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技術 決済支援システム、決済支援方法、及び決済支援プログラム

出願人 株式会社ぐるなび
発明者 青山翔貴大野浩輝
出願日 2019年4月15日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-077265
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-177288
状態 未査定
技術分野 金銭登録機・受付機
主要キーワード 一時記憶メモリー 関連ステップ 退出位置 喫煙所 WEB検索 特定距離 USBドライブ 通信強度
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
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図面 (12)

課題

施設における利用者利用代金決済処理を効率よく行うことにより利用者の利便性を向上させることが可能な決済支援システム決済支援方法、及び決済支援プログラムを提供すること。

解決手段

決済支援システムは、施設に入場した利用者の利用者端末識別情報を取得する端末取得処理部と、前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得処理部と、前記端末取得処理部により取得される前記識別情報と、前記利用者の前記施設の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連処理部と、前記利用者端末が前記施設の所定エリア退出してから所定距離以上離れた場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済処理部と、を備える。

概要

背景

飲食店において、利用者が自身の携帯端末を用いて飲食物注文を行ったり、飲食代金決済を行ったりすることが可能なシステムが提案されている(例えば特許文献1参照)。また近年、店舗において、携帯端末を所持する利用者が購入希望する商品店外に持ち出した場合に、商品代金を自動決済するシステムが提案されている。

概要

施設における利用者の利用代金決済処理を効率よく行うことにより利用者の利便性を向上させることが可能な決済支援システム決済支援方法、及び決済支援プログラムを提供すること。決済支援システムは、施設に入場した利用者の利用者端末識別情報を取得する端末取得処理部と、前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得処理部と、前記端末取得処理部により取得される前記識別情報と、前記利用者の前記施設の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連処理部と、前記利用者端末が前記施設の所定エリア退出してから所定距離以上離れた場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済処理部と、を備える。

目的

本発明の目的は、施設における利用者の利用代金の決済処理を効率よく行うことにより利用者の利便性を向上させることが可能な決済支援システム、決済支援方法、及び決済支援プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

施設入場した利用者利用者端末識別情報を取得する端末取得処理部と、前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得処理部と、前記端末取得処理部により取得される前記識別情報と、前記利用者の前記施設の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連処理部と、前記利用者端末が前記施設の所定エリア退出してから所定距離以上離れた場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済処理部と、を備える決済支援システム

請求項2

前記決済処理部は、前記利用者端末が前記所定エリアを退出してから前記所定距離以上離れない場合は前記決済処理を実行せず、前記利用者端末が前記所定エリアを退出してから前記所定距離以上離れた場合に前記決済処理を実行する、請求項1に記載の決済支援システム。

請求項3

前記利用者端末が前記利用者により使用中であるか否かを判定する判定処理部をさらに備え、前記決済処理部は、前記利用者端末が前記所定エリアを退出してから、前記所定距離以上離れた場合、かつ、前記利用者端末が使用中である場合は、前記決済処理を実行しない、請求項1に記載の決済支援システム。

請求項4

前記利用者端末の移動方向を取得する移動方向取得処理部をさらに備え、前記決済処理部は、前記利用者端末が前記所定エリアを退出してから、前記所定距離以上離れた場合、かつ、前記利用者端末が所定方向に移動した場合は、前記決済処理を実行しない、請求項1に記載の決済支援システム。

請求項5

前記決済処理部は、前記利用者端末が前記所定エリアを退出してから前記所定距離以上離れた場合、かつ、前記利用者端末が前記所定エリアを退出してから前記所定距離以上離れてから所定時間が経過した場合に、前記決済処理を実行する、請求項1に記載の決済支援システム。

請求項6

前記利用者端末が前記所定エリアを退出した場合に前記決済処理の予告を表す予告メッセージを前記利用者端末に送信し、前記決済処理が完了した場合に前記決済処理の完了を表す完了メッセージを前記利用者端末に送信する通知処理部をさらに備える、請求項1〜5のいずれかに記載の決済支援システム。

請求項7

前記通知処理部は、前記利用者端末が前記所定エリアを退出してから第1特定距離以上離れた場合に第1予告メッセージを送信し、前記利用者端末が前記所定エリアを退出してから第2特定距離以上離れた場合に第2予告メッセージを送信する、請求項6に記載の決済支援システム。

請求項8

施設に入場した利用者の利用者端末の識別情報を取得する端末取得ステップと、前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得ステップと、前記端末取得ステップにより取得される前記識別情報と、前記利用者の前記施設の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連ステップと、前記利用者端末が前記施設の所定エリアを退出してから所定距離以上離れた場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済ステップと、を一又は複数のプロセッサーにより実行する決済支援方法

請求項9

施設に入場した利用者の利用者端末の識別情報を取得する端末取得ステップと、前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得ステップと、前記端末取得ステップにより取得される前記識別情報と、前記利用者の前記施設の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連ステップと、前記利用者端末が前記施設の所定エリアを退出してから所定距離以上離れた場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済ステップと、を一又は複数のプロセッサーに実行させるための決済支援プログラム

技術分野

0001

本発明は、決済支援システム決済支援方法、及び決済支援プログラムに関する。

背景技術

0002

飲食店において、利用者が自身の携帯端末を用いて飲食物注文を行ったり、飲食代金の決済を行ったりすることが可能なシステムが提案されている(例えば特許文献1参照)。また近年、店舗において、携帯端末を所持する利用者が購入希望する商品店外に持ち出した場合に、商品代金を自動決済するシステムが提案されている。

先行技術

0003

特開2016−66158号公報

発明が解決しようとする課題

0004

利用者が店外に出た時点で自動決済するシステムでは、以下の問題が生じる場合がある。例えば飲食店の利用者は、飲食中に喫煙のために店外に出たり、電話をするために店外に出たりする等、一時的に店外に出る場合がある。利用者が一時的に店外に出て決済処理が完了した後に店内に戻った場合において、利用者が更に飲食を続けた場合には、追加分の利用代金について別途決済処理が必要となる。このため、決済処理が複数回に分かれてしまい、利用者は合計の利用代金を把握し難く利便性が悪い。

0005

本発明の目的は、施設における利用者の利用代金の決済処理を効率よく行うことにより利用者の利便性を向上させることが可能な決済支援システム、決済支援方法、及び決済支援プログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係る決済支援システムは、施設に入場した利用者の利用者端末識別情報を取得する端末取得処理部と、前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得処理部と、前記端末取得処理部により取得される前記識別情報と、前記利用者の前記施設の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連処理部と、前記利用者端末が前記施設の所定エリア退出してから所定距離以上離れた場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済処理部と、を備える。

0007

本発明に係る決済支援方法は、施設に入場した利用者の利用者端末の識別情報を取得する端末取得ステップと、前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得ステップと、前記端末取得ステップにより取得される前記識別情報と、前記利用者の前記施設の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連ステップと、前記利用者端末が前記施設の所定エリアを退出してから所定距離以上離れた場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済ステップと、を一又は複数のプロセッサーにより実行する決済支援方法である。

0008

本発明に係る決済支援プログラムは、施設に入場した利用者の利用者端末の識別情報を取得する端末取得ステップと、前記利用者端末の位置情報を取得する位置取得ステップと、前記端末取得ステップにより取得される前記識別情報と、前記利用者の前記施設の利用代金とを関連付けて記憶部に記憶する関連ステップと、前記利用者端末が前記施設の所定エリアを退出してから所定距離以上離れた場合に前記利用代金の決済処理を実行可能な決済ステップと、を一又は複数のプロセッサーに実行させるための決済支援プログラムである。

発明の効果

0009

本発明によれば、施設における利用者の利用代金の決済処理を効率よく行うことにより利用者の利便性を向上させることが可能となる。

図面の簡単な説明

0010

図1は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの構成を示すブロック図である。
図2は、本発明の実施形態に係る決済支援システムが適用される飲食店の店内の様子を示す模式図である。
図3は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで利用される利用者情報の一例を示す図である。
図4は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで利用される端末情報の一例を示す図である。
図5は、本発明の実施形態に係る決済支援システムが適用される飲食店の店内の様子を示す模式図である。
図6は、本発明の実施形態に係る決済支援システムにおいて設定される所定エリア及び所定距離の一例を示す図である。
図7は、本発明の実施形態に係る決済支援システムが適用される飲食店の店内の様子を示す模式図である。
図8は、本発明の実施形態に係る決済支援システムにおいて実行される決済支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図9は、本発明の実施形態に係る決済支援システムにおいて実行される決済支援処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
図10は、本発明の実施形態に係る決済支援システムにおいて実行される決済支援処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
図11は、本発明の実施形態に係る決済支援システムにおいて実行される決済支援処理の手順の他の例を示すフローチャートである。

実施例

0011

以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。

0012

図1に示すように、本発明の実施形態に係る決済支援システム100は、決済支援装置1と施設端末2と利用者端末3とを含む。決済支援装置1と施設端末2と利用者端末3とは、インターネット、LAN、WAN、又は公衆電話回線などの通信網N1を介して通信可能である。なお、決済支援装置1、施設端末2、及び利用者端末3はそれぞれ、複数設けられてもよい。決済支援システム100及び決済支援装置1はそれぞれ、本発明の決済支援システムの一例である。利用者端末3は、本発明の利用者端末の一例である。

0013

本発明に係る決済支援システムは、例えば、飲食店、小売店美容院ホテル遊技場等、利用者にサービスを提供する業態の施設に適用することができる。以下に示す実施形態では、本発明に係る施設の一例として、「飲食店」を例に挙げて説明する。施設端末2は、例えば飲食店の各テーブルに設置される。施設端末2は、例えば飲食店の利用者が操作して所望の商品(例えば飲食物)の注文を行うことが可能な操作端末セルフオーダー端末)であってもよい。決済支援装置1は、施設端末2が設置された飲食店に設置されてもよいし、飲食店の外部に設置され、通信網N1を介して施設端末2及び利用者端末3とデータ通信を行ってもよい。

0014

本実施形態では、決済支援装置1単体が本発明に係る決済支援システムに相当するが、本発明に係る決済支援システムは、決済支援装置1、施設端末2、及び利用者端末3のうち一又は複数の構成要素を含むものであってもよい。例えば、決済支援装置1、施設端末2、及び利用者端末3のうち複数の構成要素が協働して後述する決済支援処理(図8等参照)を分担して実行する場合には、その処理を実行する複数の構成要素を含むシステムを本発明に係る決済支援システムとして捉えることが可能である。例えば、決済支援装置1及び利用者端末3が本発明に係る決済支援システムを構成することが考えられる。

0015

ここで、本実施形態に係る決済支援システム100の適用シーンの一例を示す。図2は、飲食店SHの店内の様子を示す模式図である。図2には、飲食店SHにおいて、テーブルT1〜T10が配置されており、各テーブルT1〜T10には施設端末2(セルフオーダー端末)が配置されている。飲食店SHの利用者は、自身が所有する利用者端末3(例えばスマートフォン)を持参して飲食店SHに入店(入場)する。例えば図2には、利用者端末3Aを所有する利用者A、利用者端末3Bを所有する利用者B、利用者端末3Cを所有する利用者C、及び利用者端末3Dを所有する利用者Dの4名が同一グループでテーブルT6を利用し、利用者端末3Eを所有する利用者Eが1名でテーブルT7を利用する様子を示している。ここで、決済支援システム100は、利用者端末3が所定エリアAR(エリアAR1)を退出した場合に、飲食店SHの利用代金(飲食代)を利用者の決済情報クレジットカード情報)に基づいて自動的に決済処理を実行する機能を有している。

0016

この状況において、例えば、利用者Eは、飲食店SHに入店してテーブルT7に着席すると、利用者端末3Eと施設端末2とをデータ通信させてチェックイン処理(後述)を行う。その後、利用者Eは、施設端末2を操作して所望の飲食物を注文する。その後、利用者Eが提供された飲食物を食事中に利用者端末3Eが電話の着信を受信した場合、利用者Eは、食事を中断して一時的にエリアAR1(店内)から退出(退店)する。この場合、例えば利用者Eは、飲食店SHの出入口付近、例えばエリアAR1を退出してから所定距離(L0)未満の位置(所定距離L1)で通話を行う。このとき、決済支援システム100は、利用者Eの退出は一時的なものであり、利用者EはエリアAR1(店内)に戻ると判断し、利用代金の決済処理を行わず保留状態とする。

0017

その後、店内に戻った利用者Eが食事を終えて退店した場合において、エリアAR1を退出してから所定距離(L0)以上離れた場合(エリアAR0を退出した場合)には、利用者EはエリアAR1(店内)に戻らないと判断し、決済支援システム100は、前記利用代金の決済処理を行う。

0018

このように、利用者が一時的に退店した場合には決済処理を実行しないため、利用者が意図しないタイミングで決済処理が実行されることを防ぐことができる。よって、決済処理を効率よく行うことができ、利用者の利便性を向上させることが可能となる。

0019

次に、決済支援システム100の具体的な構成について説明する。

0020

[決済支援装置1]
図1に示されるように、決済支援装置1は、制御部11、記憶部12、操作表示部13、及び通信I/F14などを備える。決済支援装置1は、例えばサーバタブレット端末、又はパーソナルコンピュータのような情報処理装置であってもよい。また、決済支援装置1で実行される各種の処理は、一又は複数のプロセッサーによって分散して実行されてもよい。

0021

通信I/F14は、決済支援装置1を有線又は無線で通信網N1に接続し、通信網N1を介して施設端末2、利用者端末3などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。

0022

操作表示部13は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ELディスプレイのような表示部と、操作を受け付けマウスキーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。

0023

記憶部12は、各種の情報を記憶するHDD(Hard Disk Drive)、SSD(Solid State Drive)、又はフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。記憶部12には、利用者情報D1及び端末情報D2などのデータが記憶される。図3は利用者情報D1の一例を示す図であり、図4は端末情報D2の一例を示す図である。

0024

図3に示されるように、利用者情報D1には、飲食店SHを利用する利用者に関する各種情報が含まれる。利用者は、例えば、事前に飲食店SHが運営するWEBサイトにおいて利用者登録を行う。具体的には、利用者は、利用者端末3を利用して飲食店SHのWEBサイトにアクセスし、利用者登録画面において、氏名、住所メールアドレス支払情報(クレジットカード情報)などを登録する。決済支援装置1は、これらの情報を取得すると、利用者情報D1に登録する。図3に示す利用者情報D1では、「端末ID」、「利用者ID」、「利用者名」、「支払情報」の情報が含まれる。「端末ID」は、利用者端末3の識別情報である。決済支援装置1は、利用者端末3が前記WEBサイトにアクセスすることにより、利用者端末3の識別情報を取得する。「利用者ID」は、利用者を識別する識別情報である。利用者IDは、利用者自身が登録した情報であってもよいし、決済支援装置1が任意に登録した情報であってもよい。「利用者名」は、利用者が登録した氏名である。「支払情報」は、利用者が登録した支払方法に関する情報である。支払情報には、例えば、クレジットカード会社決済事業者)、クレジットカード番号、有効期限などの情報が含まれる。

0025

なお、飲食店SHの利用者は、飲食店SHに来店する前に利用者情報D1を登録してもよいし、飲食店SHに来店したときに店内において利用者情報D1を登録してもよい。利用者情報D1を登録した利用者は、飲食店SHの利用代金を退店後に自動決済する事後決済処理を利用することが可能となる。利用者情報D1を登録していない利用者は、飲食店SHを退店する際にレジ会計端末)において現金、クレジットカード、電子マネーなどにより利用代金を決済する通常決済処理を利用する。

0026

図4に示されるように、端末情報D2には、飲食店SHに来店した利用者の利用者端末3に関する情報が含まれる。図4に示す端末情報D2では、「テーブル番号」、「端末ID」、「端末位置」、「利用代金」の情報が含まれる。「テーブル番号」は、飲食店SHに配置されているテーブル(席、個室など)の番号(識別情報)である。「端末ID」は、利用者端末3の識別情報である。例えば、利用者Eが飲食店SHに来店してテーブル番号「T7」のテーブルに着席し、当該テーブルに配置された施設端末2において利用者端末3を用いてチェックイン操作を行った場合、決済支援装置1は、利用者端末3Eの端末ID「ID_E」を取得し、取得した端末ID「ID_E」をテーブル番号「T7」に関連付けて端末情報D2に登録する。「端末位置」は、利用者端末3の位置情報である。例えば、決済支援装置1は、GPS(Global Positioning System)(登録商標)、ビーコンなどの通信機能を利用して利用者端末3から位置情報を取得し、取得した位置情報を端末IDに関連付けて端末情報D2に登録する。決済支援装置1は、定期的に利用者端末3から位置情報を取得して端末情報D2の「端末位置」の情報を更新する。「利用代金」は、利用者が飲食店SHで利用した代金(飲食代)である。例えば決済支援装置1は、利用者が施設端末2を操作して注文した飲食物の情報を取得し、合計の利用代金を算出して端末IDに関連付けて端末情報D2に登録する。「利用代金」には、利用者ごとに利用した代金が登録される。なお、決済支援装置1は、複数の利用者を含むグループが1つのテーブルを利用する場合、複数の利用者が注文した全ての飲食物の合計代金を、当該テーブルに関連付けて端末情報D2に登録してもよい。例えば、決済支援装置1は、テーブル番号「T6」に利用者A,B,C,Dの合計の利用代金(「M1」+「M2」+「M3」+「M4」)を、テーブル番号「T6」に関連付けて端末情報D2に登録してもよい。端末情報D2に登録された各情報は、例えば利用代金の決済が完了した時点で削除されてもよい。

0027

なお、他の実施形態として、利用者情報D1及び端末情報D2などの情報の一部又は全部が、施設端末2に記録されてもよいし、決済支援装置1からアクセス可能なサーバに記憶されてもよい。この場合、決済支援装置1の制御部11は、施設端末2又は前記サーバから前記情報を取得して、後述の決済支援処理(図8等参照)などの各処理を実行してもよい。

0028

また、記憶部12には、制御部11に後述の決済支援処理(図8等参照)を実行させるための決済支援プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記決済支援プログラムは、USB、CD又はDVDなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、決済支援装置1に電気的に接続されるUSBドライブCDドライブ又はDVDドライブなどの読取装置(不図示)で読み取られて記憶部12に記憶される。また、前記決済支援プログラムは、決済支援装置1からアクセス可能なサーバからダウンロードされて、記憶部12に記憶されてもよい。

0029

制御部11は、CPU、ROM、及びRAMなどの制御機器を有する。前記CPUは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ROMは、前記CPUに各種の演算処理を実行させるためのBIOS及びOSなどの制御プログラムが予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記RAMは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記CPUが実行する各種の処理の一時記憶メモリー(作業領域)として使用される。そして、制御部11は、前記ROM又は記憶部12に予め記憶された各種の制御プログラムを前記CPUで実行することにより決済支援装置1を制御する。

0030

具体的に、制御部11は、図1に示されるように、端末取得処理部111、位置取得処理部112、関連処理部113、判定処理部114、移動方向取得処理部115、決済処理部116、通知処理部117などの各種の処理部を含む。なお、制御部11は、前記CPUで前記決済支援プログラムに従った各種の処理を実行することによって、端末取得処理部111、位置取得処理部112、関連処理部113、判定処理部114、移動方向取得処理部115、決済処理部116、通知処理部117として機能する。また、制御部11に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記決済支援プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。

0031

端末取得処理部111は、飲食店SHに入店した利用者の利用者端末3の識別情報(端末ID)を取得する。端末取得処理部111は、本発明の端末取得処理部の一例である。例えば、利用者が飲食店SHに入店して所望のテーブル番号のテーブルに着席し、当該テーブルに配置された施設端末2において利用者端末3を用いてチェックイン操作を行った場合、端末取得処理部111は、施設端末2から利用者端末3の端末IDを取得する。端末取得処理部111は、端末IDを取得すると利用者情報D1(図3参照)を参照して利用者ID、利用者名、支払情報などを特定し、取得した端末IDを前記テーブルの識別情報(テーブル番号)に関連付けて端末情報D2(図4参照)に登録する(チェックイン処理)。

0032

ここで、決済支援システム100では、利用者端末3は、飲食店SHの利用者情報に代えて、利用者が決済を希望するシステム(決済事業者サーバ又は決済支援装置1)に登録された利用者情報を用いてチェックインされてもよい。例えば、決済支援システム100は、利用者端末3が決済事業者サーバ又は決済支援装置1と通信を行うことにより利用者端末3のチェックイン処理を行う構成であってもよいし、利用者端末3が施設端末2と通信を行うことにより利用者端末3のチェックイン処理を行う構成であってもよい。なお、後者の構成では、例えば決済支援システム100は、決済事業者サーバ又は決済支援装置1から利用者情報を取得してチェックイン処理を行ってもよい。

0033

位置取得処理部112は、利用者端末3の位置情報を取得する。位置取得処理部112は、本発明の位置取得処理部の一例である。具体的には、位置取得処理部112は、端末取得処理部111により取得された端末IDに対応する利用者端末3の位置情報を取得する。例えば、位置取得処理部112は、GPS、ビーコンなどの通信機能を利用して利用者端末3から位置情報を取得する。位置取得処理部112は、取得した位置情報を端末IDに関連付けて端末情報D2(図4参照)に登録する。また、位置取得処理部112は、定期的に位置情報を取得して端末情報D2の「端末位置」を更新する。

0034

関連処理部113は、端末取得処理部111により取得される端末IDと、利用者の利用代金とを関連付けて記憶部12に記憶する。関連処理部113は、本発明の関連処理部の一例である。具体的には、関連処理部113は、端末IDと利用代金とを互いに関連付けて端末情報D2(図4参照)に登録する。ここで、制御部11は、利用者が施設端末2を操作して注文した飲食物の情報を施設端末2から取得して合計の利用代金を算出する。関連処理部113は、算出された利用代金を端末IDに関連付けて端末情報D2に登録する。

0035

また制御部11は、算出した利用代金の情報を会計端末(不図示)に送信してもよい。会計端末は、前記利用代金の情報を取得して前記通常決済処理を行ってもよい。また、施設端末2が、決済支援装置1から前記利用代金の情報を取得して前記通常決済処理を行ってもよい。

0036

判定処理部114は、利用者端末3が利用者により使用中であるか否かを判定する。判定処理部114は、本発明の判定処理部の一例である。具体的には、判定処理部114は、利用者が利用者端末3で通話中であるか否か、利用者が利用者端末3でメール操作中であるか否か、利用者が利用者端末3でWEB検索の操作中であるか否かなどを判定する。

0037

移動方向取得処理部115は、利用者端末3の移動方向を取得する。移動方向取得処理部115は、本発明の移動方向取得処理部の一例である。具体的には、移動方向取得処理部115は、テーブルに着席した利用者がテーブルを離れて移動する方向(移動先)を、利用者端末3の位置情報に基づいて特定する。例えば、移動方向取得処理部115は、飲食店SHの店内又は利用者端末3に搭載された通信機器(例えば、ビーコン)の信号を取得して利用者端末3の位置、移動方向、移動ルート、移動先などを取得する。

0038

例えば図5に示すように、利用者端末3Eを所持する利用者Eが経路R1に沿って移動した場合、移動方向取得処理部115は、前記移動方向として、飲食店SHの出入口(店外)に向かう方向を取得する。すなわち、移動方向取得処理部115は、利用者E(利用者端末3E)の移動先として「出入口」を特定する。また、利用者端末3Aを所持する利用者Aが経路R2に沿って移動した場合、移動方向取得処理部115は、前記移動方向として、飲食店SHのトイレに向かう方向を取得する。すなわち、移動方向取得処理部115は、利用者A(利用者端末3A)の移動先として「トイレ」を特定する。また、利用者端末3Cを所持する利用者Cが経路R3に沿って移動した場合、移動方向取得処理部115は、前記移動方向として、飲食店SHの喫煙所に向かう方向を取得する。すなわち、移動方向取得処理部115は、利用者C(利用者端末3C)の移動先として「喫煙所」を特定する。

0039

決済処理部116は、利用者端末3が飲食店SHの所定エリアARを退出してから所定距離以上離れた場合に、利用代金の決済処理を実行可能である。例えば図2に示す例において、決済処理部116は、利用者端末3が飲食店SHのエリアAR1から所定距離(L0)以上離れたエリアAR0を退出した場合に、利用代金の決済処理を実行する。具体的には、制御部11が、利用者端末3の位置情報に基づいて、利用者端末3が飲食店SHの所定エリアARを退出してから所定距離以上離れたことを検出して、当該利用者端末3の識別情報(端末ID)を取得すると、決済処理部116は、当該端末IDに関連付けられた利用者ID及び支払情報(図3参照)と利用代金(図4参照)とを取得して当該利用代金の決済処理を実行する。決済処理部116は、本発明の決済処理部の一例である。

0040

なお、本発明において前記決済処理は、前記利用代金の決済要求を決済事業者サーバ(決済装置)に送信する処理であってもよいし、前記利用代金の決済を完了させる処理であってもよい。例えば、決済処理部116は、利用者ID、飲食店の店舗ID、利用代金に応じた請求金額の各情報を含む決済要求を、利用者IDに関連付けられた決済事業者サーバ(決済装置)に送信する。決済事業者サーバにおいて前記決済要求に対応する決済が完了すると、決済処理部116は、決済事業者サーバから決済完了通知認証通知)を取得する。前記決済事業者サーバは、決済支援システム100に含まれてもよいし、含まれていなくてもよい。また例えば、決済処理部116は、決済支援装置1において前記利用代金の決済を完了させる。例えば、決済処理部116は、決済支援装置1において、利用者IDに関連付けられた電子マネー残高から前記利用代金を減算する処理を実行してもよい。

0041

ここで、所定エリアARは、例えば飲食店SHの管理者により設定される。具体的には、管理者が飲食店SHの店内に設置する通信機器の通信環境(配置、通信強度など)を調整することにより所定エリアARを設定する。所定エリアARは、飲食店SHの店内のうち特定のエリアであってもよいし、飲食店SHから所定距離の範囲内であってもよいし、決済支援装置1と通信可能な通信エリアであってもよいし、決済支援装置1との通信強度が閾値以上の通信エリアであってもよい。例えば、所定エリアARは、テーブルの周囲のエリア、又は、飲食店SHの店内全体のエリアAR1に設定される。例えば図2に示すように、エリアAR1は、飲食店SHの店内全体(レジ、厨房を除く)に設定された所定エリアARである。また例えば、所定エリアARは、図6に示すように、テーブルごとに当該テーブルの周囲のエリアに設定されてもよい。図6において、エリアAR6はテーブルT6に設定された所定エリアARであり、エリアAR7はテーブルT7に設定された所定エリアARである。

0042

また、前記所定距離は、例えば飲食店SHの管理者により設定される。具体的には、管理者が飲食店SHの店内に設置する通信機器の通信環境(配置、通信強度など)を調整することにより前記所定距離を設定する。前記所定距離は、所定エリアARから特定の距離であってもよいし、決済支援装置1と通信可能な通信エリアに応じて距離であってもよいし、決済支援装置1との通信強度が閾値以上の通信エリアに応じた距離であってもよい。また前記所定距離は、所定エリアARからの直線距離であってもよいし、所定エリアARからの経路上の距離であってもよい。また所定エリアARから前記所定距離の範囲に形成される領域は、図2に示すように、利用者端末3が所定エリアARを退出する位置を中心として、前記所定距離L0を半径とした円のエリアAR0であってもよい。また、所定エリアARから前記所定距離L0の範囲に形成される領域は、図6に示すように、所定エリアARの周囲の前記所定距離L0のエリアAR0であってもよい。

0043

なお、前記所定距離は、所定エリアARの位置、大きさに応じて設定されてもよい。例えば、所定エリアARがテーブルの周囲のエリアに設定される場合、前記所定距離はテーブルの位置ごとに異なる値に設定されてもよい。また前記所定距離は、利用代金、時間帯などに応じて設定されてもよい。例えば利用代金が高額である程、前記所定距離が短くなるように設定されてもよい。これにより、高額な利用代金の決済処理を優先的に行うことができる。また例えば営業終了時刻に近い程、前記所定距離が短くなるように設定されてもよい。これにより、業務の終了に伴う決済漏れなどを防ぐことができる。

0044

制御部11は、利用者端末3の位置情報(図4参照)に基づいて、利用者端末3が所定エリアARに存在するか、又は、所定エリアARから退出したかを判定する。

0045

ここで、例えば利用者(利用者端末3)が飲食店SHの所定エリアARを一時的に退出(退店)したときに利用代金の決済処理が実行された場合、その後に利用者が店内に戻って追加注文した分の利用代金は別途決済処理が必要となる。すなわち、決済処理が複数回実行されてしまう。このような決済処理は非効率的で利用者にとっても利便性が悪い。

0046

そこで、決済処理部116は、利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定距離(L0)以上離れない場合は利用代金の決済処理を実行しない。すなわち、決済処理部116は、利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定距離(L0)以上離れた場合に利用代金の決済処理を実行する。前記所定距離は、例えばビーコンを利用して決済支援装置1と通信可能な距離に設定される。例えば、前記所定距離は10mに設定される。

0047

例えば、利用者EがテーブルT7において注文品を食事中に利用者端末3Eが電話の着信を受信した場合、利用者Eは、食事を中断して一時的にエリアAR1(店内)から退出(退店)する。制御部11は、退出位置(例えば出入口)を記録し、距離の計測を開始する。退出位置から前記所定距離(例えばL0=10m)以上離れる前に、利用者Eが通話を終えて店内に戻ると、制御部11は、距離の計測を終了する。この場合、決済処理部116は、利用者端末3がエリアAR1を退出してから前記所定距離(L0)以上離れていないため、それまでに注文した飲食物の利用代金について決済処理を行わず保留状態とする。その後、利用者EがテーブルT7に戻り注文を再開した場合、制御部11は、施設端末2から注文品の情報を取得して利用代金を更新する。その後、利用者Eが食事を終えてエリアAR1(店内)を退出(退店)してから前記所定距離(例えば10m)以上離れると、決済処理部116は、更新した利用代金について決済処理を実行する。

0048

なお、利用者E(利用者端末3E)が通話などにより一時的にエリアAR1から退出する場合であっても、エリアAR1を退出してから前記所定距離以上離れた場合には、決済処理部116は、それまでの利用代金について決済処理を実行する。これにより、利用代金を支払わないで退店する不正利用などを防ぐことができる。

0049

他の実施形態として、決済処理部116は、利用者端末3が所定エリアARを退出してから前記所定距離以上離れた場合、かつ、利用者端末3が使用中である場合は、決済処理を実行しない構成としてもよい。すなわち、決済処理部116は、判定処理部114の前記判定結果を考慮して決済処理を実行するか否かを決定してもよい。

0050

例えば、利用者E(利用者端末3E)が所定エリアARを退出する際又は退出した後に、利用者Eが利用者端末3を使用(通話など)していると判定された場合には、利用者Eが所定エリアARを退出してから前記所定距離以上離れた場合であっても、決済処理部116は決済処理を行わない。一方、利用者E(利用者端末3E)が所定エリアARを退出する際又は退出した後に、利用者Eが利用者端末3Eを使用していないと判定された場合には、利用者Eが所定エリアARを退出してから前記所定距離以上離れた場合に決済処理部116は決済処理を行う。

0051

また他の実施形態として、決済処理部116は、利用者端末3が所定エリアARを退出してから前記所定距離以上離れた場合、かつ、利用者端末3が所定方向に移動した場合は、決済処理を実行しない構成としてもよい。すなわち、決済処理部116は、さらに、移動方向取得処理部115により取得される利用者端末3の移動方向に基づいて決済処理を実行するか否かを決定してもよい。ここでは、例えば、図7に示すように、前記所定方向の移動先が、所定エリアARの外に位置している場合に好適である。また前記所定方向は、利用者がテーブルを離れて一時的に利用する利用対象(トイレ、喫煙所など)に移動する方向である。

0052

例えば図7に示すように、利用者Aが経路R2に沿って移動した場合、移動方向取得処理部115は、前記移動方向として、飲食店SHのトイレに向かう方向を取得する。前記トイレに向かう方向は、本発明の所定方向の一例である。この場合、利用者Aはトイレを利用した後、テーブルT6に戻る可能性が高い。このため、利用者AがエリアAR6を退出してから前記所定距離(L0)以上離れた場合であっても、決済処理部116は決済処理を行わない。一方、利用者Aの前記移動方向が前記所定方向とは異なる場合、例えば前記移動方向が飲食店SHの出入口の方向の場合には、利用者AがエリアAR6を退出してから前記所定距離(L0)以上離れた場合に決済処理部116は決済処理を行う。

0053

同様に、利用者Cが経路R3に沿って移動した場合、移動方向取得処理部115は、前記移動方向として、飲食店SHの喫煙所に向かう方向を取得する。前記喫煙所に向かう方向は、本発明の所定方向の一例である。この場合、利用者Cは喫煙所を利用した後、テーブルT6に戻る可能性が高い。このため、利用者CがエリアAR6を退出してから前記所定距離(L0)以上離れた場合であっても、決済処理部116は決済処理を行わない。一方、利用者Cの前記移動方向が例えば飲食店SHの出入口の方向の場合には、利用者CがエリアAR6を退出してから前記所定距離(L0)以上離れた場合に決済処理部116は決済処理を行う。なお、ここでは、エリアAR6は、前記所定方向の移動先(例えば、トイレ、喫煙所)より内側に設定される。すなわち、前記移動先は、エリアAR6外に配置される。

0054

通知処理部117は、利用者端末3が所定エリアARを退出した場合に決済処理の予告を表す予告メッセージを利用者端末3に送信し、決済処理が完了した場合に決済処理の完了を表す完了メッセージを利用者端末3に送信する。通知処理部117は、本発明の通知処理部の一例である。前記予告メッセージには、例えば、飲食店からNメートル以上離れた場合に利用代金の決済処理を行うことを示すメッセージ、N分以上離れずに店内に戻った場合は決済処理を行わず保留することを示すメッセージなどが含まれる。また、前記完了メッセージには、決済した金額、日時などの情報が含まれる。これにより、例えば、利用者は、一時的に所定エリアARから退出して所定距離以上離れた場合に決済処理が行われることを認識することができる。

0055

また他の実施形態として、通知処理部117は、利用者端末3が所定エリアARを退出した場合に、所定エリアARからの距離に応じて異なる内容の予告メッセージを利用者端末3に送信してもよい。例えば、通知処理部117は、利用者端末3が所定エリアARを退出してから第1特定距離以上離れた場合に第1予告メッセージを送信し、利用者端末3が所定エリアARを退出してから第2特定距離(但し、第2特定距離>第1特定距離)以上離れた場合に第2予告メッセージを送信する。例えば、前記第1予告メッセージは、利用代金を示すメッセージであり、前記第2予告メッセージは、利用代金の決済処理を行うことを示すメッセージである。

0056

[施設端末2]
図1に示されるように、施設端末2は、制御部21、記憶部22、操作表示部23、及び通信I/F24などを備える。施設端末2は、例えばタブレット端末又はパーソナルコンピュータのような情報処理装置であってもよい。

0057

通信I/F24は、施設端末2を有線又は無線で通信網N1に接続し、通信網N1を介して決済支援装置1及び利用者端末3などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。

0058

操作表示部23は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ELディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。操作表示部23は、チェックイン画面、飲食物のメニュー画面会計画面などを表示する。また操作表示部23は、メニュー画面などにおいて利用者のメニュー選択の操作を受け付ける。

0059

記憶部22は、各種の情報を記憶するHDD、SSD、又はフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部22には、ブラウザプログラム等の制御プログラムが記憶される。具体的に、前記ブラウザプログラムは、HTTP(Hypertext Transfer Protocol)等の通信プロトコルに従って決済支援装置1及び利用者端末3などの外部装置との間で通信処理を制御部21に実行させるための制御プログラムである。

0060

また、記憶部22には、操作表示部23に表示されるチェックイン画面、メニュー画面、会計画面などのデータも記憶される。

0061

制御部21は、CPU、ROM、及びRAMなどの制御機器を有する。前記CPUは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ROMは、前記CPUに各種の処理を実行させるためのBIOS及びOSなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記RAMは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記CPUが実行する各種の処理の一時記憶メモリー(作業領域)として使用される。そして、制御部21は、前記ROM又は記憶部22に予め記憶された各種の制御プログラムを前記CPUで実行することにより施設端末2を制御する。

0062

具体的に、制御部21は、記憶部22に記憶されている前記ブラウザプログラムに従って各種の処理を実行することによりブラウザ処理部211として機能する。ブラウザ処理部211は、決済支援装置1から通信網N1を介して提供される各種情報を操作表示部23に表示させ、操作表示部23に対する操作を決済支援装置1に入力するブラウザ処理を実行することが可能である。なお、制御部21に含まれる一部又は全部の処理部は電子回路で構成されていてもよい。

0063

例えば、制御部21は、テーブルに着席した利用者からチェックイン操作を受け付ける。利用者は、例えば施設端末2のQRコード(登録商標)の読み取り部に、利用者端末3に表示されたQRコード(端末ID、利用者IDを含む)を翳す。制御部21は、読み取ったQRコードから端末ID及び利用者IDを取得し、取得した端末ID及び利用者IDの情報を決済支援装置1に送信する。

0064

また例えば、制御部21は、メニュー画面において利用者により選択された飲食物の情報(注文情報)を前記テーブルの識別情報(テーブル番号)とともに決済支援装置1に送信する。また制御部21は、前記注文情報を厨房端末(不図示)に送信してもよい。

0065

[利用者端末3]
図1に示されるように、利用者端末3は、制御部31、記憶部32、操作表示部33、及び通信I/F34などを備える。利用者端末3は、飲食店SHの利用者が所持する携帯端末であり、例えばスマートフォン、携帯電話、又はタブレット端末のような携帯型の情報処理装置である。

0066

通信I/F34は、利用者端末3を有線又は無線で通信網N1に接続し、通信網N1を介して決済支援装置1及び施設端末2などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。

0067

操作表示部33は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ELディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。

0068

記憶部32は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部32には、制御部31に各種の処理を実行させるための各種の制御プログラムが記憶されている。

0069

制御部31は、CPU、ROM、及びRAMなどの制御機器を有する。前記CPUは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ROMは、前記CPUに各種の処理を実行させるためのBIOS及びOSなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記RAMは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記CPUが実行する各種の処理の一時記憶メモリー(作業領域)として使用される。そして、制御部31は、前記ROM又は記憶部32に予め記憶された各種の制御プログラムを前記CPUで実行することにより利用者端末3を制御する。

0070

具体的に、制御部31は、受付処理部311、表示処理部312などの各種の処理部を含む。なお、制御部31は、前記CPUで前記制御プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部31に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。

0071

受付処理部311は、飲食店SHの利用者が利用者端末3の操作表示部33において操作した操作情報を取得する。例えば、受付処理部311は、飲食店SHが運営するWEBサイトにおいて利用者登録の操作に応じた操作情報を取得する。また受付処理部311は、飲食店SHのテーブルにおいて利用者がチェックインする際の操作に応じた操作情報を取得する。例えば、受付処理部311は、利用者から端末ID及び利用者IDを含むQRコードの読み出し操作を受け付ける。

0072

表示処理部312は、各種の情報を操作表示部33に表示させる。例えば、表示処理部312は、前記WEBサイトの情報(利用者登録画面など)を操作表示部33に表示させる。また例えば、表示処理部312は、前記QRコードを操作表示部33に表示させる。また例えば、表示処理部312は、決済支援装置1から通知される各種メッセージを操作表示部33に表示させる。

0073

また制御部31は、GPS、ビーコンなどの通信機能を利用して利用者端末3の位置情報を取得する。制御部31は、取得した位置情報を端末IDとともに決済支援装置1に送信する。

0074

[決済支援処理]
以下、図8を参照しつつ、決済支援装置1の制御部11によって実行される決済支援処理の一例について説明する。制御部11は、利用者の操作、例えば利用者が利用者端末3を用いて施設端末2においてチェックイン操作を行うことにより前記決済支援プログラムの実行を開始することによって、前記決済支援処理の実行を開始する。なお、前記決済支援処理は、決済支援装置1における所定の操作に応じて途中で終了されることがある。

0075

なお、本発明は、前記決済支援処理に含まれる一又は複数のステップを実行する決済支援方法の発明として捉えることができる。

0076

また、ここで説明する前記決済支援処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。また、前記決済支援処理における各ステップは、同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部11によって前記決済支援処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、他の実施形態では、複数のプロセッサーによって前記決済支援処理における各ステップが分散して実行されてもよい。

0077

先ず、ステップS11において、制御部11は、飲食店SHに入店した利用者の利用者端末3の端末IDを取得する。例えば、制御部11は、利用者がテーブルに配置された施設端末2において利用者端末3を用いてチェックイン操作(前記QRコードを翳す操作など)を行った場合に、施設端末2から利用者端末3の端末ID及び利用者IDを取得する。制御部11は、取得した端末IDを前記テーブルの識別情報(テーブル番号)に関連付けて端末情報D2(図4参照)に登録する。ステップS11の処理は、制御部11の端末取得処理部111によって実行される。ステップS11は、本発明の端末取得ステップの一例である。

0078

次にステップS12において、制御部11は、利用者端末3の位置情報の取得を開始する。具体的には、制御部11は、前記端末IDに対応する利用者端末3の位置情報を、GPS、ビーコンなどの通信機能を利用して利用者端末3から取得する。制御部11は、取得した位置情報を端末IDに関連付けて端末情報D2(図4参照)に登録する。また、制御部11は、定期的に位置情報を取得して端末情報D2を更新する。ステップS12の処理は、制御部11の位置取得処理部112によって実行される。ステップS12は、本発明の位置取得ステップの一例である。

0079

次にステップS13において、制御部11は、利用代金を取得する。例えば制御部11は、利用者が施設端末2を操作して注文した飲食物の情報を施設端末2から取得して合計の利用代金を算出する。なお、制御部11は、施設端末2において算出された利用代金の情報を施設端末2から取得してもよい。

0080

次にステップS14において、制御部11は、前記端末IDと前記利用代金とを関連付けて記憶部12に記憶する。具体的には、制御部11は、端末IDと利用代金とを互いに関連付けて端末情報D2(図4参照)に登録する。ステップS14の処理は、制御部11の関連処理部113によって実行される。ステップS14は、本発明の関連ステップの一例である。

0081

次にステップS15において、制御部11は、利用者(利用者端末3)が所定エリアARを退出したか否かを判定する。所定エリアARは、例えば飲食店SHの店内全体(エリアAR1)に設定される(図2参照)。利用者端末3が所定エリアARを退出したと判定された場合(S15:YES)、処理はステップS16に移行する。一方、利用者端末3が所定エリアARを退出していないと判定された場合(S15:NO)、処理はステップS13に戻る。ステップS13に戻ると、制御部11は、例えば追加注文された飲食物に応じて更新された利用代金を取得する。

0082

ステップS16において、制御部11は、利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定距離以上離れたか否かを判定する。利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定距離以上離れた場合(S16:YES)、処理はステップS18に移行する。なお、制御部11は、利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定距離以上離れたことを検出すると、当該利用者端末3の識別情報(端末ID)を取得する。一方、利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定距離以上離れていない場合(S16:NO)、処理はステップS17に移行する。

0083

ステップS17において、制御部11は、利用者端末3が所定エリアARに戻ったか否かを判定する。すなわち、制御部11は、利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定距離以上離れる前に所定エリアARに戻ったか否かを判定する。利用者端末3が所定エリアARに戻った場合(S17:YES)、処理はステップS13に移行する。ステップS13に戻ると、制御部11は、例えば追加注文された飲食物に応じて更新された利用代金を取得する。利用者端末3が所定エリアARに戻らない場合(S17:NO)、処理はステップS16に移行する。

0084

ステップS18において、制御部11は、前記利用代金の決済処理を実行する。例えば、制御部11は、ステップS16において取得した端末IDに関連付けられた利用者ID及び支払情報(図3参照)と利用代金(図4参照)とを取得して当該利用代金の決済処理を実行する。ステップS15〜S18の処理は、制御部11の決済処理部116によって実行される。ステップS15〜S18は、本発明の決済ステップの一例である。

0085

以上に示した決済支援システム100によれば、利用者が一時的に所定エリアARを退出した場合には決済処理を実行しないで保留状態とする。そして、利用者が所定エリアARを退出してから所定距離以上離れた場合に決済処理を実行する。このため、利用者が意図しないタイミングで決済処理が実行されることを防ぐことができる。また決済処理が複数回に分かれてしまうことを防ぐことができる。よって、決済処理を効率よく行うことにより利用者の利便性を向上させる可能となる。さらに、決済支援システム100によれば、複数回の決済処理に伴う決済支援装置1、施設端末2、利用者端末3、及び決済事業者(不図示)との通信回数が抑制されるため、通信トラフィックの低減、及びコンピュータリソースの有効利用が可能となる。

0086

決済支援装置1において実行される決済支援処理は、図8に示す処理に限定されない。

0087

図9は、前記決済支援処理の他の例を示すフローチャートである。図9に示す決済支援処理では、図8に示す決済支援処理にステップS21が追加されている。

0088

例えば、図9に示すように、ステップS16において、利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定距離以上離れた場合(S16:YES)、処理はステップS21に移行する。

0089

ステップS21において、制御部11は、利用者が利用者端末3を使用中であるか否かを判定する。利用者が利用者端末3を使用中である場合(S21:YES)、処理はステップS17に移行する。一方、利用者が利用者端末3を使用中でない場合(S21:NO)、処理はステップS18に移行する。このように、利用者(利用者端末)が所定エリアARを退出する際又は退出した後に、利用者が利用者端末3を使用(通話など)していると判定された場合には(S21:YES)、利用者が所定エリアARを退出してから前記所定距離以上離れた場合(S16:YES)であっても決済処理は行われない。一方、利用者(利用者端末3)が所定エリアARを退出する際又は退出した後に、利用者が利用者端末3を使用していないと判定された場合には(S21:NO)、利用者が所定エリアARを退出してから前記所定距離以上離れていれば決済処理が行われる(S18)。ステップS21の処理は、制御部11の判定処理部114によって実行される。

0090

図10は、前記決済支援処理の他の例を示すフローチャートである。図10に示す決済支援処理では、図8に示す決済支援処理にステップS31が追加されている。

0091

例えば、図10に示すように、ステップS16において、利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定距離以上離れた場合(S16:YES)、処理はステップS31に移行する。

0092

ステップS31において、制御部11は、利用者端末3の移動方向が所定方向であるか否かを判定する。ここでは、前記所定方向は、飲食店SHの店内で利用者が一時的に利用する場所に向かう方向であり、例えばトイレ、喫煙所などに向かう方向である。利用者端末3の移動方向が前記所定方向である場合(S31:YES)、処理はステップS17に移行する。一方、利用者端末3の移動方向が所定方向でない場合(S31:NO)、処理はステップS18に移行する。このように、利用者(利用者端末)が所定方向に移動すると判定された場合には(S31:YES)、利用者が所定エリアARを退出してから前記所定距離以上離れた場合(S16:YES)であっても決済処理は行われない。一方、利用者(利用者端末3)が前記所定方向とは異なる方向(例えば出入口)に移動すると判定された場合には(S31:NO)、利用者が所定エリアARを退出してから前記所定距離以上離れていれば決済処理が行われる(S18)。ステップS31の処理は、制御部11の移動方向取得処理部115及び決済処理部116によって実行される。

0093

本発明の決済支援システムは、以下に示す実施形態であってもよい。他の実施形態として、決済支援システム100は、利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定距離以上離れた場合、かつ、利用者端末3が前記所定距離以上離れてから所定時間が経過した場合に、前記利用代金の決済処理を実行する。換言すると、決済支援システム100は、利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定時間が経過した場合であっても、利用者端末3が前記所定距離以上離れてから所定時間が経過しない場合には、前記利用代金の決済処理を実行しない。前記所定時間は、利用者が一時的に離席中であると判断できる程度の時間に設定される。例えば、前記所定時間は30分に設定される。

0094

図11は、前記決済支援処理の他の例を示すフローチャートである。図11に示す決済支援処理では、図8に示す決済支援処理にステップS41が追加されている。

0095

例えば、図11に示すように、ステップS16において、利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定距離以上離れた場合(S16:YES)、処理はステップS41に移行する。

0096

ステップS41において、制御部11は、利用者端末3が前記所定距離以上は離れてから所定時間が経過したか否かを判定する。利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定時間が経過した場合(S41:YES)、処理はステップS18に移行する。一方、利用者端末3が前記所定距離以上離れてから所定時間が経過しない場合(S41:NO)、処理はステップS17に移行する。

0097

例えば、利用者EがテーブルT7において注文品を食事中に利用者端末3Eが電話の着信を受信した場合、利用者Eは、食事を中断して一時的にエリアAR1(店内)から退出(退店)する。ここで、利用者EがエリアAR1から所定距離(L0)以上離れたと仮定する。制御部11は、利用者EがエリアAR1から所定距離(L0)以上離れた時刻を記録し、時間の計測を開始する。前記時刻から前記所定時間(例えば30分)が経過する前に、利用者Eが通話を終えて店内に戻ると、制御部11は、時間の計測を終了する。この場合、決済処理部116は、利用者端末3が所定距離(L0)以上離れてから前記所定時間が経過しないため、それまでに注文した飲食物の利用代金について決済処理を行わず保留状態とする。その後、利用者EがテーブルT7に戻り注文を再開した場合、制御部11は、施設端末2から注文品の情報を取得して利用代金を更新する。その後、利用者Eが食事を終えてエリアAR1(店内)を退出(退店)し、エリアAR1から所定距離(L0)以上離れてから前記所定時間(例えば30分)経過すると、制御部11は、更新した利用代金について決済処理を実行する。

0098

なお、他の実施形態として、制御部11は、利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定距離以上離れていない場合であっても、利用者端末3が所定エリアARを退出してから所定時間が経過した場合に、前記利用代金の決済処理を実行する構成としてもよい。

0099

1 :決済支援装置
2 :施設端末
3 :利用者端末
11 :制御部
12 :記憶部
13 :操作表示部
14 :通信I/F
21 :制御部
22 :記憶部
23 :操作表示部
24 :通信I/F
31 :制御部
32 :記憶部
33 :操作表示部
34 :通信I/F
100 :決済支援システム
111 :端末取得処理部
112 :位置取得処理部
113 :関連処理部
114 :判定処理部
115 :移動方向取得処理部
116 :決済処理部
117 :通知処理部
211 :ブラウザ処理部
311 :受付処理部
312 :表示処理部

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