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技術 デジタル資産取引の多重確認方法

出願人 クールビックスリミテッド
発明者 莊佑邦歐仕邁
出願日 2019年4月16日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-077612
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-177327
状態 未査定
技術分野 暗号化・復号化装置及び秘密通信
主要キーワード ブロックチェーン 各電子装置 電子取引装置 取引ステップ 取引機構 マッチングステップ チェックステップ マッチング情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

解決手段

本発明の多重確認方法は、以下のステップを含む。認証サーバデジタル通貨アカウントを認証し、認証アドレスを取得する。電子装置取引項目を作成し、取引サーバが複数の取引項目をマッチングし、マッチング情報を生成し、マッチング情報を電子装置に送信する。取引項目の設定金額がマッチング情報の取引金額に一致することを確認し、秘密鍵情報に対応する電子署名を電子装置に送信し、認証サーバがマッチング情報の取引アドレスが認証アドレスに一致することを確認し、許可署名を電子装置に送信する。電子装置がマッチング情報、電子署名及び許可署名を取得した後、取引サーバにデジタル通貨取引を行うように指示し、これにより、ユーザが取引対象の身分を識別することを有効に補助し、身分不明の対象とデジタル資産取引を行うことを回避する。

概要

背景

消費者現金携帯せずに公共交通機関を利用したり様々な店舗買い物をしたりできるようにするため、デジタル資産を用いて取引を行うことは、徐々に現在の社会の趨勢となっており、現在の市場でデジタル資産(例えば、電子マネー)を使用している電子取引装置は、例えば、電子財布クレジットカードプリペイドカードレジャーカードなどがある。

消費者がデジタル資産を購入して格納する時、消費者によって購入されたデジタル資産は、ネットワークに接続された取引サーバに格納され、電子取引装置は、デジタル資産額に関する情報を格納し、消費者が電子取引装置を介して消費取引を実行しようとする時、電子取引装置は、カードリーダーを介して取引サーバに接続し、デジタル資産を取引サーバに転送し、同時に金額情報更新し、残りのデジタル資産額を表示する。

しかし、現在のところ、デジタル資産は、何れも取引サーバで取り引きされ、取引サーバがインターネットに継続的に接続されており、デジタル資産セキュリティ保護装置(例えば、ファイアウォール)に欠陥がある場合、悪意のあるもの(例えば、ハッカー)がインターネットを介して直接盗み取るためのプログラムを植え込むことができ、又は保護装置の瑕疵によってデジタル資産を盗むことができ、消費者の財務上の損失を招く。

概要

デジタル資産取引の多重確認方法を提供する。 本発明の多重確認方法は、以下のステップを含む。認証サーバデジタル通貨アカウントを認証し、認証アドレスを取得する。電子装置取引項目を作成し、取引サーバが複数の取引項目をマッチングし、マッチング情報を生成し、マッチング情報を電子装置に送信する。取引項目の設定金額がマッチング情報の取引金額に一致することを確認し、秘密鍵情報に対応する電子署名を電子装置に送信し、認証サーバがマッチング情報の取引アドレスが認証アドレスに一致することを確認し、許可署名を電子装置に送信する。電子装置がマッチング情報、電子署名及び許可署名を取得した後、取引サーバにデジタル通貨取引を行うように指示し、これにより、ユーザが取引対象の身分を識別することを有効に補助し、身分不明の対象とデジタル資産取引を行うことを回避する。

目的

本発明の主な目的は、ユーザ自身が電子装置によって取引金額及び取引アドレスが正しいか否かを確認する以外に、認証サーバが、ユーザの取引アドレスが認証を経たものであるか否かを確認するように補助し、さらに取引アドレスが問題のないデジタル通貨アカウントであるか否かを判断し、デジタル通貨が取引を行う時に取引金額及び取引アドレスの両者の情報内容が悪意のあるものに改竄される機会を大幅に低減し、且つデジタル通貨アカウントのデジタル通貨が認証を経ていないデジタル通貨アカウントに転送されることもなく、身分不明の対象とデジタル資産取引を行うことを回避することができるようにすることである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

デジタル資産取引多重確認方法において、デジタル通貨を格納できる公開鍵情報及び秘密鍵情報を有するデジタル通貨アカウントを作成し、前記秘密鍵情報をストレージキャリアに格納する作成ステップと、許可署名を有する認証サーバが前記公開鍵情報を受信し、前記公開鍵情報に対して認証を行い、認証アドレスを取得し、前記公開鍵情報及び前記認証アドレスが一致するか否かをチェックするアカウント認証ステップと、電子装置により前記公開鍵情報を取得し、前記公開鍵情報に基づいて公開鍵アドレス及び設定金額を含む取引項目を作成し、前記電子装置が前記取引項目を取引サーバに送信し、前記取引サーバにより複数の異なるユーザの前記取引項目をマッチングし、取引アドレス及び取引金額を含むマッチング情報を生成し、前記マッチング情報を前記電子装置に送信する取引マッチングステップと、前記取引項目の設定金額及び前記マッチング情報の取引金額が一致した時、前記ストレージキャリアが前記秘密鍵情報に対応する電子署名を生成し、前記電子署名を前記電子装置に送信する取引確認テップと、前記電子装置により前記マッチング情報の取引アドレスを前記認証サーバに送信し、前記認証サーバが前記取引アドレス及び前記認証アドレスをチェックし、前記取引アドレスが前記認証アドレスと一致した時、前記許可署名を前記電子装置に送信するアカウント確認ステップと、前記電子装置が前記マッチング情報、前記電子署名及び前記許可署名の三者を取得した後、取引命令を生成し、前記取引命令を前記取引サーバに送信して前記公開鍵情報のデジタル通貨を転送させる取引ステップと、を含む、デジタル資産取引の多重確認方法。

請求項2

前記取引マッチングステップの前に、前記電子装置が前記取引項目から前記設定金額及び前記公開鍵アドレスを取得し、前記設定金額及び前記公開鍵アドレスの誤りがない時チェック情報を生成し、前記取引項目を前記取引サーバに送信する取引項目チェックステップを更に含む、請求項1に記載のデジタル資産取引の多重確認方法。

請求項3

前記取引項目チェックステップの後に、前記電子装置が前記チェック情報を生成した時、前記電子装置が前記取引項目を前記ストレージキャリアに送信し、前記ストレージキャリアが前記設定金額及び前記公開鍵アドレスを取得し、前記設定金額及び前記公開鍵アドレスに誤りがない時、前記電子装置が前記取引項目を前記取引サーバに送信するように前記電子装置に送信する再チェック情報を生成する取引項目再チェックステップを更に含む、請求項2に記載のデジタル資産取引の多重確認方法。

請求項4

前記取引確認ステップにおいて、前記電子装置及び前記ストレージキャリアのうちの一方が、前記取引項目の前記設定金額及び前記マッチング情報の前記取引金額を取得し、前記取引項目の前記設定金額及び前記マッチング情報の前記取引金額をチェックする、請求項1に記載のデジタル資産取引の多重確認方法。

請求項5

前記取引確認ステップにおいて、前記電子署名が前記電子装置に送信される前に、前記電子装置及び前記ストレージキャリアのうちの他方が、前記設定金額が前記マッチング情報の前記取引金額に一致するかを再度チェックする、請求項4に記載のデジタル資産取引の多重確認方法。

請求項6

前記取引確認ステップにおいて、前記電子装置及び前記ストレージキャリアの一方がユーザから入力された確定指示受け取り、前記電子装置及び前記ストレージキャリアの他方がユーザから入力された再確定指示を受け取り、前記電子装置及び前記ストレージキャリアに順次に前記設定金額が前記マッチング情報の前記取引金額に一致するかをチェックする、請求項5に記載のデジタル資産取引の多重確認方法。

請求項7

前記認証サーバは、複数の異なる取引機構に接続され、前記取引機構が前記デジタル通貨アカウントを作成することができ、更に、前記公開鍵情報及び前記秘密鍵情報を作成することができる、請求項1に記載のデジタル資産取引の多重確認方法。

請求項8

前記取引機構が前記公開鍵情報を生成した時、前記取引機構が前記公開鍵情報を前記認証サーバに送信し、前記認証サーバに前記公開鍵情報を認証させる、請求項7に記載のデジタル資産取引の多重確認方法。

技術分野

0001

本発明は、デジタル資産が盗まれることを減らすことができるデジタル資産取引方法に関し、特に、取引内容及び取引アドレスを確認することができるデジタル資産取引の多重確認方法に関する。

背景技術

0002

消費者現金携帯せずに公共交通機関を利用したり様々な店舗買い物をしたりできるようにするため、デジタル資産を用いて取引を行うことは、徐々に現在の社会の趨勢となっており、現在の市場でデジタル資産(例えば、電子マネー)を使用している電子取引装置は、例えば、電子財布クレジットカードプリペイドカードレジャーカードなどがある。

0003

消費者がデジタル資産を購入して格納する時、消費者によって購入されたデジタル資産は、ネットワークに接続された取引サーバに格納され、電子取引装置は、デジタル資産額に関する情報を格納し、消費者が電子取引装置を介して消費取引を実行しようとする時、電子取引装置は、カードリーダーを介して取引サーバに接続し、デジタル資産を取引サーバに転送し、同時に金額情報更新し、残りのデジタル資産額を表示する。

0004

しかし、現在のところ、デジタル資産は、何れも取引サーバで取り引きされ、取引サーバがインターネットに継続的に接続されており、デジタル資産セキュリティ保護装置(例えば、ファイアウォール)に欠陥がある場合、悪意のあるもの(例えば、ハッカー)がインターネットを介して直接盗み取るためのプログラムを植え込むことができ、又は保護装置の瑕疵によってデジタル資産を盗むことができ、消費者の財務上の損失を招く。

先行技術

0005

特開2001−331654号公報
特開2003−85358号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明の主な目的は、ユーザ自身電子装置によって取引金額及び取引アドレスが正しいか否かを確認する以外に、認証サーバが、ユーザの取引アドレスが認証を経たものであるか否かを確認するように補助し、さらに取引アドレスが問題のないデジタル通貨アカウントであるか否かを判断し、デジタル通貨が取引を行う時に取引金額及び取引アドレスの両者の情報内容が悪意のあるものに改竄される機会を大幅に低減し、且つデジタル通貨アカウントのデジタル通貨が認証を経ていないデジタル通貨アカウントに転送されることもなく、身分不明の対象とデジタル資産取引を行うことを回避することができるようにすることである。

課題を解決するための手段

0007

前述の目的を達成するために、本発明のデジタル資産取引の多重確認方法は、作成ステップ、アカウント認証ステップ、取引マッチングステップと、取引確認テップと、アカウント確認ステップと、取引ステップと、を含む。

0008

この実施例において、前記作成ステップは、デジタル通貨を格納できる公開鍵情報及び秘密鍵情報を有するデジタル通貨アカウントを作成し、前記秘密鍵情報をストレージキャリアに格納し、前記アカウント認証ステップは、許可署名を有する認証サーバが前記公開鍵情報を受信し、前記公開鍵情報を認証し、認証アドレスを取得し、前記公開鍵情報及び前記認証アドレスが一致するか否かをチェックする。
本実施例において、前記認証サーバが複数の異なる取引機構に接続され、前記取引機構が前記デジタル通貨アカウントを作成することができ、更に、前記公開鍵情報及び前記秘密鍵情報を作成させることができる。前記取引機構が前記公開鍵情報を生成した時前記取引機構が前記公開鍵情報を前記認証サーバに送信し、前記認証サーバに前記公開鍵情報を認証させる。

0009

前記取引マッチングステップは、電子装置により前記公開鍵情報を取得し、前記公開鍵情報に基づいて公開鍵アドレス及び設定金額を含む取引項目を作成し、前記電子装置が前記取引項目を取引サーバに送信し、前記取引サーバにより複数の異なるユーザの前記取引項目をマッチングし、取引アドレス及び取引金額を含むマッチング情報を生成し、前記マッチング情報を前記電子装置に送信し、前記取引確認ステップは、前記取引項目の設定金額と前記マッチング情報の取引金額が一致した時、前記ストレージキャリアが前記秘密鍵情報に対応する電子署名を生成し、前記電子署名を前記電子装置に送信する。

0010

本実施例において、前記取引確認ステップにおいて、前記電子装置及び前記ストレージキャリアのうちの一方が、前記取引項目の設定金額及び前記マッチング情報の取引金額を取得し、前記取引項目の設定金額及び前記マッチング情報の取引金額をチェックする。

0011

また、前記取引確認ステップにおいて、前記電子署名が前記電子装置に送信される前に、前記電子装置及び前記ストレージキャリアのうちの他方が、前記設定金額が前記マッチング情報の取引金額に一致するかを再度チェックし、かつ、前記電子装置及び前記ストレージキャリアのうちの一方がユーザによって入力された確定指示を受信し、前記電子装置及び前記ストレージキャリアのうちの他方がユーザによって入力された再確定指示を受信し、前記電子装置及び前記ストレージキャリアに順次に前記設定金額が前記マッチング情報の取引金額に一致するかをチェックする。

0012

また、前記アカウント確認ステップにおいて、前記電子装置により前記マッチング情報の取引アドレスを前記認証サーバに送信し、前記認証サーバが前記取引アドレス及び前記認証アドレスをチェックし、前記取引アドレスが前記認証アドレスと一致した時、前記許可署名を前記電子装置に送信し、前記取引ステップでは、前記電子装置が前記マッチング情報、前記電子署名及び前記許可署名の三者を取得した後、取引命令を生成し、前記取引命令を前記取引サーバに送信して前記公開鍵情報のデジタル通貨を転送させる。

0013

他の好適実施例において、前記デジタル資産取引の多重確認方法は、更に、取引項目チェックステップ及び取引項目再チェックステップを含み、前記取引項目チェックステップは、前記電子装置が前記取引項目から前記設定金額及び前記公開鍵アドレスを取得し、前記設定金額及び前記公開鍵アドレスに誤りがない時チェック情報を生成し、前記取引項目を前記取引サーバに送信する。

0014

また、前記取引項目再チェックステップは、前記電子装置が前記チェック情報を生成した時、前記電子装置が前記取引項目を前記ストレージキャリアに送信し、前記ストレージキャリアが、前記設定金額及び前記公開鍵アドレスを取得し、前記設定金額及び前記公開鍵アドレスに誤りがない時、前記電子装置が前記取引項目を前記取引サーバに送信するように前記電子装置に送信する再チェック情報を生成する。

発明の効果

0015

以上の説明から明らかなように、本発明の特徴は、取引ステップの前に、先ず取引確認ステップ及びアカウント確認ステップを行う必要があり、ユーザ自身に取引金額及び取引アドレスが正しいことを確認させた後、ストレージキャリアが電子署名を電子装置に送信可能にすることにある。また、認証サーバは、ユーザの取引アドレスが認証されたものであることを確認した後に、許可署名を電子装置に送信するように補助し、電子装置が電子署名及び許可署名を取得しなければ、取引サーバにそのうちの何れかの公開鍵情報のデジタル通貨を他の公開鍵情報に転送させるように指示することができない。
これにより、ユーザが自ら取引条件の1回目の確認を行い、それから認証サーバが取引対象のアドレスについて2回目の確認を行うことができ、ユーザが取引対象の身分を識別するように有効に補助し、身分不明の対象とデジタル資産取引を行うことを回避し、デジタル通貨取引を行う時、取引金額及び取引アドレスの両者の情報内容が悪意のあるものに改ざんされる機会を大幅に低減させることができる。且つ、デジタル通貨アカウントのデジタル通貨も未認証のデジタル通貨アカウントには転送されることがなく、身分不明の対象とデジタル資産取引を行うことを回避することができる。

図面の簡単な説明

0016

デジタル資産取引の多重確認方法のフローチャートである。
デジタル資産多重確認取引ステムモジュールの説明図である。
図1の作成ステップの説明図である。
図1のアカウント認証ステップの説明図である。
図1の取引項目チェックステップの説明図である。
図1の取引項目再チェックステップの説明図である。
図1の取引マッチングステップの説明図である。
図1の取引確認ステップを示す略線図である。
図1の取引確認ステップを示す略線図である。
図1のアカウント確認ステップの説明図である。
図1の取引ステップの説明図である。

実施例

0017

本発明の構造、使用及びその特徴に対して更に明確に理解させるため、好適実施例を挙げ、図面を合わせて以下に詳細を説明する。

0018

図1及び図2を参照し発明のデジタル資産取引の多重確認方法1は、1つ1つのデジタル資産多重確認取引システム2を合わせて使用し、図2に示すように、デジタル資産多重確認取引システム2は、複数の電子装置20、複数のストレージキャリア21、認証サーバ22及び取引サーバ23を有し、各電子装置20は、何れもアプリケーションソフトウェア201がインストールされており、各電子装置20は、インターネット24に能動的に接続することができ、インターネット24は、同時に認証サーバ22及び取引サーバ23に接続され、全ての電子装置20を、インターネット24を介して認証サーバ22及び取引サーバ23に接続させることができ、この実施例において、電子装置20は、携帯電話パソコン又はタブレットとして設けることができる。

0019

各ストレージキャリア21は、インターネット24に直接接続することはできないが、各ストレージキャリア21は、複数のアプリケーションソフトウェア201のうちの1つと選択的に接続又は切断することができ、ストレージキャリア21がアプリケーションソフトウェア201に接続する時、ストレージキャリア21は、電子装置20を介してインターネット24に接続することができ、各ストレージキャリア21は、情報を処理することができるマイクロプロセッサ211、情報を記憶することができるメモリ212、重要な情報を記憶することができるセキュリティチップ213、情報内容を表示することができる表示器214、及び情報内容が正しいか否かを確認できる確認ボタン215を設け、メモリ212、セキュリティチップ213、表示器214及び確認ボタン215の四者は、何れもマイクロプロセッサ211に電気的に接続されており、セキュリティチップ213は、情報を処理することができる処理ユニット213aを有し、この実施例において、ストレージキャリア21は、集積回路(IntegratedCircuit,IC)カードとして設けられる。

0020

図示するように、認証サーバ22は、情報を格納するためのデータベース221を有し、取引サーバ23は、実体通貨転送プラットフォーム25に接続され、取引サーバ23は、異なるユーザの複数の取引項目を格納し、各取引項目には、設定金額及び公開鍵アドレスが設定されており、さらに、取引サーバ23は、デジタル通貨転送プラットフォーム26に接続され、デジタル通貨転送プラットフォーム26は、ブロックチェーンとして設けられる。

0021

図1及び図3を参照して説明すると、認証サーバ22には複数の異なる体系の取引機構27が接続されており、複数のユーザがストレージキャリア21を申請してデジタル資産取引を行おうとする時、各ユーザがそのうち1つの取引機構27にユーザの個人データを示す利用者情報を提供し、取引機構27が前記利用者情報を受け取る時、取引機構27は、前記利用者情報に基づいて実体通貨転送プラットフォーム25に作成される実体通貨アカウント251及びデジタル通貨転送プラットフォーム26に作成される秘密鍵情報及び公開鍵情報を有するデジタル通貨アカウント261を生成し、前記秘密鍵情報と公開鍵情報をそのうち1つのストレージキャリア21に伝送する。前記秘密鍵情報は、ストレージキャリア21のセキュリティチップ213に格納し、前記公開鍵情報は、ストレージキャリア21のメモリ212に格納する。これにより、作成ステップS1を完成する。その後、前記秘密鍵情報を格納したストレージキャリア21をユーザに伝送する。
本実施例において、秘密鍵情報は、デジタル通貨の転送を行うことを承認することに用いられ、前記公開鍵情報は、デジタル通貨の総額及びデジタル通貨アカウント261の公開鍵アドレスを示し、実体通貨アカウント251は、一対一にデジタル通貨アカウント261に対応し、実体通貨(例えば、NTD、米ドルなどの各国通貨)を格納するために使用され、デジタル通貨アカウント261は、デジタル通貨(例えば、ビットコインなどの仮想通貨)又は価値を有する電子化物品を格納するために使用される。

0022

図1及び図4を参照して説明すると、続いて、アカウント認証ステップS2が実行され、アカウント認証ステップS2が実行される時、デジタル通貨アカウント261の前記公開鍵情報が認証サーバ22に送信され、認証サーバ22にデジタル通貨アカウント261の前記公開鍵情報を認証させ、且つ、認証サーバ22は、デジタル通貨アカウント261内の公開鍵情報の公開鍵アドレスをデータベース221に格納し、認証アドレスを生成し、認証サーバ22は、デジタル通貨アカウント261の前記公開鍵情報が認証されたことを示すことができる許可署名を有する。
本実施例において、取引機構27がデジタル通貨アカウント261を作成した後、取引機構27は、デジタル通貨アカウント261の前記公開鍵情報を認証サーバ22に送信して認証を行うか、又は前記デジタル通貨アカウント261を作成した後、ユーザが自ら認証サーバ22にデジタル通貨アカウント261の公開鍵情報を提供し、認証サーバ22に認証を行わせる。

0023

図1及び図5を参照して説明すると、アカウント認証ステップS2が完了した後、取引項目チェックステップS3が実行され、取引項目チェックステップS3が実行される時、ユーザが保持する電子装置20が前記秘密鍵情報を格納したストレージキャリア21に接続し、アプリケーションソフトウェア201をストレージキャリア21に接続できるようになり、電子装置20がインターネット24を介して認証サーバ22及び取引サーバ23に接続し、ストレージキャリア21、アプリケーションソフトウェア201、認証サーバ22及び取引サーバ23の四者に接続状態を呈させる。その後、電子装置20は、能動的にストレージキャリア21から前記デジタル通貨アカウント261の公開鍵情報を取得でき、アプリケーションソフトウェア201を介して前記公開鍵情報に基づいて公開鍵アドレス及び設定金額を含む取引項目を作成する。
電子装置20が前記取引項目を作成する時、電子装置20は、前記取引項目から前記取引項目の設定金額及び前記取引項目の公開鍵アドレスを取得し、更に前記設定金額と前記公開鍵アドレスを表示し、続いて、ユーザは電子装置20を介して前記設定金額及び前記公開鍵アドレスの両者の情報内容が誤っているか否かを見て、ユーザが前記設定金額及び前記公開鍵アドレスの両者の情報内容に誤りがないことを確認した時、ユーザは、電子装置20に表示される「取引確認」ボタンを押し、取引項目チェックステップS3を完成し、これにより、電子装置20は、前記設定金額と前記公開鍵アドレスに誤りがないことを確認する確認情報を作成する。
逆に、ユーザが前記設定金額及び前記公開鍵アドレスの両者の情報内容が正しくないと確認した時、ユーザは、電子装置20に表示される「取引放棄」ボタンを押し、電子装置20が前記チェック情報を生成しないようにし、取引項目チェックステップS3が完了しない。

0024

この実施例において、前記取引項目は、デジタル通貨を購入する情報内容、又はデジタル通貨を販売する情報内容を示すことができ、前記取引項目がデジタル通貨を購入する情報内容を示す場合、前記設定金額は、デジタル資産を購入する購入金額を表示し、前記公開鍵アドレスは、デジタル資産がどのデジタル通貨アカウント261に転送されるかを表示し、また、前記取引項目がデジタル通貨を販売する情報内容を示す場合、前記設定金額は、デジタル資産を販売する販売金額を表示し、前記公開鍵アドレスは、デジタル資産がどのデジタル通貨アカウント261から転送されるかを示す。

0025

図1及び図6を参照して説明すると、次に、取引項目再チェックステップS4が実行され、電子装置20が前記チェック情報を生成した時、電子装置20は、前記取引項目をストレージキャリア21に伝送し、ストレージキャリア21のマイクロプロセッサ211は、前記設定金額及び前記公開鍵アドレスを取得し、前記設定金額及び前記公開鍵アドレスをストレージキャリア21の表示器214に伝送し、表示器214に前記設定金額及び前記公開鍵アドレスを表示させる。
その後、ユーザが表示器214によって前記設定金額及び前記公開鍵アドレスの両者の情報内容に誤りがあるか否かを再度見て確認し、前記設定金額及び前記公開鍵アドレスの両者の情報内容に誤りがないことを再度確認した時、ユーザは、ストレージキャリア21に表示された確認ボタン215を押し、ストレージキャリア21に前記設定金額と前記公開鍵アドレスに誤りがないことを示す再チェック情報を生成する。反対に、ユーザが前記設定金額及び前記公開鍵アドレスの両者の情報内容が正しくないと確認した時、取引項目チェックステップS3を改めて行うことが必要となる。

0026

図1及び図7を参照して説明すると、取引項目再チェックステップS4が終了した後、取引マッチングステップS5が実行され、ストレージキャリア21が再チェック情報を生成する時、ストレージキャリア21は、前記取引項目及び再チェック情報を電子装置20に伝送し、電子装置20は、前記再チェック情報を受け取って前記取引項目を取引サーバ23に伝送する。
取引サーバ23が取引項目を受け取る時、取引サーバ23が受け取った前記取引項目を取引サーバ23に格納された各前記取引項目とマッチングし、取引サーバ23に格納されたそのうち1つの前記取引項目が受け取った前記取引項目と符合する時、取引サーバ23は、取引アドレス及び取引金額を含むマッチング情報を生成し、前記マッチング情報を電子装置20のアプリケーションソフトウェア201に伝送する。

0027

図1及び図8Aを参照して説明すると、電子装置20のアプリケーションソフトウェア201がマッチング情報を受信した時、電子装置20は、前記マッチング情報から取引金額及び取引アドレスを取得し、更に、前記マッチング情報の取引金額、前記マッチング情報の取引アドレス、前記取引項目の設定金額及び前記取引項目の公開鍵アドレスを表示する。
その後、ユーザは、前記マッチング情報の取引金額が前記取引項目の設定金額に一致すること、前記取引項目の公開鍵アドレスの情報内容が正しいことを確認し、電子装置20の「取引確認」ボタンを押し、取引確認ステップS6を完成することができ、「取引確認」ボタンを押す時、電子装置20は、ユーザが入力した確定指示を受け取り、電子装置20に確認情報を生成する、前記確定指示は、前記取引項目の取引額が前記マッチング情報の取引金額と符合することを示すことに用いられる。
これにより、ユーザ自身が電子装置20によって前記マッチング情報の取引金額が前記取引項目の設定金額に一致すること、及び前記取引項目の公開鍵アドレスが正しいことを確認でき、取引金額及び取引アドレスが悪意のあるものに改竄されることを防止することができる。

0028

図1及び図8Bを参照して説明すると、電子装置20が前記確認情報を生成した時、電子装置20は、前記取引項目及びマッチング情報をストレージキャリア21に送信し、ストレージキャリア21のマイクロプロセッサ211は、表示器214に前記マッチング情報の取引金額、前記マッチング情報の取引アドレス、前記取引項目の設定金額、及び前記取引項目の公開鍵アドレスを表示するよう指示する。
その後、ユーザは、表示器214を介して前記マッチング情報の取引金額が前記取引項目の設定金額と一致すること、及び前記取引項目の公開鍵アドレスの情報内容が正しいことを再度見て確認し、ストレージキャリア21の確認ボタン215を押し、ストレージキャリア21にユーザから入力された再確定指示を受け取らせ、ストレージキャリア21が前記再確認指示によって前記秘密鍵情報に対応する電子署名を生成し、且つ、ストレージキャリア21が前記電子署名及びマッチング情報を電子装置20に伝送する。
反対に、ユーザが前記マッチング情報の取引金額及び前記取引項目の設定金額が正しくないと確認する場合や、前記公開鍵アドレスの情報内容に誤りがあると確認する場合、ユーザは、取引項目チェックステップS3をやり直すことを選択することができ、確認ボタン215を押下する必要がない。

0029

図1及び図9を参照して説明すると、取引マッチングステップS5を完了した後、取引確認ステップS6を実行することに加え、更にアカウント確認ステップS7を実行しなければならず、電子装置20のアプリケーションソフトウェア201が前記マッチング情報を受ける時、電子装置20は、前記マッチング情報を認証サーバ22に伝送し、その後、認証サーバ22が前記マッチング情報の取引アドレスと認証アドレスをチェックする。認証サーバ22がマッチング情報の取引アドレスが前記認証アドレスに一致する時、認証サーバ22は、前記許可署名を発行し、前記許可署名を電子装置20に伝送する。
反対に、認証サーバ22が前記認証アドレスが前記マッチング情報の取引アドレスに一致する取引アドレスがないことを確認する時、認証サーバ22は、前記許可署名を電子装置20に伝送せず、これにより、認証サーバ22は、前記マッチング情報の取引アドレスが認証を行ったものであるかを確認させることができ、ユーザのデジタル通貨が問題のあり得るデジタル通貨アカウント261に転送されることを回避する。

0030

図1及び図10を参照して説明すると、電子装置20が電子署名及び許可署名を取得した後、取引ステップS8が開始され、電子装置20は、前記マッチング情報、電子署名及び許可署名に基づいて取引命令を生成し、前記取引命令を取引サーバ23に送信し、取引サーバ23は、前記電子署名及び許可署名を受け取って、前記マッチング情報の情報内容に基づき、デジタル通貨アカウント261のうち1つの公開鍵情報のデジタル通貨を他のデジタル通貨アカウント261の公開鍵情報に転送し、これに対し、実体通貨アカウント251は、もう1つの実体通貨アカウント251の実体通貨を受け取る。
電子装置20が前記許可署名を受け取っていない時、取引ステップS8を行うことはできず、取引サーバ23が前記電子署名を受け取ったとしても、依然としてデジタル通貨アカウント261のうち1つの公開鍵情報のデジタル通貨を他のデジタル通貨アカウント261の公開鍵情報に転送することができない。

0031

なお、本発明では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本発明に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本発明の精神と領域を脱しない均等の範囲内で各種の変動や潤色を加えることができることは勿論である。

0032

1デジタル資産取引の多重確認方法
2 デジタル資産多重確認取引システム
20電子装置
201アプリケーションソフトウェア
21ストレージキャリア
211マイクロプロセッサ
212メモリ
213セキュリティチップ
213a処理ユニット
214表示器
215確認ボタン
22認証サーバ
221データベース
23取引サーバ
24インターネット
25実体通貨転送プラットフォーム
251 実体通貨アカウント
26デジタル通貨転送プラットフォーム
261 デジタル通貨アカウント
27取引機構
S1作成ステップ
S2 アカウント認証ステップ
S3取引項目チェックステップ
S4 取引項目再チェックステップ
S5 取引マッチングステップ
S6取引確認ステップ
S7 アカウント確認ステップ
S8 取引ステップ

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