図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

内蔵部品過熱防止のための独立風路を内蔵させ、マイクロ波加熱源と誘導加熱源を備えた複合型加熱調理器と、それを組み込んだ厨房家具を提供する。

解決手段

本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、誘導加熱源の冷却用外気を本体ケースの内部に導入する第1の吸気口と、マイクロ波加熱源の冷却用外気を本体ケースの内部に導入する第2の吸気口を、加熱室を挟んで、互いに反対側に配置し、第1の吸気口から始まる上部風路と、第2の吸気口から始まる下部風路を、途中で合流させず、かつ個々に冷却ファンを設けて、互いに独立して運転できるようにした。

概要

背景

加熱調理器は、使用される環境から見て、大きく分けて3種類ある。
その内の1つは、キッチンカウンター等の厨房家具の中に設置される、所謂「ビルトイン式(組込式)」である。
2つ目は、厨房家具の所定の位置に、ガス台(「ガス燃焼式テーブル」ともいう)等のように置かれて使用される「据置式」である。
3つ目は、食卓等の上の任意の位置に置かれて使用される、小型で可搬式の「卓上式」である。

ビルトイン式加熱調理器は、厨房家具の中に設置されるため、一般的な厨房家具の規格に合わせて外形寸法を設計しなければならず、「据置式」や「卓上式」のものに比較して設計の自由度は格段に少なく、実用的な製品にするための難易度は高い。

ビルトイン式加熱調理器では、調理の幅を拡大できるように、本体の内部に誘導加熱源で加熱されるグリル庫(「オーブン室」又は「加熱室」ともいうが、以下、「加熱室」という)を具備し、その加熱室にマイクロ波加熱源からのマイクロ波を導入する構成のものがある(例えば、特許文献1及び2参照)。このような加熱原理の異なる複数の加熱源を備えたものを「複合型」加熱調理器と呼んでいる。

概要

内蔵部品過熱防止のための独立風路を内蔵させ、マイクロ波加熱源と誘導加熱源を備えた複合型加熱調理器と、それを組み込んだ厨房家具を提供する。本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、誘導加熱源の冷却用外気を本体ケースの内部に導入する第1の吸気口と、マイクロ波加熱源の冷却用外気を本体ケースの内部に導入する第2の吸気口を、加熱室を挟んで、互いに反対側に配置し、第1の吸気口から始まる上部風路と、第2の吸気口から始まる下部風路を、途中で合流させず、かつ個々に冷却ファンを設けて、互いに独立して運転できるようにした。

目的

本発明は、前述のような課題を解決した複合型加熱調理器を具備した厨房家具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、前記誘導加熱源の冷却用外気を前記本体ケースの内部に導入する第1の吸気口と、前記マイクロ波加熱源の冷却用外気を前記本体ケースの内部に導入する第2の吸気口は、前記加熱室を挟んで、互いに反対側に配置したビルトイン式複合型加熱調理器

請求項2

前記本体ケースの内部には、前記加熱室を加熱するオーブン加熱源を、更に備えたことを特徴とする請求項1に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項3

前記オーブン加熱源は、輻射熱被調理物を加熱する加熱源であり、少なくとも前記加熱室の外側から当該加熱室の壁面を加熱することを特徴とする請求項2に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項4

前記本体ケースの内部には、前記誘導加熱源を構成するIHコイルと、当該IHコイル用のインバーター回路実装したインバーター回路基板と、前記IHコイル及び前記インバーター回路基板を冷却する冷却ファンと、を備えていることを特徴とする請求項1に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項5

前記インバーター回路基板は、前記IHコイルの下方に配置され、前記IHコイルと前記インバーター回路基板との間には、当該インバーター回路基板の上に前記冷却ファンからの冷却風を案内するカバーを、更に配置したことを特徴とする請求項4に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項6

前記インバーター回路基板は、前記IHコイルの下方に配置され、前記IHコイルと前記インバーター回路基板との間には、当該インバーター回路基板の上に前記冷却ファンからの冷却風を案内するカバーを、更に配置し、前記カバーの下面と前記インバーター回路基板の上面との間に、前記インバーター回路基板の冷却用外気を流す第1風路が形成され、前記冷却ファンは、前記第1風路の入口側にあって、前記第1風路の出口から出る前記冷却風によって、前記IHコイルを冷却することを特徴とする請求項4に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項7

前記本体ケースは、底壁面のある扁平な箱形形状の上部ケースと、上面に開口のある箱形形状の下部ケースとを結合して構成され、前記上部ケース又は前記下部ケースの上端部には水平方向に伸びフランジを有し、前記フランジが前記厨房家具の上面に支持されていることを特徴とする請求項1〜4の何れか1つ記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項8

前記本体ケースは、底壁面のある扁平な箱形形状の上部ケースと、上面に開口のある箱形形状の下部ケースとから構成され、前記上部ケースと、前記下部ケースは、それぞれが金属製の薄い板から形成されたものであり、前記上部ケースの周端部には、垂直方向に伸びる側方垂直壁を有し、前記下部ケースの前記開口の内側に前記側方垂直壁が嵌合した状態で、前記上部ケースと前記下部ケースとは、連結されていることを特徴とする請求項1〜4の何れか1つ記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項9

前記本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と下部空間とに区画され、前記上部空間には、加熱源を選択する入力操作部と、この入力操作部からの入力信号を受ける統合制御装置と、前記第1の吸気口から前記冷却用外気を吸引する冷却ファンとを、更に有し、前記上部空間の内部には、前記誘導加熱源の右加熱部と、左加熱部とを配置し、前記入力操作部には、前記右加熱部の動作条件を指定する右操作部と、前記左加熱部の動作条件を指定する左操作部と、前記オーブン加熱源及び前記マイクロ波加熱源の双方の動作条件を指定する中央操作部と、を備えており、前記入力操作部の下方には、前記冷却ファンからの冷却用外気が通過することを特徴とする請求項2に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項10

前記本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と下部空間とに区画され、前記上部空間には、加熱源を選択する入力操作部と、この入力操作部からの入力信号を受ける統合制御装置と、前記第1の吸気口から前記冷却用外気を吸引する冷却ファンとを、更に有し、前記上部空間の内部には、前記誘導加熱源の右加熱部と、左加熱部及び中央加熱部と、をそれぞれ配置し、前記入力操作部は、前記右加熱部の動作条件を指定する右操作部と、前記左加熱部の動作条件を指定する左操作部と、前記オーブン加熱源、前記マイクロ波加熱源及び前記中央加熱部の3者の動作条件を指定する中央操作部と、を備えており、前記入力操作部の下方には、前記冷却ファンからの冷却用外気が通過することを特徴とする請求項2に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項11

前記本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と下部空間に区画され、前記上部空間には、加熱源を選択する入力操作部と、この入力操作部からの入力信号を受ける統合制御装置と、前記第1の吸気口から前記冷却用外気を吸引する冷却ファンとを、更に有し、前記上部空間の内部には、前記誘導加熱源の右加熱部と、左加熱部とを配置し、前記入力操作部には、前記右加熱部の動作条件を指定する右操作部と、前記左加熱部の動作条件を指定する左操作部と、前記オーブン加熱源及び前記マイクロ波加熱源の双方の動作条件を指定する中央操作部と、を備えており、前記入力操作部の下方には、前記冷却ファンからの冷却用外気が通過し、前記中央操作部を操作すると、前記オーブン加熱源又は前記マイクロ波加熱源の少なくとも何れか一方のための、制御モードと制御条件とを、表示する統合表示部を、更に備えたことを特徴とする請求項2に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項12

本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、前記本体ケースの内部は、金属製の仕切り壁によって上部空間と、下部空間と、の2つの空間に区画され、前記上部空間には、前記誘導加熱源のIHコイルと、当該IHコイル用のインバーター回路を実装したインバーター回路基板と、を収容し、前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源を収容し、前記誘導加熱源用の上部風路は、前記仕切り壁を貫通して前記下部空間の外側から冷却用の外気が導入され、前記マイクロ波加熱源の冷却用の外気を導く下部風路は、前記下部空間に形成され、前記マイクロ波加熱源の放熱部は、前記下部風路に配置されたことを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項13

前記本体ケースの内部には、前記加熱室を加熱するオーブン加熱源を、更に備えたことを特徴とする請求項12に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項14

前記オーブン加熱源は、輻射熱で被調理物を加熱する加熱源であり、前記加熱室の外側から当該加熱室の壁面を加熱することを特徴とする請求項13に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項15

前記本体ケースは、上面に開口がある上部ケースと、上面に開口がある下部ケースとを、結合して構成され、前記上部ケースと前記下部ケースとは、当該下部ケースの前記開口の内側に、前記上部ケースが嵌合した状態で連結されていることを特徴とする請求項12に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項16

前記上部ケースと下部ケースの、少なくとも何れか一方は、金属製の薄板によって形成されていることを特徴とする請求項15に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項17

前記本体ケースは、上面に開口があり、かつ底壁面を有した上部ケースと、上面に開口がある下部ケースとを、結合して構成され、前記上部ケースと前記下部ケースとは、当該下部ケースの前記開口の内側に、前記上部ケースが嵌合した状態で連結されており、前記上部ケースの前記底壁面が、前記仕切り壁を構成していることを特徴とする請求項12に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項18

前記マイクロ波加熱源用のインバーター回路基板を更に備え、前記下部風路は2つあり、1つ目の前記下部風路は、前記下部空間の底部に設けた1つの吸気口Aから始まり、途中に前記マイクロ波加熱源用の前記インバーター回路基板を収容しており、2つ目の前記下部風路は、前記下部空間の底部において、前記吸気口Aとは別に設けた吸気口Bから始まり、途中に前記放熱部を配置していることを特徴とする請求項12に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項19

前記マイクロ波加熱源用のインバーター回路基板を更に備え、前記下部風路は2つあり、1つ目の前記下部風路は、前記下部空間の底部に設けた1つの吸気口Aから始まり、途中に前記マイクロ波加熱源用の前記インバーター回路基板を収容しており、2つ目の前記下部風路は、前記下部空間の底部において、前記吸気口Aとは別に設けた吸気口Bから始まり、途中に前記放熱部を配置しており、前記吸気口Aと吸気口Bの近傍には、外気を吸引するための冷却ファンを、それぞれ配置していることを特徴とする請求項12又は13に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項20

前記上部空間には、前記誘導加熱源と前記マイクロ波加熱源とを統合制御する統合制御装置を備えていることを特徴とする請求項12〜17の何れか1つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項21

前記上部空間には、前記誘導加熱源と前記マイクロ波加熱源とを統合制御する統合制御装置と、当該統合制御装置に対して電源を供給する電源回路と、商用電源からの電力が供給されるフィルター回路を実装したフィルター回路基板と、を更に備え、前記下部空間には、前記フィルター回路と前記電源回路との間から分岐した電路を経由して前記マイクロ波加熱源の制御部に電源を供給する電源回路部を、更に備えたことを特徴とする請求項12〜17の何れか1つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項22

前記上部空間には、前記誘導加熱源とマイクロ波加熱源を統合制御する統合制御装置と、当該統合制御装置に対して電源を供給する電源回路と、商用電源からの電力が供給されるフィルター回路を実装したフィルター回路基板と、を更に備え、前記下部空間には、前記フィルター回路と前記電源回路との間から分岐した電路を経由して前記マイクロ波加熱源の制御部に電源を供給する電源回路部を、更に備え、前記電源回路及び前記電源回路部の電源側には、主電源スイッチを更に配置し、前記主電源スイッチの操作部と、前記誘導加熱源とマイクロ波加熱源とを、個々に制御する入力操作部とを、前記本体ケースの上部に配置したことを特徴とする請求項12〜17の何れか1つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項23

前記本体ケースは、底壁面のある扁平な箱形形状の上部ケースと、上面に開口のある箱形形状の下部ケースとから構成され、前記上部ケースと、前記下部ケースは、それぞれが金属製の薄い板から形成されたものであり、前記上部ケースの周端部には、垂直方向に伸びる側方垂直壁が形成され、前記下部ケースの前記開口の内側に前記上部ケースの側方垂直壁が嵌合した状態で、前記上部ケースと前記下部ケースとは、連結されていることを特徴とする請求項12に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項24

本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、前記本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と、下部空間と、の2つの空間に区画され、前記上部空間には、前記誘導加熱源のIHコイルと、当該IHコイル用のインバーター回路を実装したインバーター回路基板と、を収容し、前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源を収容し、前記上部空間の内部を冷却するための上部風路は、前記仕切り壁を貫通して前記下部空間の外側から外気を導入するものであり、前記下部空間に冷却用空気を導く下部風路は、前記上部風路の第1の吸気口とは異なる位置にある第2の吸気口から外気を導入するものであり、前記第2の吸気口の下流側に前記マイクロ波加熱源の放熱部を配置し、前記放熱部を冷却した後の冷却風は、前記上部風路と隔離された排気ダクトを介して外部に放出されることを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項25

前記本体ケースの内部には、前記加熱室を加熱するオーブン加熱源を、更に備えたことを特徴とする請求項24に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項26

前記オーブン加熱源は、輻射熱で被調理物を加熱する加熱源であり、前記加熱室の外側から当該加熱室の壁面を加熱することを特徴とする請求項25に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項27

前記上部風路と下部風路の、それぞれの終端部は、前記本体ケースの上面後部において外部に連通していることを特徴とする請求項24に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項28

前記下部風路は、途中で分岐して前記加熱室の内部を経由する内部経路と、前記加熱室の外部を通過する外部経路とを、それぞれ有していることを特徴とする請求項24〜27の何れか1つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項29

前記本体ケースの内部には、前記加熱室よりも上部に、当該加熱室を加熱するオーブン加熱源を、更に備え、前記下部風路は、途中で分岐して前記加熱室の内部を経由する内部経路と、前記加熱室の外部を通過する外部経路とを、それぞれ有し、前記外部経路は、前記オーブン加熱源よりも上方で、かつ前記仕切り壁の下方に配置されていることを特徴とする請求項24に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項30

前記マイクロ波加熱源のためのインバーター回路を実装したインバーター回路基板、を更に備え、前記下部風路は、前記放熱部を冷却する風路と、前記マイクロ波加熱源のためのインバーター回路基板を冷却する風路と、を備えていることを特徴とする請求項24又は25に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項31

前記第1の吸気口と、前記第2の吸気口とは、前記加熱室を挟んで、互いに反対側に配置されていることを特徴とする請求項24又は25に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項32

前記本体ケースは、底壁面のある扁平な箱形形状の上部ケースと、上面に開口のある箱形形状の下部ケースとから構成され、前記上部ケースと、前記下部ケースは、それぞれが金属製の薄い板から形成されたものであり、前記上部ケースの周端部には、垂直方向に伸びる側方垂直壁が形成され、前記下部ケースの前記開口の内側に前記側方垂直壁が嵌合した状態で、前記上部ユニットと前記下部ユニットとは、連結されていることを特徴とする請求項24〜27の何れか1つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項33

本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、前記本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と、下部空間と、の2つの空間に区画され、前記上部空間には、前記誘導加熱源のIHコイルと、当該IHコイル用のインバーター回路基板と、を収容し、前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源を収容し、前記上部空間には、前記下部空間の外側から前記誘導加熱源の冷却用の外気を導入する上部第1冷却ファンを有し、前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源の冷却用の外気を導入する下部冷却ファンを有し、前記下部冷却ファンの運転は、前記誘導加熱源による加熱動作と独立して行われることを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項34

前記本体ケースの内部には、前記加熱室を加熱するオーブン加熱源を、更に備え、前記オーブン加熱源の加熱動作時に、前記下部空間を冷却するために、前記下部冷却ファンを運転することを特徴とする請求項33に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項35

前記IHコイルの駆動を制御するIH制御部と、前記マイクロ波加熱源の発振を制御するマイクロ波加熱制御部とを、更に備え、前記マイクロ波加熱源による加熱動作のみを実行している期間中、前記マイクロ波加熱制御部は、前記下部冷却ファンを運転し、かつ前記IH制御部は、前記上部第1冷却ファンを運転せず、前記誘導加熱源による加熱動作のみを実行している期間中、前記IH制御部は、前記上部第1冷却ファンを運転し、かつ前記マイクロ波加熱制御部は、前記下部冷却ファンを運転しないことを特徴とする請求項33に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項36

前記上部空間には、前記誘導加熱源、前記オーブン加熱源及び前記マイクロ波加熱源の全ての動作指令を与える入力操作部と、前記入力操作部によって前記誘導加熱源、前記オーブン加熱源及び前記マイクロ波加熱源に対する制御指令を発する統合制御装置と、前記本体ケースの上方方向から操作し、前記統合制御装置の電源を制御できる主電源スイッチと、をそれぞれ収容したことを特徴とする請求項34に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項37

前記上部空間には、前記誘導加熱源、前記オーブン加熱源及び前記マイクロ波加熱源の全ての動作指令を与える入力操作部と、前記下部空間の外側から前記入力操作部の冷却用の外気を導入する上部第2冷却ファンとを、更に備えていることを特徴とする請求項34に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項38

前記本体ケースは、底壁面のある扁平な箱形形状の上部ケースと、上面に開口のある箱形形状の下部ケースとから構成され、前記上部ケースと、前記下部ケースは、それぞれが金属製の薄い板から形成されたものであり、前記上部ケースの周端部には、垂直方向に伸びる側方垂直壁を有し、前記下部ケースの前記開口の内側に前記側方垂直壁が嵌合した状態で、前記上部ケースと前記下部ケースとは、連結されていることを特徴とする請求項33〜37の何れか1つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項39

厨房家具の内部に設置される本体ケースの内部に、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、前記本体ケースの内部は、仕切り壁を境にして上部空間と下部空間とに区画され、前記上部空間には、IHコイルと、前記誘導加熱源用インバーター回路基板と、を収容し、前記下部空間には、マイクロ波発生源と、前記マイクロ波加熱源用インバーター回路基板と、を収容し、前記上部空間には、前記下部空間の外側に連通している通気孔から上部冷却ファンによって、前記下部空間を経由せずに外気が導入される上部風路を有し、前記下部空間には、前記本体ケースの下部にある吸気口から下部冷却ファンによって外気が導入される下部風路を有し、前記下部風路には、前記マイクロ波加熱源用インバーター回路基板を収容した第1の下部風路と、前記マイクロ波発生源の放熱部を配置した第2の下部風路と、を備えたことを特徴とするビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項40

前記下部風路には、内部に空洞を備えたケースAを有し、前記ケースAには、前記吸気口の真上の位置で前記加熱室の側壁面から離れて上下方向に伸びている垂直部があり、前記マイクロ波加熱源用インバーター回路基板は、前記垂直部の中に、縦方向に収容されていることを特徴とする請求項39に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項41

前記マイクロ波加熱用インバーター回路基板は、前記垂直部の中で、前記本体ケースの側壁面に近い側に設置してあることを特徴とする請求項40に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項42

前記第1の下部風路と前記第2の下部風路に対して、前記下部冷却ファンは、それぞれ1つずつ配置され、前記第1の下部風路用の前記冷却ファンと、前記第2の下部風路用の前記冷却ファンの送風能力は、互いに異ならせたことを特徴とする請求項39に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項43

前記下部空間には、前記仕切り壁と前記加熱室との間に、前記下部風路の冷却風を通過させるための通路を区画形成する仕切板を、更に設けたことを特徴とする請求項39に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項44

前記通気孔と、前記吸気口は、前記加熱室を挟んで、互いに反対側に配置していることを特徴とする請求項39〜42の何れか1つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項45

前記吸気口は、前記加熱室の右側又は左側において、前後方向に並んで配置された前方の吸気口と後方の吸気口とから構成され、前記前方の吸気口の真上には、前記マイクロ波加熱源用インバーター回路基板を配置し、前記後方の吸気口の真上には、前記マイクロ波発生源の放熱部を配置していることを特徴とする請求項39に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項46

前記吸気口は、前記加熱室の右側又は左側において、前後方向に並んで配置された前方の吸気口と後方の吸気口とから構成され、前記前方の吸気口の真上には、前記マイクロ波加熱源用インバーター回路基板を配置し、前記後方の吸気口の真上には、前記マイクロ波発生源の放熱部を配置し、前記マイクロ波発生源のマイクロ波を前記加熱室へ導く導波管を、前記加熱室の背後側に配置していることを特徴とする請求項39に記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項47

前記IHコイルの駆動を制御するIH制御部と、前記マイクロ波発生源の発振を制御する制御装置とを、更に備え、前記マイクロ波発生源による加熱動作のみを実行している期間中、前記制御装置は、前記下部冷却ファンを運転し、かつ前記IH制御部は、前記上部冷却ファンを運転せず、前記IHコイルによる加熱動作のみを実行している期間中、前記IH制御部は、前記上部冷却ファンを運転し、かつ前記制御装置は、前記下部冷却ファンを運転しないことを特徴とする請求項39〜42の何れか1つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項48

前記加熱室を加熱するオーブン加熱源と、ユーザーの操作を受け付ける入力操作部と、前記IHコイル、前記マイクロ波発生源及び前記オーブン加熱源のそれぞれの通電を制御する統合制御装置と、を更に備え前記入力操作部には、前記オーブン加熱源と前記マイクロ波加熱源を組み合わせて動作させるメニュー選択部を有し、前記統合制御装置は、(1)前記メニュー選択部によって、前記マイクロ波加熱源による加熱動作のみと前記オーブン加熱源のみの単独加熱動作の何れか1つを指定して、1つの制御メニューを実行している期間中、前記下部冷却ファンを運転し、かつ、前記上部冷却ファンは運転せず、(2)前記メニュー選択部によって、前記マイクロ波発生源による加熱動作のみと前記オーブン加熱源による加熱動作のみを、順次自動的に実行させる連続調理動作を指定して、1つの制御メニューを実行している期間中は、前記下部冷却ファンを運転し、かつ、前記上部冷却ファンは運転せず、(3)前記入力操作部によって、前記IHコイルによる加熱動作のみを指定して、1つの制御メニューを実行している期間中、前記上部冷却ファンを運転し、かつ、前記下部冷却ファンは運転しない、ことを特徴とする請求項39〜43の何れか1つに記載のビルトイン式複合型加熱調理器。

請求項49

上面に設置口を有し、当該設置口の中に前記請求項1、12、24、33、又は39の何れか1つの複合型加熱調理器を設置しており、前記本体ケースの外側壁面と、底面との間には、前記複合型加熱調理器のドアの下方から外部に連通する空隙をそれぞれ形成していることを特徴とする厨房家具。

技術分野

0001

本発明は、トッププレートの上に置かれた等の被加熱物を加熱する複合型加熱調理器と、これを備えたキッチンカウンター等の厨房家具に関するものである。

背景技術

0002

加熱調理器は、使用される環境から見て、大きく分けて3種類ある。
その内の1つは、キッチンカウンター等の厨房家具の中に設置される、所謂「ビルトイン式(組込式)」である。
2つ目は、厨房家具の所定の位置に、ガス台(「ガス燃焼式テーブル」ともいう)等のように置かれて使用される「据置式」である。
3つ目は、食卓等の上の任意の位置に置かれて使用される、小型で可搬式の「卓上式」である。

0003

ビルトイン式加熱調理器は、厨房家具の中に設置されるため、一般的な厨房家具の規格に合わせて外形寸法を設計しなければならず、「据置式」や「卓上式」のものに比較して設計の自由度は格段に少なく、実用的な製品にするための難易度は高い。

0004

ビルトイン式加熱調理器では、調理の幅を拡大できるように、本体の内部に誘導加熱源で加熱されるグリル庫(「オーブン室」又は「加熱室」ともいうが、以下、「加熱室」という)を具備し、その加熱室にマイクロ波加熱源からのマイクロ波を導入する構成のものがある(例えば、特許文献1及び2参照)。このような加熱原理の異なる複数の加熱源を備えたものを「複合型」加熱調理器と呼んでいる。

先行技術

0005

特開2016−031202号公報(第1頁、図5
特開2016−207400号公報(第5頁、図9

発明が解決しようとする課題

0006

前記したような複合型加熱調理器では、マイクロ波加熱源となっているマグネトロン発熱するのでこの対策が必要である。また誘導加熱コイル高熱になり、当該加熱コイル高周波電力を供給するインバーター回路電力制御素子等も発熱するので、これらの過熱対策も必要となる。
このため、これら誘導加熱源とマグネトロンの双方に対して、加熱調理器の筐体の外部から冷却用の空気を吸引して、高熱になる部分を冷却する構成が採用されている。
しかしながら、加熱調理器が設置(ビルトイン)されるキッチンカウンター等の厨房家具では、加熱調理器の周囲に広い空間が必ずしも確保されている訳ではなく、また、複合調理のためにマイクロ波加熱と誘導加熱を同時に行うことを想定すると、誘導加熱源とマグネトロンの双方の冷却風が互いに影響し合う懸念もある。そのため、マイクロ波加熱源と誘導加熱源の双方を、安定して冷却できるように、双方の冷却風路を、狭い本体ケース(筐体)の内部で最適化、確保する対策が必要となる。

0007

本発明の第1の目的は、誘導加熱源と、マイクロ波加熱源の双方の発熱部の冷却効果を向上させ、各種の加熱調理幅広く対応できる、利便性の高いビルトイン式複合型加熱調理器を得ることにある。

0008

また、本発明は、前述のような課題を解決した複合型加熱調理器を具備した厨房家具を提供することを第2の目的とする。

課題を解決するための手段

0009

第1の課題に関係する第1の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、
前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、
前記誘導加熱源の冷却用外気を前記本体ケースの内部に導入する第1の吸気口と、前記マイクロ波加熱源の冷却用外気を前記本体ケースの内部に導入する第2の吸気口は、前記加熱室を挟んで、互いに反対側に配置した構成である。

0010

第1の課題に関係する第2の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、
前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、
前記本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と、下部空間と、の2つの空間に区画され、
前記上部空間には、前記誘導加熱源のIHコイルと、当該IHコイル用のインバーター回路を実装したインバーター回路基板と、を収容し、
前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源を収容し、
前記誘導加熱源用の上部風路は、前記仕切り壁を貫通して前記下部空間の外側から冷却用の外気が導入され、
前記マイクロ波加熱源の冷却用の外気を導く下部風路は、前記下部空間に形成され、
前記マイクロ波加熱源の放熱部は、前記下部風路に配置されたことを特徴とする構成である。

0011

第1の課題に関係する第3の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、
前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、
前記本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と、下部空間と、の2つの空間に区画され、
前記上部空間には、前記誘導加熱源のIHコイルと、当該IHコイル用のインバーター回路を実装したインバーター回路基板と、を収容し、
前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源を収容し、
前記上部空間の内部を冷却するための上部風路は、前記仕切り壁を貫通して前記下部空間の外側から外気を導入するものであり、
前記下部空間に冷却用空気を導く下部風路は、前記上部風路の第1の吸気口と異なる位置にある第2の吸気口から外気を導入するものであり、
前記第2の吸気口の下流側に前記マイクロ波加熱源の放熱部を配置し、
前記放熱部を冷却した後の冷却風は、前記上部風路と隔離された排気ダクトを介して外部に放出されることを特徴とする構成である。

0012

第1の課題に関係する第4の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
本体ケースの上部に、厨房家具の上面へ露出するトッププレートを備え、
前記本体ケースの内部には、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、前記トッププレートの上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、
前記本体ケースの内部は、仕切り壁によって上部空間と、下部空間と、の2つの空間に区画され、
前記上部空間には、前記誘導加熱源のIHコイルと、当該IHコイル用のインバーター回路基板と、を収容し、
前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源を収容し、
前記上部空間には、前記下部空間の外側から前記誘導加熱源の冷却用の外気を導入する上部第1冷却ファンを有し、
前記下部空間には、前記マイクロ波加熱源の冷却用の外気を導入する下部冷却ファンを有し、
前記下部冷却ファンの運転は、前記誘導加熱源による加熱動作と独立して行われることを特徴とする構成である。

0013

第1の課題に関係する第5の発明のビルトイン式複合型加熱調理器は、
厨房家具の内部に設置される本体ケース内部に、ドアによって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源と、被加熱物を加熱する誘導加熱源と、を備え、
前記本体ケースの内部は、仕切り壁を境にして上部空間と下部空間とに区画され、
前記上部空間には、IHコイルと、誘導加熱用インバータ回路基板と、を収容し、
前記下部空間には、マイクロ波発生源と、マイクロ波加熱用インバーター回路基板と、を収容し、
前記上部空間には、前記下部空間の外側に連通している通気孔から上部冷却ファンによって、前記下部空間を経由せずに外気が導入される上部風路を有し、
前記下部空間には、前記本体ケースの下部にある吸気口から下部冷却ファンによって外気が導入される下部風路を有し、
前記下部風路には、前記マイクロ波加熱源用のインバーター回路基板を収容した第1の下部風路と、前記マイクロ波発生源の放熱部を配置した第2の下部風路と、を備えたことを特徴とする構成である。

0014

第2の課題に関係する第6の発明の厨房家具は、
上面に設置口を有し、当該設置口の中に前記第1の発明〜第5の発明の何れか1つのビルトイン式複合型加熱調理器を設置しており、
前記本体ケースの外側壁面と、底面との間には、前記ドアの下方から外部に連通する空隙をそれぞれ形成していることを特徴とする構成である。

発明の効果

0015

本発明によれば、誘導加熱源と、マイクロ波加熱源とを利用して各種の加熱調理に幅広く対応できる、利便性の高いビルトイン式複合型加熱調理器及び厨房家具を提供することができる。

図面の簡単な説明

0016

本発明の実施の形態1に係るビルトイン式複合型加熱調理器が設置される厨房家具の全体を示す斜視図である。
図1に示す加熱調理器を、組み込む前の厨房家具の状態を示す斜視図である。
図1に示す加熱調理器を厨房家具に組み込む作業の途中段階を示す模式図である。
図1の厨房家具と加熱調理器の寸法関係を示す縦断面模式図である。
図4に示す厨房家具の前方の一部を拡大して示す縦断面模式図である。
図4に示す厨房家具を斜め前方から見た場合の斜視図である。
図1に示す加熱調理器の平面図である。
図1の加熱調理器を、図7のZ−Z線で切断した場合の縦断面図である。
図1の加熱調理器を、図7のZ−Z線で切断し、冷却風の流れを示した縦断面図である。
図1の加熱調理器を、図8のW−W線で切断した場合の縦断面図である。
図1の加熱調理器を、図7のY−Y線で切断した場合の縦断面図である。
図1の加熱調理器を、図8のV−V線で切断した場合の縦断面図である。
図1の加熱調理器を、図8のX−X線で切断した場合の縦断面図である。
図1の加熱調理器を、厨房家具に設置した場合の右側要部横断面図である。
図1の加熱調理器の入力操作部を説明するための簡略平面図である。
図1の加熱調理器において、入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。
図1の加熱調理器の中央操作部と統合表示部を示す拡大平面図である。
図1の加熱調理器の右操作部と右側表示部の拡大平面図である。
図1の加熱調理器の左操作部と左側表示部の拡大平面図である。
図1の加熱調理器の上部ユニット内部の冷却風の流れを示す簡略横断面図である。
図1の加熱調理器の主要な制御関係を示すブロック図1である。
図1の加熱調理器の主要な制御装置を示すブロック図2である。
図1の加熱調理器の主要な冷却風路を示す説明図である。
図1の加熱調理器のインバーター回路の詳細を示す回路図である。
図1の加熱調理器の統合表示部における主要な制御メニュー表示エリア対応関係を示す一覧表である。
図1の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート1である。
図1の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート2である。
図1の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート3である。
図1の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート4である。
図1の加熱調理器の制御動作を時系列で説明するための説明図1である。
図1の加熱調理器の制御動作を時系列で説明するための説明図2である。
図1の加熱調理器の冷却ファンと、加熱調理の種類との対応関係を示す一覧表である。
図1の加熱調理器において、誘導加熱調理の1種である揚げ物調理(自動)を行った場合の制御動作を説明するフローチャートである。
図1の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図1である。
図1の加熱調理器の左操作部と左側表示部の動作説明図1である。
図1の加熱調理器の左操作部と左側表示部の動作説明図2である。
図1の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図2である。
図1の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図3である。
図1の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図4である。
図1の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図5である。
図1の加熱調理器の中央操作部と統合表示部を示す拡大平面図である。
実施の形態2に係るビルトイン式複合型加熱調理器を示すもので、加熱調理器が厨房家具に支持されている部分の一部を示す縦断面図である。
本発明の実施の形態3に係るビルトイン式複合型加熱調理器において、ドアを閉じた状態を示す斜視図である。
図43に示すビルトイン式複合型加熱調理器において、ドアを開放した状態を示す斜視図である。
図43の加熱調理器において、トッププレートを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。
図43の加熱調理器において、トッププレートとIHコイルを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。
図43に示す加熱調理器において、トッププレート、IHコイル及びカバーを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。
図43の加熱調理器において、冷却風の流れを示した参考斜視図である。
図43に示した加熱調理器の、上部ユニットの底面(下面)図である。
図43に示す加熱調理器の全体の制御機能を説明するブロック図である。
本発明の実施の形態4に係るビルトイン式複合型加熱調理器の縦断面図である。
図51の加熱調理器における各冷却ファン運転開始と終了のタイミングを示す説明図である。
本発明の実施の形態5に係るビルトイン式複合型加熱調理器の簡略平面図である。
図53に示す加熱調理器の要部簡略斜視図である。
図53の加熱調理器の主要な冷却風路を示す説明図である。
図53の加熱調理器における、第1〜第4の冷却ファンの運転開始と終了の時間を示すタイムチャートである。
図53の加熱調理器で連携調理した場合における、第1〜第4の冷却ファンの運転開始と終了の時間を示すタイムチャートである。

実施例

0017

実施の形態1.
図1図41は、実施の形態1に係るビルトイン式複合型加熱調理器を示すものである。なお、以下の説明では、特に矛盾が起こらない限り、単に「加熱調理器」と呼ぶ。
各図中、符号RTは、加熱調理器1の右方向を示し、LEは左方向を示す。またFTは前方を示し、BKは後方を示す。

0018

この実施の形態1において「誘導加熱調理器」とは、誘導加熱原理に基づく加熱部を有したものをいう。加熱部が複数ある場合、その中に誘導加熱方式と異なる方式、例えば輻射電熱源等の他の方式を利用した加熱源があっても良い。

0019

この実施の形態1において「複合型加熱調理器」とは、マイクロ波加熱源の他に、これと異なる加熱原理である「誘導加熱源」を備え、それら2種類の加熱源によって、1つの加熱室において加熱調理ができるものをいう。なお、更に誘導加熱源とは別の種類の加熱源を加えても良い。例えば、1つの加熱室が、シーズヒータマイカヒータ等の輻射式電熱源によって加熱され、またその加熱室の内部がマイクロ波によって加熱される形態は、「複合型加熱調理器」の1種である。

0020

この実施の形態1において、加熱室の『加熱手段(以下の説明では「オーブン加熱源」という)』とは、加熱室の壁面を、その外側から加熱する加熱源、加熱室の内部空間に設置した加熱源の、何れでも良い。
また、誘導加熱方式で高温になる発熱部材を配置し、この発熱部材で加熱室の壁面を外側から加熱したり、又は加熱室内の空気を加熱したりする何れの形態であっても良い。

0021

例えば、日本特許文献で、特開2017−74305号公報には、加熱室(グリル庫)内に配置されて被調理物を載置する調理皿を、下方から被調理物を加熱する第2の加熱体(誘導加熱コイル)と、側方から被調理物を加熱する第3の加熱体(誘導加熱コイル)と、を備えた加熱調理器が提案されている。

0022

さらに、特開2016−85996号公報には、加熱室の下方に電気絶縁体を設け、その電気絶縁体の下方空間に誘導加熱コイル(以下、「IHコイル」と呼ぶ)を設け、前記IH熱コイルの上に置いた調理プレートを誘導加熱する構成が提案されている。調理プレートは、誘導加熱可能な素材で形成され、例えば、鉄、ステンレスカーボン含有率90%以上の炭素材導電材料としてSi(シリコン)またはFeSi(フェロシリコン)を含有するセラミック素材等が用いられている。

0023

また、誘導加熱方式で高温になる発熱部材を配置した代表的なものとして、特開2005−071695号公報には、IHコイルに高周波電流を供給して、IHコイルに高周波磁束を発生させ、その高周波磁束を加熱庫内に配設されたヒータ鎖交させて、ヒータに誘導電流が流れるようにし、ヒータ自身の電気抵抗によって発生するジュール熱で加熱庫内の調理物を加熱調理することが開示されている。

0024

さらに、特開2013−247048号公報には、加熱室の内部に、電気的に閉回路のヒータを配置し、このヒータに、加熱室の外部に配設されたIHコイルから生じる高周波磁束を鎖交させ、ヒータを高温にして加熱室内に放熱させることが提案されている。なお、ここでいうヒータとは、電気的に閉回路を形成しており、ステンレスや高ニッケル合金等の丸棒丸パイプを所定の形状に曲げて、両端を互いに溶接ロウ付け等によって接合して無端状に形成したものである。

0025

この実施の形態1でいう「IHコイル」の代表的なものとして、0.1mm〜0.3mm程度の細い銅線アルミ線を30本程度束にして、この束を複数本撚りながら渦巻状に巻いて構成したものがある(例えば、日本の特許文献で、特開2012−79580号公報)。

0026

また、別の特許文献である特開2018−32551公報には、平板状の導電材料で、環状に形成した環状導電体を、IHコイルとして使用した誘導加熱調理器が提案されている。
これら何れの形態のものも誘導加熱源の主要部となる「IHコイル」に相当する。

0027

この実施の形態1において、「連携調理」とは、1つの被調理物(食品、肉、野菜等を含む)に対する加熱場所が異なり、かつ独立して加熱動作条件が設定可能な2種類の加熱源を使用して行う調理をいう。

0028

前記「連携調理」は、複数の加熱源を、時間差を置いて使用する場合が該当する。例えば1つの調理を完成させる過程で、マイクロ波加熱を終えて予備加熱したあと、被調理物を別の場所に移し、移動後の場所で、後述するIHコイル17Lで加熱して完成させる調理の場合は、ここでいう「連携調理」の一種である。

0029

連携調理については、日本特許第5833699号公報や、同じく特許第5500944号公報において、ビルトイン式加熱調理器の形態で提案されている。

0030

図1図41において、本実施の形態1の加熱調理器1は、例えば流し台付きの厨房家具(システムキッチンという家具も含む)2に組み込まれる加熱調理器である。2Aは、厨房家具2に形成された設置口である。加熱調理器1には、後述するように商用電源99から、電圧200V、周波数50Hz又は60Hzの交流電力が供給される。

0031

図1図15に示しているように、本実施の形態1の加熱調理器1は、誘導加熱部を左右に2個所有している。
図15において、CL1は、上部ユニット100の左右の中心点を前後方向に通る中心線、ALは、トッププレート15が上部ユニット100の上面で露出している範囲を示している。

0032

17HRは、中心線CL1から右側の範囲に設けた右加熱部であり、この真上で誘導加熱できる。
17HLは、中心線CL1から左側の範囲に設けた左加熱部であり、この真上で誘導加熱できる。このように、この加熱調理器1は、トッププレート15の上面に「加熱口」を2つ(2口)設けた調理器である。

0033

なお、左右中心線CL1を跨ぐように、右加熱部17HRと左加熱部17HLの間に、更に別の誘導加熱部を設け、3口の加熱調理器としても良い。または、前記IHコイル17L、17Rの、何れか1つを、ラジエントヒータ赤外線ヒータ等の輻射式電熱源に代えても良い。
以下の説明では、「誘導加熱部」という場合は、参照符号として17Hを用いる。

0034

図1図15に示すように、金属製の鍋やプレート焼き板)等の被加熱物Nを載置する望ましい位置を示すための、円形位置マーク17LS、17RSを、トッププレート15の上面に設けている。

0035

前記円形の位置マーク17LS、17RSを見ることによって、加熱調理器1のユーザー使用者)は、誘導加熱部17Hが左右に2個所あると認識できる。なお、後述する音声合成装置95の音声ガイドによってもユーザーは、誘導加熱部が左右に2個所あることを認識できる。

0036

前記位置マーク17LS、17RSは、印刷によって形成している。位置マーク17LS、17RSの真下には、後述するIHコイル(誘導加熱コイル)17L、17Rが設置されている。なお、位置マーク17LS、17RSは、円形である必要はなく、例えば被加熱物Nを載置する望ましい位置の中心点だけを、図形や「+」のような記号、あるいは文字で示しても良い。

0037

前記位置マーク17LS、17RSは、IHコイル17L、17Rによって誘導加熱できる目安的な位置を表示した円形マークであるため、当該IHコイル17L、17Rの最大外径よりも少し大きな直径で描かれている。

0038

この実施の形態1では、前記IHコイル17L、17Rを総称して、IHコイルと呼ぶ場合、符号は17を用いる。従って、「IHコイル」17と呼んだ場合には、左側のIHコイル17Lと右側のIHコイル17Rの両方と、何れか一方の場合がある。

0039

この実施の形態1で、「誘導加熱源」9とは、前記IHコイル17と、後述するインバーター回路81R、81Lを含んだ構成をいう。

0040

図4に示すように、加熱調理器1は、設置口2Aの口縁部上面2Pに載せて支持されている。厨房家具2は、この実施の形態1では図2に示すように、水道の給水口2Dから出る水を一時的に貯めることができる水槽2Cを備えている。2Bは、厨房家具2の所定の位置に形成した前方開口である。この前方開口2Bは、加熱調理器1を組み込んだ際に、その前面構成部分(後述するドア114と前カバー112)を前方へ露出させるためのものである。

0041

前記厨房家具2の前方開口2Bと設置口2Aの大きさは、標準的なものである場合、業界によって標準化推進されているため、標準的な寸法で事前に形成されていることが殆どである。これについては、あとで詳しく説明する。

0042

加熱調理器1を厨房家具2に組み込む通常の方法は、図3に示している通りである。この図3は、厨房家具2へ組み込む作業の、途中段階を示す模式図である。
図3のように、加熱調理器1の前方側手前側)が下になるように傾けたまま、前記設置口2Aの中に加熱調理器1を入れ、その後、加熱調理器1の後方側を、実線の矢印BDで示すように下げると、加熱調理器1が厨房家具2の設置口2Aの周縁部に載せられた状態になる。

0043

この後、ネジ締めて、後述する下部ユニット100の後部周縁部に設置してある固定金具(図示せず)を移動(回動)させ、当該固定金具を厨房家具2に強く押し当てた状態にして設置が完了する。なお、このような設置方法は既に広く採用されているので、詳しい構造については説明を省略する。

0044

加熱調理器1の本体110は、図3に示しているように、上部ユニット100と下部ユニット200を上下に重ねた状態で、結合されて一体化されており、そのような一体化された形態でメーカから出荷されるため、図3組込作業では、上記ネジで厨房家具2に(直接)固定されるのは、上部ユニット100のみである。固定金具(図示せず)を外せば、加熱調理器1の全体を厨房家具2から取り出すことができる。これにより、以後、点検修理が厨房家具2の外側で行える。なお、上部ユニット100だけの範囲で「本体」と呼ぶ場合は、符号10を付して区別する。

0045

この実施の形態1において、「本体ケース」HCとは、上部ユニット100の外殻を構成する上部ケース16と、下部ユニット200の外殻を構成する下部ケース101との総称である。なお、上部ケース16と下部ケース101を一体のケース(筐体)で構成しても良い。

0046

厨房家具2に形成された設置口2Aは、図2に示すように平面形状が長方形である。但し、4つの角部は円弧状になっている。
設置口2Aの横幅寸法W1は、560mm〜564mmである。また前後方向の寸法D1は、460mm〜464mmに形成されている。

0047

図1図2において、3と4は、厨房家具2の表面を構成する表面材である。5及び6は、厨房家具2に加熱調理器1を組み込んだ場合、その左右両側に隣接する表面材である。
これら表面材3〜6の前面は、厨房家具2の中に加熱調理器1を組み込んだ場合、その加熱調理器1の前面と、ほぼ面一状態となる。言い換えると、加熱調理器1を組み込んだ場合、表面材3〜6と加熱調理器1は、統一された平面になっているような意匠感覚をユーザーに呈することができる。

0048

図3において、8は、厨房家具2の内部を上下に複数の部屋に仕切る壁であり、この壁の下方は、例えば、台所用品食料等の保存庫として利用する例が多い。なお、図2では壁8の図示を省略している。また、壁8が、着脱可能なように厨房家具2の内部に設置されている形態でも良い。

0049

以上説明した構成により、厨房家具2の中に加熱調理器1を組み込んだ場合、厨房家具2の前面全体は、略一つの平面を呈する。ユーザーが厨房家具2を見た場合、全体に前面(正面)が、すっきりした統一感のあるデザインであると認識できるように設計されている。

0050

厨房家具2と、加熱調理器1は、同じ製造業者が設計したものでなくとも良く、厨房家具は、厨房家具や住宅設備業者が製造販売し、一方、加熱調理器1は家電機器業者が製造販売している場合が多い。

0051

図1図2において、7は、表面材3〜5の前面に印刷で表示した枠線であり、表面材3〜5の前面に物理的な凹凸を形成するものではない。なお、光沢のある金属製の細い化粧板テープ等を貼り付けて、枠線7の存在を示して高級感を出したものでも良い。

0052

前記4種類の表面材3〜6は同じものであっても良い。またこれら表面材3〜6は、扉や引き出しのように、前後に移動するものでなくとも良い。例えば厨房家具2の表面に常に固定状態で存在し、全く移動しないものであっても良い。

0053

前記4種類の表面材3〜6は、その前面の色と表面形態模様や光沢の有無、凹凸状態等)を統一させると、厨房家具2としての統一的意匠感が高まる。例えば、表面材4の正面全体が、単一の色や木目調で統一されている場合、表面材3の前面も、同じ単一の色や木目調デザインで統一すれば良い。

0054

次に図4図5について説明する。図4は、図1の厨房家具2と加熱調理器1の寸法関係を示す縦断面模式図である。図5は、図4に示す厨房家具2の前方の一部を拡大して示す縦断面模式図である。

0055

厨房家具2等は、日本では「長期使用住宅部材標準化推進協議会」(略称:長住協)によって住宅部品・部材の標準(共通)化が推進されている。

0056

前記「長住協」が制定された「IHクッキングヒーター(ビルトイン)に関する「長期使用対応部材基準書」によれば、当該IHクッキングヒーターを取り付けるカウンタートップ(厨房家具2)が具備すべき条件として、以下の通り規定されている。
(1)設置口2Aの寸法は、横幅寸法W1が、560mm〜564mm。また前後方向の寸法D1は、460mm〜464mmであること。
(2)前下がり部2Fの高さ寸法C1は、40mm以下であること。
(3)前下がり部2Fの奥行(前後方向)寸法D3は、45mm以下であること。
(4)前下がり部2Fの天井部奥行(前後方向)寸法D2は、58mm〜70mmであること。

0057

さらに、前記「長期使用対応部材基準書」によれば、ビルトイン式IHクッキングヒーター(誘導加熱調理器)の外形寸法も、以下の通り規定されている。
(1)トッププレート下端から前面パネル下端までの高さ寸法H2は、215mm〜223mmであること。

0058

以上のような各種の制約条件を満たすように本発明の加熱調理器1は設計されている。
図4において、A1は、後述するトッププレート15の前後方向の寸法であり、510mmである。A2は、本体110の前面を覆う前カバー112前面から、本体110の最後尾までの前後方向の最大寸法であり、498mmである。A3は、本体110の後部に形成した傾斜部111から前記前カバー112の前面までの前後方向の寸法であり、451mmである。

0059

前カバー112は、プラスチック又は金属の一体成形によって形成されている。また、この前カバー112は、左右対称形状に形成され、装着される背面側には突起状の取付脚112Pが数個所形成されている(図14参照)。この取付脚112Pを、下部ケース101の前板102に形成した複数の縦長の嵌合孔(図示せず)に挿入し、下方へ少し摺動させて当該嵌合孔に取付脚112Pが係合するようにしている。この状態で前カバー112は、固定具(図示せず)によって下部ケース101に固定されている。この固定によって前カバー112は、上方には移動しないようになるので、下部ケース101に装着された状態となる。

0060

図4において、113は、後述する加熱室であり、下部ユニット200の内部に形成されている。前記加熱室113の前面には、フライパン等の調理器具、あるいは被調理物等を出し入れできる開口113A(図11参照)が形成されている。その開口113Aは、ドア114によって開閉自在に覆われている。

0061

ドア114の前面と、前記前カバー112の前面は、面一となるように設計されている。そして前記ドア114は、その前面が、取っ手部115を除いて前記前カバー112前面に面一となるように、2個のヒンジ176(図8参照)と、左右に2本配置したアーム116(図示せず)とにより、本体110に対して回動自在に支持されている。このため、ドア114は、その下端部のヒンジ176を支点回動中心)として前方に開く「前開き」ドアとして機能する。

0062

前記前カバー112は、加熱調理器1を厨房家具2の中に設置した後で、販売店設置業者等の専門家が、加熱調理器1の前面に装着する。なお、ドア114は、加熱調理器1を工場で出荷する段階で装着しており、専門業者以外の者、すなわち各家庭のユーザーが事後的に取り外せないようにしている。これは加熱室113の内部からのマイクロ波漏洩を確実に防止するためである。

0063

図4において、H1は、加熱調理器1の最大高さ寸法である。つまり、前記トッププレート15の上面から下部ユニット200の底面までの寸法であり、227mmである。

0064

図4において、H2は、トッププレート15下端から前カバー112の下端までの高さ寸法であり、215mm〜223mmである。H3は、前記前カバー112又は前記ドア114の上端から下端までの寸法であり、171mmに設定してある。H4は、前記トッププレート15の高さ方向の寸法であり、11mmである。なお、このような寸法関係にすることで、加熱調理器1を設置した際に、ドア114の下面と前カバー112の下面のそれぞれ下方には、後述する前方空隙302が確保されるようになっている。

0065

次に図6について説明する。図6は、図1図2に示した厨房家具の斜視図である。この図6において、2Gは、前記前方開口2Bの左右両側角部に形成された段部である。この段部は、後述する下部ユニット200の前カバー112が近接して対面する部分である。W2は、設置口2Aの真下に形成される設置空間の最大横幅寸法である。この最大横幅寸法W2は、560mm程度である。

0066

次に実施の形態1の加熱調理器1の構成について、図7図20を参照しながら詳細に説明する。
図7は、加熱調理器1の平面図である。図8は、加熱調理器1を、図7のZ−Z線で切断した場合の縦断面図である。図9は、加熱調理器1を、図7のZ−Z線で切断し、冷却風の流れを示した縦断面図である。図10は、加熱調理器1を、図8のW−W線で切断した場合の縦断面図である。図11は、加熱調理器1を、図7のY−Y線で切断した場合の縦断面図である。図12は、加熱調理器1を、図8のV−V線で切断した場合の縦断面図である。図13は、加熱調理器1を、図8のX−X線で切断した場合の縦断面図である。図14は、図1の加熱調理器を、厨房家具に設置した場合の右側要部横断面図である。図15は、加熱調理器1の入力操作部を説明するための簡略平面図である。図16は、加熱調理器1の入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。図17は、加熱調理器の中央操作部と統合表示部を示す拡大平面図である。図18は、加熱調理器の右操作部と右側表示部の拡大平面図である。図19は、加熱調理器の左操作部と左側表示部の拡大平面図である。図20は、加熱調理器の上部ユニット内部の冷却風の流れを示す簡略横断面図である。

0067

(上部ユニット100)
この実施の形態1では、前記上部ユニット100単体でも加熱調理器1として機能する。そのために、商用(交流電源99は上部ユニット100だけに供給される。但し、商用電源99にプラグ106A(図示せず)を介して直接接続するための電源コード106(図示せず)は、下部ユニット200から加熱調理器1の外部に引き出される。

0068

上部ユニット100は、本体10の外郭を構成する箱形形状の上部ケース(上筐体)16と、この上部ケースの上部に固定された金属製の額縁状の補強板支持枠)22(図8参照)と、この補強板22の上面の、後部を除く略全体を覆うように、その上面に重ねて取り付けられた耐熱強化ガラス又は結晶化ガラス製のトッププレート15とから構成されている。言い換えると、上部ユニット100の本体10は、外殻となる上部ケース16とトッププレート15と、をそれぞれ備えている。

0069

前記上部ケース16は、1枚の亜鉛鋼板等の金属製薄板プレス加工して形成される。または複数枚の金属製薄板をスポット溶接やネジ等で接合して箱形形状に形成される。
実施の形態1では、この上部ケース16は、後述するように1枚の金属薄板周辺部を、垂直に折り曲げて、底壁底壁面)16S、後方壁16B、前方垂直壁16F、(左右の)側方垂直壁16L、16Rを、それぞれ一体に形成している。この底壁16Sは、後で説明するように、本発明の特徴の1つである「仕切り壁」を兼ねている。

0070

前記上部ケース16は、別の形態で形成しても良い。例えば、1枚の金属製平板をプレス加工して、底壁(底壁面)16S、後方壁16B及び前方垂直壁16Fの3つの面が形成された1つの「胴部」を形成する。一方、これとは別に2つの側方垂直壁16L、16Rを個々に形成する。そしてこれら2枚の側方垂直壁16L、16Rを、ネジやスポット溶接等で、前記した「胴部」の端部に取り付けて、最終的に上面全体が開口した箱形形状にする。

0071

トッププレート15は、全体の厚みが略均等な平板状に形成されており、その下面全体は、可視光線が透過しない塗装面で覆われている。このため、トッププレート15の上方からは、その下方の機能部品、例えばIHコイル17が視認できないようになっている。

0072

右側のIHコイル17Rは、平面形状がドーナッツ状形状を有している。そしてこのIHコイル17Rの最大火力は3200Wである。最大外形寸法(直径)は168mmである。

0073

また、左側のIHコイル17Lも同様にドーナッツ状形状を有している。このIHコイル17Lの最大火力は3200Wである。最大外形寸法(直径)は168mmである。なお、大きな鍋やフライパン等の被加熱物にも対応できるように、180mm程度まで直径を拡大しても良い。

0074

図8において、18は、前記上部ケース16の後部に横に長く形成した開口、19は、この開口の上方に設置される排気カバーであり、通気性を持たせるために鎧戸又は多数の貫通孔が形成されている。20は、前記排気カバー19と開口18の間で形成される排気口である。

0075

図8図10において、22は、前述したように、上部ケース16の後部上端部に固定された金属製の補強板である。この補強板22は、上部ケース16の後縁部横幅と同等の長さを有している。21は、補強板22の上面に固定された金属製の飾り枠である。この飾り枠は、上部ケース16の後方に張り出しており、また上部ケース16の横幅よりも長く形成されている。つまり、上方から見た場合、排気カバー19の後方と左右両側を一連に囲んでいるように見える(図7参照)

0076

図7図8図10において、25は、金属製の飾り枠であり、図7に示すようにトッププレート15の左右端面と前方の端面を、外部からの衝撃から保護するように設置されている。
26は、弾力性富む素材、例えばシリコンゴム等から形成された環状のクッション材であり、前記飾り枠21、25の下面全周に貼りつけてある。これにより上部ユニット100は、このクッション材26を介して厨房家具2に載置される。なお、トッププレート15の左右端面と前方の端面の3つの部分(辺)又は後方の端面を含む4つの部分(周囲4辺)を、1つの飾り枠25で囲むようなデザインにしても良い。

0077

図7図15において、31Lは左側表示部、31Rは、右側表示部である。30は、統合表示部であり、トッププレート15の前方部で、かつ左右中心部の下方に設置されている。31Lは、左側表示部であり、31Rは右側表示部である。これら左右表示部31L、31Rも、トッププレート15の前方部左側と、右側の下方に設置されている。

0078

前記統合表示部30と、左右の表示部31L、31Rは、液晶表示画面(図示せず)を主体に構成されており、これら統合表示部30、左右の表示部31L、31Rは、左右方向に設置している水平な操作基板41の上に設置されている。なお、これら統合表示部30、左右の表示部31L、31Rの真上の位置に対応して、前記トッププレート15の下面には、前記したような可視光線を遮断する塗装面を設けていない。このため、統合表示部30、左右の表示部31L、31Rの表示内容は、トッププレート15の上方から視認できる。

0079

前記統合表示部30は、加熱調理器1の共通的な情報や警報を表示する。例えば、この加熱調理器1の3種類の加熱源の選択結果や、それら加熱源の動作状態を示す注意情報警告情報を表示する。すなわち、前記統合表示部30は、誘導加熱源17と、後述するオーブン加熱源188と、マイクロ波加熱源189の、3つの加熱源に関係する情報を表示する場合があるため、統合表示部30と称している。

0080

左側表示部31Lは、左側のIHコイル17Lの動作に関する情報を表示する。例えば、後述するように、タイマー調理をセットする場合には、1分単位で設定でき、その設定した時間を表示できる。また加熱動作を開始してからの経過時間や、タイマー設定時間が終了するまでの「残時間」も表示する。更に、予熱調理を選択した場合には、自動的に設定された温度(デフォルト温度)や、現在の温度などを表示する。なお、上記「残時間」は、10分未満になった段階から9分59秒という表示が行われ、1秒単位で残時間が表示される。

0081

同様に、右側表示部31Rは、右側のIHコイル17Rの動作に関する情報を表示する。この右側表示部31Rは、基本的に左側表示部31Lと同様に、右側のIHコイル17Rのタイマー設定時間や、予熱温度、経過時間等の各種情報を表示する。

0082

図15において、40は、入力操作部である。この入力操作部40は、前記飾り枠25の最前部後方においてトッププレート15の前端縁部に沿って、横に長く配置されている。
記入力操作部40は、横に長く、かつ帯状に設置してある操作基板41の上面に配置されている。

0083

前記操作基板41には、各種の電子部品類を実装している。前記操作基板41は、電気絶縁性に富むプラスチック材料で形成されている。上部ユニット100の操作基板41の後方側には、ホルダー50に支持された中央操作基板32がある。後述する統合制御装置MCは、前記中央操作基板32の裏面側に実装されている。

0084

前記操作基板41の下方には、この操作基板41と空隙を置いて対面するように、平板状の補助支持板(図示)が上下に重なるように設置されている。つまり、間隔を置いて対面する上下2層(2枚)構造になっており、できるだけ多くの電気部品や回路を実装できるようになっている。

0085

F2は、後述する第2冷却ファン61からの冷却風が流れる第2風路であり、後述するカバー70と、前記上部ケース16の前方にある前方垂直壁16Fとの間の空間によって形成される(図8図20参照)。

0086

図8において、16Bは、前記上部ケース16の後方垂直壁である。後述する下部ケース101と上部ケース16は、複数個所において、それぞれネジ51によって一体化されている。

0087

図8から明らかなように、上部ケース16の後方垂直壁16Bと下部ケース101の上端部とは、20mm〜30mm程度の範囲で、緊密に対面しており、その対面部分を前記ネジ51によって締め付けて固定されている。

0088

図8において、104は、深さも平面積も大きな空洞である。この空洞104は、上部ケース16の底壁(底面)16S下面から、後述する下部ユニット200の後部の底板101U上面までの空間である。BHは、その空洞104の深さ(垂直方向)寸法を示している。

0089

この図8に示す構造から明らかなように、この実施の形態1では、前記トッププレート15によって上面の開口部が閉鎖された扁平な(本体10の外殻を構成する)上部ケース16を有している。そして、この上部ケース16を後述する下部ケース101の上に載置した状態では、当該上部ケース16の底壁16Sが前記下部ケース101の天井面を兼ねている構成である。

0090

図8で説明したように、上部ケース16の底壁16Sと、下部ケース101の底板101Uとの対向間隔が最も大きい空間が、前記空洞104である。
前記空洞104には、後述するマイクロ波加熱装置120の一部を構成する導波管123が、前記加熱室113の背後において左右方向に長く配置されている。
さらに導波管123よりも後方には、マイクロ波加熱制御部130に電力を供給する回路部品を実装した電源回路基板127の収容用ケースC154が、左右方向に長く配置されている。

0091

マイクロ波加熱制御部130は、マイクロコンピューターを主体に構成されており、前記ケースC154の内部の、前記電源回路基板127に実装している。言い換えると、ケースCの内部に格納された電源回路基板127は、マイクロ波加熱制御部130を実装した制御基板を兼ねている。なお、このような制御基板と電源回路基板127を、別々に設けても良いが、この実施の形態1では、設置スペースを最小にするため、一体化している。

0092

図8において、101Tは、下部ケース101の前方側に設けた金属板製の前方水平壁である。この前方水平壁101Tは、下部ケース101の前板101F(図11参照)上端を後方に折り曲げて形成したものである。

0093

198は、金属製板から形成された連結用支持金具であり、水平部198Hと垂直部198Vとを備えている。そして、その水平部198Hは、前記下部ケース101の前方水平壁101Tに固定されている。

0094

上部ケース16と下部ケース101の一方又は双方が、薄い金属製板で形成された箱状であり、前記ネジ51、51Fの締結によって、上部ケース16と下部ケース101とは、強固な1つの箱形構造物になっている。

0095

この実施の形態1では、上部ケース16と、前記下部ケース101は、以下の通り、緊密な状態で嵌合している。
すなわち、前記下部ケース101の上面開口の縦横寸法(内側最大縦横寸法)は、上部ケース16の前後方向最大幅寸法D5(図示せず)と、左右方向最大幅寸法W4(図示せず)と、設計上では同じ寸法である。左右の垂直壁101L、101Rや後壁面(後方垂直壁)101Bの上端部に、外側方向へ少し力を加える、下部ケース101の上面開口が少し広がるので、その内側に上部ケース16を緊密に(ぴったりと)嵌めることができる。

0096

この実施の形態1でいう「嵌合」とは、必ずしも上記実施の形態1のように、緊密に嵌り合う状態をいうのではない。外側になる下部ケース101の内側(前後・左右方向の)寸法に対し、内側に挿入される上部ケース16の外側寸法が、最大で1mm程度異なっていても良く、全体で緊密に密着している状態でなくとも良い。また、そのように若干の寸法差がある場合でも、ネジ51等で固定して強固な本体ケースHCにすることができる。

0097

上部ケース16と下部ケース101は、強固な1つの箱形構造物になっているため、後述するドア114の支持構造も強固に実現でき、ドア114部分におけるマイクロ波漏洩防止に有益である。

0098

特に上部ユニット100のトッププレート15は、厨房家具2の上面に支持されて下部ユニット200の全荷重を受けるので、上部ケース16と下部ケース101の全体が歪んだり、変形したりしない構造にすることは重要である。なお、前記クッション26が、前記飾り枠21、25の下面全周に貼りつけてあるため、実際に厨房下部2の上面に接触するのは、前記クッション材26である。

0099

図8において、80は、インバーター回路基板であり、上部ケース16の中央部に設置されている。前記インバーター回路基板80は、平面形状が左右方向に長い長方形である。

0100

前記インバーター回路基板80の上に実装されているインバーター回路81は、左側のIHコイル17Lに対して高周波電力を供給するインバーター回路81Lと、前記右側のIHコイル17Rに対して高周波電力を供給するインバーター回路81Rと、から構成されている。これらについては、図21図24を参照しながら後で説明する。

0101

前記インバーター回路基板80の上面には、アルミニウム製のヒートシンク放熱シンク)82が合計4個取り付けられている。前記ヒートシンク82は、図8図11に示すように2つの放熱フィン82F同士が向かい合うように、2列並べ、かつ数mm〜10mm程度まで接近させて設置されている。

0102

前記ヒートシンク(放熱シンク)82には、図8から分かるように、互いに向かい合っている側と反対側にある傾斜面の上に、前記インバーター回路81L、81Rの一部を構成する電力制御用スイッチング素子83が取り付けてある。そのため、スイッチング素子83の動作時に発生する熱を、放熱フィン82Fの周囲を通過する冷却風RF1によって冷却できる。

0103

前記電力制御用スイッチング素子83は、例えばIGBT絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)である。一方の前記インバーター回路81L側の電力制御用スイッチング素子83は、前後2列あるヒートシンク82の後方側、また他方のインバーター回路81R側の電力制御用スイッチング素子83は、前後2列あるヒートシンク82の前方側に取り付けてある。なお、この逆の側に取り付けるようにしても良い。

0104

図8において、70は、前記インバーター回路基板80の上方全体を覆う金属製薄板又はプラスチック材料から形成されたカバーである。このカバー70の左右両側端部は開放されており、図20に示すようにカバー70の左側端面側が、後述する冷却風RF1の入口FIとなり、カバー70の右側端面側が冷却風RF1の出口FOを構成する。

0105

前記カバー70は、前記IHコイル17L、17Rの最も下面との間に一定の空隙(直線距離で、数mm程度)を確保している位置にあり、また前記ヒートシンク82の最上面とも一定の空隙を確保する大きさである。

0106

前記カバー70が、IHコイル17Lの真下にあって、かつそれと接近している状態になるから、カバー70に防磁効果を期待する場合には、カバーをアルミニウム等の金属製にして、更に上部ケース16に電気的に繋がるようにすると更に良い。例えば、カバー70を取り付けるためのネジ(図示せず)が、直接カバー70のネジ孔まで届いている状態にする。

0107

上部ケース16は、後述する下部ケース101と金属製ネジ等で連結されるので、下部ケース101に設けているアース端子(図示せず)にも電気的に繋がり、アースノイズが吸収される。このようにすると、カバー70の防磁効果により、インバーター回路基板80の上に実装した各種電気部品に対するノイズ遮蔽効果が期待できる。

0108

また、カバー70をプラスチック材料で射出成形するようにすれば、カバー70の断面形状も比較的自由に決定できる。このため、第1風路F1を流れる冷却風RF1の流れ(方向)を調整することもできる利点がある。例えば、特にヒートシンク82の特定部位へ多くの冷却風RF1が流れるように、リブ状風向板等をカバー70の下面に、一体に形成しても良い。

0109

2つのIHコイル17L、17は、耐熱性プラスチックで形成されたコイルベース17C(図示せず)という部品で下方から支持されている、コイルベース17Cは、2つのIHコイル17L、17Rの個々に設けても良いし、2つのIHコイル17L、17Rに共通に1つの構造物で形成しても良い。

0110

前記、コイルベース17Cは、カバー70の上面に直接載せられて、カバー70にネジ等の固定具で固定する構造である。あるいは、カバー70の上面との間に圧縮バネ等の弾性体を介在させて、前記トッププレート15側に常に押し上げられた形で支持された構成である。これら支持構造の詳細な説明は省略する。何れにしても、IHコイル17L、17Rは、トッププレート15の裏面(下面)との対向間隔(距離)が、長期間に亘り変化しない。

0111

上記構成のため、誘導加熱調理時においては、トッププレート15の上に載置される被加熱物Nである調理容器とIHコイル17L、17Rとの距離が変化しない。この結果、IHコイル17L、17Rに高周波電流を供給するインバーター回路81L、81Rに発生する高周波電圧および高周波電流の変化を抑制でき、誘導加熱性能を安定化することができる。

0112

前記IHコイル17L、17Rは、1つの水平線(第2の水平線HL2)の上にある。言い換えると、第2の水平線で確定される1つの平面(第2の水平面HL2)上に存在している(図10参照)。

0113

前記カバー70は、IHコイル17L、17Rの下方に配置されている前記コイルベースと、ヒートシンク82の両方に接触していない位置にある。

0114

前記カバー70は、このカバー70の平面形状よりも大きな平板状の支持板71の上面に密着するように固定されている。そしてインバーター回路基板80とカバー70との間には、図8図19に示しているように左右方向に長い第1風路F1が区画形成される。なお、支持板71は、絶縁性材料、例えば耐熱性プラスチックから形成されている。

0115

図8図11において、102は、下部ユニット200からの排気流が案内される金属製の排気ダクトである。この排気ダクト102の排出口側末端部102Eは、後述する仕切り板52と上部ケース16の後方垂直壁16Bとの間に形成された空隙GP1の中を貫通している(図19参照)。つまり、排気ダクト102は、空隙GP1の中を煙突のように垂直に貫通している。

0116

図10において、16Aは、前記上部ケース16の側方垂直壁16L、16Rの上端部から一連に、外側へ直角に折り曲げて形成された水平なフランジである。
101Aは、後述する下部ケース101の側方垂直壁101L、101Rの上端部から一連に、外側へ直角に折り曲げて形成された水平なフランジである。

0117

上部ケース16と、下部ケース101は、前記したフランジ16Aがフランジ101Aの上に重なっている。この重合状態で、上部ケース16側壁面と下部ケース101の側壁面とは、前述したネジ51(図8参照)で固定されている。そのためネジ51による固定と、このフランジ16Aとフランジ101Aとの密着固定によって、上部ケース16と、下部ケース101は、強固な一体構造物となっている。言い換えると、上部ケース16の総重量は、下部ケース101のフランジ101Aの上面が受けるので、仮に上部ケース16と、下部ケース101が、薄い金属製板で形成された場合でも、一体化された状態では、機械的な強度を備えた箱形構造物にできる。

0118

フランジ16Aとフランジ101Aとが重なった状態で固定する手段は、前記ネジ51ではなく、ボルトナット等のような、他の締結手段でも良い。なお、前記フランジ16Aとフランジ101Aは、厨房家具2の上面には接触しない。これらフランジ16Aとフランジ101Aは固い材料(金属)で形成されているので、厨房家具2を傷つける懸念がある。またこのフランジ16Aとフランジ101Aが厨房家具2に当たってしまうと、クッション材26を圧縮したまま設置することができないことになる。クッション材26が密着した状態になっていないと、水等の侵入防止効果を損なう懸念がある。

0119

次に、加熱調理器1の外殻(筐体)である本体ケースHCと、厨房家具2との間の空隙について説明する。
図4図8図11において、311は、本体ケースHCの外殻を構成する下部ケース101の底板101Uと厨房家具2との間に形成された下部空隙であり、約10mmの大きさである。

0120

301Rは、同じく下部ケース101の右側の側方垂直壁101Rと厨房家具2との間に形成された右側空隙であり、約5mmの大きさである。
301Lは、同じく下部ケース101の左側の側方垂直壁101Lと厨房家具2との間に形成された左側空隙であり、約5mmの大きさである。

0121

302は、ドア114を閉じた状態で、そのドア114の下面又はヒンジ部176の下面と、厨房家具2との間に形成された前方空隙であり、10mm程度の大きさである。なお、前カバー112の下面の位置も、ドア114の下面の位置とは、水平面上で一致しているので、前カバー112の下方にも前方空隙302と同等に大きさの空隙が確保されている構成である。

0122

前記前方空隙302は、ドア114の開閉によって大きさが変化するが、図8に示すように、ドア114を閉じた状態で外気の吸引が可能なような大きさ(例えば5mm〜10mm程度)が確保されれば良い。なお、以下の説明で「外気」とは、加熱調理器1の外部に存在する空気をいうもので、屋外の空気を指すものではない。

0123

前記下部空隙311、右側空隙301R、左側空隙301L及び前方空隙302は、相互に連通している。このため、加熱調理器1の運転開始によって、前方空隙302から外気が吸い込まれると、下部空隙311、右側空隙301R及び左側空隙301Lに、吸込まれた外気がそれぞれ適宜分配される。なお、図14で説明する空隙303も、それら各空隙311、右側空隙301R、左側空隙301L及び前方空隙302に連通する。

0124

次に図14について説明する。
W3は、加熱調理器1の前面部における最大横幅寸法である。この横幅寸法W3は、前記厨房家具2の設置空間の最大横幅寸法W2(560mm)よりも大きく、例えば595mmである。303は、厨房家具2の設置空間の右側に存在する右側壁面材の内面(以後、「右側面」という)と、前記、前カバー112の右端面との間に形成される空隙である。この空隙は、加熱調理器1を設置する際に厨房家具2と衝突しないように確保されるものである。大きさは1〜2mm程度で良い。

0125

左側の前カバー112においても、厨房家具2の設置空間の左側に存在する左側壁面材の内面(以後、「左側面」という)との間に、前記空隙303と同じような空隙が形成される。なお、加熱調理器1の設置によっては、左右の空隙303の大きさは多少異なることがある。また、厨房家具2のタイプによっては、弾力性のあるシール材(クッション材)を段部2G(図6参照)に配置していて、空隙303が殆ど塞がれた状態で設置される場合もあるが、そのような状態でも、この加熱調理器1の内部冷却機能には何ら支障はない。

0126

前記前カバー112が、図14に示しているように右側空隙301Rと左側空隙301Lよりも、厨房家具2の前カバー112が外側まで伸びている。このため、加熱調理器1を設置した状態では、左右2つの前カバー112によって、前記右側空隙301Rと左側空隙301Lの前方側が覆われる。このため、ユーザーが正面側から厨房家具2を見た場合、加熱調理器1と厨房家具2との間に、大きな隙間が存在するような感覚を与えることはない。そして、加熱調理器1の設置状態では、前記右側空隙301Rと左側空隙301Lが確保されるので、後述する上部ユニット100の上部風路AHと下部ユニット200の下部風路UHのための外気の導入が確実に行える。

0127

図14において、WSは、ドア114が前記下部ケース101の前板101Fに対面する横幅寸法である。この横幅寸法は、ドア114と下部ケース101が密着してマイクロ波の漏洩防止をするため、及び開口113Aの前後・左右の位置に、後述するチョーク室チョーク室194を形成するためにも必要である(図11参照)。

0128

図20に示しているように、上部ケース16の左側にある側方垂直壁16Lの近くには、第1冷却ファン60(上部冷却ファン)と第2冷却ファン61が、それぞれ設置されている。これら第1冷却ファン60、第2冷却ファン61の回転翼(図示せず)の中心部にある回転軸60T(図示せず)は、鉛直(垂直)方向に伸びており、前記回転翼は、1つの水平面(第1の水平面HP1)上を回転する。

0129

第1冷却ファン60と第2冷却ファン61は、遠心ファンブロワー)が採用されている。この理由は、静圧が高く、高実装密度の空間で通風抵抗が大きいことを考慮したためである。なお、一般的に遠心ファンには、吸込み口が1個所で、吹き出し(吐き出し)方向が全半径方向となっているタイプも存在する。しかし、この実施の形態1のものは、吹き出し方向が1つだけのタイプである。

0130

図20において、60Aは、第1冷却ファン60のファンケース60Cと一体に形成された吹出口、61Aは、第2冷却ファン61のファンケース61Cと一体に形成された吹出口である。吹出口60Aは、前記インバーター回路基板80に向けられている。また、吹出口61Aは、前記操作基板41の下方にあるホルダー50の方向に向けられている。つまり2つの吹出口60A、61Aは、何れも共通な水平面(HP1)上に存在し、かつ右方向に向けられている。この水平面HP1は後述する第1の水平面である。

0131

前記ホルダー50は、絶縁性のある材料、例えばプラスチック材料で形成されている。このホルダー50は、入力操作部40の全域と前記統合表示部30、右側表示部31R、左側表示部31Lの範囲に対応した大きさを有し、左右方向に長く帯状に設けてある。このホルダー50の下面に少し間隙を保って、中央操作基板32が重なるように取り付けてある。

0132

前記第1冷却ファン60と第2冷却ファン61は、全く同じ構造、同じ形状、同じ「定格仕様」であり、平常誘導加熱動作時は、同じ回転数で運転されることを想定している。しかしながら、本実施の形態1では、IH制御部90によって回転数を異ならせて、送風量を変化させている。例えば、IHコイル17L、17Rに加える駆動電力を大きくして加熱能力を上げる場合や、前記統合表示部30や入力操作部40の温度が平常時よりも上昇していることが検知された場合、冷却効果を上げるために回転数を増加して、送風量を増加させる場合がある。また、後述する「うなり音」対策によって第1冷却ファン60と第2冷却ファン61は、互いに回転数を異ならせて運転する場合がある。

0133

定格仕様とは、例えば、定格電圧使用電圧範囲定格電流定格回転数最大風量最大静圧音圧レベル等である。使用電圧範囲の中で印加する電圧又は電圧印加時間(オンUTY時間)を変化させれば、回転数を変化させることができる。
これに対し、本実施の形態1では、PWM制御(Pulse Width Modulation)方式を採用しており、入力信号DCレベル)の大きさに応じて、パルス幅デュティサイクル(パルス幅のHとLの比)を変え、第1冷却ファン60のモータを制御している。このPWM制御は、第2冷却ファン61でも採用している。

0134

前記第1冷却ファン60と第2冷却ファン61は、回転翼(図示せず)の周囲をファンケース60C、61Cで囲った構成であり、そのファンケースの下面には、円形の吸込口(図示せず)を設けている。

0135

前記第1冷却ファン60と第2冷却ファン61の、それぞれの前記吸込口(図示せず)の直下になる位置には、多数の丸孔又は楕円形の孔から構成される通気孔64(図10図12参照)がある。この通気孔64は、下ケース16の底壁面に形成してある。この通気孔64は、後述する下部ケース101の左側側壁面に形成した通気孔164に連通している。そのため、前記第1冷却ファン60と第2冷却ファン61は、その通気孔164を介して、下部ケース101の外部から直接外気を導入できる。

0136

図10において、165は凹部(吸気ダクト)であり、前記通気孔64を下部ケース101の通気孔164に直接連通させるために設けている。この凹部165は、左側から一定の深さ(寸法)DP1だけ凹ませて形成してある。なお、この寸法DP1は99mmである。

0137

図10に示すように、前記第1冷却ファン60の吹出口60Aの上下方向の中心点と、前記ヒートシンク82の上下方向の中心点、及び後述する電源回路基板55の上面に実装された電気部品85の上下方向の中心点は、1つの水平線HL1の位置にある。言い換えると、第1冷却ファン60の吹出口60Aから吹き出された冷却風RF1が、真っすぐに右側方向に進行すると、ヒートシンク82と電気部品85に到達するような位置関係になっている。この水平線HL1で確定される水平面を、以後、「第1の水平面」HP1と呼ぶ。

0138

図10において、前記電源回路基板55には、商用交流電源99からの交流電力が、後述するフィルター回路基板54を介して供給される。そして、この電源回路基板55において、交流から直流に変換する。そのため、交流から直流に変換するためのダイオードトランス57(図示せず)等の電気部品85が実装されている。

0139

インバーター回路基板80のヒートシンク82の温度が異常に上がった場合、誘導加熱調理を制御するIH制御部90は、前記IHコイル17L、17Rの加熱量を低減させる。なお、この動作に加えて第1冷却ファン60の単位時間あたりの送風量を、一時的に増加させるようにしても良い。ヒートシンク82の温度は、ヒートシンク82の表面に密着状態に固定されたサーミスタ等のような接触型温度センサーTS8、TS9(図20参照)によって検知している。

0140

第1冷却ファン60と第2冷却ファン61を、全く同じ構造、同じ形状、同じ定格仕様で揃えた場合、製造時の調達コストを安価にできる。
同一仕様の冷却ファンを並列配置し運転させると、うなり音が発生する可能性が高い。このため、この実施の形態1では、うなり音対策として、第1冷却ファン60と第2冷却ファン61の回転数は、うなり音が発生しやすい範囲では、異なる値になるような制御を行っている。つまり、常に異なる回転数で運転している訳ではない。

0141

図20において、52は、上部ケース16の後部において左右に長く設置している金属製の仕切り板であり、上部ケース16に固定されている。この仕切り板52は、上部ケース16の内部空間を、前後に区画するように垂直に伸びた壁となっている。なお、ここでいう「区画する」とは、空気の流通を完全に遮断するような厳密な遮蔽を意味していない。仕切り板52の上端面を越えて、前記第1冷却ファン60、第2冷却ファン61からの冷却風が後方へ流れることを、ある程度抑制できる程度であれば良い。

0142

後述する上部風路AHは、前記上部ユニット100の内部において、前記通気孔64から仕切り板52までの範囲の風路をいう。この仕切り板52の背後側に形成された前記空隙GP1の中には、前記した下部ユニット200からの排気ダクト102が存在している。このため、後述する下部風路UHは、前記上部通路AHの中を通過せず、実質的に加熱調理器1の外部に連通する構造となっている。

0143

図20において、52Aは、前記仕切り板52の左半分に形成した排気窓、53は、その排気窓52Aの前方側を覆うように設置した排気口板であり、多数の貫通孔53Aが形成され、仕切り板52の排気窓52Aに向かう冷却風が通過するようになっている。なお、この排気窓52Aを通過した冷却風は、前記排気カバー19を介して加熱調理器1の外部空間へ放出される。

0144

図20において、LFは、IHコイル17L、17Rの設置空間CKから排気される排気の範囲(横幅寸法)を示した排気口寸法である。この排気口寸法は、前記貫通孔53Aの形成範囲と、排気窓52の横幅寸法によって定まる。排気窓52の横幅寸法の方が貫通孔53Aの形成範囲よりも狭い場合(図20に示した形態)では、その排気窓52の横幅寸法によって排気範囲LFが定まる。

0145

図20において、54は、上部ケース16の後部の右隅部に配置したフィルター回路基板である。このフィルター回路基板では、商用電源99からの電源の中のノイズを除去して出力端子側へ供給し、また逆にノイズを、入力端子側にある商用電源側へ流出(逆流)させないようにしており、抵抗インダクタチョークコイル)、ラインコンデンサーリレー電流ヒューズ等の電気部品(図示せず)を実装している。なお、商用電源99にプラグを介して接続された電源ケーブル(図示せず)の末端部は、後述する下部ユニット200の内部を経由して、このフィルター回路基板54に接続されている。

0146

前記電源回路基板55は、前記インバーター回路基板80を挟んで前記第1冷却ファン60と反対側(右側)にある。言い換えると、この電源回路基板55は、前記インバーター回路基板80とカバー70との間に形成された第1風路F1の出口FOの右側にあるため、第1風路F1から出た直後の冷却風によって冷却される。

0147

図20において、CL3は、左側のIHコイル17Lの中心点を前後方向に通る中心線、CL4は、右側のIHコイル17Rの中心点を前後方向に通る中心線である。
CL5は、2つのIHコイル17L、17Rの各中心点を左右方向に横切る中心線である。CL2は、前記第1冷却ファン60と第2冷却ファン61における、各回転翼(図示せず)の回転中心を前後方向に貫通する中心線である。この図20から明らかなように、前記第1冷却ファン60と第2冷却ファン61は、前後方向の一直線上に並んでいる。

0148

図20において、RF1は、第1冷却ファン60から吹出された冷却風を示す。RF2は、第2冷却ファン61から吹出された冷却風を示す。

0149

RF3は、第1風路F1の出口FOから出たあとの冷却風を示す。また、RF4は、第2風路F2を通過したあとの冷却風を示す。なお、出口FOから出たあとの冷却風RF3と第2風路F2を通過したあとの冷却風RF4は、その一部が途中で合流する。つまり、排気口板53の貫通孔53Aに至る前に、冷却風RF3と冷却風RF4は合流する。

0150

図20において、GP1は、仕切り板52と上部ケース16の後方垂直壁16Bとの間に形成された空隙である。この空隙GP1の前後方向の幅は、30mm〜50mm程度である。

0151

入力表示部)
次に図15図16戻り、前記入力操作部40の主要部について説明する。
図15において、40は、トッププレート15の前方側上面に形成された入力操作部であり、以下述べるように、使用者が指等で軽く触れた時の静電容量の変化を利用して入力できる方式の各種入力キーを、横方向に一直線状に配置している。

0152

入力操作部40は、右操作部40R、中央操作部40M及び左操作部40Lの3つを含んでいる。98は、後述する商用電源99を供給すること、及び遮断することができる主電源スイッチ97の操作ボタン又は操作キータッチ入力式)である。この操作ボタン又は操作キー98は、右操作部40Rの右端部に隣接した位置に配置されている。なお、この操作ボタン又は操作キー98は、入力操作部40の範囲内(図15参照)にあるという前提で以下説明する。

0153

前記主電源スイッチ97は、図20図21に示すように上部ユニット100のフィルター基板54に取り付けてある。商用電源99は、電源回路基板55、インバーター回路81、下部ユニット200の電源回路部(図21では図示せず)に供給されている。

0154

図16図18に示すように、前記右操作部40Rには、合計5つのタッチ式入力キー43R1〜43R4、44Rを配置してある。これら入力キー43R1〜43R4、44Rは、以下に述べるように、1つ又は複数の入力機能割り当てられている。

0155

43R1は、右加熱部17HRでの加熱を選択する入力キーである。また、加熱動作を開始した右側のIHコイル17Rの動作を、停止することができる。このため、最初に1回押した場合には、右加熱部17HRの選択機能を発揮し、その次に1回押した場合には、瞬時に加熱動作の停止指令を発する機能がある。このように、この入力キー43R1は、1回タッチする毎に、後述するIH制御部90に対して指令することができる内容が自動的に切り替わる。

0156

42R2と42R3は、誘導加熱時火力消費電力)を指定する1対の入力キーである。
左側の入力キー42R2にタッチすると、その操作の度に、1段階ずつ火力が下げられる。例えば、3200W(定格最大火力:火力レベル9)である場合、この入力キー42R2に1回タッチすると、2500W(火力レベル:8)になる。

0157

右側の入力キー42R3にタッチすると、その操作の度に、1段階ずつ火力が上げられる。例えば、2500W(火力レベル8)の火力である場合、この入力キー42R3に1回タッチすると、3200W(定格最大火力:火力レベル9)を選択できる。

0158

43R4は、タイマー調理の制御メニューを選択する入力キーである。タイマー調理とは、ユーザーが調理時間を設定すると、その設定時間の間だけ誘導加熱動作が行える制御方法である。例えば、10分間を指定してタイマー調理を開始した場合、10分経過時に所定の表示が右側表示部31Rで行われ、また後述する音声合成装置95からも、音声で調理終了の報知が自動的に行われる。設定時間(例えば、10分間)の経過時には自動的に誘導加熱が停止するが、設定時間経過前に延長操作をして、誘導加熱時間を延長することもできる。

0159

44Rは、誘導加熱調理の「制御メニュー」を選択するタッチ式入力キーであり、タッチ操作する毎に複数の制御メニューの中から1つを選択できる。なお、「制御メニュー」とは、図27に示しているような、例えば、湯沸し煮込み揚げ物自動調理)等のように、誘導加熱源9の制御モード、言い換えると制御の種類である。つまり、湯沸しや煮込み、揚げ物等は、IHコイル17Rの駆動時間や、火力、火力を変化させる駆動パターン等が異なるのである。

0160

右加熱部17HRのための「制御メニュー」とは、誘導加熱して得られる最終的な調理物の名称食材の名称とは異なる。例えば「ハンバーグ」や「天ぷら」は調理物の名称であり、ここでいう「制御メニュー」ではない。言い換えると、「制御メニュー」とは、調理を完成させるまでの加熱の種類、調理方法や条件等を総括的に表現したものとも言える。

0161

次に図16図19を参照しながら、左操作部40Lについて説明する。左操作部40Lには、合計5つのタッチ式入力キー43L1〜43L4、44Lを備えている。

0162

43L1は、左加熱部17HLによる調理を選択する入力キーである。また、左側のIHコイル17Lの加熱動作が開始された後は、その動作を随時停止させることができる。つまり、最初に1回押した場合には、左加熱部17HLを選択する機能を発揮し、誘導加熱が開始されてから次に1回押した場合には、瞬時にその加熱動作を停止できる。

0163

43L2と43L3は、前記右操作部40Rの入力キー43R2〜43R3と同様に、左加熱部17HLにおける火力(消費電力)を指定する1対の入力キーである。前記右操作部40Rの入力キー43R2、43R3と同様に、1回タッチする度に、規定されている火力値のデータテーブルの中で、1段階上げた火力を選択し、又は1段階下げた特定の火力を選択できる。

0164

43L4は、タイマー調理を選択する入力キーである。この入力キー43L4は、右操作部40Rの入力キー43R4と同様に、誘導加熱調理の時間を指定することができる。また、タイマー調理終了時には、入力キー43R4と同様に、左側表示部31Lにおいてタイマー調理の終了が表示され、音声合成装置95によっても報知される。

0165

44Lは、誘導加熱調理の「制御メニュー」を選択できるタッチ式入力キーである。前記右操作部40Rの入力キー44Rと同様に、複数の「制御メニュー」の中から1つの制御メニューを選択できる。なお、左側の入力キー44Lで選択できる制御メニューは、右側の入力キー44Rで選択できる制御メニューと全く同じである。但し、後述する「連携調理メニュー」を中央操作部40Mで選択した場合には、右操作部40Rでは実行できない調理メニューを、左操作部40Lでは選択できる。つまり、特定の調理(例えば、ハンバーグを焼くこと)を、連携調理メニューによって実行することができる。

0166

この左操作部40Lに配置された合計5つのタッチ式入力キー43L1〜43L4、44Lは、図15図18から明らかなように、左右方向に1直線上に並んでいる。

0167

図16図17において、前記中央操作部40Mには、合計10個のタッチ式入力キーを配置してある。これら入力キーは、1つ又は複数の入力機能が割り当てられている。
以下、10個のタッチ式入力キーについて説明する。

0168

最も左側にある入力キー43KPは、加熱調理器1全体の各種動作や表示等を、ユーザーの希望通りに設定できるようにするためのものである。

0169

入力キー43KPを押すと、後述する統合制御装置MCは「機能モード」に切り替わり、統合表示部30の表示画面30Dに以下のような「機能設定メニュー」を表示する。
(1)チャイルドロック設定(各種入力キーの操作無効化設定)
(2)換気扇連動モード設定
(3)お掃除ガイド設定(加熱室113と排気カバー19の清掃時期自動報知機能設定)
(4)ピークカット設定(最大消費電力を、5700W、4800W及び4000Wの3段階から1つ選択)
(5)音声ガイドの音声設定
(6)音声ガイドの音量設定
(7)加熱室113からの被調理物、調理器具等の出し忘れを防止する設定(音声合成装置95と統合表示部30での警報の要否)
(8)HEMS登録設定家庭用電力制御装置による電力使用制限機器にする設定)
(9)タイマー調理の時間単位(1分単位設定を、5分や30分単位へ変更)設定

0170

入力キー43KPを押して、統合表示画面を「機能モード」に切り替えた上で、前記中央操作部40Mに配置された後述するタッチ式入力キー43M1〜43M3を操作すれば、加熱調理器1の「機能設定メニュー」に定めてある上記8種類の個別機能を、個々に変更することができる。

0171

統合表示部30において、マイクロ波加熱源189やオーブン加熱源188の制御モードや制御条件(温度や火力、時間など)を選択している段階では、機能モードの切り替えをしないように、入力キー43KPの入力機能は無効にしてある。そのため、入力キー43KPに対応する発光部27M1は、制御モードや制御条件の設定作業中には発光しない(図40参照)。

0172

例えば、加熱調理器1のピークカット値の設定について述べる。メーカからの出荷時点のデフォルト値が、仮に5400Wであったとしても、ユーザーの自宅に設置した際に、4800W又は4000Wの何れにも設定できる。このように、加熱調理器1の機能を、ユーザーの希望や使用環境(設置家庭の電力事情)等に合わせて変更することができる。

0173

43MCは、後述する「連携調理メニュー」の選択用入力キーであり、また、オーブン加熱源188とマイクロ波加熱源189によって、加熱室113において加熱調理することを選択する入力キーである。

0174

前記入力キー43MCが操作されると、前記統合表示部30は、特別な表示画面構成に切り替わる。この点については、図37図40を参照して後で説明する。

0175

前記統合表示部30の表示画面30Dは、ハードウエア上は1枚の液晶表示画面であるが、図17に示しているように、表示部駆動回路63によって最大で3つの表示エリア30L、30M、30Rに分けて表示される。

0176

3つの表示エリアの内、左側に位置する表示エリア30Lを、以後、「第1エリア」という。また中央に位置する表示エリア30Mを、以後、「第2エリア」という。右側に位置する表示エリア30Rを、以後、「第3エリア」という。なお、このように1つの表示画面の中を、複数に区分して表示させる方法は、例えば日本の特許第5425171号公報や特開2017−172940号公報で提案されているため、詳細な説明は省略する。

0177

43M1は、前記表示画面30Dの第1エリア30Lに表示された画面を切り替えるための、左右で1対の入力キーである。第1エリア30Lに表示される情報は、統合制御装置MCの表示プログラムに従って前記表示部駆動回路63で選択される。

0178

左右に並んだ2つの入力キー43M1の内、左側の入力キー43M1が操作されると、第1エリア30Lの表示画面は前方に移動して、後方側に表示されている情報が前後中央に表示されるイメージで表示画面が切り替わる。つまり、左側の入力キー43M1が1回操作されると、統合制御装置MCに記憶させてある表示情報群の中から、希望する表示情報の1つを選択できる。なお、表示画面自体が、実際に前方に移動する訳ではなく、視覚上で前方に移動したように見えるだけである。

0179

逆に、右側の入力キー43M1が1回操作されると、第1エリア30Lの表示画面は後方に移動し、代わりに別の情報が、今度は第1表示エリアの前後中央に表示されるイメージで、表示画面が切り替わる。つまり、右側の入力キー43M1を操作しても、統合制御装置MCの表示プログラムで規定されている「表示情報群」の中の1つが選択されるが、表示される情報の選択方向選択順位)が逆となる。ここでいう「表示情報群」とは、第1エリア30Lの場合、「制御メニュー群」である。

0180

このように、ユーザーは、右側の入力キー43M1と左側の入力キー43M1の何れかを操作すれば、表示情報群の中から、希望する情報を第1エリア30Lの中央部に表示させることができる。

0181

43M2は、前記表示画面30Dの第2エリア30Mに表示された画面を切り替える1対の入力キーである。この入力キー43M2の何れか1つを操作すれば、前記入力キー43M1と同様に、第2エリア30Mの表示情報を1つずつ順次切り替えることができる。

0182

43M3は、前記表示画面30Dの第3エリア30Rに表示された画面を切り替える1対の入力キーである。この入力キー43M3の何れか1つを操作すれば、前記入力キー43M1と同様に、第3エリア30Rの表示情報を1つずつ順次切り替えることができる。

0183

43MSは、加熱室113を利用したマイクロ波加熱調理とオーブン加熱調理の動作開始を指令することができるタッチ式入力キーである。
45MTは、逆にマイクロ波加熱とオーブン加熱の動作を停止させることができるタッチ式入力キーである。なお、この中央操作部40Mに配置された10個の入力キーは、図17からも明らかなように、左右方向に1直線上に並んでいる。

0184

主電源スイッチの操作キー98を押して、加熱調理を開始する場合、例えば、右操作部40Rにおいては、5つのタッチ式入力キー43R1〜43R4、44Rは、常に入力機能が必要ではない。

0185

同様に、左操作部40Lにおいても、5つのタッチ式入力キー43L1〜43L4、44Lは、常に入力機能が必要ではない。中央操作部40Mにおいても同じである。ユーザーが認識しないまま触れた場合等、不必要な入力を避けるために、統合制御装置MCでは、加熱調理器1の起動直後から、調理条件入力過程や、調理の進行度合い等に応じて、入力が必要な入力キーを除いて、その他の入力キーの入力機能は一時的に無効にし、入力を受け付けないようにしている。

0186

そこで、以上のような各入力キーの入力機能が有効であることを示すために、図16図19に示すように、3つの操作部40R、40L、40M毎に、発光表示部27R、27L、27Mを設けている。

0187

図16図18に示しているように、右操作部40Rにおいては、5つのタッチ式入力キー43R1〜43R4、44Rの直ぐ後方に個別発光部27R1〜27R4を配置している。入力キー43R2と43R3は、1対であるので、個別発光部27R2は、1つを共用している。

0188

個別発光部27R1〜27R4は、右操作部40Rの下方に発光ダイオードを1つ又は複数個ずつ配置してあり、表示部駆動回路63によって個々の個別発光部27R1〜27R4は発光と消灯が制御される。あるいは発光色を変化させるように制御される。

0189

例えば、右操作部40Rの入力キー43R1(図18参照)が操作される前には、その入力キー43R1の直ぐ後方に隣接している個別発光部27R1は、青く発光している。これにより、操作入力を受け付けることができることを表示している。

0190

ユーザーが入力キー43R1を操作し、統合制御装置MCが当該入力を受け付けた場合には、個別発光部27R1は、統一された色(赤色)で発光して、ユーザーに操作を受け付けていることを表示する。この表示のための制御は、統合制御装置MCの指令に基づき、表示部駆動回路63が行う。なお、1つの色で発光させず、例えば青色から赤色に発光色を変えて、ユーザーに操作を受け付けていることを表示するようにしても良い。これは、後で述べる個別発光部27M1〜27M6、27L1〜27L4についても言える。

0191

なお、入力キー43R1が操作される前には、その入力キー43R1の直ぐ後方に隣接している個別発光部27R1を発光させず、操作を受け付けた時点で発光開始し、発光を継続する方式でも良い。また、操作入力が可能であることだけを事前(操作前の段階)に発光で示し、操作入力を受け付けたことは、光で表示させない方式にしても良い。さらには、操作入力が可能で入力待ちの状態では点滅させ、操作入力を受け付けた段階で連続発光に変化させるような形態を採用しても良い。

0192

同様に、図16図19に示しているように、左操作部40Lにおいても、5つのタッチ式入力キー43L1〜43L4、44Lの直ぐ後方に、個別発光部27L1〜27L4を配置している。入力キー43L2と43L3は、1対であるので、個別発光部27L4は、1つを共用している。

0193

図16図17に示しているように、中央操作部40Mにおいても、10個のタッチ式入力キー43KP、43MC、43M1〜43M3、43MS、43MTの直ぐ後方に、個別発光部27M1〜27M6を配置している。

0194

個別発光部27M1〜27M6は、中央操作部40Mの下方に発光ダイオードを1つ又は複数個ずつ配置してあり、表示部駆動回路63によって個々の個別発光部27M1〜27M6は、統一された発光色での発光と消灯が制御される。さらには、操作入力が可能で入力待ちの状態では点滅させ、操作入力を受け付けた段階で連続発光に変化させるような形態を採用しても良い。図41を参照して後で詳しく説明する。

0195

1対の入力キー43M1は、1つの個別発光部27M3を共用している。2つの入力キー43M2と43M3についても、それぞれ1対であるので、個別発光部27M4と27M5は、1つずつ共用している。以下の説明で、中央操作部40Mにおける個別発光部を総称する場合には、符号は27Mを用いる。

0196

図18に示すように、右操作部40Rの右端部に隣接した位置にある、前記主電源スイッチ97の操作キー(又は操作ボタン)98の真後ろにも個別発光部27R5が配置してある。

0197

以上のような発光表示部27R、27L、27Mの発光形態(連続発光、点滅、発光色等)は、ユーザーの無用混乱、誤解を避けるため、3つの操作入力部で統一することが望ましい。そこで、この実施の形態1では、右操作部40R、左操作部40L及び中央操作部40Mにおける前記では、発光表示部27R、27L、27Mの発光形態を統一している。

0198

各入力キーの入力機能が有効であることを示すために、入力キーの操作部自体を発光させる方法もあるが、その場合、入力キーの操作部真下に発光部を配置し、かつ当該操作部を、光透過性の材料で製造する必要もあり、入力キーの操作部の感度を確保する課題もあるので、構造やコスト面で課題が多い。そこで、この実施の形態1では、上記のように発光表示部27R、27L、27Mを、入力キーの操作部を避けて、隣接した位置に設けている。ここでいう「隣接」とは、例えば入力キー43R1と発光表示部27Rの関係のように、ユーザーの視点から見て両者が接近しており、1対1の関係が瞬時に分かる位置関係をいう。そのため、例えば入力キー43R1と発光表示部27Rの間が、入力キー43R1の表面を基準にして、上方に突出した壁等の構造物で仕切られている場合を除く。

0199

図16において、右操作部40Rと左操作部40Lの後方位置には、誘導加熱調理時の火力段階を示すように火力表示部67L、67Rを設けている。
これら火力表示部67L、67Rは、右加熱部17HRと左加熱部17HLにおける火力段階を発光(赤色)によって示すものである。定格最小火力(火力レベル1:150W)〜定格最大火力(火力レベル9:3200W)までの、9段階を光で示す。

0200

火力表示部67L、67Rは、右操作部40Rと左操作部40Lの下方空間に設置した複数の発光ダイオード(LED)によって構成されている。発光色は、火力の大きさによって変化させても良い。この実施の形態1では、例えば火力レベル1と2は、以下のように構成している。
(1)(最小)火力レベル1:赤色点灯1個、残り8個は青色点
(2)火力レベル2:赤色点灯2個、残り7個は青色点灯
なお、火力表示部67L、67Rの左端部には、最小火力レベル1よりも小さな火力で被加熱物を加熱する「保温モード」(図36の「表示画面3A」参照)で動作させた場合に、LEDを発光させて表示する保温表示部67Hを設けている。

0201

前記左表示部31Lには、左加熱部17HLの火力レベル値が、数字の1〜9で表示される。最小火力レベル1のときは「1」、最大火力レベル9のときは「9」が表示される。この左表示部31Lでの火力表示は、火力表示部67Lによって表示される火力段階と合致しており、同じタイミングで表示される。

0202

また、右表示部31Rでも、右加熱部17HRの火力レベル値が、数字の1〜9で表示される。表示の条件は、左表示部31Lの場合と全く同じである。

0203

図16から分かるように、前記3つの発光表示部27L、27M、27Rと、2つの火力表示部67L、67Rは、それぞれが左右方向に1直線上に並んでいる。しかも、前記3つの発光表示部27L、27M、27Rと、2つの火力表示部67L、67Rは、左右方向に並行して並んでいる。

0204

このように、前記3つの発光表示部27L、27M、27Rと、2つの火力表示部67L、67Rが、3つの入力操作部40L、40M、40Rに対して、その後方において左右方向に1直線上に並んでいるため、操作性と視認性が良い。更に統合表示部30と、左側表示部31L及び右側表示部31Rも、横方向に一直線上に並んでおり、加熱調理器1の前方側に立って操作するユーザーの立場から見て、全体の操作性と視認性が良いデザインとなっている。

0205

図16において、68は、前記統合表示部30の後方に配置した加熱源表示部である。
この加熱源表示部68は、中央操作部40Mを使用して複数の加熱源を使用するため、実際に動作している加熱源をLEDの光で表示するものである。

0206

加熱源表示部68は、3つの表示部から構成されている。最も左端の表示部68Lは、マイクロ波加熱源189を使用していることを示す表示部であり、手前側近傍には文字で「レンジ」という表示をし、マイクロ波加熱であることが容易に分かるようにしてある。

0207

中央の表示部68Mは、加熱室113にて、上部ヒータ163A又は下部ヒータ163Bの両方又は何れか一方を使用して「グリル調理」をしている場合を示す表示部である。手前側に「グリル」と記載し、グリル調理であることが容易に分かるようにしてある。

0208

最も右側の表示部68Rは、加熱室113にて、上部ヒータ163A又は下部ヒータ163Bの両方又は何れか一方を使用して「オーブン調理」をしている場合を示す表示部である。

0209

「オーブン調理」は、グリル調理とは異なり、加熱室113の中の温度を把握して上部ヒータ163A、下部ヒータ163Bの通電制御に反映させる(フィードバックさせる)ものである。これらについては、後で詳しく説明する。最も右側の表示部68R近傍には、文字で「オーブン」という表示をしており、オーブン調理であることが容易に分かるようにしてある。

0210

図16において、69は、前記加熱源表示部68の直ぐ後方位置に設けた高温報知部である。この高温報知部69は、統合制御装置MCからの指令に基づきLED発光部を発光させて、温度監視対象部分が高温であることを表示する。
統合制御装置MCは、後述するように各種温度センサーからの温度検出信号を受ける温度検出回路93や加熱室制御部159からの温度情報に基づき、高温報知を指令する。

0211

高温報知部69は、図15には示していないが、図16には示している。
高温報知部69は、温度監視対象部分として、左加熱部17HLと、加熱室113と、右加熱部17HRの3つを定めてあり、これら温度監視対象部分の状況を個別に表示する。そのため、例えば、左加熱部17HLで誘導加熱調理をした後、左加熱部17HLに対応しているトッププレート15の中央から左側範囲が高温になっていることを報知し、ユーザーに注意喚起できる。

0212

高温報知部69で高温報知している期間を可能な限り短くするため、例えば1つの誘導加熱調理が終わった直後の時点で、まだトッププレート15の温度が高い場合には、前記IH制御部90は、第1冷却ファン60と第2冷却ファン61の運転を継続し、外気によって上部ユニット100の内部空間、つまり上部空間300Aを冷却するようにしている。

0213

図15に戻って説明する。46L、46Rは、外部に設置された換気装置(図示せず)に対して、運転開始用指令信号となる赤外線信号を送信する窓である。この窓の下方には、赤外線発信部48(図21参照)が設置されている。なお、実際には、この窓46L、46Rは、トップテーブル15の上方からは視認できないように、目立たないような表面シートで覆っている。そのシートは、当然ながら赤外線信号を透過させる材料から形成されている。

0214

図15において、49は、無線通信部(通信モジュール)であり、外部からの電波を受信し、また外部へ電波を送信するアンテナ(図示せず)と送受信回路(図示せず)を備えている。この無線通信部49は、前記表示基板41の右側端部の下方で、上部ケース16の底壁面16Sと少し間隔を保って設置してある。このように間隔を保っている目的は、上部ケース16の底壁面16Sに接近しすぎると、電波の受信感度が低くなる懸念があるためである。

0215

図15において、CL1は、上部ユニット100の左右の中心点を前後方向に通る中心線、ALは、トッププレート15が上部ユニット100の上面で露出している範囲を示している。なお、厨房家具2に設置された状態では、図15に示す加熱調理器1の上面は、当該厨房家具2の上に露出する。このため、入力操作部40も上方から操作でき、また排気ダクト102の排出口側末端部102Eからの排気も、同様に厨房家具2の上方に放出できる。

0216

次に、上部ユニット100の制御手段について、図21図22を参照しながら説明する。
この図21図22では、一部構成については記載を省略しており、前記フィルター回路基板54のフィルター回路は記載していない。

0217

図21は、上部ユニット100の制御手段と下部ユニット200の制御手段を示している。図22では、図21の中の主要な制御手段だけを抽出して、制御指令信号の授受や、電力の供給関係等を、矢印によって示している。

0218

図21において、97は、使用者によって開閉操作される主電源スイッチで、200Vの商用電源99に電源コードと電源プラグ(図示せず)介して接続されている。91は、前記主電源スイッチ97を介して電気エネルギーが供給される電源回路、92は、商用電源からの交流電力を直流に変換する直流電源変換部である。この電源回路91が、前記電源回路基板55(図20参照)の上に実装されている。

0219

MCは、統合制御装置であり、メインコントローラ又はホストコンピュータの機能を有する。マイクロコンピューターを中心に構成されている制御装置である。この統合制御装置MCは、前記電源回路91から所定の定圧電流が供給される。またこの統合制御装置MCは、前述したように、前記中央操作基板32の下面にある(図20破線の枠で示している)。しかし、これを前記操作基板41の裏(下)面側に配置しても良い。何れにしても、統合制御装置MCは、上部ユニット100に内蔵されており、下部ユニット200には設けていない。

0220

前記統合制御装置MCは、入力部と、出力部と、記憶部と、CPU(演算制御部)の4つの部分から構成され、その記憶部には、3つの加熱源の通電制御プログラムが予め記憶(格納)されている。また、前記マイクロコンピューターの記憶部(ROM、RAM)とは別に、異常監視情報を記録する大容量の記憶装置メインメモリー)MMを内蔵している。

0221

90は、誘導加熱時の制御を司るIH制御部であり、マイクロコンピューターを中心に構成されている。このIH制御部90には、誘導加熱時の、各種調理メニューに対応した通電制御プログラムが予め記憶(格納)されている。また、異常監視情報を記録する記憶装置(図示せず)を内蔵している。

0222

なお、このIH制御部90の機能の一部を第2のIH制御部90A(図示せず)に担当させても良い。例えば、前記インバーター回路基板80の上に、マイクロコンピューターを実装して、当該マイクロコンピューターでインバーター回路81L、81Rの入力と出力制御を担当させても良い。

0223

誘導加熱調理やマイクロ波加熱調理等、全ての加熱調理動作中は、電気的な異常状態の有無の監視が、統合制御装置MCによって集中して実施されている。

0224

96は、リアルタイムクロックとも呼ばれている時計回路であり、前記主電源スイッチ97に繋がる電源回路91とは別の専用電源内蔵電池)BT1から電源が供給され、長期間に亘って駆動されるようになっている。これは例えば電波時計でも良く、常に統合制御装置MCから求めがあれば、現在の日にちと正確な時刻を秒単位で知らせるものであり、この加熱調理器1の製造段階で正しい日時にセットされている。従って、加熱調理器1の主電源を切り、その後再度主電源を投入しても、この時計回路の時刻情報は影響受けず、常に最新の正しい時刻を統合制御装置MCに伝える機能がある。このため、前記統合制御装置MCの記憶装置MMに記録される異常監視情報も、常に正確な時間が同時に記録されて保存されることになる。

0225

図21において、72は、電力制御部(「デマンド制御部」ともいう)である。この電力制御部72は、統合制御装置MCによる誘導加熱やマイクロ波加熱を行う指令信号を解析し、加熱調理器1の総電力消費量が、規定値又は使用者が個別に設定した上限値を超えないように監視する機能があり、また総電力消費量が、規定値又は任意設定値を超えないよう、誘導加熱やマイクロ波加熱時の火力(消費電力)を自動的に制限する機能がある。

0226

一般に、「デマンド制御装置」又は「デマンドコントロール装置」とは、デマンド需要電力)の値を制御するものをいい、自動的に電力の使用状況チェックし、設定した値を超過しそうな場合は、警報等で報知し、停止可能な機器の自動停止を設定しておけば、装置自体が決められたとおりに停止可能な電気機器を自動的に停止し、一定の時間が経過すればその電気機器を自動的に復帰させるものとして知られており、各家庭においても電力会社との契約電力管理に大きな威力を発揮すると言われている。

0227

この実施の形態1の電力制御部72は、加熱調理器1自体に上記したような消費電力の抑制機能を持たせるために設けている。なお、電力制御部72は、特別なハードウエアを設けず、前記統合制御装置MCの中の制御機能として設けても良く、デマンド用の制御プログラムを統合制御装置MCの中に最初から組込み、あるいはあとから追加したものでも実現できる。

0228

この実施の形態1の電力制御部72は、加熱調理器1全体の最大消費電力を、3段階(5700W、4800W、4000W)の中から1つだけ設定できる。なお、この設定は、入力操作部40の中の特定のキーを複数個同時に押した場合に、統合表示部30に表示される上記3段階の数値を見ながら、その入力操作部40で設定できる。このような簡単な設定方法は、例えば、日本特許第6012780号公報で紹介されている。なお、図16図17で説明したように、中央操作部40Mの入力キー43KPを押すと、統合制御装置MCは「機能モード」に切り替わり、統合表示部30の表示画面30Dには、「ピークカット設定」や「HEMS登録設定」をできる表示が行われるので、上記したような加熱調理器1の総電力消費量の抑制機能は、簡単に追加設定したり、機能の変更・取消し等を設定したりすることができる。

0229

73は、上部ユニット100と下部ユニット200との間で、各種制御信号を伝達するために設けた信号伝達部である。例えば、有線で信号を伝達できる信号線コネクターが該当する。また、無線で信号を授受できるように例えば、赤外線通信部であっても良い。なお、信号伝達部73は、前記統合制御装置MCとIH制御部90の間にも設けている。

0230

前記IH制御部90は、温度検出回路93から温度情報を得て、上部ユニット100の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを監視している。例えば前記中央操作部40Mには、前記した各種入力キー43M1〜43M3、43MS、43MT等に対応する電子部品半導体部品を配置してあるが、それら部品類は比較的熱に弱いので、所定温度(例えば60℃)を超えないように温度検出回路93を通じて監視している。

0231

計測された温度が、前記所定温度を超えた時点で「異常予備状態」であるとIH制御部90によって判定される。なお、異常予備状態は、検出温度が60℃〜65℃の範囲にある場合に限る。65℃を超えると危険度高まり、IH制御部90は本当の異常状態と認定する。

0232

この異常予備状態では直ちに誘導加熱動作は停止せず、誘導加熱の火力を下げる制御を行う。しかし65℃を超えた時点で異常状態とIH制御部90によって判定され、直ちに誘導加熱動作を停止する。具体的には、例えば、駆動されているIHコイルが、右側のIHコイル17Rである場合、当該IHコイル17Rに高周波電力を供給しているインバーター回路81Rの電源供給を遮断する。そしてIHコイル17Rや共振用コンデンサー等を含む誘導加熱回路94Rの動作を停止させる。なお、94Lは、左側のIHコイル17L用の誘導加熱回路である。

0233

上記した異常予備状態では誘導加熱の火力を維持したまま、上部ユニット100のIHコイル設置空間CKを冷却している第2冷却ファン61のモータ61Mの送風能力を上げることで改善しても良い。更に、誘導加熱の火力を下げる対策と併用しても良い。

0234

そして、少なくともこのような異常予備状態から緊急停止までの期間における誘導加熱時の主要な部分の電気的、物理的(一例として前記した統合表示部30の温度)の変化状況を示す(異常監視)情報が、IH制御部90の記憶装置90Rの中に格納される。

0235

前記した異常予備状態では直ちに誘導加熱動作は停止せず、また第2冷却ファン61のモータ61Mの送風能力を上げることもせず(回転翼の回転数を変化させず)、IHコイウル17L、17Rの火力を、強制的に下げることで改善するようにしても良い。

0236

前記IH制御部90の記憶装置に記憶される異常監視情報は、統合制御装置MCから起動指令を受けた時点から調理を正常に終了するまで期間中に取得される。そのため、前記「制御メニュー」(例えば、左操作部40Lの場合の、「湯沸し」、「煮込み」、「揚げ物」など)や、誘導加熱の火力の情報も、時系列で記録される。途中で異常状態が原因で緊急停止した場合は、その時点まで異常監視情報と制御メニューを識別する情報が、前記記憶装置90Rに時系列で保存されることになる。

0237

更に、この実施の形態1では、より広範囲にわたって加熱調理器1の動作を監視してデータを取得するため、主電源スイッチ97をONにしてから、上部ユニット100と下部ユニット200側における全ての加熱調理状態に関する監視情報を、統合制御装置MCが取得している。前記加熱室制御部159とマイクロ波加熱制御部130から、信号伝達部73を介して、異常有無の監視情報を統合制御装置MCが取得する。

0238

前記インバーター回路基板80の中には、右側のIHコイル17R専用のインバーター回路81Rと、左側のIHコイル17L専用のインバーター回路81Lが、1つずつ実装されている。

0239

そしてこれら2つのインバーター回路81L、81Rは、前記IH制御部90によって互いに独立して駆動されるようになっている。なお、これらインバーター回路を総称する場合、符号は「81」を使用する。

0240

2つのインバーター回路81L、81Rの詳細は、図24を参照しながら後で説明する。

0241

図21において、95は、電子的に作成した音声を合成する音声合成装置であり、使用者に対する操作の案内や、異常発生時の報知などをスピーカー95Sから音声でその都度報知する。

0242

前記した温度検出回路93は、少なくとも7個の温度センサーTS3〜TS9に接続されている。具体的には、トッププレート15の温度や、IHコイル設置空間CKの雰囲気温度、インバーター回路基板80のヒートシンク82の温度、統合表示部30等の温度を検知するため、温度センサーTS3〜TS9がある。温度検出回路93は、前記温度センサーTS3〜TS9から、それぞれ温度検知情報を受け取り、それら温度検出結果をIH制御部90に送る。

0243

前記温度センサーTS3〜TS9は、赤外線センサーのような非接触型、あるいはサーミスタのような接触型の何れであっても良く、それらを単独で、又は組み合わせて使用している。

0244

前記温度センサーTS3〜TS9の内、2つの温度センサーTS3、TS5は、赤外線センサーのような非接触型センサーである。これら2つの温度センサーTS5、TS6は、図15に示しているように前記IHコイル17L、17Rの中の、それぞれの空隙部に配置されており、トッププレート15方向からの赤外線信号を受信する。つまり、これによって鍋やフライパン等の加熱物Nの底面の温度を計測できる。

0245

前記温度センサーTS3〜TS9の内、2つの温度センサーTS3、TS4は、接触型センサーとしてサーミスタを使用しており、図15に示しているように前記IHコイル17L、17Rの、それぞれの中心部の空洞の中に配置されている。これら温度センサーTS3、TS4は、トッププレート15の下面に直接接触し、又は熱伝導性のある介在物を介してトッププレート15の下面に接触している。これにより、トッププレート15の温度を計測できる。

0246

前記温度センサーTS3〜TS9の内、1つの温度センサーTS7(図15参照)は、接触型センサーとしてサーミスタを使用しており、ホルダー50の上面に設置されている。そして統合表示部30や入力操作部40の雰囲気温度を検知する。また2つの温度センサーTS8、TS9は、サーミスタを使用したものであり、前述したようにヒートシンク82の上面に取り付けてある。

0247

下部ユニット200側にも、下部ユニット200の内部空間温度を検出するため、少なくとも2つの温度センサーTS1、TS2を備えているが、詳細は後で説明する。

0248

62は、冷却ファン駆動回路であり、前記第1冷却ファン60と第2冷却ファン61の駆動用モータ60M、61Mの駆動用電力を制御する。つまり、冷却ファン駆動回路62による制御によって第1冷却ファン60と第2冷却ファン61との、送風能力が互いに独立して、それぞれ多段階に変更される。

0249

63は、表示部駆動回路であり、前記統合表示部30、左側表示部31L、右側表示部31Rの動作を制御でき、必要な情報を表示させる機能がある。
表示部駆動回路63は、専用のマイクロコンピューターによって構成しても良い。またこの表示部駆動回路63の機能を発揮する制御プログラム(ソフトウエア)は、統合制御装置MCの中に組み込んでも良い。表示部駆動回路63は、前記操作基板41の上面に実装されている(図20参照)。

0250

84は、地震発生時の揺れを検知する感振機器であり、所定の震度加速度)以上を感知した場合、振動感知信号を前記統合制御装置MCに送り、統合制御装置MCではその信号を受けて地震発生と判断し、使用中の全ての加熱手段の電源を瞬時に遮断する動作を行う。

0251

49は、図15にも示した無線通信部49であり、前記統合制御装置MCからの指令を受けて情報を発信する。また、前記統合制御装置MCからの指令を受けて外部からの情報を取得する。

0252

(下部ユニット200)
次に下部ユニット200について説明する。
図8図11において、101は、下部ユニット200の本体110の外殻を構成する下部ケース(下筐体)である。この下部ケース101は、1枚の亜鉛鋼板等の金属製薄板をプレス加工して形成されるか、または複数枚の金属製薄板をスポット溶接やネジ等で接合して形成される。実施の形態1では、以下説明する通り、3枚の金属製薄板から構成されている。

0253

101Hは、下部ケース101の後方と左右部分の3つの面(垂直面)を構成する胴部、101Uは、前記胴部101Uの底面開口部を完全に閉鎖する平板状の底板である。101Cは傾斜部であり、加熱調理器1を厨房家具2に設置する際に、厨房家具2の設置口2Aに当たらないよう、下方に行くに従って前方へ傾斜した壁面である。

0254

101Fは、下部ケース101の前面を構成する前板であり、全体が1枚の平らな板である。この前板101Fの前面には、前記ドア114の閉鎖時に、そのドア114の後面が密着し、前板101Fとドア114の間の隙間からマイクロ波が漏洩しないようにしている。101Bは、下部ケース101の傾斜部101Cの上端に連続して垂直に立ち上がっている後壁面(後方垂直壁)である。

0255

下部ユニット200は、2つの独立した加熱源を備えている。その内の1つはマイクロ波加熱装置120のマイクロ波加熱源189である。もう1つはオーブン加熱装置140のオーブン加熱源188である。オーブン加熱源188は、加熱室(オーブン庫)113を、その壁面の外側から加熱するものであるが、加熱室113の内部に存在して、被調理物を直接加熱するものでも良い。なお、以下の説明では、特に矛盾が起こらない限り、「マイクロ波加熱源189」とは、後述する「インバーター回路基板121」を含まないという前提で説明する。

0256

図8図10図11は、マイクロ波加熱装置120の主要部分を示している。
前方側から、以下の順番で順次設置している。
最も前方側には、インバーター回路121A(図21参照)を実装したインバーター回路基板121(図10参照)を配置している。

0257

このインバーター回路基板121の後方には、マイクロ波の発生源となるマグネトロン122、当該マグネトロン122の発振部122Aを包囲した導波管123を配置している。

0258

さらに、導波管123の後方には、導波管123に接続されているアンテナケース124、アンテナケースの中にあるアンテナ125を、それぞれ配置している。
アンテナケース124の後方には、マイクロ波加熱時にアンテナ125を回転又は回動させるモータ126を配置している(図11参照)。

0259

127は、マイクロ波加熱の出力や前記マグネトロン122に電力を供給する電源回路基板であり、前記フィルター回路54からの商用電源を受ける電源回路部120P(図示せず)と、後述するマイクロ波加熱制御部130とを、実装している。

0260

図7図、図8において、128は、第3冷却ファン(下部冷却ファンの1つ。「冷却ファンA」と呼ぶ場合がある)であり、前記インバーター回路基板121を収容した箱形形状のケースA150の真下に配置されている。ケースA150は、下面全体が開放されている。つまり、底面が無い箱形形状である。

0261

129は、第4冷却ファン(下部冷却ファンの1つ。「冷却ファンB」と呼ぶ場合がある)であり、前記マグネトロン122の放熱部122Hを載置した箱形形状のケースB151の真下に配置されている。放熱部122Hには、第4冷却ファン129からの冷却風が通過するための、数枚の放熱フィンが並列状に形成されている。ケースB151は、下面全体が開放され、底面が無い箱状である。

0262

前記ケースA150は、下部風路の入口端部の1つを構成する。
ケースA150には、図9図10に示すように、前記吸気口152Fの真上の位置で前記加熱室113の側壁面から離れて上下方向に伸びている垂直部308がある。
前記マイクロ波加熱源188用のインバーター回路基板121は、前記垂直部308の中に、縦方向に収容されている構成である。

0263

前記第3冷却ファン128と第4冷却ファン129は、例えば、軸流型ファンである。そして回転翼の中心部にある回転軸が鉛直(垂直)方向になるように、下部ケース101の底板101Uに支持されている。

0264

第3冷却ファン128と第4冷却ファン129を、全く同じ構造、同じ形状、同じ定格仕様で揃えた場合、製造時の調達コストを安価にできる。なお、同一仕様の冷却ファンを並列配置し運転させるとうなりが発生する可能性が高いため、うなり対策として、第3冷却ファン128と第4冷却ファン129の回転数は、異なる値にする制御を行う場合がある。

0265

前記ケースA150と、ケースB151は、前述したように底面全体が開口しており、その開口の内側に、前記第3冷却ファン128と第4冷却ファン129が、それぞれ横たわるように配置されている。

0266

図8において、ケースA150の内部に2列に設けた風向板199は、前記ケースA150の内側に一体又は別個に形成されたものである。この風向板199は、インバーター回路基板121と、後述する2つの連通口138A、138Bに対して、前記第3冷却ファン128からの冷却風を効率良く流すために設置してある。

0267

152Fは、前方側の吸気口であり、下部ケース101の底板101Uに形成されている。この吸気口は、多数の小さな円形の貫通孔、または長方形や楕円形の貫通孔から構成されている。この吸気口152Fは、前記第3冷却ファン128用である。

0268

152Bは、後方側の吸気口であり、下部ケース101の底板101Uに形成されている。この吸気口は、多数の小さな円形の貫通孔、または長方形や楕円形の貫通孔から構成されている。この吸気口152Bは、前記第4冷却ファン129用である。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ