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技術 表示情報判定装置

出願人 株式会社アートワークスコンサルティング
発明者 高橋聡
出願日 2019年4月18日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-079275
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-177449
状態 特許登録済
技術分野 検索装置
主要キーワード 景品類 改善提案 代替メッセージ ウェブサイト中 発表資料 挑戦者 多機能携帯電話 太った
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

広告のためのWebページ等の表示情報に含まれるメッセージが薬機法、景表法等の法令類の下で不当な表示に該当する場合に、使用可能なメッセージに変更するための情報を提示することができる。

解決手段

表示情報判定装置1は、メッセージ、不当な表示を規制する法令類の下でメッセージの使用の可否を示す可否結果、メッセージの使用が不可の場合に法令類の下で使用可能な代替メッセージ、可否結果が使用不可の場合に法令類における使用不可の理由の各項目を含むデータベース31を記憶する記憶部3と、表示情報に含まれるメッセージを検索対象として受け付ける受付手段20と、受け付けられた検索対象でデータベース31のメッセージ及び理由の項目を検索して検索対象を含むメッセージ及び理由、さらに対応する他の項目を検索結果として抽出する検索手段21と、抽出された検索結果を出力する出力手段22とを備える。

概要

背景

近年、ウェブサイト中に記載されている薬事用語を効率的に照合することができる薬事用語照合システムが提案されている(例えば、特許文献1参照)。

特許文献1に記載の薬事用語照合システムは、サーバユーザ端末とがインターネットを介して接続され、ウェブサイト中に記載されている薬事用語を照合するための薬事用語照合システムであって、サーバは、ウェブサイトのURLを入力するためURL入力欄をユーザ端末に表示させるURL入力欄表示手段と、薬事用語を体系的に記憶するデータベース手段と、URL入力欄表示手段により入力されたURLのウェブサイトについて、ウェブサイト中に記載されている各用語と、データベース手段に記憶されている薬事用語とを照合する薬事用語照合手段と、該薬事用語照合手段による照合の結果、ウェブサイト中の薬事用語にチェックを付ける薬事用語チェック手段と、該薬事用語チェック手段により薬事用語にチェックを付けられたウェブサイトの画面をユーザ端末に表示させる画面表示手段とを備える。

概要

広告のためのWebページ等の表示情報に含まれるメッセージが薬機法、景表法等の法令類の下で不当な表示に該当する場合に、使用可能なメッセージに変更するための情報を提示することができる。表示情報判定装置1は、メッセージ、不当な表示を規制する法令類の下でメッセージの使用の可否を示す可否結果、メッセージの使用が不可の場合に法令類の下で使用可能な代替メッセージ、可否結果が使用不可の場合に法令類における使用不可の理由の各項目を含むデータベース31を記憶する記憶部3と、表示情報に含まれるメッセージを検索対象として受け付ける受付手段20と、受け付けられた検索対象でデータベース31のメッセージ及び理由の項目を検索して検索対象を含むメッセージ及び理由、さらに対応する他の項目を検索結果として抽出する検索手段21と、抽出された検索結果を出力する出力手段22とを備える。

目的

本発明の課題は、広告のためのWebページ等の表示情報に含まれるメッセージが薬機法、景表法等の法令類の下で不当な表示に該当する場合に、使用可能なメッセージに変更するための情報を提示することができる表示情報判定装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

メッセージ、不当な表示を規制する法令類の下で前記メッセージの使用の可否を示す可否結果、前記メッセージの使用が不可の場合に前記法令類の下で使用可能な代替メッセージ、前記可否結果が使用不可の場合に前記法令類における使用不可の理由の各項目を含むデータベースを記憶する記憶手段と、表示情報に含まれるメッセージを検索対象として受け付ける受付手段と、受け付けられた前記検索対象で前記データベースの前記メッセージ及び前記理由の項目を検索して前記検索対象を含む前記メッセージ及び前記理由、さらに対応する他の前記項目を検索結果として抽出する検索手段と、抽出された前記検索結果を出力する出力手段と、を備えた表示情報判定装置

請求項2

前記データベースは、前記法令類の種類を示す項目を含む、請求項1に記載の表示情報判定装置。

請求項3

前記理由は、使用可能な条件を含む、請求項1又は2に記載の表示情報判定装置。

請求項4

前記記憶手段は、前記メッセージが受け付けられた前記表示情報をその識別情報とともに記憶し、前記検索手段は、直前編集作業により、前記データベースのメッセージの項目に可否結果の項目が使用不可となるメッセージが追加されたか否かを判断し、使用不可のメッセージが追加されたと判断した場合、前記記憶手段に記憶された前記表示情報が前記使用不可のメッセージを含むか否かを判断し、前記出力手段は、前記検索手段により前記データベースに前記使用不可のメッセージが追加され、前記記憶手段に記憶された前記表示情報が前記使用不可のメッセージを含むと判断された場合、前記表示情報の前記識別情報を出力する、請求項1から3のいずれか1項に記載の表示情報判定装置。

請求項5

前記記憶手段は、前記表示情報を前記識別情報の代わりに又は前記識別情報とともに連絡先情報を記憶し、前記出力手段は、前記検索手段により前記データベースに前記使用不可のメッセージが追加され、前記記憶手段に記憶された前記表示情報が前記使用不可のメッセージを含むと判断された場合、対応する前記連絡先情報に前記表示情報が使用不可のメッセージを含むことになったこと、及び前記代替メッセージがある場合には前記代替メッセージと理由を通知する、請求項4に記載の表示情報判定装置。

技術分野

0001

本発明は、表示情報判定装置に関する。

背景技術

0002

近年、ウェブサイト中に記載されている薬事用語を効率的に照合することができる薬事用語照合システムが提案されている(例えば、特許文献1参照)。

0003

特許文献1に記載の薬事用語照合システムは、サーバユーザ端末とがインターネットを介して接続され、ウェブサイト中に記載されている薬事用語を照合するための薬事用語照合システムであって、サーバは、ウェブサイトのURLを入力するためURL入力欄をユーザ端末に表示させるURL入力欄表示手段と、薬事用語を体系的に記憶するデータベース手段と、URL入力欄表示手段により入力されたURLのウェブサイトについて、ウェブサイト中に記載されている各用語と、データベース手段に記憶されている薬事用語とを照合する薬事用語照合手段と、該薬事用語照合手段による照合の結果、ウェブサイト中の薬事用語にチェックを付ける薬事用語チェック手段と、該薬事用語チェック手段により薬事用語にチェックを付けられたウェブサイトの画面をユーザ端末に表示させる画面表示手段とを備える。

先行技術

0004

特開2008−181172号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明の課題は、広告のためのWebページ等の表示情報に含まれるメッセージが薬機法、景表法等の法令類の下で不当な表示に該当する場合に、使用可能なメッセージに変更するための情報を提示することができる表示情報判定装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

[1]メッセージ、不当な表示を規制する法令類の下で前記メッセージの使用の可否を示す可否結果、前記メッセージの使用が不可の場合に前記法令類の下で使用可能な代替メッセージ、前記可否結果が使用不可の場合に前記法令類における使用不可の理由の各項目を含むデータベースを記憶する記憶手段と、
表示情報に含まれるメッセージを検索対象として受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記検索対象で前記データベースの前記メッセージ及び前記理由の項目を検索して前記検索対象を含む前記メッセージ及び前記理由、さらに対応する他の前記項目を検索結果として抽出する検索手段と、
抽出された前記検索結果を出力する出力手段と、を備えた表示情報判定装置。
[2]前記データベースは、前記法令類の種類を示す項目を含む、前記[1]に記載の表示情報判定装置。
[3]前記理由は、使用可能な条件を含む、前記[1]又は[2]に記載の表示情報判定装置。
[4]前記記憶手段は、前記メッセージが受け付けられた前記表示情報をその識別情報とともに記憶し、
前記検索手段は、直前編集作業により、前記データベースのメッセージの項目に可否結果の項目が使用不可となるメッセージが追加されたか否かを判断し、使用不可のメッセージが追加されたと判断した場合、前記記憶手段に記憶された前記表示情報が前記使用不可のメッセージを含むか否かを判断し、
前記出力手段は、前記検索手段により前記データベースに前記使用不可のメッセージが追加され、前記記憶手段に記憶された前記表示情報が前記使用不可のメッセージを含むと判断された場合、前記表示情報の前記識別情報を出力する、前記[1]から[3]のいずれか1つに記載の表示情報判定装置。
[5]前記記憶手段は、前記表示情報を前記識別情報の代わりに又は前記識別情報とともに連絡先情報を記憶し、
前記出力手段は、前記検索手段により前記データベースに前記使用不可のメッセージが追加され、前記記憶手段に記憶された前記表示情報が前記使用不可のメッセージを含むと判断された場合、対応する前記連絡先情報に前記表示情報が使用不可のメッセージを含むことになったこと、及び前記代替メッセージがある場合には前記代替メッセージと理由を通知する、前記[4]に記載の表示情報判定装置。

発明の効果

0007

請求項1に係る発明によれば、広告のためのWebページ等の表示情報に含まれるメッセージが薬機法、景表法等の法令類の下で不当な表示に該当する場合に、使用可能なメッセージに変更するための情報を提示することができる。
請求項2に係る発明によれば、メッセージが不当な表示に該当する場合の法令類の種類を知ることができる。
請求項3に係る発明によれば、使用不可能なメッセージを使用可能な条件を参照して使用可能な表現に変更することができる。
請求項4、5に係る発明によれば、あるメッセージが法令の改正等により使用不可となった場合、それを知らずに使用し続けるのを回避することができる。

図面の簡単な説明

0008

図1は、本発明の第1の実施の形態に係る表示情報判定装置の制御系の一例を示すブロック図である。
図2は、データベースの一例を示す図である。
図3(a)は、検索画面の一例を示す図、図3(b)は、詳細情報ウィンドウの一例を示す図である。
図4は、第1の実施の形態に係る表示情報判定装置の動作の一例を示すフローチャートである。
図5は、本発明の第2の実施の形態に係る表示情報判定装置の制御系の一例を示すブロック図である。
図6(a)、(b)は、ユーザ端末の表示部に表示された検索画面の一例を示す図である。
図7は、本発明の第3の実施の形態に係る表示情報判定装置の制御系の一例を示すブロック図である。
図8は、第3の実施の形態に係る表示情報判定装置の動作の一例を示すフローチャートである。

実施例

0009

以下、本明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。

0010

[実施の形態の要約]
本実施の形態に係る表示情報判定装置は、メッセージ、不当な表示を規制する法令類の下でメッセージの使用の可否を示す可否結果、メッセージの使用が不可の場合に法令類の下で使用可能な代替メッセージ、可否結果が使用不可の場合に法令類における使用不可の理由の各項目を含むデータベースを記憶する記憶手段と、表示情報に含まれるメッセージを検索対象として受け付ける受付手段と、受け付けられた検索対象でデータベースのメッセージ及び理由の項目を検索して検索対象を含むメッセージ及び理由、さらに対応する他の項目を検索結果として抽出する検索手段と、抽出された検索結果を出力する出力手段とを備える。

0011

メッセージには、例えば、単語、キーワード、文等が含まれる。

0012

不当な表示を規制する法令類には、例えば、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、薬機法と略す。)、不当景品類及び不当表示防止法(以下、景表法と略す。)、薬事法等の法令(法律、政令、省令を含む。)や運用ガイドライン等が含まれる。

0013

表示情報は、電子文書紙媒体、空中、水中等の何らかに表示して消費者利用者等に伝えるための情報をいう。表示情報には、例えば、広告のためのWebページ、パンフレットパッケージ等が含まれる。

0014

出力手段は、検索結果を表示して出力してもよく、印刷して出力してもよい。また、出力手段は、検索結果を自装置が有する表示部に表示してもよく、ユーザ端末等の外部装置の表示部に表示してもよい。

0015

[第1の実施の形態]
図1は、本発明の第1の実施の形態に係る表示情報判定装置の制御系の一例を示すブロック図である。この表示情報判定装置1は、本装置1の各部を制御する制御部2と、各種の情報を記憶する記憶部3と、液晶ディスプレイ等で実現される表示部4と、キーボードマウス等で実現される入力部5とを備える。なお、表示部4及び入力部5は、これらが一体化されたタッチパネルディスプレイ等でもよい。

0016

制御部2は、CPU(Central Processing Unit)、インターフェース等で構成されている。CPUは、記憶部3に記憶されているプログラム30を実行することにより、受付手段20、検索手段21、出力手段22等として機能する。なお、各手段20〜22の詳細については後述する。

0017

記憶部3は、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、ハードディスク等から構成され、プログラム30、データベース31等の各種の情報が記憶されている。

0018

図2は、データベース31の一例を示す図である。データベース31は、「レコード番号」、「カテゴリ」、「メッセージ」、「表記OK/NG」、「代替メッセージ」、「説明」等の項目を有する。「レコード番号」は、レコードの識別情報である。「カテゴリ」には、表示を規制する法令類の種類が記載される。「メッセージ」には、判定済みのメッセージが記載される。「表記OK/NG」には、メッセージが法令類の下で使用可能(OK)か使用不可(NG)かが記載される。「代替メッセージ」には、メッセージが使用不可の場合に法令類の下で使用可能なメッセージが代替メッセージとして記載される。「説明」には、メッセージの使用不可の理由等が記載される。なお、「説明」には、使用不可の理由だけでなく、使用可能の理由を記載してもよく、使用不可のメッセージに対して使用可能な条件を記載してもよい。ここで、「表記OK/NG」は、可否結果の一例である。「説明」は、理由の一例である。

0019

「代替メッセージ」や「説明」の項目に記載する内容は、法令類を所管する行政機関(例えば、景品表示法を所管する消費者)が公表している情報(例えば、景品表示法関係ガイドライン等)から取得してもよい。

0020

その他に、消費者庁が公表している景品表示法関連報道発表資料(https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2018/)の情報を確認、解釈し、データベース31に記載(登録ともいう。)してもよい。また、データベース31の管理者の顧客に届いた消費者や行政からの優良誤認、有利誤認を招くおそれのあるメッセージに対する指摘をNGメッセージとしてデータベース31に登録してもよい。理由に関しては、行政、弁護士等から適宜アドバイスを受けた情報をデータベース31に反映してもよい。

0021

次に、制御部2の各手段20〜22について説明する。

0022

受付手段20は、後述する図3(a)に示す検索画面40の入力枠41に入力された文字列によるメッセージを検索対象として受け付ける。この場合、例えば、操作者判定対象のWebページに含まれるメッセージを選択して入力部5を操作して入力枠41に入力する。なお、受付手段20は、操作者の音声音声テキスト変換部によって変換されたテキストを検索対象として受け付けてもよい。操作者は、例えば、データベース31を管理する管理者又は当該管理者側の者でもよく、である。Webページ等の判定対象の管理者又は当該管理者側の者でもよい。

0023

検索手段21は、受け付けられた用語でデータベース31の「メッセージ」及び「説明」の項目を検索してヒットした場合に、ヒットしたレコードの「カテゴリ」、「メッセージ」、「表記OK/NG」、「説明」の各項目の内容を検索結果として抽出する。

0024

出力手段22は、検索手段21により抽出された検索結果を表示部4に表示する。具体的には、出力手段22は、検索手段21の検索によりヒットした場合、検索結果(「カテゴリ」、「メッセージ」、「表記OK/NG」の各項目の内容)を検索画面40(図3(a)参照)の検索結果表示領域43に表示する。また、出力手段22は、検索結果表示領域43に表示された検索結果のいずれかが選択されると、選択された検索結果の詳細情報(「カテゴリ」、「メッセージ」、「表記OK/NG」、「説明」の各項目の内容)を含む詳細情報ウィンドウ44(図3(b)参照)を表示部4に表示する。

0025

(第1の実施の形態の動作)
次に、表示情報判定装置1の動作の一例を図3及び図4を参照して説明する。図4は、表示情報判定装置1の動作の一例を示すフローチャートである。

0026

操作者は、入力部5を操作して検索画面の表示を要求する。受付手段20は、表示部4に検索画面を表示する。

0027

図3(a)は、表示部4に表示された検索画面の一例を示す図である。検索画面40は、検索対象のメッセージが入力される入力枠41と、検索の開始を指示する「検索」ボタン42と、検索結果が表示される検索結果表示領域43とを有する。

0028

操作者は、判定対象のWebページからメッセージを抽出し、入力部5を操作して検索画面40の入力枠41にメッセージを文字列で入力する。続いて操作者は、「検索」ボタン42を操作すると、受付手段20は、入力枠41に入力されたメッセージを受け付ける(S1)。図3(a)は、メッセージとして「小ジワ」が入力された場合を示す。

0029

検索手段21は、受付手段20が受け付けたメッセージでデータベース31を検索する(S2)。すなわち、検索手段21は、データベース31の「メッセージ」と「説明」の項目に受付手段20が受け付けたメッセージを含むレコードを検索する。図2に示すデータベース31の場合、レコード番号1、2の「メッセージ」の項目が「小ジワ」を含んでいることから、レコード番号1、2が検索される。

0030

出力手段22は、検索手段21の検索によりヒットした場合(S3:Yes)、検索結果を検索画面40の検索結果表示領域43に表示する(S4)。図3(a)に示す場合は、「カテゴリ」、「メッセージ」、「表記OK/NG」の項目の内容である「薬機・景表法小ジワNG」の検索結果43a、及び「薬機・景表法 乾燥による小ジワを目立たなくする OK」の検索結果43bが表示されている。

0031

検索結果表示領域43に表示された検索結果43a、43bから、操作者は小ジワ単独では使用できないが、「乾燥による小ジワを目立たなくする」という表現にすれば、使用できることが分かる。

0032

次に、操作者は、検索結果43a、43bのいずれかの詳細情報を確認したい場合は、確認したい検索結果、例えば検索結果43aにカーソルを移動して選択操作を行う(S5:Yes)。

0033

出力手段22は、選択された検索結果43aの詳細情報をデータベース31から読み出し、検索画面40上に詳細情報44aを含む詳細情報ウィンドウ44を表示する(S6)。

0034

図3(b)は、詳細情報ウィンドウ44の一例を示す図である。詳細情報ウィンドウ44は、レコード番号以外の「カテゴリ」、「メッセージ」、「表記OK/NG」、「説明」の各項目の内容を有する詳細情報44aを表示している。これにより、操作者は、詳細情報44aから使用不可の理由を知ることができる。

0035

詳細情報ウィンドウ44を表示した際に、検索結果タブ40a及びレコードタブ40bも表示される。検索結果タブ40aを選択操作すると、図3(a)の検索画面40に戻る。レコードタブ40bを選択操作すると、他の検索結果の詳細情報44aが詳細情報ウィンドウ44に表示される。操作者がデータベース31の管理者又は当該管理者側の者である場合は、検索結果に基づく改善提案をWebページ等の判定対象の管理者側に伝える。

0036

(第1の実施の形態の効果)
上記実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
(a)受け付けられたメッセージの検索範囲として、データベース31の「メッセージ」の項目だけではなく「説明」の項目も含めているため、メッセージが表記NGの場合に「メッセージ」の項目のみを検索範囲とする場合よりも参考となる情報を得ることができる。
(b)判定結果としてメッセージに対する3段階以上の評価値ではなく、使用可能か否かを示す表記OK/NGの項目を採用しているので、メッセージの使用可否の判断が容易になる。なお、判定結果として、使用可能、使用不可、使用不可の可能性大等の3段階以上の表現又は評価値を採用してもよい。

0037

[第2の実施の形態]
図5は、本発明の第2の実施の形態に係る表示情報判定装置の制御系の一例を示すブロック図である。第1の実施の形態では、表示情報判定装置1の入力部5に入力されたメッセージを受付手段20が受け付けたが、本実施の形態は、ユーザ端末8から送信されたメッセージを受付手段20が受け付けるようにしたものである。すなわち、本実施の形態の表示情報判定装置1は、第1の実施の形態の表示情報判定装置1に対して記憶部3にユーザ情報32をさらに記憶し、制御部2に通信部6を接続したものであり、他は第1の実施の形態と同様に構成されている。以下、第1の実施の形態と異なる点を中心に説明する。

0038

第2の実施の形態に表示情報判定装置1は、通信部6にインターネット等のネットワーク7を介して複数のユーザ端末8が接続されている。

0039

ユーザ端末8は、例えば、パーソナルコンピュータ(PC)等の端末装置である。なお、ユーザ端末8は、ノートパソコン等の携帯型情報処理端末多機能携帯電話スマートフォン)等の移動通信端末でもよい。

0040

ユーザ情報32は、ユーザ端末8の操作者のユーザID及びパスワード、ユーザ端末8のメールアドレス等を含む。ユーザ端末8の操作者は、例えば、Webページ等の判定対象の管理者(当該管理者側の者を含む。)である。なお、ユーザ端末8の操作者は、データベース31を管理する管理者(当該管理者側の者を含む。)でもよい。

0041

受付手段20は、ユーザ端末8からユーザID及びパスワードが送信され、それがユーザ情報32に含まれている場合は、検索画面80(図6(a)参照)をユーザ端末8の表示部に表示してデータベース31へのアクセス許可する。受付手段20は、ユーザ端末8からネットワーク7を介して送信されたメッセージを受け付ける。

0042

(第2の実施の形態の動作)
次に、第2の実施の形態に係る表示情報判定装置1の動作の一例を説明する。

0043

操作者は、ユーザ端末8を操作してユーザID及びパスワードを表示情報判定装置1に送信して検索画面の表示を要求する。

0044

表示情報判定装置1の受付手段20は、ユーザ端末8から送信されたユーザID及びパスワードがユーザ情報32に登録されているか否かを判断し、ユーザ情報32に登録されている場合は、検索画面80(図6(a)参照)をユーザ端末8の表示部に表示してデータベース31へのアクセスを許可する。

0045

図6(a)は、ユーザ端末8の表示部に表示された検索画面80の一例を示す図である。検索画面80は、「気になるメッセージを入力してください(200文字以内)の案内81と、メッセージを入力する入力枠82と、検索の実行を指示する「検索」ボタン83とを有する。

0046

操作者がユーザ端末8を操作して入力枠82にメッセージ(図6(a)の場合は、ハリ)を入力し、「検索」ボタン83を操作すると、ユーザ端末8の制御部は、入力枠82に入力されたメッセージをネットワーク7を介して表示情報判定装置1に送信する。

0047

検出手段21は、受付手段20が受け付けたメッセージでデータベース31を検索する。図2に示すデータベース31の場合、レコード番号3の「メッセージ」の項目が「ハリ」を含んでいることから、レコード番号3が検索される。

0048

出力手段22は、検索結果84a(図6(b)参照)をネットワーク7を介してユーザ端末8に送信する。

0049

表示情報判定装置1の受付手段20は、通信部6を介してメッセージを受け付ける。検索手段21は、受付手段20が受け付けたメッセージ(例えば、ハリ)で図2に示すデータベース31を検索する。図2に示す場合は、ハリが「メッセージ」の項目に記載されているので、レコード番号3の各項目の内容を検索結果84aとして抽出する。

0050

出力手段22は、検索手段21により抽出された検索結果84aをネットワーク7を介してユーザ端末8に送信し、ユーザ端末8の表示部に検索結果84aを含む検索画面80を表示する。

0051

図6(b)は、ユーザ端末8の表示部に表示された検索結果84aを含む検索画面80の一例を示す図である。検索画面80には、検索結果表示領域84に検索結果(カテゴリ:景表法、メッセージ:ハリ、表記OK/NG:NG、代替メッセージ:若々しさ、説明:肌を連像させるので使用NG)84aが表示される。検索結果が複数存在する場合は、スクロールページ送り等により検索結果をユーザ端末8の表示部に表示してもよい。

0052

第2の実施の形態によれば、Webページ等の判定対象の管理者(当該管理者側の者を含む。)がデータベース31にアクセスして、メッセージがWebページ等の判定対象に使用可能か否かを知ることができる。

0053

[第3の実施の形態]
図7は、本発明の第3の実施の形態に係る表示情報判定装置の制御系の一例を示すブロック図である。この表示情報判定装置1は、第2の実施の形態の表示情報判定装置1に対して記憶部3にWebページ情報33に記憶させたものであり、他は第2の実施の形態と同様に構成されている。以下、第2の実施の形態と異なる点を中心に説明する。

0054

Webページ情報33は、判定対象として複数のWebページがユーザIDに紐付けられて記憶されている。なお、Webページがメールアドレスに紐付けられてWebページ情報33として記憶部3に記憶されてもよい。ユーザID及びメールアドレスは、表示情報の識別情報の一例である。メールアドレスは、連絡先情報の一例である。なお、表示情報の識別情報としてWebページの名称等でもよい。

0055

受付手段20は、第1の実施の形態と同様に、メッセージを受け付けるとともに、入力部5の操作による編集作業に基づいてデータベース31の編集を行う。

0056

検索手段21は、直前の編集作業により、データベース31の「メッセージ」の項目に「表記OK/NG」の項目がNGとなるメッセージが追加されたか否かを判断する。検索手段21は、NGのメッセージが追加されたと判断した場合、Webページ情報33に含まれるWebページにNGのメッセージが含まれているか否かを判断する。

0057

出力手段22は、検索手段21がWebページにNGのメッセージが含まれていると判断した場合、当該Webページに対応するユーザIDをWebページ情報33から読み出し、ユーザIDに対応するメールアドレスをユーザ情報32から読み出し、そのメールアドレスのユーザ端末8に当該WebページがNGのメッセージを含むことになったこと、及び代替メッセージがある場合には代替メッセージと説明の内容を通知する。

0058

(第3の実施の形態の動作)
図8は、第3の実施の形態の表示情報判定装置1の動作の一例を示すフローチャートである。

0059

受付手段20は、データベース31の管理者が入力部5を操作してデータベース31の編集を行う(S11)。

0060

検索手段21は、データベース31の「メッセージ」の項目に「表記OK/NG」の項目がNGとなるメッセージが追加されたか否かを判断する(S12)。

0061

検索手段21は、NGのメッセージが追加されたと判断した場合(S12:Yes)、Webページ情報33に含まれるWebページにNGのメッセージが含まれているか否かを判断する(S13)。

0062

検索手段21がWebページにNGのメッセージが含まれていると判断した場合(S13:Yes)、出力手段22は、当該Webページに対応するユーザIDをWebページ情報33から読み出し、ユーザIDに対応するメールアドレスをユーザ情報32から読み出し、そのメールアドレスのユーザ端末8に当該WebページがNGのメッセージを含むことになったこと、及び代替メッセージがある場合には代替メッセージと説明の内容を通知する(S14)。

0063

第3の実施の形態によれば、あるメッセージが法令の改正等によりNGとなった場合、それを知らずに使用し続けるのを回避することができる。

0064

(変形例1)
上記各実施の形態では、判定対象のWebページから操作者がメッセージを抽出したが、制御部2がWebページに対して形態素解析等を行ってメッセージを抽出してもよい。また、制御部2は、Webページに対して形態素解析等を行ってデータベース31に登録されている表記NGのメッセージを抽出してもよく、表記NGのメッセージの有無を判定してもよい。

0065

(変形例2)
上記各実施の形態では、受け付けたメッセージが表記NGの場合、説明の項目に記載されている使用可能な条件に合致するか否かを人間が判断することになるが、制御部2が当該メッセージの前後の文を考慮して判断してもよい。

0066

(変形例3)
使用不可のメッセージの場合、制御部が隣接する画像からラベル機械学習により抽出し、メッセージとラベルとの組合せからテーブルを参照して最終的にメッセージの使用可否を判定してもよい。例えば、太った女性写真からラベルとして太った女性を機械学習により抽出し、その写真の近傍(例えば、写真に隣接する段落)に「ぽっちゃり」の単語が表記されていた場合、「ぽっちゃり」が効能を表現するとみなされ、表記NGとなる場合がある。また、「太れない体質だとあきらめたくない!」、「女性らしい美ボディに!健康的にふっくらしたい」等の記載は、これらのメッセージ単体では「〜したくない」という直接効能効果を記載したものではなく、希望を表した表現なので、表記NGの判定とはならない。しかし、変形例3の機械学習を用いた判定を行えば、太った女性の写真を「3ヶ月で5.1kg増えた」という効能効果の表現の吹出しと一緒に用いた場合、効能効果を想起させる表現となり、表記を控える警告又は表記NGの警告を出力することができる。

0067

また、太った人物腹部を掴んでいるイラスト、細身の人物がサイズの大きなズボンを掴んでいるイラスト、又は人物が腹部を指差している写真等とともに、「挑戦者続出」、「食べるの大好き&運動嫌い」、「でも燃えたい!」等の記載は、メッセージ単体では「挑戦者続出」、「食べるの大好き&運動嫌い」は表記NGの判定とらない。しかし、変形例3の機械学習を用いた判定を行えば、上記メッセージを上記イラストや写真と一緒に用いた場合、効能効果を想起させる表現となり、表記を控える警告又は表記NGの警告を出力することができる。

0068

(変形例4)
受け付けたメッセージとデータベース31に登録されているメッセージとで異なる文字種を含む場合、文字種を変換して検索してもよい。例えば、データベース31に「小ジワ」が登録されている場合において、受け付けたメッセージが「小じわ」や「小皺」の場合、平仮名の「じわ」や漢字の「皺」を片仮名の「シワ」に変換して検索してもよい。これにより、入力する文字種のエラーによる検索漏れを抑制することができる。また、受け付けたメッセージとデータベース31に登録されているメッセージとが類語同義語類義語)の関係にある場合、同じメッセージと判断するようにしてもよい。例えば、受け付けたメッセージが「強化」の場合、データベース31のメッセージの「増強」の類義語と判断して検索してもよい。これにより、類語に対応することができる。

0069

以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施の形態は上記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々の変形、実施が可能である。例えば、上記各実施の形態は、判定対象の表示情報としてWebページについて説明したが、判定対象は、パンフレット、パッケージ等の他の情報でもよい。

0070

制御部2の各手段は、その一部又は全部を再構成可能回路FPGA:Field Programmable Gate Array)、特定用途向け集積回路ASIC:Application Specific IntegratedCircuit)等のハードウェア回路によって構成してもよい。

0071

また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態の構成要素の一部を省くことや変更することが可能である。また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態のフローにおいて、ステップの追加、削除、変更、入替え等が可能である。また、上記実施の形態で用いたプログラムをCD−ROM等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することができる。また、上記実施の形態で用いたプログラムをクラウドサーバ等の外部サーバに格納しておき、ネットワークを介して利用することができる。

0072

1…表示情報判定装置、2…制御部、3…記憶部、4…表示部、5…入力部、6…通信部、7…ネットワーク、8…ユーザ端末、20…受付手段、21…検索手段、22…出力手段、30…プログラム、31…データベース、32…ユーザ情報、33…Webページ情報、40…検索画面、40a…検索結果タブ、40b…レコードタブ、41…入力枠、42…「検索」ボタン、43…検索結果表示領域、43a、43b…検索結果、44…詳細情報ウィンドウ、44a…詳細情報、80…検索画面、81…案内、82…入力枠、83…「検索」ボタン、84…検索結果表示領域、84a…検索結果

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