源としての電池からの出力電圧を用いて動作する無線式感知器が知られていた(例えば、特許文献1等)。この無線式感知器を含む従来の無線式感知器は、電池からの出力電圧の値に応じた値の空中線電力を出力する送受信回路を備えており、当該送受信回路から無線式感知器のアンテナに空中線電力を供給して、当該アンテナから無線火災信号を出力していた。一方で、無線式感知器においては、所定の規定(例えば、電波法等の規定)を遵守するために当該規定に該当する基準範囲内の値の空中線電力がアンテナに供給されるように構成する必要があった。

しかしながら、無線式感知器においては、電池の出力電圧が減少した場合に送受信回路からの空中線電力が減少し、また、電池の出力電圧が増加した場合に送受信回路からの空中線電力が増加するように変化して、当該空中線電力の値が基準範囲から逸脱してしまう可能性があった。そこで、空中線電力の値が基準範囲から逸脱するのを防止する技術として、例えば、フィードバック回路安定化電源回路を用いる技術が提案されていた。

フィードバック回路を用いる技術においては、アンテナに供給された空中線電力を検出して、検出した当該電力を用いて送受信回路をフィードバック処理することにより、空中線電力の値を一定に維持し、空中線電力の値が基準範囲から逸脱するのを防止していた。また、安定化電源回路を用いる技術においては、電池と送受信回路との間に安定化電源回路を設けることにより、電池からの出力電圧に基づいて安定化電源回路にて一定の値の電源電圧を生成し、生成した当該電源電圧を送受信回路に供給することにより、空中線電力の大きさを一定に維持し、空中線電力の値が基準範囲から逸脱するのを防止していた。

概要

空中線電力を基準範囲内にできる無線送信装置において、回路構成を簡素化し且つ消費電力を低減すること。自己に設定される設定値及び自己に供給される電源電圧に応じた空中線電力にて電波を送信する感知器100であって、複数の電源電圧の値と、複数の電源電圧の値において空中線電力が基準範囲内となる複数の設定値とを対応付けている情報である空中線電力特定情報を格納する記録部15と、電源電圧を測定する測定部161と、記録部15が格納している空中線電力特定情報と、測定部161が測定した電源電圧とに基づいて、空中線電力が基準範囲内となるように感知器100に設定値を設定する設定制御手段と、を備え、記録部15は、複数の設定値と複数の設定値に対応する複数の空中線電力の値を、複数の電源電圧の値分特定する情報を空中線電力特定情報として格納する。

目的

本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、空中線電力を基準範囲内にできる無線送信装置において、回路構成を簡素化し且つ消費電力を低減することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

自己に設定される設定値及び自己に供給される電源電圧に応じた空中線電力にて電波を送信する無線送信装置であって、複数の前記電源電圧の値と、複数の前記電源電圧の値において前記空中線電力が基準範囲内となる複数の前記設定値とを対応付けている情報である空中線電力特定情報を格納する空中線電力特定情報格納手段と、前記電源電圧を測定する測定手段と、前記空中線電力特定情報格納手段が格納している前記空中線電力特定情報と、前記測定手段が測定した前記電源電圧とに基づいて、前記空中線電力が基準範囲内となるように前記無線送信装置に前記設定値を設定する設定制御手段と、を備える無線送信装置。

請求項2

前記無線送信装置は、前記電源電圧を供給する電池、を備え、前記測定手段は、前記電池の出力電圧を前記電源電圧として測定する、請求項1に記載の無線送信装置。

請求項3

前記空中線電力特定情報格納手段は、前記無線送信装置に供給することが推奨されている前記電源電圧の範囲における下限値を格納し、前記電源電圧の範囲における下限値は、前記設定値を最大としても前記空中線電力が基準範囲の上限値を超えない値であり、前記設定制御手段は、前記空中線電力特定情報格納手段に格納された前記電源電圧の範囲における下限値よりも、前記測定手段が測定した前記電源電圧が低い場合、最大の前記設定値を設定する、請求項1又は2に記載の無線送信装置。

請求項4

前記空中線電力特定情報格納手段は、前記無線送信装置に供給することが推奨されている前記電源電圧の範囲における上限値を格納し、前記設定制御手段は、前記空中線電力特定情報格納手段に格納された前記電源電圧の範囲における上限値よりも、前記測定手段が測定した前記電源電圧が高い場合、当該上限値において前記空中線電力が基準範囲内となる複数の前記設定値の内の、最低の前記設定値を設定する、請求項1から3の何れか一項に記載の無線送信装置。

技術分野

0001

本発明は、無線送信装置に関する。

背景技術

0002

従来、電源としての電池からの出力電圧を用いて動作する無線式感知器が知られていた(例えば、特許文献1等)。この無線式感知器を含む従来の無線式感知器は、電池からの出力電圧の値に応じた値の空中線電力を出力する送受信回路を備えており、当該送受信回路から無線式感知器のアンテナに空中線電力を供給して、当該アンテナから無線火災信号を出力していた。一方で、無線式感知器においては、所定の規定(例えば、電波法等の規定)を遵守するために当該規定に該当する基準範囲内の値の空中線電力がアンテナに供給されるように構成する必要があった。

0003

しかしながら、無線式感知器においては、電池の出力電圧が減少した場合に送受信回路からの空中線電力が減少し、また、電池の出力電圧が増加した場合に送受信回路からの空中線電力が増加するように変化して、当該空中線電力の値が基準範囲から逸脱してしまう可能性があった。そこで、空中線電力の値が基準範囲から逸脱するのを防止する技術として、例えば、フィードバック回路安定化電源回路を用いる技術が提案されていた。

0004

フィードバック回路を用いる技術においては、アンテナに供給された空中線電力を検出して、検出した当該電力を用いて送受信回路をフィードバック処理することにより、空中線電力の値を一定に維持し、空中線電力の値が基準範囲から逸脱するのを防止していた。また、安定化電源回路を用いる技術においては、電池と送受信回路との間に安定化電源回路を設けることにより、電池からの出力電圧に基づいて安定化電源回路にて一定の値の電源電圧を生成し、生成した当該電源電圧を送受信回路に供給することにより、空中線電力の大きさを一定に維持し、空中線電力の値が基準範囲から逸脱するのを防止していた。

先行技術

0005

特開2012−234358号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、空中線電力の値が基準範囲から逸脱するのを防止する従来の技術においては、以下に示すように、無線式感知器の回路構成が複雑化したり、あるいは、消費電力が増大したりする可能性があった。

0007

すなわち、例えば、フィードバック回路を用いる従来の技術においては、高周波微弱な空中線電力を検出するために、複雑な回路(例えば、高周波電流を検出するピックアップ回路、又は、高周波電流を増幅する増幅回路等)を設ける必要があり、無線式感知器の回路構成が複雑化する可能性があった。また、例えば、安定化電源回路を用いる従来の技術においては、電池からの出力電圧の変動の可能性を考慮して当該出力電圧の比較的低いレベルにて電源電圧を生成する必要があり、電力効率が低下していまい、消費電力が増大する可能性があった。

0008

本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、空中線電力を基準範囲内にできる無線送信装置において、回路構成を簡素化し且つ消費電力を低減することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項1に記載の無線送信装置は、自己に設定される設定値及び自己に供給される電源電圧に応じた空中線電力にて電波を送信する無線送信装置であって、複数の前記電源電圧の値と、複数の前記電源電圧の値において前記空中線電力が基準範囲内となる複数の前記設定値とを対応付けている情報である空中線電力特定情報を格納する空中線電力特定情報格納手段と、前記電源電圧を測定する測定手段と、前記空中線電力特定情報格納手段が格納している前記空中線電力特定情報と、前記測定手段が測定した前記電源電圧とに基づいて、前記空中線電力が基準範囲内となるように前記無線送信装置に前記設定値を設定する設定制御手段と、を備える。

0010

また、請求項2に記載の無線送信装置は、請求項1に記載の無線送信装置において、前記無線送信装置は、前記電源電圧を供給する電池、を備え、前記測定手段は、前記電池の出力電圧を前記電源電圧として測定する。

0011

また、請求項3に記載の無線送信装置は、請求項1又は2に記載の無線送信装置において、前記空中線電力特定情報格納手段は、前記無線送信装置に供給することが推奨されている前記電源電圧の範囲における下限値を格納し、前記電源電圧の範囲における下限値は、前記設定値を最大としても前記空中線電力が基準範囲の上限値を超えない値であり、前記設定制御手段は、前記空中線電力特定情報格納手段に格納された前記電源電圧の範囲における下限値よりも、前記測定手段が測定した前記電源電圧が低い場合、最大の前記設定値を設定する。

0012

また、請求項4に記載の無線送信装置は、請求項1から3の何れか一項に記載の無線送信装置において、前記空中線電力特定情報格納手段は、前記無線送信装置に供給することが推奨されている前記電源電圧の範囲における上限値を格納し、前記設定制御手段は、前記空中線電力特定情報格納手段に格納された前記電源電圧の範囲における上限値よりも、前記測定手段が測定した前記電源電圧が高い場合、当該上限値において前記空中線電力が基準範囲内となる複数の前記設定値の内の、最低の前記設定値を設定する。

発明の効果

0013

請求項1に記載の無線送信装置によれば、空中線電力特定情報と測定した電源電圧とに基づいて、空中線電力が基準範囲内となるように設定値を設定することにより、例えば、フィードバック処理を行う必要がないので空中線電力を検出するための複雑な回路が不要となり、また、一定の値の電源電圧を生成する必要がないために電力効率を維持することができるので、空中線電力を基準範囲内にできる無線送信装置において、回路構成を簡素化し且つ消費電力を低減することが可能となる。

0014

請求項2に記載の無線送信装置によれば、無線送信装置が電源電圧を供給する電池を備えており、電池の出力電圧を電源電圧として測定することにより、例えば、出力電圧が比較的激しく変動する電池を用いた場合においても、空中線電力を基準範囲内にできる無線送信装置において、回路構成を簡素化し且つ消費電力を低減することが可能となる。また、例えば、無線送信装置の消費電力を低減することができるので、電池を延命させることが可能となる。また、例えば、商用電源を用いる必要がないので、有線接続が不要となり、あらゆる位置に設けることが可能で施工性に優れた無線送信装置を提供することが可能となる。

0015

請求項3に記載の無線送信装置によれば、電源電圧の範囲における下限値であって、設定値を最大としても空中線電力が基準範囲の上限値を超えない値の当該下限値よりも、測定した電源電圧が低い場合、最大の設定値を設定することにより、例えば、空中線電力が基準範囲の上限値を超えないことを確保しつつより高い空中線電力を出力することができるので、防災性を向上させることが可能となる。

0016

請求項4に記載の無線送信装置によれば、供給することが推奨されている電源電圧の範囲における上限値よりも、測定した電源電圧が高い場合、当該上限値において空中線電力が基準範囲内となる複数の設定値の内の、最低の設定値を設定することにより、例えば、基準範囲の上限値との間に余裕を持たせた状態で空中線電力を出力することが可能となる。

図面の簡単な説明

0017

本実施の形態に係る感知器ブロック図である。
感知器の一部の回路ブロック図である。
空中線電力特定グラフの例である。
空中線電力特定情報の例である。
設定処理フローチャートである。
火災警報処理のフローチャートである。

実施例

0018

以下に、本発明に係る無線送信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。

0019

〔実施の形態の基本的概念
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、無線送信装置に関するものである。

0020

ここで、「無線送信装置」とは、電波を送信する送信手段であり、具体的には、自己に設定される設定値及び自己に供給される電源電圧に応じた空中線電力にて電波を送信する送信手段であり、例えば、防災関連装置、防災非関連装置等を含む概念である。

0021

まず、「防災関連装置」とは、防災の目的のために用いられる装置であり、例えば、感知器、及び中継器等を含む概念である。また、「感知器」とは、監視領域の異常を判定する機器であり、具体的には、監視領域の検出対象を検出することにより、火災ガス漏れ等の異常を判定する機器であり、例えば、煙感知器熱感知器火災感知器、及びガス漏れ感知器等を含む概念である。また、「監視領域」とは、感知器による監視の対象となっている領域であり、具体的には、一定の広がりを持った空間であって、屋内あるいは屋外の空間であって、例えば、建物廊下階段、又は部屋等の空間を含む概念である。また、「検出対象」とは、感知器による検出の対象であり、具体的には、監視領域の異常に関連するものであり、例えば、煙、熱、炎、及び一酸化炭素等の有毒ガス等を含む概念である。「中継器」とは、信号を中継する装置であり、例えば、感知器と防災受信機との間で火災が発生したことを特定する信号である火災発生信号を中継する装置等を含む概念である。また、「防災非関連装置」とは、防災以外の目的のために用いられる装置であり、例えば、携帯電話機又はタブレット端末の如き携帯端末、あるいは、据え置き型コンピュータ等を含む概念である。

0022

また、「設定値」とは、無線送信装置に設定される値であり、具体的には、無線送信装置の空中線電力の値を定めるために設定される値であり、例えば、空中線電力の電流相当分に対応する値である。また、「電源電圧」とは、無線送信装置を動作させるために当該電源電圧に供給される電圧であり、具体的には、電源から供給される電圧であり、例えば、電源としての電池から供給される電圧、あるいは、電源としての商用電源から供給される電圧等を含む概念である。また、「空中線電力」とは、無線送信装置から電波を出力するための電力であり、具体的には、無線送信装置のアンテナに供給される電力である。また、「電波」とは、無線通信等に用いられる電磁波であり、具体的には、空中線電力に応じたパワーにて無線送信装置から送信されるものである。

0023

そして、以下に示す実施の形態では、「無線送信装置」が「火災感知器」であり、「監視領域」が「建物の部屋」であり、「検出対象」が「煙(具体的には、煙の粒子)」であり、「電源電圧」が「電源としての電池から供給される電圧」である場合について説明する。

0024

(構成)
まず、本実施の形態に係る感知器の構成について説明する。図1は、本実施の形態に係る感知器のブロック図であり、図2は、感知器の一部の回路ブロック図である。なお、図2では、感知器100における特に特徴的な一部の構成の電気回路の概略例が示されており、感知器100における図2に示されている構成以外の構成の電気回路については、公知の電気回路を含む任意のものを適用することができることとして、以下説明する。

0025

図1に示す感知器100は、無線送信装置であり、具体的には、監視領域の検出対象である煙を検出することにより火災を判定する機器であり、例えば、電源部11から供給される電源電圧によって動作するものであり、一例としては、電源部11、検出部12、警報部13、通信部14、記録部15、及び制御部16を備える。

0026

(構成−電源部)
図1の電源部11は、感知器100に電源電圧を供給する供給手段である。この電源部11の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図2の電池111を備えて構成することができる。電池111は、感知器100を動作させるために電源電圧を供給するものであり、例えば、リチウム電池等の任意の電池である。

0027

(構成−検出部)
図1の検出部12は、監視領域の煙の濃度を検出する検出手段である。この検出部12の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、散乱光式のものであって、不図示の発光部及び受光部を備えて構成することができる。

0028

(構成−警報部)
図1の警報部13は、感知器100が火災を判定した場合に、警報を出力する警報手段である。この警報部13の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、音声にて警報を出力する不図示のスピーカ、あるいは、発光表示にて警報を出力する不図示の表示灯等を備えるものである。

0029

(構成−通信部)
図1の通信部14は、電波を送信する通信手段である。この通信部14の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図2のアンテナ141を備えて構成することができる。アンテナ141は、電波を出力するものであり、例えば、自己に供給された空中線電力に応じたパワーの電波を出力するものである。

0030

(構成−記録部)
図1の記録部15は、感知器100の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、特に、空中線電力特定情報を格納する空中線電力特定情報格納手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク(図示省略)を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気記録媒体、DVDやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はFlash、ROM、USBメモリSDカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。

0031

また、この記録部15には、例えば、火災判定閾値及び空中線電力特定情報が格納されている。「火災判定閾値」とは、監視領域における火災発生を判定するために用いられる閾値であって、図1の検出部12で検出される煙の濃度と比較されるものである。そして、この火災判定閾値については、不図示の入力手段を用いて、一例として「10(%/m)」が入力されて格納されているものとする。

0032

また、「空中線電力特定情報」とは、複数の電源電圧の値と、複数の電源電圧の値において空中線電力が基準範囲内となる複数の設定値とを対応付けている情報であり、例えば、複数の設定値と当該複数の設定値に対応する複数の空中線電力の値を、複数の電源電圧の値分特定する情報であり、一例としては、空中線電力特定グラフが示す数値を示すテーブル情報である。なお、「基準範囲」とは、供給するべき空中線電力の基準となる範囲であり、具体的には、供給することが許容されている空中線電力の範囲である。この基準範囲については、任意に設定することができるが、ここでは、例えば、所定の法律(例えば、電波法又は当該法に関連する規則等)に基づいて、出力するべき電波のパワーに対応する基準値を基準にして、当該基準値よりも当該基準値の2割分大きな値を基準上限値(上限値)とし、また、当該基準値よりも当該基準値の5割分小さな値を基準下限値(下限値)として、基準下限値以上基準上限値未満の範囲を用いることとする。詳細には、ここでは、例えば、当該基準値を10.0(mW)として、基準範囲として基準下限値である5.0(mW)以上〜基準上限値である12.0(mW)未満を用いることとする。

0033

図3は、空中線電力特定グラフの例である。なお、この図3において具体的に記載されている数値については、説明の便宜上の記載であることとする(図4も同様とする)。「空中線電力特定グラフ」とは、複数の設定値と当該複数の設定値に対応する複数の空中線電力の値を、複数の電源電圧の値分特定するグラフであり、例えば、感知器100に実装される電気回路(例えば、図2の後述する無線IC(IntegratedCircuit)16a)についての、設計仕様又は実測等によって規定されるグラフである。この空中線電力特定グラフは、縦軸にて空中線電力の大きさの値を示しており、横軸において設定値を示しているが、特に、横軸の設定値としては、詳細には、空中線電力の電流相当分に対応する値であり、10進数の数値にて無線IC16aのレジスタに設定するべきレジスタ値を特定しており、つまり、(無線IC16aの仕様によるが、ここでは、)数値が大きいものほど無線IC16aから出力される電流の値(つまり、空中線電力の値)が大きくなることを示している。また、空中線電力特定グラフは、図3に示すように、例えば、無線IC16aに設定される設定値と当該設定値が設定された場合の空中線電力の値のプロットを結ぶ線を、無線IC16aに供給される複数の電源電圧の値分特定するものであり、詳細には、第1空中線電力特定曲線L1、第2空中線電力特定曲線L2、及び第3空中線電力特定曲線L3を備えるものである。

0034

なお、無線IC16aについては、当該無線IC16aの仕様等に基づいて、下限動作電圧(例えば、2.0(V))以上〜上限動作電圧(例えば、3.4(V))以下の範囲である動作電圧範囲(電源電圧の範囲)の電源電圧を供給して動作させることが推奨されていることとし、第1空中線電力特定曲線L1は、無線IC16aに下限動作電圧である2.0(V)の電源電圧が供給された場合における、無線IC16aに設定される設定値と当該設定値が設定された場合に当該無線IC16aからアンテナ141に供給される空中線電力の値を示しており、第2空中線電力特定曲線L2、及び第3空中線電力特定曲線L3は各々、無線IC16aに下限動作電圧及び上限動作電圧の間の電圧である2.8(V)、上限動作電圧である3.4(V)の電源電圧が供給された場合における、設定値と空中線電力の値とを示している。特に、下限動作電圧(例えば、2.0(V))については、設定値を最大としても空中線電力が基準範囲の上限値を超えない程度に低くなるように設定されることが望ましく、この場合について、例示して説明する。

0035

図4は、空中線電力特定情報の例である。本実施の形態では、この図4の空中線電力特定情報が図1の記録部15に格納されているものとして、説明する。この空中線電力特定情報は、例えば、項目電源電圧情報」、項目「設定値情報」、及び項目「空中線電力情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「電源電圧情報」に対応する情報は、無線IC16aに供給される電源電圧の値を特定する電源電圧情報である(図4では、単位Vであり、「2.0」等)。また、項目「設定値情報」に対応する情報は、無線IC16aに設定される設定値を特定する設定値情報である(図4では、図3の横軸に対応する10進数のレジスタ値である「5」等)。また、項目「空中線電力情報」は、無線IC16aが出力する空中線電力の値を特定する空中線電力情報である(図4では、単位mWであり、「5.5」等)。そして、この各情報については、感知器100に実装される電気回路(例えば、無線IC16a)の設計仕様又は実測等に基づいて不図示の入力手段を用いて、格納されているものとする。

0036

(構成−制御部)
図1の制御部16は、感知器100を制御する制御手段であり、具体的には、CPU等、当該CPU等上で解釈実行される各種のプログラム(OSなどの基本制御プログラムや、OS上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む)、及びプログラムや各種のデータを格納するためのRAMの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して感知器100にインストールされることで、制御部16の各部を実質的に構成する。

0037

この制御部16は、機能概念的に、測定部161、及び設定制御部162を備える。測定部161は、電源電圧を測定する測定手段である。また、設定制御部162は、記録部15が格納している空中線電力特定情報と、測定部161が測定した電源電圧とに基づいて、空中線電力が基準範囲内となるように感知器100に設定値を設定する設定制御手段である。これらの各手段の実装手法は任意であるが、例えば、図2の無線IC16aの少なくとも一部の機能として実装される。

0038

(構成−制御部−無線IC)
無線IC16aは、電波の出力に関する各種制御を行う出力制御手段であり、具体的には、制御部16の一部として感知器100に実装されているものであり、例えば、電池111から出力される電源電圧によって動作するものであって、自己に供給される電源電圧の値及び自己に設定されている設定値に応じた値の空中線電力を出力するものであり、一例としては、電源端子T1、電圧測定端子T2、空中線電力出力端子T3、前述の測定部161、及び設定制御部162を備える。なお、無線IC16aの周辺には、任意のバッファ回路(例えば、ダイオード抵抗キャパシタ、及び増幅器等の任意の回路)を設けてもよいが、ここでは、これらの任意のバッファ回路の説明については省略する。

0039

電源端子T1は、電池111から出力される電源電圧(つまり、電力)が供給される端子であり、例えば、電池111に電気的に接続されているものである。また、電圧測定端子T2は、電池111の出力電圧(つまり、電源電圧)を測定するための端子であり、例えば、電源端子T1と電池111との間に電気的に接続されているものである。空中線電力出力端子T3は、空中線電力を出力するための端子であり、例えば、アンテナ141に電気的に接続されているものである。また、測定部161は、前述の測定手段であり、例えば、電圧測定端子T2に供給される電圧を測定するものである。また、設定制御部162は、前述の設定制御手段であり、例えば、空中線電力が基準範囲内となるように無線IC16aに設定値を設定するものである。なお、「空中線電力が基準範囲内となるように無線IC16aに設定値を設定する」とは、例えば、無線IC16aに設定値を設定することにより、空中線電力を基準範囲内とすること等を含む概念である。なお、無線IC16aの仕様及び当該無線IC16aの利用環境(例えば、供給される電源電圧の値)に起因して、何れの設定値を設定しても空中線電力が基準範囲内とならいことも想定され得るが、このような場合、「空中線電力が基準範囲内となるように無線IC16aに設定値を設定する」については、例えば、空中線電力が最も基準範囲に近付く設定値を無線IC16aに設定することを示す概念であるものと解釈してもよい。そして、制御部16の各部により行われる処理については、後述する。

0040

(処理)
次に、このように構成される図1の感知器100によって実行される処理について説明する。具体的には、設定処理及び火災警報処理について説明する。

0041

(処理−設定処理)
図5は、設定処理のフローチャートである。「設定処理」とは、感知器100に設定値を設定する処理である。この設定処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、感知器100の電源をオンした後に、繰り返し実行を開始するものとして、実行開始後から説明する(火災警報処理も同様とする)。

0042

まず、図5に示すように、SA1において測定部161は、電源電圧を測定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、測定部161が任意の電圧測定回路を備えていることとし、この電圧測定回路を用いて、図2の電圧測定端子T2に供給される電圧(つまり、電池111の出力電圧)を測定する。ここでは、例えば、電源電圧として2.4(V)を測定する。

0043

図5に戻って、SA2において設定制御部162は、動作電圧範囲を逸脱しているか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図2の無線IC16aの動作電圧範囲(つまり、前述の上限動作電圧の値及び下限動作電圧の値)が記録部15に記録されていることとし、SA1で測定した電源電圧を取得し、この取得した電源電圧が当該記録されている無線IC16aの動作電圧範囲を逸脱しているか否かを判定する。そして、SA1で測定した電源電圧が、下限動作電圧(例えば、2.0(V))未満、あるいは、上限動作電圧(例えば、3.4(V))より大きい場合、SA1で測定した電源電圧が動作電圧範囲を逸脱しているものと判定し(SA2のYES)、SA3に移行する。また、SA1で測定した電源電圧が、下限動作電圧以上〜上限動作電圧以下である場合、SA1で測定した電源電圧が動作電圧範囲を逸脱していないものと判定し(SA2のNO)、SA4に移行する。ここでは、例えば、SA1で測定した電源電圧が2.4(V)である場合には、SA1で測定した電源電圧が動作電圧範囲を逸脱していないものと判定する。

0044

図5に戻って、SA3において設定制御部162は、動作電圧範囲逸脱を警報する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図1の警報部13の不図示のスピーカ及び表示灯を介して警報を出力する。ここでは、例えば、「電源電圧異常です。点検にて電池回りを確認して下さい」との警報音声についてスピーカを介して出力し、また、表示灯を点滅することにより、動作電圧範囲を逸脱していることを特定する警報を出力し、この後、処理を終了する。

0045

図5に戻って、SA2の判定にて動作電圧範囲を逸脱していないものと判定した(SA2のNO)後の、SA4において設定制御部162は、設定値を決定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、SA1で測定した電源電圧と、図1の記録部15の空中線電力特定情報とを取得し、これらの取得した情報に基づいて、無線IC16aから出力される空中線電力の値が基準範囲内となるように決定する。より詳細には、図4の各情報に基づいて図3の空中線電力特定グラフを描けることに着目し、更に、電源電圧が動作電圧範囲内となっているので、SA1で測定した電源電圧に対応する設定値及び空中線電力の関係が、図3の第1空中線電力特定曲線L1及び第3空中線電力特定曲線L3によって囲まれる領域によって特定される点に着目して、空中線電力の値が基準範囲内となるように決定する。ここでは、例えば、SA1で測定した電源電圧が2.4(V)である場合には、図3において当該2.4(V)が含まれる領域である第1空中線電力特定曲線L1及び第2空中線電力特定曲線L2の間の領域において、電源電圧が低い方の第1空中線電力特定曲線L1にて基準範囲の基準下限値以上となり、且つ、電源電圧が高い方の第2空中線電力特定曲線L2にて基準範囲の基準上限値未満となる設定値として「5」〜「9」を取得し、取得した「5」〜「9」の内の1つの設定値を任意の手法(ここでは、より確実に無線送信を行うことを考慮してより高い(大きい)設定値を特定する手法を用いることとする)で特定し、特定した設定値である「9」を決定する。

0046

図5に戻って、SA5において設定制御部162は、設定値を設定する。具体的な手法は任意であるが、SA4で決定した設定値を取得し、取得した設定値を無線IC16aのレジスタに設定する。ここでは、例えば、「9」を設定する。これにて、設定処理を終了する。

0047

(処理−火災警報処理)
図6は、火災警報処理のフローチャートである。「火災警報処理」とは、火災発生の警報を行う処理であり、具体的には、少なくとも、火災が発生したことを警報するための無線信号である火災発生無線信号を出力する処理であり、例えば、設定処理を少なくとも1回実行した後に実行される処理である。

0048

まず、図6に示すように、SB1において制御部16は、火災が発生したか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図1の検出部12が検出した煙の濃度と、記録部15の火災判定閾値とを取得し、取得した煙の濃度と火災判定閾値とを相互に比較して、比較結果に基づいて判定する。具体的には、取得した煙の濃度が火災判定閾値未満である場合には、火災が発生していないものと判定し(SB1のNO)、火災が発生したものと判定するまで、繰り返しSB1を実行する。また、取得した煙の濃度が火災判定閾値以上である場合には、火災が発生したものと判定し(SB1のYES)、SB2に移行する。ここでは、例えば、取得した煙の濃度が「15」である場合、火災判定閾値が「10」であるので、火災が発生したものと判定する。

0049

図6に戻って、SB2において制御部16は、火災発生を警報する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図1の警報部13の不図示のスピーカ及び表示灯を介して警報を出力する。ここでは、例えば、「ウー、ウー、火災が発生しました」との警報音声についてスピーカを介して出力し、また、表示灯を点灯することにより火災発生を特定する警報の出力を開始する。

0050

図6に戻って、SB3において設定制御部162は、火災発生無線信号を出力する。ここで、「火災発生無線信号」とは、火災発生を特定する無線信号(つまり、電波)であり、具体的には、感知器100から出力される無線信号であり、例えば、当該感知器100から不図示の防災受信機に対して間接的に又は直接的に送信される無線信号である。具体的な手法は任意であるが、例えば、図2の設定制御部162は、電池111から出力される電源電圧(つまり、電力)を用いて、図5のSA5にて設定された設定値に対応する空中線電力をアンテナ141に供給することにより、火災発生無線信号の出力を開始する。ここでは、例えば、電池111から出力される電源電圧が2.4(V)であり、SA5にて「9」が設定された場合、図3において8.0(mW)と11.6(mW)の間の空中線電力(例えば、9.5(mW)程度)を供給することになり、つまり、基準範囲内の空中線電力を供給して火災発生無線信号を出力することになる。

0051

なお、図5のSA2にて逸脱しているもの(SA2のYES)と繰り返し判定し続けた場合、SA5にて設定値が設定されないことになり、このSB3にて火災発生無線信号を出力できなくなる可能性があるが、防災性向上等の観点から、SA5にて設定値が設定されていない場合には、以下の処理を行うこととする。

0052

まず、設定制御部162が、直近図5のSA1で測定した電源電圧の値を取得し、記録部15に記録されている前述の上限動作電圧の値及び下限動作電圧の値を取得し、これらの取得結果を相互に比較する。そして、取得した電源電圧の値が下限動作電圧の値(図3における「2.0」V)未満である場合、このSB3にて最大の設定値(例えば、図3に図示されている設定値である「1」〜「17」に関しては「17」)を設定して火災発生無線信号を出力することとする。また、取得した電源電圧の値が上限動作電圧の値(図3における「3.4」V)より大きい(高い)場合、当該上限動作電圧において空中線電力が基準範囲内となる複数の設定値(つまり、図3では「2」〜「6」)の内の、最低の設定値である「2」を特定し、特定した「2」を設定値として設定して火災発生無線信号を出力することとする。

0053

図6に戻って、SB4において制御部16は、復旧するか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、感知器100に対する所定の復旧操作が行われたか否かに基づいて判定する。そして、所定の復旧操作が行われていない場合、復旧を行わないものと判定し(SB4のNO)、復旧を行うものと判定するまで、繰り返しSB4を実行する。また、所定の復旧操作が行われた場合、復旧を行うものと判定し(SB4のYES)、SB5に移行する。

0054

次に、SB5において制御部16は、復旧を行う。具体的な手法は任意であるが、例えば、SB2で開始した警報及びSB3で開始した火災発生無線信号の出力を停止して復旧する。これにて、火災警報処理を終了する。

0055

(実施の形態の効果)
このように本実施の形態によれば、空中線電力特定情報と測定した電源電圧とに基づいて、空中線電力が基準範囲内となるように設定値を設定することにより、例えば、フィードバック処理を行う必要がないので空中線電力を検出するための複雑な回路が不要となり、また、一定の値の電源電圧を生成する必要がないために電力効率を維持することができるので、空中線電力を基準範囲内にできる感知器100において、回路構成を簡素化し且つ消費電力を低減することが可能となる。

0056

また、感知器100が電源電圧を供給する電池111を備えており、電池111の出力電圧を電源電圧として測定することにより、例えば、出力電圧が比較的激しく変動する電池111を用いた場合においても、空中線電力を基準範囲内にできる感知器100において、回路構成を簡素化し且つ消費電力を低減することが可能となる。また、例えば、感知器100の消費電力を低減することができるので、電池111を延命させることが可能となる。また、例えば、商用電源を用いる必要がないので、有線接続が不要となり、あらゆる位置に設けることが可能で施工性に優れた感知器100を提供することが可能となる。

0057

また、電源電圧の範囲における下限値であって、設定値を最大としても空中線電力が基準範囲の上限値を超えない値の当該下限値よりも、測定した電源電圧が低い場合、最大の設定値を設定することにより、例えば、空中線電力が基準範囲の上限値を超えないことを確保しつつより高い空中線電力を出力することができるので、防災性を向上させることが可能となる。

0058

また、供給することが推奨されている電源電圧の範囲における上限値よりも、測定した電源電圧が高い場合、当該上限値において空中線電力が基準範囲内となる複数の設定値の内の、最低の設定値を設定することにより、例えば、基準範囲の上限値との間に余裕を持たせた状態で空中線電力を出力することが可能となる。

0059

〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。

0060

(解決しようとする課題や発明の効果について)
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。

0061

(分散や統合について)
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。

0062

(設定処理について(その1))
また、上記実施の形態の図5のSA3の後に処理を終了せずに、SA4に移行させてもよい。この場合のSA4においては、下限動作電圧(例えば、図3の2.0(V))又は上限動作電圧(例えば、図3の3.4(V))からの電源電圧の逸脱量を考慮して、空中線電力が基準範囲内となるように又は基準範囲に近付くように設定値を決定し、SA5にて当該設定値を設定してもよい。

0063

(設定処理について(その2))
また、上記実施形態の図5のSA4において設定値を決定するために、例えば、図4の電源電圧情報の「2.0」及び「2.8」の間、「2.8」及び「3.4」の間の設定値情報と空中線電力情報との関係を求めるための補正手段(補正値、あるいは、補正式)を記録部15に格納しておき、この格納されている補正手段を用いて設定値を決定してもよい。

0064

(回路ブロックについて(その1))
また、上記実施の形態の回路ブロックを任意に変更してもよい。例えば、無線IC16aについて電圧測定端子T2を省略した上で、電源端子T1側にて電源電圧の測定も行ってもよい。

0065

(回路ブロックについて(その2))
また、上記実施の形態の図2の無線IC16aに、感知器100を制御するための全ての機能を実装してもよいし、あるいは、測定部161又は設定制御部162の少なくとも一方を、無線IC16aとは異なる回路にて実現してもよい。

0066

(空中線電力特定情報について(その1))
また、上記実施の形態の空中線電力特定情報について、複数の電源電圧の値の範囲毎に、複数の電源電圧の値において空中線電力が基準範囲内となる複数の設定値とを出荷時等に対応付けて空中線電力特定情報として記憶させるようにしても良い。

0067

(空中線電力特定情報について(その2))
また、上記実施の形態では、記録部15の空中線電力特定情報として、図4に示すように、電源電圧情報3つ分を格納する場合について説明したが、これに限らない。例えば、下限動作電圧及び上限動作電圧の間の電圧分解能を向上させて、4つ分以上格納してもよいし、あるいは、「2.8」を省略して2つ分格納してもよい。特に、図4において、空中線電力特定情報として電源電圧情報4つ分以上を格納する場合には、図5のSA4において設定値を決定する場合に、SA1で測定した電源電圧に最も近い情報を利用して、設定値を決定してもよい。

0068

(空中線電力特定情報について(その3))
また、上記実施の形態では、記録部15の空中線電力特定情報として、図4に示すように、空中線電力が基準範囲内となるか否かに関わらず、図3の空中線電力特定グラフに対応する各情報を格納する場合について説明したが、これに限らない。例えば、空中線電力が基準範囲内となるものに対応する情報のみを図4の各情報として格納し、この情報を用いて各処理を行ってもよい。つまり、複数の電源電圧の値と、複数の電源電圧の値において空中線電力が基準範囲内となる複数の設定値とを対応付けている情報である限りにおいて、任意情報を格納して処理してもよい。

0069

(空中線電力特定情報について(その4))
また、上記実施の形態では、記録部15の空中線電力特定情報としてテーブル情報が格納されている場合について説明したが、これに限らない。例えば、テーブル情報と共に又は当該テーブル情報の代わりに、図3の空中線電力特定グラフに対応する数式を特定する数式情報、又は、空中線電力特定グラフの画像を特定する画像情報等の任意情報を、空中線電力特定情報として格納し、この情報を用いて各処理を行ってもよい。

0070

(他の情報について)
また、上記実施の形態の記録部15に、設定値を最大としても空中線電力が基準範囲の上限値を超えない電源電圧の値の内の最大値を格納し、設定制御部162が、記録部15に格納された当該最大値よりも、測定部161が測定した電源電圧が低い場合、最大の設定値を設定するように構成してもよい。ここでは、例えば、図3において設定値が最大の「17」において基準上限値である12.0(mW)よりも低くなる複数の電源電圧(例えば0.01(V)等の任意の電圧幅で定義された複数の電源電圧)の内の最大値が、図3の第1空中線電力特定曲線L1に対応する2.0(V)よりも僅かに高い2.07(V)である場合、測定部161が測定した電源電圧が「2.07」Vよりも低い場合、最大の設定値である「17」を設定することになる。このように構成した場合、設定値を最大としても空中線電力が基準範囲の上限値を超えない電源電圧の値の内の最大値よりも、測定した電源電圧が低い場合、最大の設定値を設定することにより、例えば、より高い空中線電力を出力することができるので、防災性を向上させることが可能となる。

0071

(特徴について)
また、上記実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組合わせてもよい。

0072

(付記)
付記1の無線送信装置は、自己に設定される設定値及び自己に供給される電源電圧に応じた空中線電力にて電波を送信する無線送信装置であって、複数の前記電源電圧の値と、複数の前記電源電圧の値において前記空中線電力が基準範囲内となる複数の前記設定値とを対応付けている情報である空中線電力特定情報を格納する空中線電力特定情報格納手段と、前記電源電圧を測定する測定手段と、前記空中線電力特定情報格納手段が格納している前記空中線電力特定情報と、前記測定手段が測定した前記電源電圧とに基づいて、前記空中線電力が基準範囲内となるように前記無線送信装置に前記設定値を設定する設定制御手段と、を備える。

0073

また、付記2の無線送信装置は、付記1に記載の無線送信装置において、前記無線送信装置は、前記電源電圧を供給する電池、を備え、前記測定手段は、前記電池の出力電圧を前記電源電圧として測定する。

0074

また、付記3に記載の無線送信装置は、付記1又は2に記載の無線送信装置において、前記空中線電力特定情報格納手段は、前記無線送信装置に供給することが推奨されている前記電源電圧の範囲における下限値を格納し、前記電源電圧の範囲における下限値は、前記設定値を最大としても前記空中線電力が基準範囲の上限値を超えない値であり、前記設定制御手段は、前記空中線電力特定情報格納手段に格納された前記電源電圧の範囲における下限値よりも、前記測定手段が測定した前記電源電圧が低い場合、最大の前記設定値を設定する。

0075

付記4の無線送信装置は、付記1から3の何れか一項に記載の無線送信装置において、前記空中線電力特定情報格納手段は、前記無線送信装置に供給することが推奨されている前記電源電圧の範囲における上限値を格納し、前記設定制御手段は、前記空中線電力特定情報格納手段に格納された前記電源電圧の範囲における上限値よりも、前記測定手段が測定した前記電源電圧が高い場合、当該上限値において前記空中線電力が基準範囲内となる複数の前記設定値の内の、最低の前記設定値を設定する。

0076

(付記の効果)
付記1に記載の無線送信装置によれば、空中線電力特定情報と測定した電源電圧とに基づいて、空中線電力が基準範囲内となるように設定値を設定することにより、例えば、フィードバック処理を行う必要がないので空中線電力を検出するための複雑な回路が不要となり、また、一定の値の電源電圧を生成する必要がないために電力効率を維持することができるので、空中線電力を基準範囲内にできる無線送信装置において、回路構成を簡素化し且つ消費電力を低減することが可能となる。

0077

付記2に記載の無線送信装置によれば、無線送信装置が電源電圧を供給する電池を備えており、電池の出力電圧を電源電圧として測定することにより、例えば、出力電圧が比較的激しく変動する電池を用いた場合においても、空中線電力を基準範囲内にできる無線送信装置において、回路構成を簡素化し且つ消費電力を低減することが可能となる。また、例えば、無線送信装置の消費電力を低減することができるので、電池を延命させることが可能となる。また、例えば、商用電源を用いる必要がないので、有線接続が不要となり、あらゆる位置に設けることが可能で施工性に優れた無線送信装置を提供することが可能となる。

0078

付記3に記載の無線送信装置によれば、電源電圧の範囲における下限値であって、設定値を最大としても空中線電力が基準範囲の上限値を超えない値の当該下限値よりも、測定した電源電圧が低い場合、最大の設定値を設定することにより、例えば、空中線電力が基準範囲の上限値を超えないことを確保しつつより高い空中線電力を出力することができるので、防災性を向上させることが可能となる。

0079

付記4に記載の無線送信装置によれば、供給することが推奨されている電源電圧の範囲における上限値よりも、測定した電源電圧が高い場合、当該上限値において空中線電力が基準範囲内となる複数の設定値の内の、最低の設定値を設定することにより、例えば、基準範囲の上限値との間に余裕を持たせた状態で空中線電力を出力することが可能となる。

0080

11電源部
12 検出部
13 警報部
14通信部
15 記録部
16 制御部
16a無線IC
100感知器
111電池
141アンテナ
161測定部
162設定制御部
L1 第1空中線電力特定曲線
L2 第2空中線電力特定曲線
L3 第3空中線電力特定曲線
T1電源端子
T2電圧測定端子
T3 空中線電力出力端子

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