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技術 蓄熱材シート、および定温保管方法

出願人 株式会社カネカ
発明者 梅原将
出願日 2019年4月15日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-076931
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-176730
状態 未査定
技術分野 再生式熱交換装置;蓄熱プラント、その他 包装体
主要キーワード 熱緩衝材 線ファスナー 潜熱性 側面被覆 天面部分 外部環境温度 巻回積層体 収容ポケット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
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図面 (8)

課題

保温又は保冷に使用される容器生産コストを低減する。

解決手段

本発明の蓄熱材シート(1)は、蓄熱材(T)と、温度管理対象物品(X)の外面(X0)の少なくとも一部を被覆する可撓性シート(2)と、を備え、可撓性シート(2)は、蓄熱材(T)を保持する収容ポケット(3)を有し、収容ポケット(3)に保持された蓄熱材(T)は、可撓性シート(2)を介して温度管理対象物品(X)の外面(X0)の少なくとも一部と接する。

概要

背景

医薬品、医療機器検体臓器及び化学物質並びに食品等の物品の中には、輸送運搬の際に品質を保持するために、所定温度範囲内で保温又は保冷を必要とするものがある。従来、このような温度管理が必要な物品(以下、「温度管理対象物品」という。)を保温又は保冷する方法として、断熱性を有する輸送容器内に、予め凝固又は融解させた蓄熱材又は蓄冷材収納配置して前記物品を収容する方法が知られている。この方法では、蓄熱材又は蓄冷材の融解潜熱を利用して保温又は保冷している。

このような保温又は保冷に使用される容器(以下、「定温保管容器」ともいう)として、例えば特許文献1に記載の断熱容器が挙げられる。特許文献1に記載の断熱容器は、断熱空間を構成する側面パネルおよび天面パネルのうち少なくとも1枚のパネル取付け用パネル)に、蓄熱材保持具が取り付けられた構成となっている。また、この蓄熱材保持具は、取付け用パネルに引っ掛ける構造(フック)、または取付け用パネルに吊り下げる構造により、取付け用パネルに取り付けられている。

概要

保温又は保冷に使用される容器の生産コストを低減する。本発明の蓄熱材シート(1)は、蓄熱材(T)と、温度管理対象物品(X)の外面(X0)の少なくとも一部を被覆する可撓性シート(2)と、を備え、可撓性シート(2)は、蓄熱材(T)を保持する収容ポケット(3)を有し、収容ポケット(3)に保持された蓄熱材(T)は、可撓性シート(2)を介して温度管理対象物品(X)の外面(X0)の少なくとも一部と接する。

目的

本発明の一態様は、保温又は保冷に使用される容器の生産コストを低減し得る蓄熱材シートおよび定温保管方法を実現することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

蓄熱材と、温度管理対象物品の外面の少なくとも一部を被覆する可撓性シートと、を備え、前記可撓性シートは、前記蓄熱材を保持する保持部を有し、前記保持部に保持された蓄熱材は、前記可撓性シートを介して温度管理対象物品の外面の少なくとも一部と接する、蓄熱材シート

請求項2

前記温度管理対象物品の天面を覆う天面被覆シート部と、前記温度管理対象物品の側面を覆う少なくとも2つの側面被覆シート部と、を有し、前記天面被覆シート部は、前記2つの側面被覆シート部の間を連結しており、前記温度管理対象物品に設置されたとき、前記天面被覆シート部を支点として、前記2つの側面被覆シート部同士が釣り合うように構成されている、請求項1に記載の蓄熱材シート。

請求項3

前記温度管理対象物品の全周に亘って接する帯状シート部と、前記帯状シート部の伸長方向の端部同士を接続する接続部と、を有する、請求項1に記載の蓄熱材シート。

請求項4

前記可撓性シートは、前記温度管理対象物品の少なくとも天面および側面を被覆する被覆領域展開した形状である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の蓄熱材シート。

請求項5

蓄熱材を保持する保持部を有する可撓性シートを、前記保持部に保持された蓄熱材が前記可撓性シートを介して温度管理対象物品の外面の少なくとも一部に接するように配置することによって、前記温度管理対象物品を定温保管する、定温保管方法

技術分野

0001

本発明は、蓄熱材シート、および定温保管方法に関する。

背景技術

0002

医薬品、医療機器検体臓器及び化学物質並びに食品等の物品の中には、輸送運搬の際に品質を保持するために、所定温度範囲内で保温又は保冷を必要とするものがある。従来、このような温度管理が必要な物品(以下、「温度管理対象物品」という。)を保温又は保冷する方法として、断熱性を有する輸送容器内に、予め凝固又は融解させた蓄熱材又は蓄冷材収納配置して前記物品を収容する方法が知られている。この方法では、蓄熱材又は蓄冷材の融解潜熱を利用して保温又は保冷している。

0003

このような保温又は保冷に使用される容器(以下、「定温保管容器」ともいう)として、例えば特許文献1に記載の断熱容器が挙げられる。特許文献1に記載の断熱容器は、断熱空間を構成する側面パネルおよび天面パネルのうち少なくとも1枚のパネル取付け用パネル)に、蓄熱材保持具が取り付けられた構成となっている。また、この蓄熱材保持具は、取付け用パネルに引っ掛ける構造(フック)、または取付け用パネルに吊り下げる構造により、取付け用パネルに取り付けられている。

先行技術

0004

特開2019−14481号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上述の特許文献1に記載の断熱容器では、蓄熱材保持具を取り付けるために、取付け用パネルに取り付け構造(引っ掛ける構造または吊り下げる構造)を設ける手間がかかる。このため、断熱容器の生産コストが増大する。

0006

本発明の一態様は、保温又は保冷に使用される容器の生産コストを低減し得る蓄熱材シートおよび定温保管方法を実現することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る蓄熱材シートは、蓄熱材と、温度管理対象物品の外面の少なくとも一部を被覆する可撓性シートと、を備え、前記可撓性シートは、前記蓄熱材を保持する保持部を有し、前記保持部に保持された蓄熱材は、前記可撓性シートを介して温度管理対象物品の外面の少なくとも一部と接する。

0008

また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る定温保管方法は、蓄熱材を保持する保持部を有する可撓性シートを、前記保持部に保持された蓄熱材が前記可撓性シートを介して温度管理対象物品の外面の少なくとも一部に接するように配置することによって、前記温度管理対象物品を定温保管する方法である。

発明の効果

0009

本発明の一態様によれば、保温又は保冷に使用される容器の生産コストを低減できる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の実施形態1に係る蓄熱材シートの概略構成を示し、(a)は平面図であり、(b)は(a)のA−A線断面図である。
図1の(a)および(b)に示す蓄熱材シートが温度管理対象物品に配置された状態を示し、(a)は斜視図であり、(b)は側面図であり、(c)は上面図であり、(d)は(c)のB−B線断面図である。
温度管理対象物品の定温保管方法を説明するための図であり、図2の(a)〜(d)に示す蓄熱材シートを備えた定温保管容器の概略構成を模式的に示す斜視図である。
変形例1の蓄熱材シートの構成例を示し、(a)は、変形例1の蓄熱材シートの一例の概略構成を示す斜視図であり、(b)は、(a)とは別の例の蓄熱材シートの概略構成を示す平面図である。
変形例2の蓄熱材シートの構成例を示し、(a)は、変形例2の蓄熱材シートの一例の概略構成を示す斜視図であり、(b)は、(a)とは別の例の蓄熱材シートの概略構成を示す平面図である。
本発明の実施形態2に係る蓄熱材シートの概略構成を示し、(a)は平面図であり、(b)は斜視図である。
本発明の実施形態2に係る蓄熱材シートの変形例を示す平面図である。

実施例

0011

〔実施形態1〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る蓄熱材シート1の概略構成を示し、図1の(a)は平面図であり、図1の(b)は図1の(a)のA−A線断面図である。

0012

図1の(a)および(b)に示されるように、本実施形態に係る蓄熱材シート1は、温度管理対象物品Xの外面X0の少なくとも一部を被覆する可撓性シート2と、蓄熱材Tと、を備えている。そして、可撓性シート2には、蓄熱材Tを収容する収容空間5を有する収容ポケット3(保持部)が形成されている。

0013

可撓性シート2は、下側可撓性シート2aと、複数の上側可撓性シート2bと、を備えている。下側可撓性シート2aは、帯状のシートであり、上側可撓性シート2bは、矩形状のシートである。収容ポケット3は、下側可撓性シート2a、上側可撓性シート2b、および下側可撓性シート2aと上側可撓性シート2bとの接合部4により形成される。下側可撓性シート2aには、上側可撓性シート2bが連なって接着されている。接合部4は、上側可撓性シート2bの矩形形状の4辺のうち3辺に形成されている。そして、未接着の上側可撓性シート2bの一辺と下側可撓性シート2aとの間に開口Qが形成されている。収容ポケット3は、下側可撓性シート2a、上側可撓性シート2b、および接合部4により収容空間5が形成され、開口Qから蓄熱材Tが挿入されるように構成されている。

0014

また、本実施形態に係る温度管理対象物品Xの定温保管方法では、蓄熱材Tを保持する収容ポケット3を有する可撓性シート2を、収容ポケット3に保持された蓄熱材Tが可撓性シート2を介して温度管理対象物品Xの外面X0の少なくとも一部に接するように配置することによって、温度管理対象物品Xを定温保管する。

0015

ここで、図1の(b)に示されるように、蓄熱材シート1は、収容ポケット3に収容された蓄熱材Tが、下側可撓性シート2aを介して温度管理対象物品Xの外面X0に接するように、温度管理対象物品Xに配置される。そして、蓄熱材シート1が配置された温度管理対象物品Xが断熱容器に収容されることにより、温度管理対象物品Xの定温保管容器が製造される。本実施形態によれば、蓄熱材シート1を温度管理対象物品Xに配置するだけで蓄熱材Tを定温保管容器内に設置することができる。それゆえ、定温保管容器を構成する断熱容器に蓄熱材Tを取り付けるための構造を設ける必要がない。したがって、本実施形態によれば、定温保管容器の生産コストを低減できる。

0016

また、従来、断熱容器の壁面に蓄熱材を挿入する挿入口を設けて、蓄熱材を設置する構成の定温保管容器が知られている。かかる定温保管容器の場合、当該挿入口は蓄熱材のサイズとほぼ同一であるため、蓄熱材を挿入する際に手間がかかるという問題がある。一方、本実施形態であれば、蓄熱材を挿入する際に手間がかからず、梱包時の作業時間を短縮し得る。

0017

図2は、蓄熱材シート1が温度管理対象物品Xに配置された状態を示し、図2の(a)は、斜視図であり、図2の(b)は側面図であり、図2の(c)は上面図であり、図2の(d)は図2の(c)のB−B線断面図である。なお、図2の(a)〜(d)は、温度管理対象物品Xが直方体である場合を示している。しかし、温度管理対象物品Xの形状は、図2の(a)〜(d)に示す形状に限定されない。

0018

図2の(a)〜(d)に示されるように、温度管理対象物品Xに対して、3つの帯状の蓄熱材シート1が並列して配置されている。蓄熱材シート1は、温度管理対象物品Xの天面X1を覆う天面被覆シート部11と、温度管理対象物品Xの側面X2を覆う側面被覆シート部12と、温度管理対象物品Xの側面X3を覆う側面被覆シート部13と、を有している。そして、蓄熱材シート1は、天面被覆シート部11が側面被覆シート部12および13の間を連結するように構成されている。温度管理対象物品Xにおいて、天面被覆シート部11が覆う側面X2と、側面被覆シート部12が覆う側面X3とは、連結しておらず互いに背向した位置関係となっている。また、天面被覆シート部11、並びに側面被覆シート部12および13それぞれには、3つの収容ポケット3が、蓄熱材シート1の伸びる方向に連なって設けられている。

0019

温度管理対象物品Xは、比較的大型サイズの物品である。そして、このような大型サイズの温度管理対象物品Xを保温又は保冷するのに必要な蓄熱材Tは、重量が比較的大きい。このため、蓄熱材シート1は、収容ポケット3に蓄熱材Tを収容した状態で天面被覆シート部11が天面X1に載置されると、蓄熱材Tの自重により撓む。その結果、側面被覆シート部12および13それぞれの収容ポケット3に収容された蓄熱材Tは、下側可撓性シート2aを介して、温度管理対象物品Xの側面X2およびX3に接する。また、天面被覆シート部11の収容ポケット3に収容された蓄熱材Tは、下側可撓性シート2aを介して、温度管理対象物品Xの天面X1に接する。このため、蓄熱材シート1が設置されると、温度管理対象物品Xは、天面X1に加え、2つの側面X2およびX3も保冷または保温される。

0020

ここで、本実施形態に係る蓄熱材シート1は、温度管理対象物品Xに設置されたとき、天面被覆シート部11を支点として、2つの側面被覆シート部12および13同士が釣り合うように構成されている。これにより、天面被覆シート部11、並びに側面被覆シート部12および13は、温度管理対象物品Xの天面X1並びに側面X2およびX3からずれるのが防止される。それゆえ、温度管理対象物品Xに対する蓄熱材シート1の設置安定性が向上する。

0021

次に、蓄熱材シート1を用いた定温保管容器の製造方法、すなわち、蓄熱材シート1を用いた温度管理対象物品Xの定温保管方法の一例として、図2の(a)〜(d)に示す蓄熱材シート1を用いた定温保管方法について説明する。図3は、温度管理対象物品Xの定温保管方法を説明するための図であり、図2の(a)〜(d)に示す蓄熱材シート1を備えた定温保管容器10の概略構成を模式的に示す斜視図である。

0022

まず、本実施形態に係る定温保管方法では、温度管理対象物品Xに蓄熱材シート1を設置する。このとき、蓄熱材シート1の天面被覆シート部11を温度管理対象物品Xの天面X1に設置することにより、側面被覆シート部12および13は、収容ポケット3に収容されている蓄熱材Tの自重により、温度管理対象物品Xの側面X2およびX3に接する。

0023

次いで、蓄熱材シート1が設置された温度管理対象物品Xを断熱容器6に収容することにより、定温保管容器10が製造される。この定温保管容器10は、蓄熱材シート1と、温度管理対象物品Xを収容する断熱容器6と、を備えた構成となっている。そして、蓄熱材シート1は、図2の(a)〜(d)に示す状態で、温度管理対象物品Xに設置されている。

0024

断熱容器6は、温度管理対象物品Xの保管、輸送等に使用される容器であり、温度管理対象物品Xが収容される容器本体6aと容器本体6aを閉塞する蓋6bと、を備えている。容器本体6aおよび蓋6bにより、温度管理対象物品Xは、全周囲が完全に断熱材により覆われる。

0025

断熱容器6の素材としては、断熱性を有するものであれば特に限定されず、発泡プラスチック真空断熱材が好適に用いられる。発泡プラスチックとしては、具体的には、ポリスチレンポリエチレンポリプロピレン又はポリウレタン発泡させたものが用いられる。また、真空断熱材としては、例えば、芯材シリカ粉グラスウールガラス繊維等を用いたものが用いられる。

0026

本実施形態で用いられる断熱容器6は、蓄熱材Tの取り付け構造が設けられていない。蓄熱材Tは、蓄熱材シート1により、温度管理対象物品Xに取り付けられている。それゆえ、断熱容器6に蓄熱材Tの取り付け構造を設ける必要がないので、定温保管容器10の生産コストを低減できる。

0027

なお、図2の(a)〜(d)に示された構成では、側面被覆シート部12および13の収容ポケット3に収容された蓄熱材Tは、互いに同じ温度帯融解温度を有している。しかし、本実施形態に係る蓄熱材シート1に収容される蓄熱材Tは、温度管理対象物品Xに設置されたとき、天面被覆シート部11を支点として、側面被覆シート部12および13同士が釣り合うように配置されていればよく、蓄熱材Tの種類・配置等は特に限定されない。例えば、側面被覆シート部12に収容された蓄熱材Tと、側面被覆シート部13に収容された蓄熱材Tとは、互いに異なる温度帯に融解温度を有していてもよい。これにより、異なる温度帯での保冷または保温が可能となる。

0028

また、側面被覆シート部12および13の何れか一方に収容された蓄熱材Tをダミーの蓄熱材Tとすることも可能である。このような構成では、例えば、側面被覆シート部12に蓄熱材Tが収容されている一方、側面被覆シート部13には、ダミーの蓄熱材Tとして、側面被覆シート部12に収容された蓄熱材Tと同じ重量のが収容される。

0029

また、可撓性シート2は、可撓性を有するものであれば、特に限定されず、例えば、ポリプロピレン(PP)不織布、ポリエチレンシートゴムシートアルミシートナイロン織布等が挙げられる。

0030

また、蓄熱材シート1に収容される蓄熱材Tの重量または寸法は、温度管理対象物品Xの寸法に応じて適宜設定可能である。本実施形態に係る蓄熱材シート1は、好適には、比較的寸法が大きい温度管理対象物品Xに適用される。蓄熱材シート1に適用され得る温度管理対象物品Xの寸法は、W300mm〜D1400mm×H1100mm、好ましくはW600mm〜D1000mm×H1100mm、より好ましくはW800mm〜D800mm×H1000mmである。また、蓄熱材Tの重量は、100g〜1500g、好ましくは500g〜1500g、より好ましくは1000g〜1500gである。

0031

また、図1の(a)および(b)〜図5の(a)および(b)に示された構成では、蓄熱材Tを保持する保持部が収容ポケット3であった。しかし、本実施形態に係る蓄熱材シート1、1A〜1Dでは、前記保持部は、蓄熱材Tを保持することが可能な構成であれば、収容ポケット3に限定されず、従来公知の保持部材が採用され得る。

0032

(蓄熱材Tについて)
蓄熱材T(蓄冷材ともいう)とは、蓄熱成分蓄冷成分ともいう)をプラスチック製容器フィルム製の袋等に充填し、封入したものである。

0033

蓄熱成分を充填する容器又は袋の素材としては、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン又はポリエステル等が挙げられ、これらの素材のうち1種類を単独で使用してもよく、耐熱性バリアー性を高めるため、これらの素材のうち2種類以上を組み合わせて多層構造としたものを使用することもできる。また、この容器又は袋の形状としては、特に限定されないが、熱交換率を高める観点から、表面積を大きく確保できる形状が好ましい。

0034

また、蓄熱材Tは、潜熱性の蓄熱材であることが好ましい。潜熱型の蓄熱材とは、蓄熱成分の相転移に伴う熱エネルギーを利用するものであって、蓄熱成分の相状態が、凝固状態固体)から溶融状態液体)に相転移する際に吸収する熱エネルギー、又は溶融状態(液体)から凝固状態(固体)に相転移する際に放出する熱エネルギーを利用するものである。

0035

蓄熱成分の凝固・融解温度とは、その相状態が凝固状態(固体)から溶融状態(液体)に、もしくは溶融状態(液体)から凝固状態(固体)に変化する温度である。本実施形態では示差走査熱量計(例えばセイコーインツル(株)製:SII EXSTAR6000DSC)を用い、2℃/minの昇温速度で測定し、得られたチャートピーク温度の値(但し、複数のピークが存在する場合には最大のピーク温度の値)を凝固・融解温度と定義する。

0036

相状態とは、一般的に物質の固体、液体、気体の3つの相状態を表すが、本実施形態では、このうち固体と液体の相状態を利用する。蓄熱成分の相状態とは、50重量%以上の相状態を指し、例えば、蓄熱成分の80重量%が固体状態で20重量%が液体状態である相状態は固体(凝固状態)である。

0037

本実施形態に使用される潜熱型の蓄熱成分を構成する組成物としては、特に限定はないが、例えば、硫酸ナトリウム・10水和物、酢酸ナトリウム・3水和物、塩化カリウム・6水和物、4級アンモニウム塩・水和物等の無機水和物塩類ノルマルテトラデカン、ノルマルヘキサデカン、ノルマルヘプタデカン、ノルマルドデカン、ノルマルドコサン等の炭素数が9〜30の直鎖及び分岐構造パラフィン群から選ばれる少なくとも1種以上の高級アルカンオクタン酸デカン酸ラウリル酸ドデカン酸ステアリン酸等の炭素鎖数が6〜18の飽和脂肪酸、ラウリル酸メチルミリスチン酸メチルステアリン酸ブチル等の脂肪酸エステル化合物パルミトレイン酸オレイン酸リノール酸、炭素鎖数が6〜18の不飽和脂肪酸及びそのエステル化合物、1−デカノール、2−デカノール、ウンデカノールラウリルアルコールトリデカノールミリスチルアルコールペンタデカノール、セチルアルコールヘプタデカノールステアリルアルコールノナデカノール、アラキルアルコールベヘニルアルコールカルナウビルアルコール、セリルアルコールエライジルアルコールl−メントール等の炭素数が6以上の1価アルコールである高級アルコール直鎖アルコール分岐アルコール一級アルコール、2級アルコール、3級アルコールのいずれも含む)、ポリエチレングリコールポリブチレングリコール等の2価アルコールであるポリアルキレングリコール等の有機化合物蓄熱材組成物が挙げられ、1種又は2種以上の混合物も用いることができる。

0038

また、炭酸水素カリウム水溶液塩化カリウム水溶液塩化アンモニウム水溶液塩化トリム水溶液、塩化カルシウム水溶液臭化カルシウム水溶液等の水を主成分とするもの、水および高吸水性ポリマーを含有するもの等が挙げられる。

0039

本本実施形態に係る蓄熱材シート1には、1種からなる蓄熱材を収納配置することができる。冬場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より低い場合、収納配置する蓄熱材の凝固・融解温度より高い温度にて調温し、融解状態にあるものを配置する。この場合、外気温度により蓄熱材が冷却されて温度低下し、融解状態(液体)から凝固状態(固体)へと相転移するために熱エネルギーを放出することで、温度管理対象物品が外気に曝されることを抑制でき、所定の温度範囲内に維持できる。

0040

一方、夏場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より高い場合、収納配置する蓄熱材の凝固・融解温度より低い温度にて調温し、凝固状態にあるものを配置する。この場合、外気温度により、蓄熱材が加熱されて温度上昇し、凝固状態(固体)から融解状態(液体)へと相転移するために熱エネルギーを吸収することで、温度管理対象物品が外気に曝されることを抑制でき、所定の温度範囲内に維持できる。

0041

これら1種からなる蓄熱材を用いた場合、断熱容器6を構成する断熱材を介し、外気との温度差に起因する温度上昇及び低下による影響を単一の蓄熱材成分が有する潜熱エネルギーの放出/吸収作用にて抑制でき、所定の温度範囲内にある程度の時間維持することができる。しかしながら、外部環境温度に対し蓄熱材を事前に指定の温度に調整する必要があって煩雑さを伴い、長時間の温度保持のためには使用する蓄熱材の数量/重量が増加する傾向にある。

0042

本実施形態に係る蓄熱材シート1には、凝固・融解状態の異なる2種以上の蓄熱材を収納配置することができる。第1の蓄熱材(a)と、第2の蓄熱材(b)とを用い、冬場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より低い場合には、温度管理対象物品に隣接して、凝固・融解温度が0℃以上で、かつ凝固状態にある第1の蓄熱材(a)を配置し、その第1の蓄熱材(a)の外周部に、融解状態にある第2の蓄熱材(b)を配置してなるものが例示される。

0043

一方で、第1の蓄熱材(a)と、第2の蓄熱材(b)とを用い、第1の蓄熱材(a)を温度管理対象物品より高い温度にて融解状態となるよう調温し、温度管理対象物品に隣接するよう配置する。一方で、第2の蓄熱材(b)を−15℃以下の条件で凝固凍結させ、第1の蓄熱材(a)の外側に配置する。この場合、第1の蓄熱材(a)の外側に配置された第2の蓄熱材(b)は、温度管理対象物品の温度を所望の温度範囲に維持するための外気温に対する熱緩衝材として機能するものも例示される。

0044

これら凝固・融解状態の異なる2種以上の蓄熱材を用いた場合、容器を構成する断熱材を介し、外気との温度差に起因する温度上昇及び低下による影響を温度管理対象物品に隣接配置した第1の蓄熱材(a)の外側に配置した第2の蓄熱材(b)を用い熱緩衝材として作用させることで抑制できる。そして、第1の蓄熱材(a)と第2の蓄熱材(b)との温度相互作用により、融解状態にある第1の蓄熱材(a)が冷却されて温度低下し、融解状態(液体)から凝固状態(固体)へ相転移するために熱エネルギーを放出することで、温度管理対象物品をその温度より高い温度とより低い温度の両方から保護することができる。その結果、蓄熱材の使用量を低減でき、より長い時間温度管理対象物品を所定の温度範囲内に維持できる。

0045

〔変形例1〕
本実施形態に係る蓄熱材シート1の構成において、図2の(a)〜(d)に示す構成の他の変形例について説明する。図4は、この変形例1としての蓄熱材シート1Aまたは1Bの構成を示し、図4の(a)は、蓄熱材シート1Aの概略構成を示す斜視図であり、図4の(b)は、蓄熱材シート1Bの概略構成を示す平面図である。変形例1の蓄熱材シート1Aおよび1Bは、1つの部材により温度管理対象物品Xを被覆する構成となっている。

0046

図4の(a)に示されるように、変形例1の蓄熱材シート1Aは、収容ポケット3が形成された可撓性シート2Aが、シート状ではなく、立体構造となっている。可撓性シート2Aは、温度管理対象物品Xの天面および4つの側面と接するように覆う直方体の容器形状となっている。そして、蓄熱材を収容する収容ポケット3は、直方体の容器形状の可撓性シート2Aにおける天面および4つの側面それぞれに形成されている。

0047

また、図4の(b)に示されるように、変形例1の蓄熱材シート1Bは、可撓性シート2Bが、温度管理対象物品Xの天面および4つの側面を被覆する被覆領域展開した形状となった構成であってもよい。図4の(b)に示されるように、可撓性シート2Bは、天面被覆領域21と、側面被覆領域22〜25と、から構成されている。天面被覆領域21および側面被覆領域22〜25それぞれには、蓄熱材を収容する収容ポケット3が形成されている。可撓性シート2Bは、側面被覆領域22〜25それぞれが天面被覆領域21の4辺に連結した十字形状となっている。この十字形状が、温度管理対象物品の天面および4つの側面を被覆する被覆領域を展開した形状となっている。

0048

図4の(b)に示す蓄熱材シート1Bは、可撓性シート2Bの天面被覆領域21が温度管理対象物品の天面を覆うように配置されたとき、側面被覆領域22〜25の収容ポケット3に収容された蓄熱材の自重により撓む。その結果、側面被覆領域22〜25の収容ポケット3に収容された蓄熱材は、可撓性シート2Bを介して、温度管理対象物品の4つの側面に接する。

0049

なお、可撓性シート2Bは、図4の(b)に示す十字形状に限定されず、温度管理対象物品の少なくとも天面および側面を被覆する被覆領域を展開した形状であればよい。例えば、蓄熱材シート1Bは、図4の(b)に示す構成において、側面被覆領域23および25がない帯状であってもよい。この場合、蓄熱材シート1Bは、温度管理対象物品の天面と、互いに連結しない2つの側面と、を被覆することになる。また、蓄熱材の自重による蓄熱材シート1Bの設置安定性を考慮すると、可撓性シート2Bの側面被覆領域22〜25は、好ましくは天面被覆領域21に対して線対称に配置され、より好ましくは図4の(b)に示すような天面被覆領域21の4辺それぞれに連結した十字状に配置される。

0050

変形例1の蓄熱材シート1Aまたは1Bを用いれば、定温保管容器を構成する断熱容器に蓄熱材を取り付けるための構造を設ける必要がない。したがって、定温保管容器の生産コストを低減できる。

0051

〔変形例2〕
本実施形態に係る蓄熱材シート1の構成において、図2の(a)〜(d)に示す構成のさらに他の変形例について説明する。図4は、この変形例2としての蓄熱材シート1Cまたは1Dの構成を示し、図5の(a)は、蓄熱材シート1Cの概略構成を示す斜視図であり、図5の(b)は、蓄熱材シート1Dの概略構成を示す平面図である。変形例2の蓄熱材シート1Cおよび1Dは、1つの部材によりロール状の温度管理対象物品Xを被覆する構成となっている。より具体的には、温度管理対象物品Xは、シート物円柱状に巻回された積層体から構成されている。

0052

図5の(a)に示されるように、このようなロール状の温度管理対象物品Xは、定温保管容器内では、巻回軸が定温保管容器の底面と平行になるように配置される。また、図5の(a)に示された配置において、温度管理対象物品Xの天面および側面は、外周面X4に含まれる。

0053

図5の(a)に示されるように、変形例2の蓄熱材シート1Cは、収容ポケット3が形成された帯状の可撓性シート2Cを備えている。可撓性シート2Cは、温度管理対象物品Xにおける外周面X4の少なくとも天面部分および側面部分と接触して覆うように形成されている。

0054

なお、蓄熱材シート1Cは、温度管理対象物品Xの外周面X4全周を被覆する構成であってもよい。この場合、帯状の可撓性シート2Cの長手方向の両端同士を接続する接続部が設けられる。この接続部により、蓄熱材シート1Cは、温度管理対象物品Xにおける外周面X4の底面部分を被覆可能となる。前記接続部は、可撓性シート2Cの両端同士を接続し得る、従来公知の部材を採用することができる。接続部を構成する部材として、例えば、留め具面ファスナー線ファスナー、ボタン等が挙げられる。

0055

また、図5の(b)に示されるように、変形例2の蓄熱材シート1Dは、可撓性シート2Dが、温度管理対象物品Xにおける、外周面X4の天面部分および側面部分、並びに巻回軸に垂直な側面X5およびX6(図5の(a)参照)を被覆する被覆領域を展開した形状となった構成であってもよい。図5の(b)に示されるように、可撓性シート2Dは、外周面被覆領域26と、側面被覆領域27および28と、から構成されている。外周面被覆領域26並びに側面被覆領域27および28それぞれには、蓄熱材を収容する収容ポケット3が形成されている。外周面被覆領域26は帯状であり、側面被覆領域27および28は円形状となっている。また、外周面被覆領域26の幅方向の一方の辺縁部に側面被覆領域27が連結しており、他方の辺縁部に側面被覆領域28が連結している。側面被覆領域27および28は、外周面被覆領域26の長手方向中央の位置に、外周面被覆領域26に対して線対称に配置されている。

0056

図5の(b)に示す蓄熱材シート1Dは、可撓性シート2Dの外周面被覆領域26の長手方向の中央の位置が温度管理対象物品Xにおける外周面X4の天面部分を覆うように配置される。これにより、蓄熱材シート1Dは、収容ポケット3に収容された蓄熱材の自重により撓む。その結果、外周面被覆領域26の収容ポケット3に収容された蓄熱材は、可撓性シート2Dを介して、温度管理対象物品Xの外周面X4の少なくとも天面部分および側面部分に接する。また、側面被覆領域27および28それぞれの収容ポケット3に収容された蓄熱材は、温度管理対象物品Xの側面X5およびX6に接する。

0057

なお、変形例2の蓄熱材シート1Cまたは1Dは、円状の外周面X4を被覆する構成となっているため、収容ポケット3に収容される蓄熱材は、柔軟性があることが好ましい。これにより、蓄熱材は、外周面X4が構成する曲面追従して変形するので、温度管理対象物品Xの保温または保冷の性能が向上する。柔軟性がある蓄熱材は、例えば、蓄熱成分を充填する容器や袋の素材を柔軟性のある素材とすることにより実現される。

0058

変形例2の蓄熱材シート1Cまたは1Dを用いれば、温度管理対象物品が巻回積層体であっても、定温保管容器を構成する断熱容器に蓄熱材を取り付けるための構造を設ける必要がない。したがって、定温保管容器の生産コストを低減できる。さらに、蓄熱材が可撓性シートを介して温度管理対象物品の外面の少なくとも一部と接する構成により、より効率的に温度管理対象物品の温度を制御できる。

0059

〔実施形態2〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。

0060

前記実施形態1に係る蓄熱材シートは、収容ポケットに収容された蓄熱材の自重により、蓄熱材が可撓性シートを介して温度管理対象物品の外面に接する構成であった。本実施形態に係る蓄熱材シートは、収容ポケットに収容された蓄熱材の自重を利用していない点が前記実施形態1と異なる。

0061

図6は、本実施形態に係る蓄熱材シート1Eの概略構成を示し、図6の(a)は平面図であり、図6の(b)は斜視図である。図6の(a)および(b)に示される蓄熱材シート1Eは、ロール状の温度管理対象物品Xの外周面X4を被覆する構成となっている。

0062

図6の(b)に示されるように、ロール状の温度管理対象物品Xは、定温保管容器内では、巻回軸が定温保管容器の底面に対して垂直になるように配置され得る。このように配置された温度管理対象物品Xに対して、本実施形態に係る蓄熱材シート1Eは適用可能である。蓄熱材シート1Eは、帯状シート部14と、接続部15Aおよび15Bと、を備えている。帯状シート部14は、温度管理対象物品Xの外周面X4の全周に亘って接する構成となっている。帯状シート部14は、上述した可撓性シートを備えており、蓄熱材Tを収納する収容ポケット3が形成されている。

0063

また、接続部15Aは、帯状シート部14の伸長方向の一方の端部14aに設けられている。また、接続部15Bは、帯状シート部14の伸長方向の他方の端部14bに設けられている。接続部15Aおよび15Bが接続することにより、帯状シート部14の伸長方向の端部14aおよび14b同士が接続する。接続部15Aおよび15Bは、帯状シート部14の端部14aおよび14b同士を接続し得る、従来公知の部材を採用することができる。接続部15Aおよび15Bを構成する部材として、例えば、留め具、面ファスナー、線ファスナー、ボタン等が挙げられる。

0064

帯状シート部14は、温度管理対象物品Xの外周面X4の全周に亘って接する構成であることが好ましいが、これに限定されない。例えば、温度管理対象物品Xの外周面に亘って接しており、接続部15Aおよび15Bで接続される構成であればよく、端部14aおよび14bの間に隙間を有する構成であってもよい。この場合、接続部15Aおよび15Bは当該隙間を補って、接続できる構成となる。

0065

蓄熱材シート1Eを用いた温度管理対象物品Xの定温保管方法では、温度管理対象物品Xの外周面X4に蓄熱材シート1Eを設置する。このとき、温度管理対象物品Xの外周面X4の全周に亘って接するように蓄熱材シート1Eを設置し、接続部15Aおよび15Bが接続する。これにより、収容ポケット3に収容されている蓄熱材Tは、可撓性シートを介して温度管理対象物品Xの側面X2およびX3に接する。

0066

次いで、蓄熱材シート1Eが設置された温度管理対象物品Xを断熱容器に収容することにより、定温保管容器が製造される。

0067

本実施形態によれば、断熱容器に蓄熱材Tの取り付け構造を設ける必要がないので、定温保管容器の生産コストを低減できる。

0068

(変形例)
本実施形態に係る蓄熱材シートの構成において、図6の(a)および(b)に示す構成の変形例について説明する。図7は、この変形例としての蓄熱材シート1Fの概略構成を示す平面図である。蓄熱材シート1Fは、直方体の温度管理対象物品の6面全てを被覆する被覆領域を展開した形状となっている。

0069

より具体的には、蓄熱材シート1Fは、互いに直交して交差する2つの帯状シート部14Aおよび4Bから構成されている。これら帯状シート部14Aおよび4Bにより、直方体の温度管理対象物品の6面全てを被覆する被覆領域を展開した形状が構成されている。

0070

そして、帯状シート部14Aの伸長方向における、一方の端部14cに接続部15Cが設けられ、他方の端部14dに接続部15Dが設けられている。また、帯状シート部14Bの伸長方向における、一方の端部14eに接続部15Eが設けられ、他方の端部14fに接続部15Fが設けられている。

0071

蓄熱材シート1Fを用いた温度管理対象物品Xの定温保管方法では、接続部15Cおよび15D同士を接続し、かつ接続部15Eおよび15F同士を接続する。これにより、収容ポケット3に収容されている蓄熱材Tは、可撓性シートを介して温度管理対象物品の6面全てに接する。

0072

本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

0073

〔まとめ〕
本発明の態様1に係る蓄熱材シート1は、蓄熱材Tと、温度管理対象物品Xの外面X0の少なくとも一部を被覆する可撓性シート2と、を備え、前記可撓性シート2は、前記蓄熱材Tを保持する保持部(収容ポケット3)を有し、前記保持部に保持された蓄熱材Tは、前記可撓性シート2を介して温度管理対象物品Xの外面X0の少なくとも一部と接する構成である。

0074

本発明の態様2に係る蓄熱材シート1は、態様1において、前記温度管理対象物品Xの天面X1を覆う天面被覆シート部11と、前記温度管理対象物品Xの天面X1およびX2を覆う少なくとも2つの側面被覆シート部12および13と、を有し、前記天面被覆シート部11は、前記2つの側面被覆シート部12および13の間を連結しており、前記温度管理対象物品Xに設置されたとき、前記天面被覆シート部11を支点として、前記2つの側面被覆シート部12および13同士が釣り合うように構成されていてもよい。

0075

本発明の態様3に係る蓄熱材シート1Eは、態様1において、前記温度管理対象物品Xの全周に亘って接する帯状シート部14と、前記帯状シート部14の伸長方向の端部14aおよび14b同士を接続する接続部15Aおよび15Bと、を有する構成であってもよい。

0076

本発明の態様4に係る蓄熱材シート1は、態様1〜3の何れかの態様において、前記可撓性シート2は、前記温度管理対象物品Xの少なくとも天面X1および側面X2およびX3を被覆する被覆領域を展開した形状であることが好ましい。

0077

本発明の態様5に係る定温保管方法は、蓄熱材Tを保持する保持部(収容ポケット3)を有する可撓性シート2を、前記保持部に保持された蓄熱材Tが前記可撓性シート2を介して温度管理対象物品Xの外面X0の少なくとも一部に接するように配置することによって、前記温度管理対象物品Xを定温保管する方法である。

0078

1、1A、1B、1C、1D、1E蓄熱材シート
2、2A、2B、2C、2D 可撓性シート
3収容ポケット(保持部)
11 天面被覆シート部
12、13側面被覆シート部
14帯状シート部
14a、14b 端部
15A、15B 接続部
X温度管理対象物品
X1 天面
X2、X3、X5 側面
X4 外周面

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