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技術 セキュリティラベル

出願人 大日本印刷株式会社
発明者 緒方哲治
出願日 2019年4月15日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-077444
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-177055
状態 未査定
技術分野 展示カード類 デジタルマーク記録担体
主要キーワード 検知シール タンパープルーフ 固着片 セキュリティラベル アラームフラグ 剥離片 幾何学模様 ポリ塩化ビニール
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

目視による開封検知の機能を備えさせたRFタグラベルを提供する。

解決手段

セキュリティラベル1は,全体よりもサイズを小さくしたRFIDインレイ10を実装し,RFIDインレイ10を実装した領域を含む剥離片1aと剥がしにくい小さいサイズの固着片1bに分離可能にする開封用ミシン目11を,RFIDインレイ10を実装していない箇所に設け,剥離片1aと固着片1bを分断した後にこれらを元通りにしても,分断した痕跡が残るように構成したタンパープルーフ12を,開封用ミシン目11を跨ぐように設けた構成になっている。

概要

背景

高額な商品販売する店舗では,偽造品の販売を防止するため,商品の不正開封を検知することが重要な課題になっている。商品の開封検知には,剥がした痕跡が残るタンパープルーフシールが以前より利用されているが,RFタグラベルを利用した商品管理が普及していることを受けて,開封検知の機能をRFタグラベルに備えさせることが検討されている。

開封検知の機能を備えさせたRFタグラベルとしては,特許文献1,2などが既に開示されている。特許文献1で開示されているRFタグラベルは,RFタグラベルが剥がされるときにアンテナ機能破壊されるように構成されている。また,特許文献2で開示されているRFタグラベルが有するICチップ断線開閉)を検知してアラームフラグに反映する断線検知機能を備え,特許文献2で開示されているRFタグラベルは,断線の検知に利用する回路が破壊され易く構成されている。

開封検知の機能を備えさせた従来のRFタグラベルは,RFタグラベルからの応答を利用して商品の不正開封を検知する。特許文献1で開示されているRFタグラベルの場合,RFタグラベルからの応答が得られるか否かで,RFタグラベルを貼った商品の不正開封を検知できる。また,特許文献1で開示されているRFタグラベルの場合,RFタグラベルからの応答に含まれるアラームフラグから,RFタグラベルを貼った商品の不正開封を検知できる。

概要

目視による開封検知の機能を備えさせたRFタグラベルを提供する。セキュリティラベル1は,全体よりもサイズを小さくしたRFIDインレイ10を実装し,RFIDインレイ10を実装した領域を含む剥離片1aと剥がしにくい小さいサイズの固着片1bに分離可能にする開封用ミシン目11を,RFIDインレイ10を実装していない箇所に設け,剥離片1aと固着片1bを分断した後にこれらを元通りにしても,分断した痕跡が残るように構成したタンパープルーフ12を,開封用ミシン目11を跨ぐように設けた構成になっている。

目的

本発明では,目視による開封検知の機能を備えさせたRFタグラベルを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

全体よりもサイズを小さくしたRFIDインレイ実装し,前記RFIDインレイを実装した領域を含む剥離片と剥がしにくい小さいサイズの固着片分離可能にする開封用ミシン目を,前記RFIDインレイを実装していない箇所に設け,前記剥離片と前記固着片を分断した後にこれらを元通りにしても,分断した痕跡が残るように構成したタンパープルーフを,前記開封用ミシン目を跨ぐように設けたことを特徴とするセキュリティラベル

請求項2

印刷絵柄を前記タンパープルーフとして設けたことを特徴とする,請求項1に記載したセキュリティラベル。

請求項3

開封検知シールを前記タンパープルーフとして設けたことを特徴とする,請求項1に記載したセキュリティラベル。

技術分野

0001

本発明は,商品開封検知に用いるセキュリティラベルに関し,更に詳しくは,RFタグ実装したセキュリティラベルに関する。

背景技術

0002

高額な商品を販売する店舗では,偽造品の販売を防止するため,商品の不正開封を検知することが重要な課題になっている。商品の開封検知には,剥がした痕跡が残るタンパープルーフシールが以前より利用されているが,RFタグラベルを利用した商品管理が普及していることを受けて,開封検知の機能をRFタグラベルに備えさせることが検討されている。

0003

開封検知の機能を備えさせたRFタグラベルとしては,特許文献1,2などが既に開示されている。特許文献1で開示されているRFタグラベルは,RFタグラベルが剥がされるときにアンテナ機能破壊されるように構成されている。また,特許文献2で開示されているRFタグラベルが有するICチップ断線開閉)を検知してアラームフラグに反映する断線検知機能を備え,特許文献2で開示されているRFタグラベルは,断線の検知に利用する回路が破壊され易く構成されている。

0004

開封検知の機能を備えさせた従来のRFタグラベルは,RFタグラベルからの応答を利用して商品の不正開封を検知する。特許文献1で開示されているRFタグラベルの場合,RFタグラベルからの応答が得られるか否かで,RFタグラベルを貼った商品の不正開封を検知できる。また,特許文献1で開示されているRFタグラベルの場合,RFタグラベルからの応答に含まれるアラームフラグから,RFタグラベルを貼った商品の不正開封を検知できる。

先行技術

0005

特開2018−151511号公報
特開2018−529119号公報

発明が解決しようとする課題

0006

商品管理の一環として商品の不正開封を検知する場合,RFタグラベルを利用して商品の不正開封を検知することで,広範囲にある商品の不正開封を一括して検知できる。これに対して,消費者購入する商品の不正開封を精算レジで検知する場合,RFタグラベルを利用して商品の不正開封を検知すると,精算対象にならない商品に貼付されたRFタグラベルも検出されるため,不正開封の誤検知が発生し易い。よって,この場合,目視によって商品の不正開封を検知した方が,不正開封の検知に係る信頼度は向上すると考えられる。

0007

そこで,本発明では,目視による開封検知の機能を備えさせたRFタグラベルを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上述した課題を解決する本発明は,全体よりもサイズを小さくしたRFIDインレイを実装し,前記RFIDインレイを実装した領域を含む剥離片と剥がしにくい小さいサイズの固着片分離可能にする開封用ミシン目を,前記RFIDインレイを実装していない箇所に設け,前記剥離片と前記固着片を分断した後にこれらを元通りにしても,分断した痕跡が残るように構成したタンパープルーフを,前記開封用ミシン目を跨ぐように設けたことを特徴とするセキュリティラベルである。本発明において,印刷絵柄を前記タンパープルーフとして設けることができる。また,本発明では,開封検知シールを前記タンパープルーフとして設けることができる。

発明の効果

0009

本発明では,前記剥離片が剥がされているか否かで,前記セキュリティラベルを貼着した商品が開封されたか否かを目視で判断でき,更に,前記タンパープルーフの状態からも,前記セキュリティラベルを貼着した商品が開封されたか否かを目視で判断できる。

図面の簡単な説明

0010

本実施形態に係るセキュリティラベルの構造を説明する図。
タンパープルーフの一例を説明する図。
セキュリティラベルの層構成を説明する図。
RFIDインレイを説明する図。
セキュリティラベルの利用方法を説明する図。

実施例

0011

ここから,本発明に係る実施形態について記載する。本実施形態は,本発明の理解を容易にするためのものであり,本発明は,本実施形態に限定されるものではない。また,特に断りのない限り,図面は,本発明の理解を容易にするために描かれた模式的な図である。

0012

図1は,本実施形態に係るセキュリティラベル1の構造を説明する図である。図1は,セキュリティラベル1を表面から見た図である。

0013

本実施形態に係るセキュリティラベル1は,全体よりもサイズを小さくしたRFIDインレイ10を実装し,RFIDインレイ10を実装した領域を含む剥離片1aと剥がしにくい小さいサイズの固着片1bに分離可能にする開封用ミシン目11を,RFIDインレイ10を実装していない箇所に設け,剥離片1aと固着片1bを分断した後にこれらを元通りにしても,分断した痕跡が残るように構成したタンパープルーフ12を,開封用ミシン目11を跨ぐように設けた構成になっている。

0014

セキュリティラベル1において,剥離片1aは,セキュリティラベル1を貼着した商品を開封するときに剥がされる片になり,固着片1bは,この商品を開封したときに商品に残る片になる。このことを実現するには,商品を開封したときに商品に残る片になる固着片1bのサイズを,剥がしにくい小さいサイズにする必要がある。

0015

図1で図示したセキュリティラベル1では,セキュリティラベル1より外形のサイズを小さくしたRFIDインレイ10を中央付近に実装し,RFIDインレイ10より下側に,長手方向に延設する開封用ミシン目11を設けることで,剥離片1aにRFIDインレイ10を含ませ,固着片1bのサイズを剥がしにくい小さいサイズにしている。

0016

本実施形態に係るセキュリティラベル1では,剥離片1aが剥がされているか否かで,セキュリティラベル1を貼着した商品が開封されたか否かを目視で判断できる。セキュリティラベル1の表面には,剥離片1aを剥がすことがわかるように,剥離を開始する位置を示すマーク17aと,開封する際に,マーク17aから剥離片1aを剥がすこと示す文字列17bを,剥離片1aとなる領域に印刷している。

0017

加えて,セキュリティラベル1には,セキュリティラベル1を貼着した商品が開封されたか否かを目視で判断できるように,開封用ミシン目11を跨ぐように,剥離片1aと固着片1bを分断した後にこれらを元通りにしても,分断した痕跡が残るように構成したタンパープルーフ12を設けている。これは,悪意のある人が,剥離片1aを剥がして商品を不正に開封した後,元の位置に合わせて剥離片1aを再貼着することで,剥離片1aと固着片1bを元通りにする場合も想定できるからである。

0018

剥離片1aと固着片1bを分断した痕跡が残せれば,タンパープルーフ12の具体的な形態は任意でよい。図2は,タンパープルーフ12の一例を説明する図である。図2において,上段の図は開封前の図で,下段の図は剥離片1aを再貼着した後の図である。

0019

図2(a)では,剥離片1aを剥がして商品が不正に開封された後,元の位置に合わせて剥離片1aを再貼着した際にズレが生じる印刷絵柄の一例を図示し,図2(a)で図示した印刷絵柄120は,輪郭線のみで構成した文字である袋文字により構成されている。タンパープルーフ12として用いる印刷絵柄120に袋文字を用いているのは,文字の輪郭線は細いため,輪郭線にズレが生じることなく,剥離した剥離片1aと固着片1bを繋ぎ合わせることは困難だからである。

0020

図2(a)における上段の図で図示したように,開封前の状態では,袋文字を構成する輪郭線にズレが生じておらず,印刷絵柄120に含まれる袋文字はゆがん見えない。これに対し,図2(a)における下段の図で図示したように,商品から剥がした剥離片1aを再貼着すると,袋文字を構成する輪郭線にズレが生じ,印刷絵柄120に含まれる袋文字がゆがんで見えるため,商品が不正に開封されたことを目視で確認できる。

0021

剥離した剥離片1aと固着片1bを繋ぎ合わせたときに目視で確認できるズレが生じる絵柄は,文字を利用した絵柄ばかりではなく,彩文や地紋などの規則的な幾何学模様を利用できる。図2(b)では,単純な幾何学模様として,斜線のみで構成した幾何学模様121を図示している。

0022

図2(b)における上段の図で図示したように,開封前の状態では,幾何学模様121にズレが生じておらず,直線状の段差が幾何学模様121に発生しているように見えない。これに対し,図2(b)における下段の図で図示したように,商品から剥がした剥離片1aを再貼着すると,幾何学模様121にズレが生じ,直線状の段差が幾何学模様121に発生しているように見えるため,商品が不正に開封されたことを目視で確認できる。

0023

セキュリティラベル1にタンパープルーフ12を設ける手法は印刷以外の手法でもよく,図2(c)では,タンパープルーフ12として利用できる媒体の一例として開封検知シール122を図示している。

0024

図2(c)で図示した開封検知シール122は,開封検知シール122を剥がすと所定の文字(ここでは,「VOID」)が被着体(ここでは,表面シート)に残るタイプである。図2(c)における上段の図で図示したように,開封前の状態では,所定の文字(ここでは,「VOID」)は現れていない。図2(c)における下段の図で図示したように,開封検知シール122を商品から剥がすと,所定の文字(ここでは,「VOID」)が現れる。なお,タンパープルーフ12として利用する開封検知シールのタイプは,上述したタイプに限定されず,任意に選択可能である。

0025

図3は,セキュリティラベル1の層構成を説明する図である。図3(a)は,図1におけるA−A’断面図で,図3(b)は,図1におけるB−B’断面図である。

0026

図1におけるA−A’断面図は,RFIDインレイ10が実装されている箇所の断面図で,この断面図には,セキュリティラベル1の表面から順に,表面シート13,接着層14,RFIDインレイ10および粘着層15に加え,粘着層15を保護する剥離紙16を含む。RFIDインレイ10は,アンテナ100を実装した面が裏側になる状態で実装されており,アンテナ100を実装していない面が接着層14と接着し,アンテナ100を実装した面に粘着層15が積層されている。また,RFIDインレイ10がない箇所では,接着層14に粘着層15が直接積層され,接着層14と粘着層15が接着している。

0027

図1におけるB−B’断面図は,RFIDインレイ10が実装されていない箇所の断面図で,この断面図には,セキュリティラベル1の表面から順に,表面シート13,接着層14,粘着層15に加え,粘着層15と接着している剥離紙16を含み,RFIDインレイ10は含まれない。

0028

ここから,セキュリティラベル1の層構成に含まれるシート等についてそれぞれ説明する。

0029

表面シート13は,タンパールーフ絵柄などの様々な絵柄(文字も含む)が印刷される層である。表面シート13に用いる基材としては,コート紙などの紙や合成樹脂フィルムを利用できる。合成樹脂フィルムの樹脂材料としては,ポリエチレンポリエチレンテレフタレートポリエチレンナフタレートポリ塩化ビニールまたはポリイミドなどを利用できる。

0030

接着層14は,表面シート13の裏面に積層され,表面シート13とRFIDインレイ10を接着する層になる。本実施形態において,接着とは粘着を含む概念で,ゴム系,アクリル系およびシリコーン系などの接着剤や,ゴム系,アクリル系およびシリコーン系などの粘着剤を接着層14の形成に利用できる。

0031

粘着層15は,セキュリティラベル1を商品に貼着するための層になる。セキュリティラベル1は,剥離紙16から剥がされることで露出した粘着層15を利用して商品に貼着される。なお,ゴム系,アクリル系およびシリコーン系などの粘着剤を粘着層15の形成に利用できる。

0032

剥離紙16は,粘着層15を保護する層である。剥離紙16は,剥離用シリコーンなどの剥離剤コーティングした紙になる。

0033

図4は,RFIDインレイ10を説明する図である。RFIDインレイ10は,アンテナ100とこれに接続するICチップ101が実装される層になり,アンテナ100とこれに接続するICチップ101はインレイシート102の片面に実装されている。RFIDインレイ10のサイズは,セキュリティラベル1のサイズ(図4では,点線で示している)よりも小さくなっている。

0034

インレイシート102の基材としては,表面シート13と同じ基材を利用できる。インレイシート102の基材を問わず,銀ペーストなどの導電性インキを用いた印刷加工によりアンテナ100を形成できる。また,インレイシート102の基材として,金属箔(例えば,アルミニウム箔)を蒸着した合成樹脂フィルムを用いる場合,エッチング加工でもアンテナ100を形成できる。アンテナ100とICチップ101は,導電性接着剤を用いて電気的に接合できる。

0035

図5は,セキュリティラベル1の利用方法を説明する図である。図5(a)は,セキュリティラベル1を貼着した商品2を開封する前の状態を説明する図で,図5(b)は,セキュリティラベル1を貼着した商品2を開封した後の状態を説明する図である。

0036

図5(a)で図示したように,剥離紙16から剥離して粘着層15を露出させたセキュリティラベル1は,開封用ミシン目11を商品2の蓋2bと本体2aの境に合わせた状態で商品2に貼付され,セキュリティラベル1を貼着した商品2を開封するためには,セキュリティラベル1に設けられた開封用ミシン目11の切断が必要になる。図5(b)で図示したように,開封用ミシン目11に沿って剥離片1aを商品2から剥がし,剥離片1aと固着片1bを分断することで,セキュリティラベル1を貼着した商品2を開封できる。

0037

図5(b)で図示したように,セキュリティラベル1を貼着した商品を開封すると,剥離片1aは商品2から剥がされ,固着片1bのみが商品2に残るため,固着片1bのみが商品2(ここでは,本体2a)に残っているか否かで,商品2が開封されたか否かを目視により確認できる。加えて,セキュリティラベル1には,タンパープルーフ12を設けているので,剥離片1aが商品2に貼られた状態であっても,タンパープルーフ12の状態から商品2が開封済であるか否かを目視で判断できる。

0038

1セキュリティラベル
10RFIDインレイ
11開封用ミシン目
12 タンパープルーフ

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