技術 建築土木資材

0001

本発明は、建築資材や土木資材に利用できる建築土木資材に関する。

0002

網目状構造体である編成樹脂を、寝具用マットやクッションとして用いることが例えば特許文献１や特許文献２で提案されている。

0003

特開２０１０−１５４９６５号公報
国際公開第２０１２−３５７３６号

0004

しかし、編成樹脂を建築資材や土木資材に用いることは未だ提案されていない。
本発明者は、樹脂プールから流れ落ちる糸状の溶融樹脂の太さ又は密度を異ならせることができ、硬さ、密度、形態の少なくともいずれかが部分的に異なる編成樹脂を形成することができる編成樹脂の製造装置を実現した。

0005

そこで本発明は、アスファルトの下方に低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成できるため、アスファルトの下方の土砂が流出しにくく、高密度編成樹脂層を上面とすることで砂層を形成しやすく、アスファルトの敷設に支障を生じることがない建築土木資材を提供することを目的とする。

0006

請求項１記載の本発明の建築土木資材は、熱可塑性樹脂を所定温度で溶融混練した溶融樹脂を、糸状に流れ落として冷却することで形成される編成樹脂を用いた建築土木資材であって、前記編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との２層構造とし、前記高密度編成樹脂層を外周面として前記編成樹脂を筒状に形成し、前記編成樹脂を暗渠として用いることを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の建築土木資材において、前記溶融樹脂を糸状に流れ落とす孔の径、密度、数、及び配置の内の少なくともいずれかを、第１のプール室と第２のプール室とで異ならせ、第１の前記プール室と第２の前記プール室とを隣接させて前記溶融樹脂を糸状に流れ落とすことで、前記高密度編成樹脂層と前記低密度編成樹脂層とが、溶融結合されていることを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項２に記載の建築土木資材において、前記低密度編成樹脂層に、他の高密度編成樹脂層が溶融結合されていることを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項３に記載の建築土木資材において、前記高密度編成樹脂層を、前記低密度編成樹脂層より高い反発力としたことを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項２に記載の建築土木資材において、前記高密度編成樹脂層と前記低密度編成樹脂層とを異なる成分としたことを特徴とする。

0007

本発明の建築土木資材によれば、低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成でき、高密度編成樹脂層を外周面とすることで、低密度編成樹脂層の目詰まりを少なくできる。

0008

本発明の一実施例による床構造の断面構成図
本発明の他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の実施例による建築土木資材の製造装置の構成図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる樹脂プールの実施例を示す構成図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる樹脂プールの他の実施例を示す構成図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる樹脂プールの更に他の実施例を示す構成図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる樹脂プールの更に他の実施例を示す構成図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる樹脂プールの更に他の実施例を示す構成図
本発明の一実施例による編成樹脂の製造方法の初期工程を示す概念図
本発明の一実施例による編成樹脂の製造方法の初期工程を示す概念図
本発明の一実施例による編成樹脂の製造方法の初期工程を示す概念図
本発明の一実施例による編成樹脂の製造方法の初期工程を示す概念図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる成形誘導ローラの実施例を示す構成図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる成形誘導ローラの他の実施例を示す構成図

0009

本発明の第１の実施の形態による建築土木資材は、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との２層構造とし、高密度編成樹脂層を外周面として編成樹脂を筒状に形成し、編成樹脂を暗渠として用いるものである。本実施の形態によれば、低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成でき、高密度編成樹脂層を外周面とすることで、低密度編成樹脂層の目詰まりを少なくできる。

0010

本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による建築土木資材において、溶融樹脂を糸状に流れ落とす孔の径、密度、数、及び配置の内の少なくともいずれかを、第１のプール室と第２のプール室とで異ならせ、第１のプール室と第２のプール室とを隣接させて溶融樹脂を糸状に流れ落とすことで、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層とが、溶融結合されているものである。本実施の形態によれば、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層とが溶融結合によって一体として成形される。

0011

本発明の第３の実施の形態は、第２の実施の形態による建築土木資材において、低密度編成樹脂層に、他の高密度編成樹脂層が溶融結合されているものである。本実施の形態によれば、低密度編成樹脂層の表裏に高密度編成樹脂層を有する３層構造とすることで特に強度面で優れている。

0012

本発明の第４の実施の形態は、第３の実施の形態による建築土木資材において、高密度編成樹脂層を、低密度編成樹脂層より高い反発力としたものである。本実施の形態によれば、外方からの力に対する変形を少なくでき、低密度編成樹脂層の空間を維持できる。

0013

本発明の第５の実施の形態は、第２の実施の形態による建築土木資材において、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層とを異なる成分としたものである。本実施の形態によれば、素材の異なる複数層の編成樹脂を形成できる。

0014

以下本発明の実施例について図面とともに詳細に説明する。
本発明の実施例による床構造は、熱可塑性樹脂を所定温度で溶融混練した溶融樹脂を、糸状に流れ落として冷却することで形成される編成樹脂を用いたものである。
ここで熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂などを、単独で又は複数混合したものが用いられる。なお、原料とする熱可塑性樹脂は、使用済みで回収された包装容器や農業用ビニールを再利用できる。
溶融樹脂を糸状に流れ落として冷却することで、複数本の糸状の溶融樹脂が無秩序に絡まり合い、部分的に熱溶着することで、網状の三次元構造体が形成される。
なお、本発明においては、高密度編成樹脂層とは、低密度編成樹脂層と比較して、単位体積当たりの樹脂量が多いことを意味し、高密度編成樹脂層は、低密度編成樹脂層よりも空隙が小さい又は少ないものである。

0015

図１は、本発明の一実施例による床構造の断面構成図である。
床構造となる編成樹脂１０は、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２との２層構造としている。
建築物の土間コンクリート１上に、高密度編成樹脂層１１を上面として編成樹脂１０を載置し、高密度編成樹脂層１１に床パネル２を敷設する。
本実施例に示す建築物に用いる床構造によれば、土間コンクリート１上に低密度編成樹脂層１２を形成することで、床パネル２からの振動の伝搬を防ぐとともに断熱効果にも優れ、床パネル２は高密度編成樹脂層１１で支持されるため、局部的な沈みを生じることもない。
また、建築物の壁面に、高密度編成樹脂層１１を室内側面として編成樹脂１０を載置し、高密度編成樹脂層１１に壁材３を配設する。
本実施例に示す建築物に用いる床構造によれば、建築物の壁面に低密度編成樹脂層１２を形成することで、室内からの振動の伝搬を防ぐとともに断熱効果にも優れ、壁材３は高密度編成樹脂層１１で支持されるため、局部的な沈みを生じることもない。

0016

このような床構造は、熱可塑性樹脂を所定温度で溶融混練した溶融樹脂を、糸状に流れ落として冷却することで形成され、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との２層構造とした編成樹脂を、建築物の土間コンクリートと床パネルとの間に、高密度編成樹脂層を上面として用い、土間コンクリート上に低密度編成樹脂層を形成することで、床パネルからの振動の伝搬を防ぐとともに断熱効果にも優れ、床パネルは高密度編成樹脂層で支持されるため、局部的な沈みを生じることもない。
また、このような床構造と同様に、建築土木資材を壁構造として用い、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との２層構造とし、建築物の壁面に、高密度編成樹脂層を室内側面として編成樹脂を載置し、高密度編成樹脂層に壁材を配設する。建築物の壁面に低密度編成樹脂層を形成することで、室内からの振動の伝搬を防ぐとともに断熱効果にも優れ、壁材は高密度編成樹脂層で支持されるため、局部的な沈みを生じることもない。
また、このような床構造又は壁構造において、溶融樹脂を糸状に流れ落とす孔の径、密度、数、及び配置の内の少なくともいずれかを、第１のプール室と第２のプール室とで異ならせ、第１のプール室と第２のプール室とを隣接させて溶融樹脂を糸状に流れ落とすことで、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層とが、溶融結合され、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層とが溶融結合によって一体として成形される。
また、このような床構造又は壁構造において、低密度編成樹脂層に、他の高密度編成樹脂層が溶融結合され、低密度編成樹脂層の表裏に高密度編成樹脂層を有する３層構造とすることで特に強度面で優れている。
また、このような床構造又は壁構造において、高密度編成樹脂層を、低密度編成樹脂層より高い反発力とすることで、外方からの力に対する変形を少なくでき、低密度編成樹脂層の空間を維持できる。
また、このような床構造又は壁構造において、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層とを異なる成分とすることで、素材の異なる複数層の編成樹脂を形成できる。
また、このような床構造又は壁構造において、高密度編成樹脂層及び低密度編成樹脂層の少なくとも一方に抗菌剤を混合することで、抗菌剤によって細菌の生育を抑制することができる。
また、このような床構造又は壁構造において、高密度編成樹脂層及び低密度編成樹脂層の少なくとも一方に電波吸収材を混合することで、電波の影響を受けない空間を形成することができる。
また、このような床構造又は壁構造において、高密度編成樹脂層及び低密度編成樹脂層の少なくとも一方にナノカーボンを混合することで、静電気発生を防止でき、電磁波の影響を受けない空間を形成することができる。

0017

図２は、本発明の他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
建築土木資材となる編成樹脂１０は、低密度編成樹脂層１２に、他の高密度編成樹脂層１３が更に溶融結合されており、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２と高密度編成樹脂層１３との３層構造としている。
建築物の土間コンクリート１上に、高密度編成樹脂層１１を上面として編成樹脂１０を載置し、高密度編成樹脂層１１に床パネル２を敷設する。
本実施例に示す建築物に用いる建築土木資材によれば、土間コンクリート１上に低密度編成樹脂層１２を形成することで、床パネル２からの振動の伝搬を防ぐとともに断熱効果にも優れ、床パネル２は高密度編成樹脂層１１で支持されるため、局部的な沈みを生じることもない。また、低密度編成樹脂層１２の表裏に高密度編成樹脂層１１、１３を有する３層構造とすることで特に強度面で優れている。
また、建築物の壁面に、高密度編成樹脂層１１を室内側面として編成樹脂１０を載置し、高密度編成樹脂層１１に壁材３を配設する。
本実施例に示す建築物に用いる建築土木資材によれば、建築物の壁面に低密度編成樹脂層１２を形成することで、室内からの振動の伝搬を防ぐとともに断熱効果にも優れ、壁材３は高密度編成樹脂層１１で支持されるため、局部的な沈みを生じることもない。また、低密度編成樹脂層１２の表裏に高密度編成樹脂層１１、１３を有する３層構造とすることで特に強度面で優れている。

0018

なお、図１及び図２に示す実施例において、高密度編成樹脂層１１、１３及び低密度編成樹脂層１２の少なくとも一方に抗菌剤を混合することが好ましい。抗菌剤を混合することによって細菌の生育を抑制することができる。抗菌剤には、防腐剤、防かび剤、殺菌剤、又は消毒剤を含み、樹脂添加用の抗菌剤には、有機系抗菌剤として、例えば、ニトリル誘導体、イミダゾール誘導体、トリアジン誘導体、フェノールエーテル誘導体、又はピロール誘導体を、無機系抗菌剤として、例えば銀ゼオライト、又はチオサルファイト銀錯体を用いることができる。
抗菌剤の混合は、後述するように溶融樹脂に混合して成形する方法の他に、形成された編成樹脂１０の表面を被覆する方法でもよい。

0019

また、図１及び図２に示す実施例において、高密度編成樹脂層１１、１３及び低密度編成樹脂層１２の少なくとも一方に電波吸収材を混合することが好ましい。電波吸収材を混合することによって電波の影響を受けない空間を形成することができる。電波吸収材には、例えば導電性繊維を用いて電流を吸収する導電性電波吸収材、カーボン粉を誘導体に混合して誘電損失を大きくした誘導性電波吸収材、又は鉄、ニッケル、若しくはフェライトを用いて磁気損失によって電波を吸収する磁性電波吸収材を用いることができる。

0020

また、図１及び図２に示す実施例において、高密度編成樹脂層１１、１３及び低密度編成樹脂層１２の少なくとも一方にナノカーボンを混合することが好ましい。ナノカーボンを混合することによって静電気発生を防止でき、電磁波の影響を受けない空間を形成することができる。ナノカーボンには、カーボンマイクロコイル（ＣＭＣ）又はカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を用いることができる。

0021

図３は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
建築土木資材となる編成樹脂１０は、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２との２層構造としている。
路面４上に、高密度編成樹脂層１１を上面として編成樹脂１０を載置し、高密度編成樹脂層１１に砂層５を介してアスファルト６を敷設する。
本実施例に示す土木に用いる建築土木資材によれば、アスファルト６の下方に低密度編成樹脂層１２によって排水用空間を形成できるため、アスファルト６の下方の土砂が流出しにくく、高密度編成樹脂層１１を上面とすることで砂層５を形成しやすく、アスファルト６の敷設に支障を生じることがない。

0022

図４は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
建築土木資材となる編成樹脂１０は、低密度編成樹脂層１２に、他の高密度編成樹脂層１３が更に溶融結合されており、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２と高密度編成樹脂層１３との３層構造としている。
路面４上に、高密度編成樹脂層１１を上面として編成樹脂１０を載置し、高密度編成樹脂層１１に砂層５を介してアスファルト６を敷設する。
本実施例に示す土木に用いる建築土木資材によれば、アスファルト６の下方に低密度編成樹脂層１２によって排水用空間を形成できるため、アスファルト６の下方の土砂が流出しにくく、高密度編成樹脂層１１を上面とすることで砂層５を形成しやすく、アスファルト６の敷設に支障を生じることがない。また、低密度編成樹脂層１２の表裏に高密度編成樹脂層１１、１３を有する３層構造とすることで特に強度面で優れ、低密度編成樹脂層１２が土砂による目詰まりを防止できる。

0023

このように建築土木資材は、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との２層構造とし、路面上に、高密度編成樹脂層を上面として編成樹脂を載置し、高密度編成樹脂層に砂層を介してアスファルトを敷設するものである。アスファルトの下方に低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成できるため、アスファルトの下方の土砂が流出しにくく、高密度編成樹脂層を上面とすることで砂層を形成しやすく、アスファルトの敷設に支障を生じることがない。

0024

図５は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。なお、図５中で矢印は水の流れを示している。
建築土木資材となる編成樹脂１０は、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２との２層構造としている。
土手７の法面に、高密度編成樹脂層１１を上面として編成樹脂１０を敷設する。
本実施例に示す土木に用いる建築土木資材によれば、低密度編成樹脂層１２によって排水用空間を形成できるため、土手７の崩れを防止でき、高密度編成樹脂層１１を上面とすることで、低密度編成樹脂層１２の目詰まりを少なくできるとともに有機物が溜まりにくいため植物の寄生を少なくできる。
なお、図示は省略するが、土手７の法面に敷設する編成樹脂１０として、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２と高密度編成樹脂層１３との３層構造とした編成樹脂１０を用いてもよい。
土中８又は排水溝９には、高密度編成樹脂層１１を外周面として筒状に形成した編成樹脂１０を暗渠として用いている。
本実施例に示す土木に用いる建築土木資材によれば、低密度編成樹脂層１２によって排水用空間を形成でき、高密度編成樹脂層１１を外周面とすることで、低密度編成樹脂層１２の目詰まりを少なくできる。

0025

このように建築土木資材は、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との２層構造とし、土手の法面に、高密度編成樹脂層を上面として編成樹脂を敷設するものである。低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成できるため、土手の崩れを防止でき、高密度編成樹脂層を上面とすることで、低密度編成樹脂層の目詰まりを少なくできるとともに有機物が溜まりにくいため植物の寄生を少なくできる。
また建築土木資材は、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との２層構造とし、高密度編成樹脂層を外周面として編成樹脂を筒状に形成し、編成樹脂を暗渠として用いるものである。低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成でき、高密度編成樹脂層を外周面とすることで、低密度編成樹脂層の目詰まりを少なくできる。

0026

図６は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
編成樹脂１０は、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２との２層構造とし、編成樹脂１０にコンクリート１４を打ち込んで建築土木資材となる編成樹脂コンクリート１５としている。
本実施例では、編成樹脂コンクリート１５を土間コンクリート１として用い、高密度編成樹脂層１１を下面として敷設する。
本実施例に示す建築物に用いる建築土木資材によれば、高密度編成樹脂層１１では室内からの振動の伝搬を防ぎ、低密度編成樹脂層１２では編成樹脂コンクリート１５の脆さを補うことができる。

0027

図７は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
編成樹脂１０は、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２との２層構造とし、低密度編成樹脂層１２にコンクリート１４を打ち込んで建築土木資材となる編成樹脂コンクリート１５としている。
本実施例では、編成樹脂コンクリート１５を土間コンクリート１として用い、高密度編成樹脂層１１を下面として敷設する。
本実施例に示す建築物に用いる建築土木資材によれば、高密度編成樹脂層１１では室内からの振動の伝搬を防ぎ、低密度編成樹脂層１２では編成樹脂コンクリート１５の脆さを補うことができる。

0028

図８は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
編成樹脂１０にコンクリート１４を打ち込んで建築土木資材となる編成樹脂コンクリート１５としている。
本実施例では、編成樹脂コンクリート１５を土間コンクリート１として用いる。
本実施例に示す建築物に用いる建築土木資材によれば、室内からの振動の伝搬を防ぎ、コンクリート１４の脆さを補うことができる。

0029

なお、図６から図８に示す実施例において、高密度編成樹脂層１１及び低密度編成樹脂層１２の少なくとも一方、又は編成樹脂１０に抗菌剤を混合することが好ましい。抗菌剤を混合することによって細菌の生育を抑制することができる。抗菌剤には、防腐剤、防かび剤、殺菌剤、又は消毒剤を含み、樹脂添加用の抗菌剤には、有機系抗菌剤として、例えば、ニトリル誘導体、イミダゾール誘導体、トリアジン誘導体、フェノールエーテル誘導体、又はピロール誘導体を、無機系抗菌剤として、例えば銀ゼオライト、又はチオサルファイト銀錯体を用いることができる。
抗菌剤の混合は、後述するように溶融樹脂に混合して成形する方法の他に、形成された編成樹脂１０の表面を被覆する方法でもよい。

0030

また、図６から図８に示す実施例において、高密度編成樹脂層１１及び低密度編成樹脂層１２の少なくとも一方、又は編成樹脂１０に電波吸収材を混合することが好ましい。電波吸収材を混合することによって電波の影響を受けない空間を形成することができる。電波吸収材には、例えば導電性繊維を用いて電流を吸収する導電性電波吸収材、カーボン粉を誘導体に混合して誘電損失を大きくした誘導性電波吸収材、又は鉄、ニッケル、若しくはフェライトを用いて磁気損失によって電波を吸収する磁性電波吸収材を用いることができる。

0031

また、図６から図８に示す実施例において、高密度編成樹脂層１１及び低密度編成樹脂層１２の少なくとも一方、又は編成樹脂１０にナノカーボンを混合することが好ましい。ナノカーボンを混合することによって静電気発生を防止でき、電磁波の影響を受けない空間を形成することができる。ナノカーボンには、カーボンマイクロコイル（ＣＭＣ）又はカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を用いることができる。

0032

このように建築土木資材は、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との２層構造とし、編成樹脂にコンクリートを打ち込んで編成樹脂コンクリートとし、編成樹脂コンクリートを土間コンクリートとして用いるものである。高密度編成樹脂層では室内からの振動の伝搬を防ぎ、低密度編成樹脂層ではコンクリートの脆さを補うことができる。
また建築土木資材は、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との２層構造とし、低密度編成樹脂層にコンクリートを打ち込んで編成樹脂コンクリートとし、編成樹脂コンクリートを土間コンクリートとして用いるものである。高密度編成樹脂層では室内からの振動の伝搬を防ぎ、低密度編成樹脂層ではコンクリートの脆さを補うことができる。
また建築土木資材は、編成樹脂にコンクリートを打ち込んで編成樹脂コンクリートとし、編成樹脂コンクリートを土間コンクリートとして用いるものである。室内からの振動の伝搬を防ぎ、コンクリートの脆さを補うことができる。

0033

図９は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
図９（ａ）（ｂ）に示すように、建築土木資材となる編成樹脂１０は、低密度編成樹脂層１２の外周部を高密度編成樹脂層１１で囲っている。
土手７の法面に、編成樹脂１０を敷設する。
本実施例に示す土木に用いる建築土木資材によれば、編成樹脂１０によって排水用空間を形成できるため、土手７の崩れを防止でき、低密度編成樹脂層１２で植物の寄生を助けることができる。
なお、低密度編成樹脂層１２に、土砂、肥料、及び種子を混入して用いることで、植物の寄生を助けることができる。

0034

図９（ｃ）は、更に他の実施例による編成樹脂１０を示しており、低密度編成樹脂層１２の外周部以外にも、高密度編成樹脂層１１を形成している。特に低密度編成樹脂層１２が大きな場合には、一方向、又は格子状に高密度編成樹脂層１１を形成することが好ましい。
なお、高密度編成樹脂層１１を、低密度編成樹脂層１２より高い反発力とすることで、外方からの力に対する変形を少なくでき、低密度編成樹脂層１２の空間を維持できる。

0035

このように建築土木資材は、編成樹脂は、低密度編成樹脂層の外周部を高密度編成樹脂層で囲い、土手の法面に、編成樹脂を敷設するものである。編成樹脂によって排水用空間を形成できるため、土手の崩れを防止でき、低密度編成樹脂層で植物の寄生を助けることができる。

0036

図１０は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
本実施例による建築土木資材は、建築土木資材となる編成樹脂１０を、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２との２層構造とし、低密度編成樹脂層１２を上流側、高密度編成樹脂層１１を下流側として、例えば排水溝９のように水の流れる空間に配置して浄化材として用いるものである。本実施例によれば、低密度編成樹脂層１２で大きなゴミをせき止め、高密度編成樹脂層１１にバクテリアを担持させることができるので、浄化材として有効である。

0037

図１１は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
本実施例による建築土木資材は、建築土木資材となる編成樹脂１０を、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２との２層構造とし、高密度編成樹脂層１１を上面として、植物の種子を高密度編成樹脂層１１に播種して水耕栽培に用いるものである。高密度編成樹脂層１１の上面には、種子を播種するための凹部１１ａを形成していることが好ましい。この凹部１１ａは、溶融樹脂の成形時に形成することができる。本実施例によれば、高密度編成樹脂層１１に植物の種子を担持させることができ、低密度編成樹脂層１２に栄養成分を含む水を供給することができるので、水耕栽培として有効である。

0038

図１２は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
建築土木資材となる編成樹脂１０は、低密度編成樹脂層１２に、他の高密度編成樹脂層１３が更に溶融結合されており、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２と高密度編成樹脂層１３との３層構造としている。

0039

図１３は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
本実施例による建築土木資材は、建築土木資材となる編成樹脂１０を、１より小さな比重からなる第１編成樹脂層１４と、１より大きな比重からなる第２編成樹脂層１５との２層構造とし、第１編成樹脂層１４は、溶融樹脂に光触媒活性物質を混合して形成し、第１編成樹脂層１４を上面として水中に浮遊させることで水質浄化材として用いるものである。
第１編成樹脂層１４には、例えば、比重が０．９１〜０．９２の低密度ポリエチレン、比重が０．９４〜０．９６５の高密度ポリエチレン、比重が０．９０〜０．９１のポリプロピレンを用いることができる。第２編成樹脂層１５には、例えば、比重が１．０４〜１．０９のポリスチレン、比重が１．３５〜１．４５のポリ塩化ビニル、比重が２．１４〜２．２のポリテトラフルオロエチレンを用いることができる。
本実施例によれば、第１編成樹脂層１４と第２編成樹脂層１５とで浮力を調整できるため、水面からの高さを調整して水質浄化を行うと共に光触媒によるセルフクリーニングを効果的に行える。

0040

図１４は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
本実施例による建築土木資材は、建築土木資材となる編成樹脂１０を、１より小さな比重からなる第１編成樹脂層１４と、１より大きな比重からなる第２編成樹脂層１５との２層構造とし、第１編成樹脂層１４に、又は少なくとも１つの面に第１編成樹脂層１４を有する空間に、油吸着剤１６を設けることで油回収材として用いるものである。本実施例では、第１編成樹脂層１４として、第２編成樹脂層１５と一体に形成された凹部状の第１編成樹脂層１４と、この凹部状の第１編成樹脂層１４の凹部を覆う蓋材としての第１編成樹脂層１４を備えており、油吸着剤１６は６面全てが第１編成樹脂層１４で覆われた空間内に設けている。
本実施例によれば、第１編成樹脂層１４と第２編成樹脂層１５とで浮力を調整できるため、水面からの高さを調整して油回収を効果的に行える。

0041

図１５は、本発明の実施例による建築土木資材の製造装置の構成図である。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＡ−Ａ線から見た構成図を示している。
本実施例による編成樹脂の製造装置は、溶融樹脂を押し出す押出機２０と、押出機２０から押し出された溶融樹脂を受けて底面３１の多数の孔から溶融樹脂を糸状に流れ落とす樹脂プール３０と、樹脂プール３０から流れ落ちる糸状の溶融樹脂（以下、糸状溶融樹脂）を受けて冷却水に導く成形誘導ローラ４０と、冷却水を貯留する冷却水槽５０とを備えている。

0042

糸状溶融樹脂は、樹脂プール３０の底面３１の孔から流れ落ちるときに形成される。
冷却水槽５０は、糸状溶融樹脂が冷却水槽５０内で冷却されて形成される編成樹脂１０を引っかけて引っ張る回転ローラ６０を備えている。
押出機２０は、熱可塑性樹脂を所定温度で溶融混練して溶融樹脂とし、所定の押し出し速度で溶融樹脂を樹脂プール３０に押し出す。

0043

成形誘導ローラ４０は、成形誘導ローラ４０の一部を冷却水中に位置させることで、成形誘導ローラ４０には、冷却水を付着させている。回転によって、成形誘導ローラ４０の円筒面には冷却水が常に付着しているため、溶融樹脂が成形誘導ローラ４０に付着することがない。なお、成形誘導ローラ４０の表面は、水膜を形成するように粗面処理されていることが好ましい。粗面は、例えばサンドブラストで形成することができる。また、成形誘導ローラ４０の表面に親水性処理を施してもよい。
本実施例では、一対の成形誘導ローラ４０を対向して配置し、一対の成形誘導ローラ４０の間に溶融樹脂を糸状に流れ落としている。

0044

成形誘導ローラ４０は、成形誘導ローラ制御手段７２によって高さを変更できる。樹脂プール３０から成形誘導ローラ４０までの距離を変更することで、溶融樹脂の太さ又は密度が変わるため、形成される編成樹脂１０の溶融樹脂の硬さ又は網目の大きさを変えることができる。
また、一対の成形誘導ローラ４０は、成形誘導ローラ制御手段７２によって間隔を変更できる。成形誘導ローラ４０に接した後に冷却水槽５０に導かれる外周部の溶融樹脂は、成形誘導ローラ４０に接することなく冷却水槽５０に導かれる内周部の溶融樹脂に比べて密度が高くなるため、一対の成形誘導ローラ４０の間隔を変更することで、溶融樹脂の外周部と内周部との厚さや密度を変更することができる。
また、成形誘導ローラ４０は、成形誘導ローラ制御手段７２によって回転速度を変更できる。成形誘導ローラ４０の回転速度を変更することで、糸状溶融樹脂の絡み合いを変更できる。
また、成形誘導ローラ４０は、成形誘導ローラ制御手段７２によって水平方向に移動でき、前後左右に位置を変更することができる。水平方向に成形誘導ローラ４０を移動することで、成形誘導ローラ４０に接する糸状溶融樹脂の量を変更できる。

0045

回転ローラ６０としては、編成樹脂１０を下方に引っ張る第１の回転ローラ６１と、編成樹脂１０の浮き上がりを抑えて冷却水槽５０の一方から他方に編成樹脂１０を移動させる第２の回転ローラ６２と、冷却された編成樹脂１０を冷却水槽５０から引き上げて送出する第３の回転ローラ６３と、編成樹脂１０を導く回転ローラ６４と、滑り板６５とを備えている。

0046

押出機２０から樹脂プール３０に押し出された溶融樹脂は、樹脂プール３０の底面３１の孔から糸状溶融樹脂となって流れ落ちる。このとき、一部の糸状溶融樹脂は、成形誘導ローラ４０に到達した後に冷却水槽５０に導かれ、残りの糸状溶融樹脂は、成形誘導ローラ４０に到達することなく冷却水槽５０に導かれる。成形誘導ローラ４０に到達した後に冷却水槽５０に導かれる糸状溶融樹脂は、成形誘導ローラ４０に到達することなく冷却水槽５０に導かれる糸状溶融樹脂に比べて密度が高くなるため、表面部が内部に対して密である編成樹脂１０を形成することができる。
すなわち、成形誘導ローラ４０に到達した後に冷却水槽５０に導かれる糸状溶融樹脂によって高密度編成樹脂層１１が形成され、成形誘導ローラ４０に到達することなく冷却水槽５０に導かれる糸状溶融樹脂によって低密度編成樹脂層１２が形成される。
図示のように、一対の成形誘導ローラ４０に糸状溶融樹脂を到達させる場合には、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２と高密度編成樹脂層１３との３層構造の編成樹脂１０を形成することができる。
また、一方の成形誘導ローラ４０だけに糸状溶融樹脂を到達させる場合には、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２との２層構造の編成樹脂１０を形成することができる。

0047

本実施例による編成樹脂の製造装置は、樹脂プール３０の高さを変更する樹脂プール移動手段７１と、成形誘導ローラ４０の位置を変更する成形誘導ローラ制御手段７２と、冷却水槽５０に振動を与える水面振動付与手段７４と、冷却水槽５０内の冷却水の水面５１高さを変更する水面変更手段７５と、回転ローラ６０の回転速度を変更する速度変更手段７６とを備えている。

0048

本実施例による編成樹脂の製造方法は、押出機２０から溶融樹脂を押し出す押出工程と、押出機２０から押し出された溶融樹脂を樹脂プール３０にて受け、樹脂プール３０の底面３１の多数の孔から溶融樹脂を糸状に流れ落とす糸状工程と、樹脂プール３０から流れ落ちる糸状溶融樹脂を成形誘導ローラ４０にて冷却水に導く成形工程とを有する。そして、成形工程では、一部の糸状溶融樹脂を、成形誘導ローラ４０に接した後に冷却水槽５０に導き、残りの糸状溶融樹脂を、成形誘導ローラ４０に接することなく冷却水槽５０に導く。

0049

本実施例による編成樹脂の製造装置は、樹脂プール移動手段７１によって、樹脂プール３０から水面５１までの距離を変更することで、糸状溶融樹脂の太さ又は密度が変わるため、形成される編成樹脂１０の硬さ又は網目の大きさを変えることができる。

0050

また、本実施例による編成樹脂の製造装置は、成形誘導ローラ制御手段７２によって、成形誘導ローラ４０を樹脂プール３０に対して前後左右に位置を変更することで、成形誘導ローラ４０に到達する糸状溶融樹脂の本数を変更でき、また成形誘導ローラ４０と樹脂プール３０との距離、又は成形誘導ローラ４０と水面５１との距離を変更することで、糸状溶融樹脂の硬さ又は網目の大きさを変えることができる。また、成形誘導ローラ４０の径方向寸法を変えることで糸状溶融樹脂の密度を変えることができる。

0051

また、本実施例による編成樹脂の製造装置は、水面振動付与手段７４によって、水面５１が振動することで、糸状溶融樹脂同士の密着度の強弱が生じ、ランダムな絡まりによる通気性や弾性を付与することができる。

0052

また、本実施例による編成樹脂の製造装置は、水面変更手段７５によって、成形誘導ローラ４０から水面５１までの距離を変更できることで、糸状溶融樹脂の太さ又は密度が変わるため、形成される編成樹脂１０の硬さ又は網目の大きさを変えることができる。

0053

なお、樹脂プール３０と成形誘導ローラ４０との間に、円筒や多角筒に形成された恒温用部材９０を設けることが好ましい。恒温用部材９０は、樹脂プール３０から成形誘導ローラ４０に至る糸状溶融樹脂の周りを囲むことで、糸状溶融樹脂の温度低下を防止する。糸状溶融樹脂は、樹脂プール３０から成形誘導ローラ４０に至る間に、例えば風の影響を受けることで冷却される。恒温用部材９０は、少なくとも風の流れを遮断することで糸状溶融樹脂の冷却を防止する。例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）のように凝固点が高く、水面に至るまでに凝固する可能性のある熱可塑性樹脂を用いる場合に有効である。

0054

また、本実施例による編成樹脂の製造装置は、速度変更手段７６によって、回転ローラ６０の回転速度を変更することで、糸状溶融樹脂及び編成樹脂１０の密度、弾力性及び、冷却水槽５０内での編成樹脂１０の冷却時間を変更することができる。
回転ローラ６０の回転速度を、速度Ｖ１で所定時間Ｔ１の運転と、速度Ｖ２（ただしＶ１＞Ｖ２、Ｖ２はゼロでもよい。）で所定時間Ｔ２（ただしＴ１＞Ｔ２）の運転を繰り返すことで、所定の間隔で幅方向の高密度編成樹脂層１１を得ることができる。また、長手方向の高密度編成樹脂層１１は、一対の成形誘導ローラ４０で得ることができる。従って、幅方向の高密度編成樹脂層１１で切断することで、図９に示す編成樹脂１０を得ることができる。

0055

図１６から図２０は本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる樹脂プールの実施例を示す構成図である。なお、以下の説明において、同一構成部材には同一符号を付して説明を一部省略する。

0056

図１６（ａ）は２層構造の編成樹脂を形成するための樹脂プールの側面構成図と底面とを示し、図１６（ｂ）は３層構造の編成樹脂を形成するための樹脂プールの側面構成図と底面とを示している。
第１の樹脂プール３０Ａは、底面（孔の径盤）３１に形成した孔３２の数を一側方と他側方で異ならせている。このように、孔３２の数又は密度を異ならせることで、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２との２層構造の編成樹脂１０を得ることができる。
第２の樹脂プール３０Ｂは、底面（孔の径盤）３１に形成した孔３２の数を両端と中央で異ならせている。このように、孔３２の数又は密度を異ならせることで、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２と高密度編成樹脂層１１との３層構造の編成樹脂１０を得ることができる。
このように、溶融樹脂を糸状に流れ落とす孔の径、密度、数、及び配置の内の少なくともいずれかを異ならせることで、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２とを形成することができる。

0057

図１７（ａ）は第３の樹脂プールの側面構成図と底面とを示している。
第３の樹脂プール３０Ｃは、樹脂プール３０Ｃ内を、仕切板３３によって第１のプール室３４Ａと第２のプール室３４Ｂとに区画している。また、第１のプール室３４Ａには第１の押出機２０Ａを配置し、第２のプール室３４Ｂには第２の押出機２０Ｂを配置している。
本実施例によれば、樹脂プール３０Ｃ内を、仕切板３３によって第１のプール室３４Ａと第２のプール室３４Ｂとに区画し、第１のプール室３４Ａには第１の押出機２０Ａを配置し、第２のプール室３４Ｂには第２の押出機２０Ｂを配置することで、例えばそれぞれの押出機２０Ａ、２０Ｂから押し出される糸状溶融樹脂の成分などを異ならせることができ、第１のプール室３４Ａと第２のプール室３４Ｂとを隣接させて溶融樹脂を糸状に流れ落とすことで、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２とが溶融結合され、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２との２層構造の編成樹脂１０を得ることができる。
ここで、仕切板３３は、移動可能としていることが好ましく、仕切板３３の位置を変更することで、第１のプール室３４Ａと第２のプール室３４Ｂとの大きさを変更でき、複数層の編成樹脂１０のそれぞれの層の厚さを変更できる。

0058

図１７（ｂ）は第４の樹脂プールの側面構成図と底面とを示している。
第４の樹脂プール３０Ｄは、第１のプール室３４Ａ及び第３のプール室３４Ｃの底面３１には孔３２Ａを形成し、第２のプール室３４Ｂの底面３１には孔３２Ｂを形成している。既に説明したように、孔３２Ｂの径は孔３２Ａの径よりも小さくしている。
第４の樹脂プール３０Ｄのように、それぞれのプール室３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃの孔３２Ａ、３２Ｂの径を異ならせることで、複数層の編成樹脂１０におけるそれぞれの層の糸状溶融樹脂の太さ又は密度も変更することができ、第１のプール室３４Ａと第２のプール室３４Ｂと第３のプール室３４Ｃとを隣接させて溶融樹脂を糸状に流れ落とすことで、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２とが溶融結合され、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２と高密度編成樹脂層１３との３層構造の編成樹脂１０を得ることができる。なお、それぞれのプール室３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃの孔３２Ａ、３２Ｂの径、密度、数、及び配置の内の少なくともいずれかを異ならせることで、それぞれのプール室３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃから流れ落ちる糸状溶融樹脂の太さ又は密度を異ならせることができ、硬さ、密度、形態の少なくともいずれかが部分的に異なる編成樹脂１０を形成することができる。

0059

第３の樹脂プール３０Ｃ、第４の樹脂プール３０Ｄにおいて、第１の押出機２０Ａから押し出す第１の溶融樹脂と、第２の押出機２０Ｂから押し出す第２の溶融樹脂と、第３の押出機２０Ｃから押し出す第３の溶融樹脂とを、異なる成分とすることで、素材の異なる複数層の編成樹脂１０を形成することができる。
また、第１のプール室３４Ａと、第２のプール室３４Ｂと、第３のプール室３４Ｃとを別々に温度調整できるヒータを設け、第１のプール室３４Ａと、第２のプール室３４Ｂと、第３のプール室３４Ｃとを異なる溶融温度とすることで、底面３１の孔３２Ａ、３２Ｂから流れ落ちる糸状溶融樹脂の太さ又は密度が変わるため、糸状溶融樹脂の太さ又は密度の異なる複数層の編成樹脂１０を形成することができる。

0060

図１８（ａ）は、特に暗渠として用いることに適している編成樹脂を形成する第５の樹脂プールの側面構成図と底面とを示している。
第５の樹脂プール３０Ｅの底面３１に形成した孔３２Ａ、３２Ｂの径を、底面３１の外周部に位置する孔３２Ａと内周部に位置する孔３２Ｂとで異ならせている。
第５の樹脂プール３０Ｅによれば、孔３２Ａ、３２Ｂの径によって糸状溶融樹脂の太さ又は密度が変わるため、糸状溶融樹脂の外周部と内周部で太さの異なる編成樹脂１０を形成することができ、高密度編成樹脂層１１と低密度編成樹脂層１２との２層構造の編成樹脂１０を得ることができる。なお、溶融樹脂を糸状に流れ落とす孔３２Ａ、３２Ｂの径、密度、及び単位面積当たりの数の内の少なくともいずれかを、第５の樹脂プール３０Ｅの外周部と内周部とで異ならせることで、第５の樹脂プール３０Ｅの外周部から流れ落ちる糸状溶融樹脂と、第５の樹脂プール３０Ｅの内周部から流れ落ちる糸状溶融樹脂との太さや密度を異ならせることができ、硬さ、密度、形態の少なくともいずれかが部分的に異なる編成樹脂１０を形成することができる。

0061

図１８（ｂ）は、特に暗渠として用いることに適している編成樹脂を形成する第６の樹脂プールの側面構成図と底面とを示している。
第６の樹脂プール３０Ｆでは、底面３１の孔３２Ａの配置を、第５の樹脂プール３０Ｅと異ならせたものである。
底面３１の孔３２Ａの配置によって、異なる形状の編成樹脂１０を形成することができるため、第５の樹脂プール３０Ｅに代えて第６の樹脂プール３０Ｆを取り付けることで、糸状溶融樹脂の太さ又は密度、又は編成樹脂１０の形状を異ならせることができる。

0062

図１９は上段樹脂プール３０Ｇと、下段樹脂プール３０Ｈとを設けた場合を示している。
上段樹脂プール３０Ｇには押出機２０を配置している。
下段樹脂プール３０Ｈは、仕切板３３によって第１のプール室３０ＨＡと第２のプール室３０ＨＢと第３のプール室３０ＨＣとに区画している。第１のプール室３０ＨＡと第２のプール室３０ＨＢには底面（孔の径盤）に孔３２Ａを、第３のプール室３０ＨＣには底面（孔の径盤）に孔３２Ｂを形成している。なお、図１９では、孔３２Ａ、３２Ｂの径を異ならせたものを示しているが、孔３２Ａ、３２Ｂの径を異ならせるとともに、又は孔３２Ａ、３２Ｂの径を異ならせる代わりに、孔３２Ａ、３２Ｂの数や配置を異ならせてもよい。また、底面（孔の径盤）に対する孔３２Ａ、３２Ｂの密度を異ならせてもよい。

0063

上段樹脂プール３０Ｇの底面には、６本の供給管３４Ａ１、３４Ａ２、３４Ｂ１、３４Ｂ２、３４Ｃ１、３４Ｃ２を設けており、供給管３４Ａ１、３４Ａ２は溶融樹脂を第１のプール室３０ＨＡに導き、供給管３４Ｂ１、３４Ｂ２は溶融樹脂を第２のプール室３０ＨＢに導き、供給管３４Ｃ１、３４Ｃ２は溶融樹脂を第３のプール室３０ＨＣに導く。
本実施例に示すように、樹脂プール３０Ｇ、３０Ｈを複数段設けることで、押出機２０から押し出された溶融樹脂を、例えば第１のプール室３０ＨＡと第２のプール室３０ＨＢと第３のプール室３０ＨＣのように、下段樹脂プール３０Ｈにおいて複数のプール室３０ＨＡ、３０ＨＢ、３０ＨＣに分配でき、最下段の樹脂プール３０Ｈから流れ落ちる糸状溶融樹脂を冷却水で冷却して編成樹脂１０を形成することで、硬さ、密度、形態の少なくともいずれかが部分的に異なる１０編成樹脂を形成しやすい。
また、例えば第１のプール室３０ＨＡには、複数本の供給管３４Ａ１、３４Ａ２から溶融樹脂を供給することで、第１のプール室３０ＨＡ全体に均一に溶融樹脂を供給できる。従って、第１のプール室３０ＨＡから流れ落ちる糸状溶融樹脂の均一化を図ることができる。

0064

図２０は上段樹脂プール３０Ｇと、下段樹脂プール３０Ｈとを設けた場合を示している。
上段樹脂プール３０Ｇは、仕切板３３によって第１のプール室３０ＧＡと第２のプール室３０ＧＢとに区画している。第１のプール室３０ＧＡには第１の押出機２０Ａを配置し、第２のプール室３０ＧＢには第２の押出機２０Ｂを配置している。

0065

第１のプール室３０ＧＡの底面には、２本の供給管３４Ａ、３４Ｂを設けており、供給管３４Ａは溶融樹脂を第１のプール室３０ＨＡに導き、供給管３４Ｂは溶融樹脂を第３のプール室３０ＨＣに導く。また、第２のプール室３０ＧＢの底面には、供給管３４Ｃを設けており、供給管３４Ｃは溶融樹脂を第２のプール室３０ＨＢに導く。
本実施例に示すように、樹脂プール３０Ｇ、３０Ｈを複数段設け、最下段の樹脂プール３０Ｈから流れ落ちる糸状溶融樹脂を冷却水で冷却して編成樹脂１０を形成することで、硬さ、密度、形態の少なくともいずれかが部分的に異なる編成樹脂１０を形成しやすい。

0066

図２１から図２４は本発明の一実施例による編成樹脂の製造方法の初期工程を示す概念図である。

0067

図２１に示すように、製造スタート時には、成形誘導ローラ４０の下方にウエイト８０を位置させておく。ウエイト８０の上面は水面５１より上方に位置させておくことが好ましい。
ウエイト８０を成形誘導ローラ４０の下方に位置させた状態で、押出機２０から溶融樹脂を樹脂プール３０に押し出す。
樹脂プール３０内に押し出された溶融樹脂は、樹脂プール３０の底面３１の孔から糸状溶融樹脂となって流れ落ちる。
一部の糸状溶融樹脂は、成形誘導ローラ４０に到達した後に冷却水槽５０に導かれ、残りの糸状溶融樹脂は、成形誘導ローラ４０に到達することなく冷却水槽５０に導かれる。
このとき、ウエイト８０が存在するために、糸状溶融樹脂はウエイト８０に付着する。

0068

次に、図２２に示すように、糸状溶融樹脂が付着したウエイト８０を冷却水槽５０内に沈める。
冷却水槽５０内に沈めたウエイト８０は、図示しない誘導手段にて図６、図７のように移動させる。
図２２の状態、又は図２３の状態に至った後に、回転ローラ６０を回転させる。第１の回転ローラ６１で冷却水中に引き込むことができるとともに、第２の回転ローラ６２で冷却水からの浮き上がりを抑えることができる。
図２４に示す状態の後は、押出機２０から溶融樹脂を連続して押し出すことで、糸状溶融樹脂が流れ落ち、そして編成樹脂１０となって冷却水槽５０外に連続して導かれる。

0069

図２５は本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる成形誘導ローラの実施例を示す構成図である。なお、成形誘導ローラ以外は、図１５に示す構成と同一であるので、図示を省略するとともに、同一部材には同一符号を付して説明を省略する。

0070

図２５（ａ）に示すように、本実施例による成形誘導ローラ４０は、一対の成形誘導ローラ４０を備えている。
成形誘導ローラ４０の表面には、以下に説明するように凹凸が形成されており、この凹凸によって編成樹脂１０の表裏面に凹凸が形成される。

0071

図２５（ｂ）（ｃ）は、第１の実施例による成形誘導ローラ４０Ａを示している。図２５（ｂ）は正面図、図２５（ｃ）は側面図である。
第１の実施例による成形誘導ローラ４０Ａは、円筒状回転体４１Ａと同軸にリング部４２Ａを所定間隔開けて複数設けている。リング部４２Ａは、ビスなどの連結具４３Ａによって円筒状回転体４１Ａに取り付けることができる。
第１の実施例による成形誘導ローラ４０Ａによれば、リング部４２Ａの凸状によって、編成樹脂１０の表裏面には、移動方向に溝が形成される。

0072

図２５（ｄ）（ｅ）は、第２の実施例による成形誘導ローラ４０Ｂを示している。図２５（ｄ）は正面図、図２５（ｅ）は側面図である。
第２の実施例による成形誘導ローラ４０Ｂは、円筒状回転体４１Ｂの軸方向に筋部４２Ｂを所定間隔開けて複数設けている。筋部４２Ｂは、ビスなどの連結具４３Ｂによって円筒状回転体４１Ｂに取り付けることができる。
第２の実施例による成形誘導ローラ４０Ｂによれば、筋部４２Ｂの凸状によって、編成樹脂１０の表裏面には、移動方向に垂直な方向に溝が形成される。

0073

図２５（ｆ）（ｇ）は、第３の実施例による成形誘導ローラ４０Ｃを示している。図２５（ｆ）は正面図、図２５（ｇ）は側面図である。
第３の実施例による成形誘導ローラ４０Ｃは、円筒状回転体４１Ｃの表面に複数の凸部４２Ｃを千鳥状に設けている。凸部４２Ｃの凸状によって、編成樹脂１０の表裏面には、凹部が形成される。

0074

図２５（ｈ）（ｉ）は、第４の実施例による成形誘導ローラ４０Ｄを示している。図２５（ｈ）は正面図、図２５（ｉ）は側面図である。
第４の実施例による成形誘導ローラ４０Ｄは、円筒状回転体４１Ｄの表面に複数の凹部４２Ｄを千鳥状に設けている。凹部４２Ｄの凹状によって、編成樹脂１０の表裏面には、凸部が形成される。

0075

図２６は本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる成形誘導ローラの他の実施例を示す構成図である。なお、成形誘導ローラ以外は、図１に示す構成と同一であるので、図示を省略するとともに、同一部材には同一符号を付して説明を省略する。

0076

図２６（ａ）は、第５の実施例による一対の成形誘導ローラ４０Ｅを示している。一対の成形誘導ローラ４０Ｅは、それぞれ円筒状回転体４１Ｅに矩形凹部形成用アタッチメント４２Ｅを設けている。矩形凹部形成用アタッチメント４２Ｅは、ビスなどの連結具４３Ｅによって円筒状回転体４１Ｅに取り付けることができる。
第５の実施例による成形誘導ローラ４０Ｅによれば、矩形凹部形成用アタッチメント４２Ｅの矩形凹部によって、編成樹脂１０の表裏面には、所定間隔ごとに矩形部が形成される。

0077

図２６（ｂ）は、第６の実施例による一対の成形誘導ローラ４０Ｆを示している。一対の成形誘導ローラ４０Ｆは、それぞれ円筒状回転体４１Ｆに曲面凹部形成用アタッチメント４２Ｆを設けている。曲面凹部形成用アタッチメント４２Ｆは、ビスなどの連結具４３Ｆによって円筒状回転体４１Ｆに取り付けることができる。
第６の実施例による成形誘導ローラ４０Ｆによれば、曲面凹部形成用アタッチメント４２Ｆの曲面凹部によって、編成樹脂１０の表裏面には、所定間隔ごとに曲面部が形成される。
なお、成形誘導ローラ４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆの表面は、水膜を形成するように、粗面処理されているか又は親水性処理されていることが好ましい。

0078

本発明の床構造によれば、建築物の土間コンクリート上に載置し、建築物の壁面に敷設することができ、アスファルトの下方に敷設し、土手の法面に敷設し、土中又は排水溝に敷設することができる。

0079

１０編成樹脂
１１ 高密度編成樹脂層
１２低密度編成樹脂層
１３ 高密度編成樹脂層
１５ 編成樹脂コンクリート
２０押出機
３０ 樹脂プール
３１ 底面
３２Ａ、３２Ｂ 孔
３３仕切板
４０成形誘導ローラ
５０冷却水槽
５１ 水面
６０回転ローラ
６１ 第１の回転ローラ
６２ 第２の回転ローラ
７１ 樹脂プール移動手段
７２ 成形誘導ローラ制御手段
７４水面振動付与手段
７５ 水面変更手段
７６速度変更手段