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技術 ケーブルベアの製造方法、ケーブルベアの成形型及びケーブルベア

出願人 株式会社ミマキエンジニアリング
発明者 金井宗太郎
出願日 2019年4月16日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-077942
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-176656
状態 未査定
技術分野 プラスチック等の成形用の型 相対的移動部分間の電線ケ-ブル配列 ベルト・チェーン 屋内配線の細部
主要キーワード 連結辺 多段形状 ケーブルキャリア 突合せる 長軸線 上方斜視図 単位ユニット 破線内
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

収納されるケーブル類パーティングラインによって損傷することを抑制できる、ケーブルベアの製造方法及びケーブルベアの成形型を提供することを目的とする。

解決手段

ケーブルベア10の製造方法は、単位ユニットを互いに回転自在に連結して屈曲可能な長鎖状とし、その内部10Aにケーブル類36を収納して保護するケーブルベア10の製造方法であって、相対的にスライドする複数の成形型30で構成された空間内に樹脂充填するインサート成形によって単位ユニットを成形し、複数の成形型30によるパーティング面32をスライドの方向と平行にすることにより、内部10Aの内壁40に発生するPLバリ34が内部に収納されるケーブル類36の軸線方向に対して平行方向に形成される。

概要

背景

液体気体流通するチューブホース電線光ファイバ等を被覆で覆った配線等であるケーブル類を保護及び案内するために、ケーブルベアケーブルキャリアともいい、単体をケーブルベアユニットともいう。)が広く用いられている。

一般的なケーブルベアは、特許文献1に開示されているように、内部にケーブル収納部が形成された複数のケーブルベアユニットを関節軸を中心に揺動自在に連結し、連通されたケーブル収納部にケーブルやエアチューブ等を束ねて収納するようにしたものである。

概要

収納されるケーブル類がパーティングラインによって損傷することを抑制できる、ケーブルベアの製造方法及びケーブルベアの成形型を提供することを目的とする。 ケーブルベア10の製造方法は、単位ユニットを互いに回転自在に連結して屈曲可能な長鎖状とし、その内部10Aにケーブル類36を収納して保護するケーブルベア10の製造方法であって、相対的にスライドする複数の成形型30で構成された空間内に樹脂充填するインサート成形によって単位ユニットを成形し、複数の成形型30によるパーティング面32をスライドの方向と平行にすることにより、内部10Aの内壁40に発生するPLバリ34が内部に収納されるケーブル類36の軸線方向に対して平行方向に形成される。

目的

本発明は、収納されるケーブル類がパーティングラインによって損傷することを抑制できるケーブルベアの製造方法、ケーブルベアの成形型及びケーブルベアを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

単位ユニットを互いに回転自在に連結して屈曲可能な長鎖状とし、その内部にケーブル類収納して保護するケーブルベアの製造方法であって、相対的にスライドする複数の成形型で構成された空間内に樹脂充填するインサート成形によって前記単位ユニットを成形し、前記複数の成形型によるパーティング面を前記スライドの方向と平行にすることにより、前記内部の内壁に発生するパーティングラインが前記内部に収納される前記ケーブル類の軸線方向に対して平行方向に形成されるケーブルベアの製造方法。

請求項2

R形状に屈曲する前記ケーブルベアの前記内壁のうち、少なくとも屈曲の中心側からみて近い側の内壁である近内壁に発生する前記パーティングラインが、前記内部に収納される前記ケーブル類の軸線方向に対して平行方向に形成される請求項1記載のケーブルベアの製造方法。

請求項3

前記近内壁は、前記屈曲の中心側から離間する方向の突出した突出部を有し、前記突出部の頂部に前記パーティングラインが形成される請求項2記載のケーブルベアの製造方法。

請求項4

前記単位ユニットは、孔部が一端側に形成され、他の前記単位ユニットの前記孔部が挿入されるピン部が他端側に形成された対向する2つの側辺と、前記2つの側辺同士を連結し、対向する2つの連結辺と、を有し、前記内部は、前記2つの側辺と前記2つの連結辺で形成され、前記突出部は、前記2つの連結辺の各々に設けられる請求項3記載のケーブルベアの製造方法。

請求項5

前記突出部は、一方の前記連結辺の前記孔部側に形成され、他方の前記連結辺の前記ピン部側に形成される請求項4記載のケーブルベアの製造方法。

請求項6

単位ユニットを互いに回転自在に連結して屈曲可能な長鎖状とし、その内部にケーブル類を収納して保護するケーブルベアをインサート成形により成形するケーブルベアの成形型であって、相対的にスライドする複数の成形型によって構成された空間内に樹脂を充填し、前記複数の成形型によるパーティング面を前記スライドの方向と平行にすることにより、前記内部の内壁に発生するパーティングラインを前記内部に収納される前記ケーブル類の軸線方向に対して平行方向に形成するケーブルベアの成形型。

請求項7

請求項1から請求項5のいずれか1項記載の製造方法によって製造されたケーブルベア。

技術分野

0001

本発明は、ケーブルベアの製造方法、ケーブルベアの成形型及びケーブルベアに関する。

背景技術

0002

液体気体流通するチューブホース電線光ファイバ等を被覆で覆った配線等であるケーブル類を保護及び案内するために、ケーブルベア(ケーブルキャリアともいい、単体をケーブルベアユニットともいう。)が広く用いられている。

0003

一般的なケーブルベアは、特許文献1に開示されているように、内部にケーブル収納部が形成された複数のケーブルベアユニットを関節軸を中心に揺動自在に連結し、連通されたケーブル収納部にケーブルやエアチューブ等を束ねて収納するようにしたものである。

先行技術

0004

特開平11−122790号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ここで、図9は、従来のケーブルベア100の外観を示した斜視図である。図9に示されるケーブルベア100は、2つの成形型によって形成され、ケーブルベア100を形成する成形型同士の突合せることによって生じるパーティングライン(いわゆるバリ、以下「PLバリ」という。)102がケーブルベア100の内部に対して垂直方向に形成される。

0006

ここで、図10は、ケーブル類104が収納されたケーブルベア100の断面図である。PLバリ102がケーブルベア100の内部に対して垂直方向に形成されると、図10(a)や図10(b)の破線内で示されるようにケーブル類104にPLバリ102が当接し、ケーブル類104に損傷が生じる可能性があった。

0007

なお、図10(a)は連結した複数のケーブルベア100が直線状となっている状態を示し、図10(b)は連結した複数のケーブルベア100が屈曲した状態を示す。このように、図10(a),(b)何れの場合でも、垂直方向に形成されたPLバリ102はケーブル類104に当接して損傷を与える可能性がある。なお、図10に示されるPLバリ102は、模式的に表したものであり、実際の大きさや形状等とは異なる。

0008

このため従来では、ケーブル類104とPLバリ102とが当接しないように保護フィルムの使用等を行うことで、PLバリ102によるケーブル類104の損傷を防いでいたが、部品数や工程が増加することになる。

0009

そこで本発明は、収納されるケーブル類がパーティングラインによって損傷することを抑制できるケーブルベアの製造方法、ケーブルベアの成形型及びケーブルベアを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

本発明のケーブルベアの製造方法は、単位ユニットを互いに回転自在に連結して屈曲可能な長鎖状とし、その内部にケーブル類を収納して保護するケーブルベアの製造方法であって、相対的にスライドする複数の成形型で構成された空間内に樹脂充填するインサート成形によって前記単位ユニットを成形し、前記複数の成形型によるパーティング面を前記スライドの方向と平行にすることにより、前記内部の内壁に発生するパーティングラインが前記内部に収納される前記ケーブル類の軸線方向に対して平行方向に形成される。

0011

ケーブルベアは、一般的に2つ以上の成形型を突き合わせることで成形される。ケーブルベアの単位ユニットは、相対的にスライドする複数の成形型によって構成された空間内に樹脂を充填するインサート成形によって形成される。このとき、パーティングラインがケーブルベアの内壁に対して垂直方向に形成されると、収納されるケーブル類にパーティングラインが当接し、ケーブル類に損傷が生じる可能性があった。

0012

そこで、本構成によれば、複数の成形型によるパーティング面をスライドの方向と平行にする。これにより、ケーブルベアの内部の内壁に発生するパーティングラインがケーブル類の軸線方向に対して平行方向に形成されるので、パーティングラインとケーブル類が当接し難くなり、収納されるケーブル類がパーティングラインによって損傷することを抑制できる。

0013

本発明のケーブルベアの製造方法は、R形状に屈曲する前記ケーブルベアの前記内壁のうち、少なくとも屈曲の中心側からみて近い側の内壁である近内壁に発生する前記パーティングラインが、前記内部に収納される前記ケーブル類の軸線方向に対して平行方向に形成されてもよい。本構成のケーブルベア製造方法によれば、従来のケーブルベアの製造方法に対して最小限の変更により、ケーブル類とパーティングラインとを当接し難くできる。

0014

本発明のケーブルベアの製造方法は、前記近内壁が前記屈曲の中心側から離間する方向の突出した突出部を有し、前記突出部の頂部に前記パーティングラインが形成されてもよい。本構成のケーブルベア製造方法によれば、パーティングラインを屈曲の中心側から離間した位置に形成することで、ケーブルベアの内部に収納されるケーブル類とパーティングラインとをより当接し難くできる。

0015

本発明のケーブルベアの製造方法は、前記単位ユニットが、孔部が一端側に形成され、他の前記単位ユニットの前記孔部が挿入されるピン部が他端側に形成された対向する2つの側辺と、前記2つの側辺同士を連結し、対向する2つの連結辺と、を有し、前記内部が前記2つの側辺と前記2つの連結辺で形成され、前記突出部が前記2つの連結辺の各々に設けられてもよい。本構成によれば、収納されるケーブル類がパーティングラインによって損傷することを、簡易な構造で抑制できる。

0016

本発明のケーブルベアの製造方法は、前記突出部が一方の前記連結辺の前記孔部側に形成され、他方の前記連結辺の前記ピン部側に形成されてもよい。本構成によれば、長鎖状に連結されたケーブルベアの屈曲状態にかかわらず、収納されるケーブル類がパーティングラインによって損傷することを、簡易な構造で抑制できる。

0017

本発明のケーブルベアの成形型は、単位ユニットを互いに回転自在に連結して屈曲可能な長鎖状とし、その内部にケーブル類を収納して保護するケーブルベアをインサート成形により成形するケーブルベアの成形型であって、相対的にスライドする複数の成形型によって構成された空間内に樹脂を充填し、前記複数の成形型によるパーティング面を前記スライドの方向と平行にすることにより、前記内部の内壁に発生するパーティングラインを前記内部に収納される前記ケーブル類の軸線方向に対して平行方向に形成する。本構成によれば、収納されるケーブル類がパーティングラインによって損傷することを抑制できる。

0018

本発明のケーブルベアは、上記記載の製造方法によって製造されたケーブルベアである。これにより、ケーブルベアに収納されるケーブル類がパーティングラインによって損傷することを抑制できる。

発明の効果

0019

本発明のケーブルベアの製造方法及びケーブルベアの成形型は、収納されるケーブル類がパーティングラインによって損傷することを抑制できる、という効果を備える。

図面の簡単な説明

0020

本実施形態のケーブルベアの外観図である。
本実施形態のケーブルベアの成形型の構成を示す模式図である。
本実施形態のケーブルベアのPLバリとケーブル類との位置関係を示す断面図である。
本実施形態のケーブルベアのPLバリとケーブル類との位置関係を示す断面図である。
他の形態のケーブルベアの構成を示す模式図である。
他の形態のケーブルベアの構成を示す模式図である。
他の形態のケーブルベアの構成を示す模式図である。
他の形態のケーブルベアの成形型の構成を示す模式図である。
従来のケーブルベアに生じるPLバリの位置を示す模式図である。
従来のケーブルベアのPLバリとケーブル類との位置関係を示す模式図である。

実施例

0021

以下、本発明の実施形態のケーブルベア(ケーブルキャリアともいう)の製造方法及びケーブルベアの成形型について、図面を参照しながら説明する。

0022

図1は、本実施形態のケーブルベア10の外観図であり、(a)はケーブルベア10の上方斜視図、(b)はケーブルベア10の断面図である。本実施形態のケーブルベア10は、単位ユニット(単体のケーブルベア10、ケーブルベアユニットともいう。)を互いに回転自在に連結して屈曲可能な長鎖状とし、その内部にケーブル類を収納して保護する。

0023

ケーブル類とは、例えば、液体や気体等が流通するチューブやホース、電線や光ファイバ等を被覆で覆った配線等であり、ケーブル類は一例として樹脂によって成形される。ケーブルベア10に収納されるケーブル類は一本でもよいし、複数本が束になって収納されてもよい。本実施形態では、ケーブル類を一例としてインクジェットプリンタにおいて用いられるチューブとする。このチューブには記録媒体吐出されるインクが流通する。

0024

単位ユニットとしてのケーブルベア10は、対向する2つの側辺12,12と、対向する2つの連結辺14,14とを有する。側辺12,12には、孔部16が一端側12Aに形成され、他のケーブルベア10の孔部16が挿入されるピン部18が他端側12Bに形成される。2つの連結辺14,14は、2つの側辺12,12同士を連結する。ケーブルベア10の内部10Aは、これら2つの側辺12,12と2つの連結辺14,14とで形成される。

0025

すなわち、単位ユニットのケーブルベア10は孔部16に他のケーブルベア10のピン部18が挿入されることで、複数のケーブルベア10が長鎖状に連結される。そして、ピン部18は孔部16に対して回転自在とされるので、孔部16とピン部18とが関節軸となり、連結されたケーブルベア10は屈曲可能となる。

0026

さらに、本実施形態のケーブルベア10は、2つの連結辺14,14の内部10A側に突出部20が設けられる。突出部20は、一方の連結辺14の孔部16側に形成され、他方の連結辺14のピン部18側に形成される。この突出部20により、ケーブルベア10の連結辺14,14の内側は段差高低差)を有することになる。

0027

突出部20は、連結辺14の長軸線方向(図1の矢印A方向)に沿って形成される。連結辺14の長軸線方向とは、換言するとケーブルベア10に収納されるケーブル類の軸線方向(ケーブル類が延在する方向)に対して交差する方向である。さらに、突出部20の幅W1は、連結辺14の短軸線方向(図1の矢印B方向)の幅W2よりも狭い。連結辺14の短軸線方向とは、換言するとケーブルベア10に収納されるケーブル類の軸線方向に平行な方向である。

0028

すなわち、本実施形態の突出部20は、ケーブルベア10に収納されるケーブル類の軸線方向に対して交差する方向に長く、ケーブル類の軸線方向に短い直方体である。なお、突出部20の高さは特に限定されないが、ケーブル類の収納を阻害しない高さであれば、特に限定されない。

0029

なお、ケーブルベア10を構成する一対の側辺12,12及び突出部20が形成された一対の連結辺14,14は、図2に示される成形型30(金型)によって一体成形される。

0030

図2は、本実施形態の単位ユニットのケーブルベア10の成形型30の構成を示す模式図である。本実施形態のケーブルベア10は、相対的にスライドする複数の成形型30によって構成された空間内に樹脂を充填するインサート成形によって成形される。なお、本実施形態の成形型30は金属製とするが、これに限らず成形型30は樹脂製であってもよい。

0031

本実施形態の成形型30は、図2に示されるように、ケーブルベア10の孔部16側の第1成形型30Aとケーブルベア10のピン部18側の第2成形型30Bで構成される。すなわち、本実施形態のケーブルベア10は、相対的にスライドする第1成形型30A,30Bによって構成された空間内に樹脂を充填することで形成される。

0032

そして、第1成形型30Aと第2成形型30Bとによるパーティング面32はスライド方向Xと平行とされる。これにより、ケーブルベア10の内部10Aの内壁40に発生するパーティングライン(いわゆるバリ、以下「PLバリ」という。)が、内部10Aに収納されるケーブル類の軸線方向に対して平行方向に形成される。本実施形態でPLバリが形成される個所は、図2破線で示される領域aであり、突出部20の頂部にPLバリが形成されることになる。

0033

ここで、PLバリがケーブルベア10の内壁40に対して垂直方向に形成されると、収納されるケーブル類にPLバリが当接し、ケーブル類に損傷が生じる可能性があった。一方、本実施形態の第1成形型30Aと第2成形型30Bで形成されるケーブルベア10は、ケーブルベア10の内壁40に発生するPLバリがケーブル類の軸線方向に対して平行方向に形成される。従って、本実施形態のケーブルベア10は、PLバリとケーブル類が当接し難くなり、収納されるケーブル類がPLバリによって損傷することを抑制できる。また、本実施形態のケーブルベア10は、連結部14におけるPLバリが形成される位置が突出部20によって高低差が付けられた形状とされるので、ケーブル類が突出部20の上面(内壁40)で保持され、ケーブル類がPLバリと当接し難くなる。

0034

また、PLバリがケーブル類に対して垂直に形成される従来の成形型では、厳密なPLバリの高さ管理が必要である。すなわち、従来の成形型では、繰り返し使用することでPLバリの高さが高くなりすぎると、当該成形型を使用できなくなる。一方、本実施形態の成形型30は、PLバリの高さ管理を従来の成形型ほど厳密に行わなくてもよいため、成形型のショット数型寿命)を従来に比べて増加することができる。その結果、本実施形態のケーブルベア10の製造方法は、従来に比べてケーブルベア10の成形に関するコストを削減できる。

0035

次に図3,4を参照して、本実施形態の成形型30で成形されたケーブルベア10のPLバリ34とケーブル類36との位置関係を説明する。なお、図3,4等に示されるPLバリ34は、模式的に表したものであり、実際の大きさや形状等とは異なる。

0036

図3は連結されたケーブルベア10を直線状にしてケーブル類36を収納した場合の断面図である。

0037

図3の領域bで示されるように、ケーブルベア10を直線状とした場合、PLバリ34が形成される方向とケーブル類36の軸線方向とが平行になる。このため、PLバリ34がケーブル類36に当接しないので、収納されるケーブル類36がPLバリ34によって損傷することが抑制される。

0038

図4は、連結されたケーブルベア10をR形状に屈曲させてケーブル類36を収納した場合の断面図である。なお、図4における破線で囲まれた矩形領域は、ケーブル類36を収納したケーブルベア10の部分拡大図である。

0039

図4の領域cで示されるように、ケーブルベア10をR形状に屈曲させた場合であっても、PLバリ34が形成される方向とケーブル類36の軸線方向とが略平行になるので、PLバリ34がケーブル類36に当接しない。

0040

また、図4に示されるように、ケーブルベア10がR形状に屈曲した場合、ケーブル類36は屈曲の中心O側からみて遠い側の内壁40である遠内壁40Bよりも、屈曲の中心O側からみて近い側の内壁40である近内壁40Aに当接し易いと考えられる。従って、本実施形態のケーブルベア10は、R形状に屈曲するケーブルベア10の内壁40のうち、少なくとも近内壁40Aに発生するPLバリ34が内部10Aに収納されるケーブル類36の軸線方向に対して平行方向に形成されればよい。これにより、従来のケーブルベアの製造方法に対して最小限の変更により、ケーブル類36とPLバリ34とを当接し難くできる。

0041

また、突出部20は、近内壁40Aに対して屈曲の中心O側から離間する方向(矢印C方向)に形成され、突出部20の頂部にPLバリ34が形成されることになる。このように、突出部20が屈曲の中心O側から離間することで、PLバリ34は屈曲の中心O側からより離間した位置に形成されることになる。さらに、この突出部20に当接して収納されるケーブル類36は、その曲げ半径がより大きくなる。これにより、ケーブルベア10をR形状に屈曲させた場合であっても、ケーブル類36とPLバリ34とがより平行に近い位置関係となる。従って、PLバリ34を屈曲の中心O側から離間した位置に形成することで、ケーブルベア10の内部に収納されるケーブル類36とPLバリ34とをより当接し難くできる。

0042

一方、遠内壁40Bに形成される突出部20は、屈曲の中心O側に近接する方向(矢印D方向)に形成され、頂部にPLバリ34が形成されることになる。なお、ケーブルベア10の遠内壁40B側にケーブル類36(図4のケーブル類36A)が当接したとしても、遠内壁40Bの突出部20に形成されたPLバリ34の延在方向とケーブル類36の延在方向(ケーブル類36の軸線方向)の向きは異なる向きとなるので、ケーブル類36とPLバリ34とは当接し難くなる。

0043

なお、突出部20は、一方の連結辺14の孔部16側に形成され、他方の連結辺14のピン部18側に形成されている。このため、この構成によれば、長鎖状に連結されたケーブルベア10の屈曲状態にかかわらず、収納されるケーブル類36がPLバリ34によって損傷することを、簡易な構造で抑制できる。

0044

以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。

0045

例えば、図5に示されるように、連結辺14の幅W1、突出部20の幅W2、連結辺14と突出部20の合計高さは特に限定されない。図5(a)のように連結辺14の幅W1と突出部20の幅W2に対して、合計高さを相対的に長くてもよいし、図5(b)のように連結辺14の幅W1と突出部20の幅W2に対して、合計高さを相対的に短くてもよい。

0046

また、上記実施形態では、突出部20が直方体状(断面が矩形状)に形成されるようが、これに限らず、突出部20が図6に示されるよう断面が半球状に形成されてもよい。図6の例におけるPLバリ34は、半球状の突出部20の頂部において、収納されるケーブル類36の軸線方向に対して平行方向に形成されることになる。

0047

また、突出部20は図7に示されるように多段形状とされてもよい。図7(A)の例では、突出部20の幅方向(矢印B方向)に対して片側が多段形状とされており、図7(B)の例では突出部20の幅方向に対して両側が多段形状とされている。

0048

さらに、上記実施形態では、突出部20が形成されるように成形型30が構成されるが、これに限らず、例えば突出部20が形成されないように成形型30が構成されてもよい。図8は、突出部20を形成せずに、PLバリ34が収納されるケーブル類36の軸線方向に対して平行方向に形成される成形型30の例である。図8の例では、第1成形型30Aと第2成形型30Bとによるパーティング面32が連結辺14,14の端部側に形成される。このため、図8の例におけるPLバリ34は連結辺14,14の端部側(領域a)に形成されることになる。

0049

(実施形態の効果)
(1)本実施形態のケーブルベア10の製造方法は、単位ユニットを互いに回転自在に連結して屈曲可能な長鎖状とし、その内部10Aにケーブル類36を収納して保護するケーブルベア10の製造方法であって、相対的にスライドする複数の成形型30で構成された空間内に樹脂を充填するインサート成形によって単位ユニットを成形し、複数の成形型30によるパーティング面32をスライドの方向と平行にすることにより、内部10Aの内壁40に発生するPLバリ34が内部に収納されるケーブル類36の軸線方向に対して平行方向に形成される。

0050

ケーブルベア10は、一般的に2つ以上の成形型30を突き合わせることで成形される。ケーブルベア10の単位ユニットは、相対的にスライドする複数の成形型30によって構成された空間内に樹脂を充填するインサート成形によって形成される。このとき、PLバリ34がケーブルベア10の内壁に対して垂直方向に形成されると、収納されるケーブル類36にPLバリ34が当接し、ケーブル類36に損傷が生じる可能性があった。

0051

そこで、本実施形態によれば、複数の成形型30によるパーティング面32をスライドの方向と平行にする。これにより、ケーブルベア10の内部10Aの内壁40に発生するPLバリ34がケーブル類36の軸線方向に対して平行方向に形成されるので、PLバリ34とケーブル類36が当接し難くなり、収納されるケーブル類36がPLバリ34によって損傷することを抑制できる。

0052

(2)本実施形態のケーブルベア10の製造方法は、R形状に屈曲するケーブルベア10の内壁のうち、少なくとも屈曲の中心側からみて近い側の内壁40である近内壁40に発生するPLバリ34が、内部10Aに収納されるケーブル類36の軸線方向に対して平行方向に形成されてもよい。本実施形態のケーブルベア10製造方法によれば、従来のケーブルベア10の製造方法に対して最小限の変更により、ケーブル類36とPLバリ34とを当接し難くできる。

0053

(3)本実施形態のケーブルベア10の製造方法は、近内壁40が屈曲の中心側から離間する方向の突出した突出部20を有し、突出部20の頂部にPLバリ34が形成されてもよい。本実施形態のケーブルベア10製造方法によれば、PLバリ34を屈曲の中心側から離間した位置に形成することで、ケーブルベア10の内部に収納されるケーブル類36とPLバリ34とをより当接し難くできる。

0054

(4)本実施形態のケーブルベア10の製造方法は、単位ユニットが、孔部16が一端側12Aに形成され、他の単位ユニットの孔部16が挿入されるピン部18が他端側12Bに形成された対向する2つの側辺12,12と、2つの側辺12,12同士を連結し、対向する2つの連結辺14,14と、を有し、内部10Aが2つの側辺12,12と2つの連結辺14,14で形成され、突出部20が2つの連結辺14,14の各々に設けられてもよい。本構成によれば、収納されるケーブル類36がPLバリ34によって損傷することを、簡易な構造で抑制できる。

0055

(5)本実施形態のケーブルベア10の製造方法は、突出部20が一方の連結辺14の孔部16側に形成され、他方の連結辺14のピン部18側に形成されてもよい。本構成によれば、長鎖状に連結されたケーブルベア10の屈曲状態にかかわらず、収納されるケーブル類36がPLバリ34によって損傷することを、簡易な構造で抑制できる。

0056

(6)本実施形態のケーブルベア10の成形型30は、単位ユニットを互いに回転自在に連結して屈曲可能な長鎖状とし、その内部にケーブル類36を収納して保護するケーブルベア10をインサート成形により成形するケーブルベア10の成形型30であって、相対的にスライドする第1成形型30Aと第2成形型30Bによって構成された空間内に樹脂を充填し、第1成形型30Aと第2成形型30Bによるパーティング面32をスライドの方向と平行にすることにより、内部10Aの内壁40に発生するPLバリ34を内部に収納されるケーブル類36の軸線方向に対して平行方向に形成する。本構成によれば、収納されるケーブル類36がPLバリ34によって損傷することを抑制できる。

0057

(7)本実施形態のケーブルベア10は、上記記載の製造方法によって製造されたケーブルベアである。これにより、ケーブルベア10に収納されるケーブル類36がPLバリ34によって損傷することを抑制できる。

0058

本発明は、例えばケーブル類を内部に収納するケーブルベア等として有用である。

0059

10ケーブルベア
10A 内部
12側辺
14連結辺
16 孔部
18ピン部
20 突出部
30成形型
30A 第1成形型(第1成形型)
30B 第2成形型(第2型
34PLバリ(パーティングライン)
36ケーブル類
40内壁
40A 近内壁

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