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技術 管理装置及び、管理プログラム

出願人 株式会社アロハソリューション
発明者 西野直之
出願日 2019年4月16日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-077691
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-177332
状態 未査定
技術分野 医療・福祉事務
主要キーワード 注意事項表示 オプション料金 施設職員 高齢者施設 銀行振替 回収済み 負担割合 訪問診療
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
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図面 (12)

課題

既存のレセプトステム協調して、在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額の請求および債権の管理を効率的に実現する管理装置、及び管理プログラム

解決手段

在宅医療又は介護サービスの少なくとも一方に関する請求及び債権を管理する管理装置であって、患者識別する患者識別情報支払方法を少なくとも含む支払情報及び、書面送付先の情報を対応付けて格納する手段、レセプトシステムからデータ出力された患者識別情報、提供日及び、患者負担金額を含むレセプトデータを取込処理する手段、レセプトデータに基づいて、患者識別情報に対応付けて、提供日及び、患者負担金額を含む債権データ登録処理する手段、債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、所定の提供期間中における複数の債権を含む請求データを生成する手段、請求データの指定に基づいて、1又は複数の債権データの消込処理を行う手段、を備える。

概要

背景

通院が困難な患者(主に高齢者)の診療方法として在宅医療がある。在宅医療とは、医療機関以外の場所(例えば自宅高齢者施設など。以降、まとめて「在宅」と称することがある。)において患者に施される医療を示す。日本における在宅医療、調剤および、介護サービス(以降、まとめて「在宅医療又は介護サービス」と称することがある。)は、主に在宅療養支援診療所(在宅療養支援病院)および保険薬局介護サービス事業所(以降、まとめて「在宅医療又は介護サービス提供者」と称することがある。)から提供される。

これらの在宅医療又は介護サービス提供者は、医療保険制度および介護保険制度に則り在宅医療又は介護サービスの提供を行う。そして、診療報酬制度に基づき、その報酬の一部を健康保険国民健康保険社会保険など)の運営主体である保険者に請求する。併せて患者の負担割合に応じて、患者一部負担の金額(以降、「患者負担金額」と称することがある。)を患者本人もしくはその家族に請求する。

通常、毎回の訪問診療時に、当該診療に係る患者負担金額を都度請求することは行われておらず、典型的には、1ヵ月ごとの患者負担金額を纏めて請求している。これは、保険診療の診療報酬制度において、主治医による在宅療養医学総合管理料が月2回の訪問診療を実施したことを要件として算定可能となる点、訪問診療時に患者負担金額を算定して請求書および領収書発行するためのレセプトステム携帯することが困難である点などに起因する。

一般的な外来通院においては、診療後に医療機関窓口において、医療機関から患者負担金額の請求を受け、患者もしくは家族が外来窓口にて現金などで支払いを完了するが、在宅医療又は介護サービスにおいては、1ヵ月ごとに纏めて請求し、銀行口座振替および高齢者施設への一括請求、家族による振込、現金受領という複数の方法での受領となるところに違いがある。在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額を月で纏めて請求する場合、患者負担金額の請求および受領には、例えば、以下のような方法がある。

・患者本人もしくは家族の銀行口座等から、口座振替依頼先(ファクタリング会社)の振替サービスにより口座振替で受領する方法。
・医療機関の口座番号および患者負担金額の総計を患者本人もしくは家族に通知し、医療機関の銀行口座に対する振込によって受領する方法。
・訪問診療時に、過去の患者負担金額を現金支払により受領する方法。
・患者が属する高齢者施設へ、1又は複数の患者についての患者負担金額の総計を一括して請求書発行し、高齢者施設運営会社による一括での振込により受領する方法。

また、医療機関は、支払の受領後に、患者本人または家族もしくは高齢者施設へ、受領済みの患者負担額等に係る領収書を発行する。

特許文献1には、課金に関する情報(サービス利用日時、サービスの内訳課金額等)を当該患者ユーザアカウントに記録し、同様に、金融機関情報管理部および/または保険機関情報管理部は、課金に関する情報と患者ユーザに関する情報とを、対応するアカウントに記録し、記録された課金に関する情報を、所定のタイミングで集計してユーザに送る技術が記載されている。

特許文献2には、月単位で、コース料金(健康保険組合負担分)×受診人数+オプション料金(健康保険組合負担分)×受診人数=請求額といった計算等により請求額を求め、請求書データ自動生成し、明細(受診者リスト)と共に保険組合サーバ装置に提供するようにしてもよいことが記載されている。

概要

既存のレセプトシステムと協調して、在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額の請求および債権の管理を効率的に実現する管理装置、及び管理プログラム。在宅医療又は介護サービスの少なくとも一方に関する請求及び債権を管理する管理装置であって、患者を識別する患者識別情報支払方法を少なくとも含む支払情報及び、書面送付先の情報を対応付けて格納する手段、レセプトシステムからデータ出力された患者識別情報、提供日及び、患者負担金額を含むレセプトデータを取込処理する手段、レセプトデータに基づいて、患者識別情報に対応付けて、提供日及び、患者負担金額を含む債権データ登録処理する手段、債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、所定の提供期間中における複数の債権を含む請求データを生成する手段、請求データの指定に基づいて、1又は複数の債権データの消込処理を行う手段、を備える。

目的

特許文献2には、月単位で、コース料金(健康保険組合負担分)×受診人数+オプション料金(健康保険組合負担分)×受診人数=請求額といった計算等により請求額を求め、請求書データを自動生成し、明細(受診者のリスト)と共に保険組合のサーバ装置に提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

在宅医療又は介護サービスの少なくとも一方に関する請求および債権を管理するための管理装置であって、患者識別するための患者識別情報支払方法を少なくとも含む支払情報および、書面送付先の情報を対応付けて格納する手段と、レセプトステムからデータ出力された患者識別情報、提供日および、患者負担金額を含むレセプトデータを取込処理する手段と、前記レセプトデータに基づいて、前記患者識別情報に対応付けて、提供日および、患者負担金額を含む債権データ登録処理する手段と、前記債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、所定の提供期間中における複数の債権を含んだ請求データを生成する手段と、前記請求データの指定に基づいて、1又は複数の債権データの消込処理を行う為の手段と、を備えた管理装置。

請求項2

前記請求データは、消込処理されていない債権データに基づいて生成され、前記所定の提供期間より過去の1又は複数の提供期間における債権を更に含む請求項1に記載の管理装置。

請求項3

前記請求データは、異なるレセプトシステムから取り込まれた複数の債権データに基づいて生成され、複数の前記債権データを用いて、患者負担額総計を算出する請求項1に記載の管理装置。

請求項4

前記消込処理を行う為の手段は、消込処理を行った前記債権データに入金日を付加し、前記債権データの提供日又は提供期間並びに、前記入金日に基づいて、期別の売上額および入金額集計処理する手段を備える請求項1〜3の何れかに記載の管理装置。

請求項5

患者別請求額および前回領収額を通知するための患者別送付書面を作成処理する手段と、管理画面表示処理し、表示処理結果を送信する手段と、を更に備え、前記管理画面は、患者に関する情報を示す患者情報、前記支払情報、前記所定の提供期間別の医療保険および介護保険の患者負担金額およびその合計、前記債権データの消込処理に基づいて設定される未入金の債権額の一部又は全部の総計、患者別送付状プレビュー並びに、支払に関する家族とのやり取りの経過を表示する患者別管理画面を含む請求項1〜4の何れかに記載の管理装置。

請求項6

前記患者識別情報に、前記患者の所属する施設情報を付加する手段を更に備え、前記生成する手段は、前記支払方法および前記施設情報に基づいて決定される複数の患者の債権データを用いて、所定の提供期間中における複数の患者の債権を含む施設請求データを生成し、前記消込処理を行う為の手段は、前記施設請求データの指定に基づいて、複数の患者の債権データについて消込処理を行う請求項1〜5の何れかに記載の管理装置。

請求項7

管理画面を表示処理し、表示処理結果を送信する手段を更に備え、期間を指定するための期間指定部と、前記患者負担金額の取込処理を行うために操作されるレセプトデータ取込部と、患者別債権の確認を行うために操作される患者別債権確認部と、書面送付先に対する送付書面の管理を行うために操作される送付書面管理部と、前記期間指定部において指定された期間に係る債権データの管理を行うために操作される入金管理部と、を有し、前記レセプトデータ取込部、患者別債権確認部、送付書面管理部および、入金管理部それぞれが、作業手順に沿って並べて配置された操作メニュー画面を、前記管理画面は含む請求項1〜6の何れかに記載の管理装置。

請求項8

前記入金管理部は、未入金の入金データの管理を行うために操作される未入金管理部および、入金済みの入金データの管理を行うために操作される入金済管理部を含み、前記未入金管理部および、入金済管理部は、更に、前記支払方法別に設けられる請求項7に記載の管理装置。

請求項9

口座振替依頼を行う為に、支払情報に含まれた口座振替顧客番号および、請求データを対応付けた口座振替依頼データを出力する請求項1〜8の何れかに記載の管理装置。

請求項10

在宅医療又は介護サービスの少なくとも一方に関する請求および債権を管理するための管理プログラムであって、コンピュータを、患者を識別するための患者識別情報、支払方法を少なくとも含む支払情報および、書面送付先の情報を対応付けて格納する手段と、レセプトシステムからデータ出力された患者識別情報、提供日および、患者負担金額を含むレセプトデータを取込処理する手段と、前記レセプトデータに基づいて、前記患者識別情報に対応付けて、提供日および、患者負担金額を含む債権データを登録処理する手段と、前記債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、所定の提供期間中における複数の債権を含んだ請求データを生成する手段と、前記請求データの指定に基づいて、1又は複数の債権データの消込処理を行う為の手段と、として機能させる管理プログラム。

技術分野

0001

この発明は、在宅医療又は介護サービスにおける患者一部負担の月締め請求および債権管理に関する。

背景技術

0002

通院が困難な患者(主に高齢者)の診療方法として在宅医療がある。在宅医療とは、医療機関以外の場所(例えば自宅高齢者施設など。以降、まとめて「在宅」と称することがある。)において患者に施される医療を示す。日本における在宅医療、調剤および、介護サービス(以降、まとめて「在宅医療又は介護サービス」と称することがある。)は、主に在宅療養支援診療所(在宅療養支援病院)および保険薬局介護サービス事業所(以降、まとめて「在宅医療又は介護サービス提供者」と称することがある。)から提供される。

0003

これらの在宅医療又は介護サービス提供者は、医療保険制度および介護保険制度に則り在宅医療又は介護サービスの提供を行う。そして、診療報酬制度に基づき、その報酬の一部を健康保険国民健康保険社会保険など)の運営主体である保険者に請求する。併せて患者の負担割合に応じて、患者一部負担の金額(以降、「患者負担金額」と称することがある。)を患者本人もしくはその家族に請求する。

0004

通常、毎回の訪問診療時に、当該診療に係る患者負担金額を都度請求することは行われておらず、典型的には、1ヵ月ごとの患者負担金額を纏めて請求している。これは、保険診療の診療報酬制度において、主治医による在宅療養医学総合管理料が月2回の訪問診療を実施したことを要件として算定可能となる点、訪問診療時に患者負担金額を算定して請求書および領収書発行するためのレセプトステム携帯することが困難である点などに起因する。

0005

一般的な外来通院においては、診療後に医療機関窓口において、医療機関から患者負担金額の請求を受け、患者もしくは家族が外来窓口にて現金などで支払いを完了するが、在宅医療又は介護サービスにおいては、1ヵ月ごとに纏めて請求し、銀行口座振替および高齢者施設への一括請求、家族による振込、現金受領という複数の方法での受領となるところに違いがある。在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額を月で纏めて請求する場合、患者負担金額の請求および受領には、例えば、以下のような方法がある。

0006

・患者本人もしくは家族の銀行口座等から、口座振替依頼先(ファクタリング会社)の振替サービスにより口座振替で受領する方法。
・医療機関の口座番号および患者負担金額の総計を患者本人もしくは家族に通知し、医療機関の銀行口座に対する振込によって受領する方法。
・訪問診療時に、過去の患者負担金額を現金支払により受領する方法。
・患者が属する高齢者施設へ、1又は複数の患者についての患者負担金額の総計を一括して請求書発行し、高齢者施設運営会社による一括での振込により受領する方法。

0007

また、医療機関は、支払の受領後に、患者本人または家族もしくは高齢者施設へ、受領済みの患者負担額等に係る領収書を発行する。

0008

特許文献1には、課金に関する情報(サービス利用日時、サービスの内訳課金額等)を当該患者ユーザアカウントに記録し、同様に、金融機関情報管理部および/または保険機関情報管理部は、課金に関する情報と患者ユーザに関する情報とを、対応するアカウントに記録し、記録された課金に関する情報を、所定のタイミングで集計してユーザに送る技術が記載されている。

0009

特許文献2には、月単位で、コース料金(健康保険組合負担分)×受診人数+オプション料金(健康保険組合負担分)×受診人数=請求額といった計算等により請求額を求め、請求書データ自動生成し、明細(受診者リスト)と共に保険組合サーバ装置に提供するようにしてもよいことが記載されている。

先行技術

0010

特許第6413036号
特許第5876952号

発明が解決しようとする課題

0011

しかしながら、既存の医科向けレセプトシステム、薬科向けレセプトシステムおよび、介護サービスレセプトシステムは、既述のような医療機関窓口での現金受領を前提として設計されており、在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額の請求方法として利用される口座振替、家族による振込、現金受領および、高齢者施設への一括請求等の支払方法に対応する機能を有していないのが現状である。

0012

また更に、在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額をまとめて請求する業務上において、例えば以下のような課題が挙げられる。

0013

(1)在宅医療又は介護サービスを提供する機関請求業務においては、請求書を家族へ郵送する必要があるが、レセプトシステムには家族氏名、家族住所などを記録しておく機能が無い場合が多く、別途、家族住所録で管理する必要がある。

0014

(2)特に医科においては、通常、医療保険介護保険のそれぞれから請求書が発行されるが、家族への請求通知にはそれぞれ合計した金額を表示した書面作成が必要となる。

0015

(3)口座振替依頼においても、レセプトシステムから印刷出力された医療と介護の請求額を合計した一覧表を作成する必要があるとともに、口座振替依頼先(ファクタリング会社)のWeb上のシステムに対して、振替依頼額を一件一件キーボード入力で行っている場合が多く、効率性、正確性を欠く。口座振替依頼は、口座振替顧客番号と請求額のCSV(comma-separated values)データ等を口座振替依頼先のWeb上のシステムにアップロードでする方法でも可能だが、別途、患者ごとの口座振替顧客番号と振替依頼額をデータ化するための機能が必要となる。

0016

(4)患者が属する高齢者施設へ、1又は複数の患者についての患者負担金額の総計を一括して請求書発行する場合、レセプトシステムから印刷出力された患者ごとの患者負担金額を元に、汎用表計算アプリケーションソフトに患者負担金額を手入力して、請求書が作成される場合が多く、効率性、正確性を欠く。

0017

(5)患者負担金額の受領後に領収書を郵送する場合、患者毎入金を管理する債権管理が、汎用の表計算アプリケーションソフトなどで行われている場合が多く、入金消込の効率性、正確性を欠く。

0018

(6)口座振替は、口座振替依頼書を口座振替依頼先(ファクタリング会社)に提出後、口座振替可能になるまで一定期間(例えば、1ヵ月程度)を要し、在宅医療又は介護サービスを提供した初月分の請求額を翌月に口座振替によって対応することが難しく、例えば、診療開始直後の2か月分の患者負担金額を、一度に口座振替するような場合があり、債権管理が複雑となる。

0019

(7)在宅医療又は介護サービスを提供する機関の務上、決算において、事業年度売上額入金額の把握が必要となる。その中で、前期の売上(請求)に対して当期入金と、当期売上(請求)に対して当期入金を分けて把握することが必要となる。しかしながら在宅医療における月締め請求においては口座振替および家族からの振込等においては、回収時期次期にずれ込むことが頻繁にあり、「前期売上で当期入金」、「当期売上で当期入金」を分解して把握することが困難である。

0020

近年の高齢化社会の進行に伴い、在宅医療又は介護サービスに対する需要増加が予想される中、在宅医療又は介護サービスの請求方法に対応した患者負担金額の請求機能および患者別の債権管理機能を備えた、管理システムが必要とされている。

0021

前述したように在宅医療又は介護サービスの患者一部負担の支払方法に対応した、請求および患者別の債権管理が必要である。

0022

本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、既存のレセプトシステムと協調して、在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額の請求および債権の管理を効率的に実現するための管理システムを提供することを解決すべき課題とする。

課題を解決するための手段

0023

上記課題を解決するために、本発明は、在宅医療又は介護サービスの少なくとも一方に関する請求および債権を管理するための管理装置であって、
患者を識別するための患者識別情報、支払方法を少なくとも含む支払情報および、書面送付先の情報を対応付けて格納する手段と、
レセプトシステムからデータ出力された患者識別情報、提供日および、患者負担金額を含むレセプトデータを取込処理する手段と、
前記レセプトデータに基づいて、前記患者識別情報に対応付けて、提供日および、患者負担金額を含む債権データ登録処理する手段と、
前記債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、所定の提供期間中における複数の債権を含んだ請求データを生成する手段と、
前記請求データの指定に基づいて、1又は複数の債権データの消込処理を行う為の手段 と、を備える。

0024

また、本発明は、在宅医療又は介護サービスの少なくとも一方に関する請求および債権を管理するための管理プログラムであって、
コンピュータを、患者を識別するための患者識別情報、支払方法を少なくとも含む支払情報および、書面送付先の情報を対応付けて格納する手段と、
レセプトシステムからデータ出力された患者識別情報、提供日および、患者負担金額を含むレセプトデータを取込処理する手段と、
前記レセプトデータに基づいて、前記患者識別情報に対応付けて、提供日および、患者負担金額を含む債権データを登録処理する手段と、
前記債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、所定の提供期間中における複数の債権を含んだ請求データを生成する手段と、
前記請求データの指定に基づいて、1又は複数の債権データの消込処理を行う為の手段と、として機能させる。

0025

このような構成とすることで、レセプトシステムより受け取った債権データを、患者識別情報と対応付けて管理できるとともに、債権データをづけた請求データによって請求を行うことで、個々の患者の債権管理を極めて効率的に実現することが可能となる。

0026

本発明の好ましい形態では、前記請求データは、消込処理されていない債権データに基づいて生成され、前記所定の提供期間より過去の1又は複数の提供期間における債権を更に含む。
本発明の好ましい形態では、前記請求データは、異なるレセプトシステムから取り込まれた複数の債権データに基づいて生成され、複数の前記債権データを用いて、患者負担額の総計を算出する。

0027

このような構成とすることで、医療保険及び介護保険の双方について、一括して効率的に管理を実施することが可能となる。

0028

本発明の好ましい形態では、前記消込処理を行う為の手段は、消込処理を行った前記債権データに入金日を付加し、
前記債権データの提供日又は提供期間並びに、前記入金日に基づいて、期別の売上額および入金額を集計処理する手段を備える。

0029

このような構成とすることで、入金された金額が、何れの期の売上として算出すべきか判別可能となり、売上の集計作業などが効率化する。

0030

本発明の好ましい形態では、患者別の請求額および前回領収額を通知するための患者別送付書面を作成処理する手段と、
管理画面表示処理し、表示処理結果を送信する手段と、を更に備え、
前記管理画面は、患者に関する情報を示す患者情報、前記支払情報、前記所定の提供期間別の医療保険および介護保険の患者負担金額およびその合計、前記債権データの消込処理に基づいて設定される未入金の債権額の一部又は全部の総計、患者別送付状プレビュー並びに、支払に関する家族とのやり取りの経過を表示する患者別管理画面を含む。

0031

このような構成とすることで、個々の患者に係る個人情報、債権、請求状況、回収状況などを一括して表示し、効率的に確認することが可能となる。

0032

本発明の好ましい形態では、前記患者識別情報に、前記患者の所属する施設情報を付加する手段を更に備え、
前記生成する手段は、前記支払方法および前記施設情報に基づいて決定される複数の患者の債権データを用いて、所定の提供期間中における複数の患者の債権を含む施設請求データを生成し、
前記消込処理を行う為の手段は、前記施設請求データの指定に基づいて、複数の患者の債権データについて消込処理を行う。

0033

このような構成とすることで、施設に対して一括で複数の患者の債権額を請求するような支払方式に対応することが可能となる。

0034

本発明の好ましい形態では、管理画面を表示処理し、表示処理結果を送信する手段を更に備え、
期間を指定するための期間指定部と、
前記患者負担金額の取込処理を行うために操作されるレセプトデータ取込部と、
患者別債権の確認を行うために操作される患者別債権確認部と、
書面送付先に対する送付書面の管理を行うために操作される送付書面管理部と、
前記期間指定部において指定された期間に係る債権データの管理を行うために操作される入金管理部と、を有し、
前記レセプトデータ取込部、患者別債権確認部、送付書面管理部および、入金管理部それぞれが、作業手順に沿って並べて配置された操作メニュー画面を、前記管理画面は含む。
また、本発明の好ましい形態では、前記入金管理部は、未入金の入金データの管理を行うために操作される未入金管理部および、入金済みの入金データの管理を行うために操作される入金済管理部を含み、
前記未入金管理部および、入金済管理部は、更に、前記支払方法別に設けられる。

0035

このような構成とすることで、操作メニュー画面を中心として、効率的に業務を実施することが可能となる。

0036

本発明の好ましい形態では、口座振替依頼を行う為に、支払情報に含まれた口座振替顧客番号および、請求データを対応付けた口座振替依頼データを出力する。

0037

このような構成とすることで、口座振替依頼を極めて効率的に実施することが可能となる。

発明の効果

0038

本発明によれば、既存のレセプトシステムと協調して、在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額の請求および債権の管理を効率的に実現するための管理システムを提供することができる。

図面の簡単な説明

0039

本発明の実施形態に係る管理装置のハードウェア構成図である。
本発明の実施形態に係る操作メニュー画面の画面表示例である。
本発明の実施形態に係るデータベースDBに格納された情報の一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。
本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。
本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。
本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。
本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。
本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。
本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。
本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。

実施例

0040

以下、図面を用いて、本発明の実施形態に係る管理装置について説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用することもできる。

0041

なお、本実施形態では、在宅医療又は介護サービス提供者が利用者として、管理装置を利用する。利用者は、診療、調剤、服薬指導看護、介護サービス等を提供すると、患者負担金額を算定するために既存のレセプトシステムに、在宅医療又は介護サービス提供者が患者を識別するための患者識別情報と対応付けて、在宅医療又は介護サービスの提供日(調剤日)、診療等の内容等を記録する。そして、レセプトシステムからデータ出力された患者識別情報、提供日および、患者負担金額を含むレセプトデータを管理装置で読み取り、患者負担金額を、提供期間単位(ここでは1か月単位)で纏めて請求する。

0042

例えば、本実施形態では管理装置の構成、動作などについて説明するが、同様の構成の方法、コンピュータプログラム記録媒体なども、同様の作用効果を奏することができる。プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータに前記プログラムをインストールすることができる。ここで、前記プログラムを記憶した記録媒体は、例えばCD−ROM等の非一過性の記録媒体であっても良い。また、管理装置及び、利用者端末通信ネットワーク(典型的には、インターネット等のIP通信網)で接続したサーバクライアント型の管理システムの態様であっても、同様の作用効果を奏することができる。

0043

本実施形態では、患者負担金額の支払方法として、患者が所属する施設に対して請求を行い、施設による銀行振込により回収を行う方法(施設一括)、施設又は、患者家族に各患者の患者負担額及び、振込先の銀行口座を示す送付状を送付し、銀行振込により回収を行う方法(個別振込)、口座振替データをファクタリング会社に申請する方法(口座振替)及び、事前に各患者の患者負担額を示す送付状を送付し、又は将来訪問時に手渡しにて送付状を渡し、現金支払により請求する方法(現金回収)を採用する。管理装置1は、これらの複数の支払方法に対応して、患者の債権管理を実現することができる。なお、支払方法における請求方法及び回収方法の組み合わせは一例であり、他の方法を採用してもよい。

0044

図1は、本発明の実施形態に係る管理装置のハードウェア構成図である。管理装置1は、管理プログラムを記憶した情報処理装置である。管理装置1として具体的には、パーソナルコンピュータタブレット端末およびスマートフォン端末などを用いることができる。

0045

つまり、管理装置1は、ハードウェア構成要素として、演算装置(CPU(Central Processing Unit))11と、作業用メモリとしての主記憶装置(RAM(Random Access Memory))12とを備える。また、各端末装置3は、OS(Operating System)、アプリケーションプログラム、および各種情報(データを含む)を書換え可能に格納するHDDSSD、フラッシュメモリ等の補助記憶装置13と、通信制御部14と、NIC(Network Interface Card)などの通信インタフェース(IF)部15と、表示制御部16と、表示部17と、情報入力・指定部18と、を備える。

0046

管理装置1は、後に詳述する機能構成要素として、登録処理手段101、表示処理手段102、請求処理手段103、消込処理手段104、集計処理手段105、送付データ生成手段106および、データベースDBを備える。

0047

管理装置1において、後に詳述する機能を論理的に実現するには、補助記憶装置13に、管理プログラム、文書ファイル生成プログラム、装置制御プログラムなどをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、管理装置1においては、電源投入またはユーザによる指示を契機に、演算装置(CPU)11がアプリケーションプログラムを主記憶装置(RAM)12に展開して実行する。

0048

次に、図1および関連図(図2図11)を参照して、管理装置1における処理ついて更に詳述する。

0049

<操作メニュー画面W>
図2は、操作メニュー画面の画面表示例である。表示処理手段102は、管理画面として、操作メニュー画面を表示処理し、表示処理結果を送信する。これにより、表示制御部16を介して、表示部17に操作メニュー画面Wが表示される。利用者は、操作メニュー画面Wを介して、患者・施設の登録、レセプトデータの登録、患者別債権の管理、請求書や受領書、口座振替データ等の書面の発行、入金管理、売上管理等を行うことができる。

0050

操作メニュー画面Wは、作業を行う提供期間を指定するための期間指定部W1と、患者情報を登録するための患者情報登録部Aと、患者負担金額の取込処理を行うために操作されるレセプトデータ取込部Bと、レセプトデータ取込部Bによる取込結果を表示するための取込結果表示部Cと、患者別債権の確認を行うために操作される患者別債権確認部Dと、書面送付先に対する送付書面の管理を行うために操作される送付書面管理部W2(施設一括請求書作成部F及び、患者別送付書面作成部J)と、口座振替データの作成を行うために操作される口座振替データ作成部Kと、を備える。

0051

加えて、操作メニュー画面Wは、債権データの管理を行うために操作される入金管理部として、未入金の入金データの管理を行うために操作される未入金管理部W3(施設一括請求未入金管理部G、口座振替未入金管理部L、個人振込未入金管理部N及び、現金回収未入金管理部P)と、入金管理部として、入金済みの入金データの管理を行うために操作される入金済管理部W4(施設一括請求入金済管理部H、口座振替入金済管理部M、個人振込入金済管理部O及び、現金回収入金済管理部Q)と、施設情報を登録するための施設設定部W5と、決算情報の集計処理を行う為の集計処理部W6と、を備える。

0052

操作メニュー画面Wにおいて、レセプトデータ取込部B、患者別債権確認部D、送付書面管理部W2および、入金管理部(未入金管理部W3及び、入金済管理部W4)のそれぞれは、作業手順に沿って並べて配置されている。操作メニュー画面Wに表示された各部を情報入力・指定部18を用いて情報入力・指定することで、管理装置1が利用される。

0053

図3は、データベースDBに格納された情報の一例を示す図である。データベースDBは、診療等を受ける患者に関する患者情報、患者負担額の支払方法に関する支払情報、請求等の目的で生成される文書ファイル(書面)の送付先に関する書面送付先情報、患者が所属する施設に関する施設情報、患者の債権データ及び、請求データを有している。また、補助記憶装置13には、更に、送付データテンプレートが格納されており、文書ファイル生成プログラムによる文書ファイルの生成に利用される。

0054

<患者情報登録>
図3(a)は、データベースDBに格納された患者情報の一例を示す図である。患者情報は、患者識別情報(図示例における「患者ID」)、患者氏名、患者氏名の読みカナ、患者の居住地、患者の医療保険番号、患者の介護保険番号、患者の種別に関する情報(図示例における「施設」+「施設ID」、「在宅」、「外来」、「施設職員」)、担当薬局居宅療養管理指導料の有無、を含む。また、その他、当患者への注意事項や書面送付時の同封物、調剤に係るステータス、請求保留等の付随情報を含んでよい。

0055

図3(b)は、データベースDBに格納された支払情報の一例を示す図である。支払情報は、患者識別情報(図示例における「患者ID」)と対応付けられた支払方法を含む。支払方法は、施設一括(「施設一括」)、現金回収(「現金回収」)、口座振替(「口座振替」、「口座振替番号」及び、「振替依頼書提出日」)、個別振込(「個人振込」)のうちの1の支払方法を指定するものである。

0056

図3(c)は、データベースDBに格納された書面送付先情報の一例を示す図である。書面送付先情報は、患者識別情報(図示例における「患者ID」)と対応付けられた、送付先名、送付先名カナ(「カナ」)、送付先(「郵便番号」及び、「住所」)並びに、電話番号を含む。本実施形態では、紙媒体の書面を印刷し、患者家族や施設などに郵送等することで請求書及び受領書の発行を行っているが、一部又は全部の書面については、電子データの書面として、電子メール等で送信する構成としてもよい。その場合、送付先はメールアドレスとなる。

0057

患者情報、支払情報及び、書面送付先情報は、患者情報登録部Aを操作することで表示される患者情報登録画面A1(管理画面)を介して入力される。入力された情報は、登録処理手段101によってデータベースDBに登録される。

0058

図4(a)は、患者情報登録画面A1の画面表示例である。患者情報登録画面A1は、当該患者に関する注意事項を入力する注意事項入力部A11と、患者情報を入力する患者情報入力部A12と、支払方法を入力する支払方法入力部A13と、書面送付先情報を入力する書面送付先情報入力部A14と、付随情報入力部A15と、を備える。また、操作メニュー画面Wに戻る為の操作メニュー画面遷移部TW0を備える。

0059

<施設情報登録>
図3(d)は、データベースDBに格納された施設情報の一例を示す図である。施設情報は、施設識別情報(図示例における「施設ID」)と、施設名と、当該施設の運営会社と、当該施設を担当する在宅医療又は介護サービス提供者側の事業所担当事業所)と、当該施設向けの書面データを格納するディレクトリ名(ドキュメントファイルフォルダ名)と、施設一括請求の可否に関する情報と、施設一括で請求する際の送付書面の記述ルール(施設一括請求種別)と、を含む。

0060

施設情報は、施設設定部W5を操作することで表示される施設情報登録画面W51(管理画面)を介して入力される。入力された情報は、登録処理手段101によってデータベースDBに登録される。

0061

図4(b)は、施設情報登録画面W51の画面表示例である。施設情報登録画面W51は、登録された施設情報に基づいて、施設が一覧表示されている。また、登録処理手段101を介して施設情報を新規登録するための新規作成部と、施設のディレクトリを補助記憶装置13に生成するフォルダ作成部と、施設を検索するための検索部と、操作メニュー画面Wに戻る為の操作メニュー画面遷移部TW0を備える。

0062

<レセプトデータの取込>
操作メニュー画面Wのレセプトデータ取込部Bを操作することで、レセプトデータ取込画面が表示される。レセプトデータは、例えば、Microsoft Excel(登録商標)などの表形式のデータ(xls形式や、xlsx形式等)や、CSV形式のデータ等としてレセプトシステムよりデータ出力されたものを、レセプトデータ取込画面を介して取り込む。

0063

登録処理手段101は、レセプトデータ取込画面を介して指定されたレセプトデータを取込処理する。ここで、取込処理される医療保険制度に係るレセプトデータは、例えば、提供日(調剤日)、患者識別情報、医療自己負担額、医療自費選定、保険者名称公費単独、後期高齢、国保等)などを含む。取込処理される介護保険制度に係るレセプトデータは、例えば、提供日(調剤日)、患者識別情報、介護自己負担額、保険者名称(介護保険等)などを含む。レセプトデータ取込部Bでの取込結果を表示するための取込結果表示部Cを選択すると、取込結果画面C1が表示される。

0064

図5(a)は、取込結果画面C1の画面表示例である。取込結果画面C1は、登録されたレセプトデータに基づいて、新たに登録された債権データが一覧表示されている。また、レセプトデータ取込画面に移動するためのレセプトデータ取込画面遷移部と、操作メニュー画面Wに戻る為の操作メニュー画面遷移部TW0を備える。

0065

レセプトデータが取込処理されると、請求処理手段103は、レセプトデータに基づいて、患者識別情報に対応付けて、提供日および、患者負担金額を含む債権データを登録処理する。債権データには更に、レセプトデータに対応付けられた患者識別情報より特定される支払情報に基づいて、支払の方法及び、その回収予定日(図示例では、口座振替予定日)が決定され、レセプトデータの取込処理を行った利用者のアカウント情報と共に、対応付けてデータベースDBに格納される。

0066

<患者別管理>
操作メニュー画面Wの患者別債権確認部Dを操作することで、患者別債権の確認を行うために操作される患者別管理画面D1が表示される。図5(b)に示すように、患者別管理画面D1には、患者情報登録画面A1において登録された登録患者が一覧表示されている。また、更に、それぞれの患者の患者情報登録画面A1に遷移するための患者情報登録画面遷移部TA1と、それぞれの患者個別のデータを確認するための患者別管理画面D2に遷移するための患者別管理画面遷移部TD2と、操作メニュー画面Wに戻る為の操作メニュー画面遷移部TW0が設けられている。

0067

図6(a)は、患者別管理画面D2の画面表示例である。患者別管理画面D2は、作業を行う提供期間を指定するための期間指定部W1と、当該患者に関する注意事項を表示する注意事項表示部D21と、患者情報を表示する患者情報表示部D22と、支払方法を表示する支払方法表示部D23と、書面送付先情報を表示する書面送付先情報表示部D24と、付随情報を表示する付随情報表示部D25と、当該患者に関するコメントを登録・表示し、他の利用者と共有するためのコメント入力・表示部D26と、当患者に係る債権データ、後述の請求データを表示する債権請求表示部D27と、後述の送付書面データに係る作成処理によって作成された送付書面データをプレビュー表示する送付書面イメージ表示部D28と、操作メニュー画面Wに戻る為の操作メニュー画面遷移部TW0と、を備える。

0068

図6(a)における患者別管理画面D2は、債権請求表示部D27として債権請求表示部D27aが表示されている。債権請求表示部D27aには、期間指定部W1において指定された提供期間が対応付けられた請求データについて、その内訳(債権データ)が表示されている。図示例では、期間指定部W1によって、提供期間として前月(2018年12月)が指定されており、債権請求表示部D27aには、提供日(調剤日)が前月(2018年12月)の債権データが表示されている。債権請求表示部D27aには、指定された提供期間に係る医療保険区分の債権データと、介護保険区分の債権データと、の双方が並べて、識別可能に構成されている。

0069

債権請求表示部D27は、タブの選択によって、図6(b)に示すような債権請求表示部D27bに表示切替を行うこともできる。債権請求表示部D27bには、当患者に対するこれまでの発行した提供期間別の請求データが一覧表示されている。図示例では、前月を提供期間(図示例における「調剤月」が「2018年12月」)とする請求データと、前々月を提供期間(図示例における「調剤月」が「2018年11月」)とする請求データと、が表示されている。前々月の請求データについては、例えば、前月に請求を行っていない場合や、前月に請求をしたが回収できなかった場合等に、消込処理がなされない為、未入金の請求として存在し得る。

0070

債権請求表示部D27bには、所定の提供期間別の医療保険および介護保険の患者負担金額を示す請求データ並びに、債権データの消込処理に基づいて設定される未入金の債権額の一部又は全部の総計が表示される。図示例では、債権残合計として、未入金の債権額(未入金の債権を示す請求データ)の全部について、その合計額が表示されている。

0071

<送付書面管理>
操作メニュー画面Wの送付書面管理部W2(施設一括請求書作成部F及び、患者別送付書面作成部J)を操作することで、施設又は、患者送付先に対して請求を行う請求データを登録する共に、請求データに基づいて、送付書面の作成を行うために操作される施設一括請求書作成画面F1及び、患者別送付書面作成画面J1が表示される。

0072

<患者別送付書面>
図7(a)は、患者別送付書面作成画面J1の画面表示例を示す図である。患者別送付書面作成画面J1には、銀行振込や銀行振替支払い方法として希望する患者が所属する施設が一覧表示されており、送付書面に含める請求データ(債権データ)を確定させるための確定ボタンJ11を備える。また、更に、患者別送付書面作成画面J1は、作業を行う提供期間を指定するための期間指定部W1と、患者別管理画面D1に遷移するための患者別管理画面遷移部TD1と、患者別送付書面作成画面J2に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部TJ2と、患者別送付書面作成画面J3に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部TJ3と、操作メニュー画面Wに戻る為の操作メニュー画面遷移部TW0と、を備える。

0073

支払された債権データについては、後述の消込処理がなされることで、回収済みフラグが設定される。ここで、送付書面にて請求される請求データは、消込処理されていない債権データに基づいて、所定の提供期間より過去の1又は複数の提供期間(例えば前々月)における債権を更に含んでよい。この債権は、過去のある提供期間についての請求データ(即ち、過去のある提供期間中におけるすべての債権データ)であってもよいし、過去のある提供期間における1部の債権データであってもよい。

0074

図7(b)は、患者別送付書面作成画面J2の画面表示例を示す図である。患者別送付書面作成画面J2には、期間指定部W1において指定された提供期間における債権データ及び、患者情報が患者識別情報に基づいて並べて表示され、両者の対応関係が対比可能に一覧表示されている。また、患者別送付書面作成画面J2は、作業を行う提供期間を指定するための期間指定部W1と、患者別管理画面D1に遷移するための患者別管理画面遷移部TD1と、患者別送付書面作成画面J1に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部TJ1と、患者別送付書面作成画面J3に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部TJ3と、操作メニュー画面Wに戻る為の操作メニュー画面遷移部TW0と、を備える。

0075

図7(c)は、患者別送付書面作成画面J3の画面表示例を示す図である。患者別送付書面作成画面J3には、期間指定部W1において指定された提供期間における債権データに基づいて、患者識別情報に対応付けられる債権データの金額と、支払方法と、当該患者に関するコメントと、調剤状況と、が表示される。更に、請求留保の設定ができ、例えば、口座振替が間に合わない患者については、請求を留保し、翌月などにまとめて請求することができる。また、更に、患者別送付書面作成画面J3は、患者別管理画面D1に遷移するための患者別管理画面遷移部TD1と、患者別送付書面作成画面J1に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部TJ1と、患者別送付書面作成画面J2に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部TJ2と、操作メニュー画面Wに戻る為の操作メニュー画面遷移部TW0と、を備える。

0076

患者別送付書面作成画面J2や患者別送付書面作成画面J3を確認して、確定ボタンJ11を押下することで、請求処理手段103は、債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、期間指定部W1で指定された提供期間における複数の債権を含んだ患者個別の請求データを生成する。

0077

<施設一括送付書面>
図8(a)は、施設一括請求書作成画面F1の画面表示例を示す図である。施設一括請求書作成画面F1には、施設一括を支払い方法として希望する患者が所属する施設が一覧表示されており、施設一括送付書面(施設一括請求書)に含める請求データ(債権データ)を確定させるための確定ボタンF11を備える。また、更に、施設一括請求書作成画面F1は、作業を行う提供期間を指定するための期間指定部W1と、患者別管理画面D1に遷移するための患者別管理画面遷移部TD1と、施設一括請求書作成画面F2に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部TF2と、施設一括請求書作成画面F3に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部TF3と、操作メニュー画面Wに戻る為の操作メニュー画面遷移部TW0と、を備える。

0078

図8(b)は、施設一括請求書作成画面F2の画面表示例を示す図である。施設一括請求書作成画面F2には、期間指定部W1において指定された提供期間における債権データ及び、患者情報が患者識別情報に基づいて並べて表示され、両者の対応関係が対比可能に一覧表示されている。また、施設一括請求書作成画面F2は、作業を行う提供期間を指定するための期間指定部W1と、患者別管理画面D1に遷移するための患者別管理画面遷移部TD1と、施設一括請求書作成画面F1に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部TF1と、施設一括請求書作成画面F3に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部TF3と、操作メニュー画面Wに戻る為の操作メニュー画面遷移部TW0と、を備える。

0079

図8(c)は、施設一括請求書作成画面F3の画面表示例を示す図である。施設一括請求書作成画面F3には、期間指定部W1において指定された提供期間における債権データに基づいて、患者識別情報に対応付けられる債権データの金額と、支払方法と、当該患者に関するコメントと、調剤状況と、が表示される。更に、請求留保の設定ができ、翌月などにまとめて請求することもできる。また、更に、施設一括請求書作成画面F3は、患者別管理画面D1に遷移するための患者別管理画面遷移部TD1と、患者別送付書面作成画面J1に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部TJ1と、患者別送付書面作成画面J2に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部TJ2と、操作メニュー画面Wに戻る為の操作メニュー画面遷移部TW0と、を備える。

0080

施設一括請求書作成画面F2や施設一括請求書作成画面F3を確認して、確定ボタンF11を押下することで、請求処理手段103は、債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、期間指定部W1で指定された提供期間における施設請求データを生成する。支払方法が施設一括の患者に係る債権について、請求処理手段103は、支払情報として付加された施設情報(本実施形態では、「施設ID」)に基づいて決定される複数の患者の債権データを用いて、所定の提供期間中における複数の患者の債権データを集計して、複数の患者の債権を含んだ施設請求データを生成する。これにより、複数の患者についての債権が、施設に一括して請求される。請求処理手段103は、生成した請求データ及び、施設請求データをデータベースDBに格納する。施設請求データについても、消込処理されていない債権データに基づいて、所定の提供期間より過去の1又は複数の提供期間(例えば前々月)における1又は複数の患者に関する1又は複数の債権を更に含んでよい。

0081

請求データを生成すると、送付データ生成手段106は、利用者情報、支払方法及び、請求データを用いて、患者(患者家族)又は施設に対して送付する送付書面データを作成処理する。本実施形態では送付書面データの作成処理として、管理装置1にインストールされた文書ファイル生成プログラムに対して、これらの情報並びに、文書ファイルのテンプレートデータを指定する情報を含む文書ファイルの作成指示を行い、文書ファイル生成プログラムに送付書面データを生成させる。本実施形態では、施設情報として格納されたドキュメントファイルフォルダ名に基づいて決定又は作成される所定のディレクトリに、生成された送付書面データが格納される。

0082

本実施形態では、債権が発生している患者の支払方法に応じて、送付書面データとして、患者別送付書面と、施設一括送付書面と、を作成する。送付書面は、請求額の通知に加えて、前回領収額を通知する機能を備えていてもよい。送付書面データは、典型的には、印刷後に郵送等で書面送付先に郵送されるが、例えば送付書面データを電子メール等で送付してもかまわない。

0083

施設一括送付書面の場合は、1又は複数の患者に係る債権額の総計(請求額)と共に、請求の明細として、当該請求額の内訳を示す明細情報が付加されてよい。明細情報としては、患者情報(例えば患者の氏名)、医療保険領域に係る患者負担金額、介護保険領域に係る患者負担金額、その他物品代、及びそれらの総計額が通知される。好ましくは、当該提供期間中における各患者の医療保険領域に係る患者負担金額、介護保険領域に係る患者負担金額及び、それらの総計額が並べて配置される形式で通知される。

0084

<口座振替データ>
操作メニュー画面Wの口座振替データ作成部Kを操作することで、支払方法及び請求データに基づいて、口座振替データの作成を行うために操作される口座振替データ作成画面K1が表示される。

0085

図9(a)は、口座振替データ作成画面K1の画面表示例を示す図である。口座振替データ作成画面K1は、期間指定部W1で指定された提供期間期間における請求データであって、支払方法が口座振替に設定されたものについて、所定の情報を一覧表示している。本実施形態では、患者識別情報、患者氏名、口座振替番号、支払方法、振替依頼書提出日、提供日(調剤日)、当該患者の医療自己負担、医療自費選定、介護自己負担、その他保険が金額、請求額の合計、請求日、が一覧に含まれる。また、各患者への請求額の総計が、当該期間の銀行振替依頼額の合計として、表示される。また、更に、口座振替データ作成画面K1は、データ化ボタンK11と、口座振替未入金管理画面L1に遷移するための口座振替未入金管理画面遷移部TL1と、口座振替入金済管理画面M1に遷移するための口座振替入金済管理画面遷移部TM1と、を備える。

0086

図9(b)は、データ化ボタンK11が押下されることによって表示される、口座振替データ作成画面K2の画面表示例を示す図である。口座振替データ作成画面K2は、口座振替データ作成画面K1で決定した口座振替の請求データについて、口座振替番号並びに、その請求額が一覧表示される。また、更に、口座振替データ作成画面K2は、確定ボタンK21と、口座振替データ作成画面K1に遷移するための口座振替データ作成画面遷移部TK1と、を備える。

0087

確定ボタンK21が押下されることによって、送付データ生成手段106は、口座振替を支払方法として設定された患者について口座振替を依頼するための口座振替書面を作成処理する。本実施形態では口座振替書面の作成処理として、管理装置1にインストールされた文書ファイル生成プログラムに対して、これらの情報並びに、文書ファイルのテンプレートデータを指定する情報を含む文書ファイルの作成指示を行い、文書ファイル生成プログラムに送付書面データを生成させる。利用者は、作成された口座振替データをファクタリング会社に送信し、口座振替の依頼を行うことができる。

0088

<請求データに対する消込処理>
操作メニュー画面Wにおいて、未入金管理部W3を選択することにより、異なる支払方法について、生成した請求データについての消込処理を行う為の管理画面が表示処理される。管理画面において、対象となる請求データの指定に基づいて、消込処理手段104は、指定の請求データに含まれた1又は複数の債権データの消込処理を行う。消込処理手段104は、更に、消込処理を行った個々の債権データに入金日を付加する。施設請求データの指定に基づいて、施設請求データに対する消込処理が実行された場合、複数の患者の債権データについて消込処理が実行され、個々の債権データに入金日が付加される。

0089

代表して、施設請求データに対する消込処理についての画面について説明する。操作メニュー画面Wの施設一括請求未入金管理部Gを操作することで、施設請求データに係る入金管理を行うために操作される施設一括請求未入金管理画面G1が表示される。

0090

図10(a)は、施設一括請求未入金管理画面G1の画面表示例を示す図である。施設一括請求未入金管理画面G1は、消込処理をされていない施設請求データの金額及び、その発行先である施設が一覧表示されている。一覧には更に、施設請求データの請求日、作成日時、作成者、ステータス、施設請求データの印刷の有無、等が表示される。ここで、施設を選択することで、施設請求データについて消込処理を行う為の施設一括請求未入金管理画面G2が表示処理される。また、更に、施設一括請求未入金管理画面G1は、施設一括請求書作成画面F1に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部TF1と、施設一括請求入金済管理画面H1に遷移するための施設一括請求入金済管理画面遷移部TH1と、を備える。

0091

図10(b)は、施設一括請求未入金管理画面G2の画面表示例を示す図である。施設一括請求未入金管理画面G2は、施設請求データに含まれた患者ID、患者名、請求額が一覧表示される。また、一覧には、提供月、請求日、入金日、入金方法チェックボックス、が含まれている。更に、施設一括請求未入金管理画面G2は、施設一括請求書作成画面F1に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部TF1と、施設一括請求未入金管理画面G1に遷移するための施設一括請求未入金管理画面遷移部TG1と、施設一括請求入金済管理画面H1に遷移するための施設一括請求入金済管理画面遷移部TH1と、操作メニュー画面遷移部TW0と、を備える。

0092

本実施形態では、登録処理手段101は、銀行システムより出力した振込データを登録処理することが可能に構成され、対応する請求額に対する突き合わせを自動で行っている。施設一括請求未入金管理画面G2では、突き合わせされた内容を確認し、確定ボタンG21を押下することで、施設請求データに含まれる債権データに対する消込処理を実行する。口座振替の場合等も同様に、銀行システムより出力した振替データを登録処理することで、消込処理を行ってよい。また、消込処理の一部又は全部について、手動での消込処理を実施してもよい。例えば、患者個別の口座振込や、現金回収の場合は、銀行振込や現金回収のリストなどを利用して、消込処理を実行してよい。消込処理に際して、一覧表示された請求(患者)ごとのチェックボックスを利用して、消込対象か否かを指定し、一括して消込処理を行う構成としてもよい。例えば、口座振替の場合には、口座振替の結果データを用いて、口座振替が失敗した請求(患者)のみ、一覧にてチェックボックスを外す等して対象外とすることで、口座振替が成功した請求(患者)を、容易に一括で消し込むことができる。

0093

<入金済の請求データ管理>
図10(c)は、施設一括請求入金済管理画面H1の画面表示例を示す図である。施設一括請求入金済管理画面H1は、消込処理された施設請求データの金額及び、その発行先である施設が一覧表示されている。一覧には更に、施設請求データの請求日、作成日時、作成者、ステータス、施設請求データの印刷の有無、入金処理日、入金処理者、等が表示される。ここで、一覧における施設を選択することで、消込処理された施設請求データについて確認を行う為の施設一括請求入金済管理画面H2が表示処理される。また、更に、施設一括請求入金済管理画面H1は、施設一括請求書作成画面F1に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部TF1と、施設一括請求未入金管理画面G1に遷移するための施設一括請求未入金管理画面遷移部TG1と、操作メニュー画面遷移部TW0と、を備える。

0094

図10(d)は、施設一括請求入金済管理画面H2の画面表示例を示す図である。施設一括請求入金済管理画面H2は、消込処理された施設請求データに含まれた請求額が一覧表示される。また、更に、施設一括請求入金済管理画面H1は、取消ボタンH21と、施設一括請求書作成画面F1に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部TF1と、施設一括請求未入金管理画面G1に遷移するための施設一括請求未入金管理画面遷移部TG1と、操作メニュー画面遷移部TW0と、を備える。取消ボタンH21が押下されることで、消込処理を行った施設請求データに対して、消込処理をキャンセルして未入金の状態にすることができる。

0095

<決算情報の集計処理>
集計処理手段105は、消込処理された債権データの提供日又は提供期間並びに、入金日に基づいて、期別の売上額および入金額を集計処理する。集計処理結果は、表示処理手段102によって集計処理画面W61として表示処理される。

0096

操作メニュー画面Wの集計処理部W6を操作することで、集計処理画面の表示を行う為の集計処理画面W61が表示される。図11(a)は、集計処理画面W61の画面表示例である。集計処理画面W61は、期別に、請求額、口座入金額、前期の入金額、当期の入金額、当期の入金額の総計、未入金額、回収不能、それらの合計額、請求との差分を含む決算情報が表示されている。また、期別により詳細な決算情報を確認することができ、一覧は、内訳を表示する集計処理画面W62に遷移するための集計処理画面遷移部TW62と、分解した入金伝票を表示する集計処理画面W63に遷移するための集計処理画面遷移部TW63と、前期当期の請求及び入金の分析を行う集計処理画面W64に遷移するための集計処理画面遷移部TW64と、を備えている。

0097

図11(b)は、集計処理画面W62の画面表示例である。集計処理画面W62は、期別の請求額、口座入金額、前期の入金額、当期の入金額、当期の入金額の総計、未入金額、回収不能、それらの合計額、請求との差分について、保険区分別に集計処理を行い、その結果が表示される。

0098

図11(c)は、集計処理画面W63の画面表示例である。集計処理画面W63では、期のうち、更に提供期間別に請求額と入金額を並べ、分析可能に表示する。図11(d)は、集計処理画面W64の画面表示例である。集計処理画面W64では、当期の各提供期間別に請求額と入金額を並べるとともに、保険区分別に集計処理を行い、更に、前期についても同様の集計処理を行って、それらを並べて表示する。

0099

1管理装置
11演算装置
12主記憶装置
13補助記憶装置
14通信制御部
15通信インタフェース部
16表示制御部
17 表示部
18情報入力・指定部
W操作メニュー画面
W1期間指定部
A患者情報登録部
Bレセプトデータ取込部
C 取込結果表示部
D患者別債権確認部
W2送付書面管理部
F施設一括請求書作成部
J 患者別送付書面作成部
K口座振替データ作成部
W3 未入金管理部
G 施設一括請求未入金管理部
L口座振替未入金管理部
N個人振込未入金管理部
P現金回収未入金管理部
W4 入金済管理部
H 施設一括請求入金済管理部
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