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技術 建築土木資材

出願人 常陽化成株式会社
発明者 宮野悦甫
出願日 2020年7月14日 (7ヶ月経過) 出願番号 2020-120329
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-176516
状態 未査定
技術分野 建築環境 下水
主要キーワード 円筒状回転体 排水用空間 多角筒 光触媒活性物質 誘導ローラ 凹部形成用 網目状構造体 樹脂添加用
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
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図面 (20)

課題

アスファルトの下方に低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成できるため、アスファルトの下方の土砂が流出しにくく、高密度編成樹脂層を上面とすることで砂層を形成しやすく、アスファルトの敷設に支障を生じることがない建築土木資材を提供すること。

解決手段

本発明の建築土木資材は、編成樹脂10を、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12との2層構造とし、高密度編成樹脂層11を外周面として編成樹脂10を筒状に形成し、編成樹脂10を暗渠として用いることを特徴とする。

概要

背景

網目状構造体である編成樹脂を、寝具用マットクッションとして用いることが例えば特許文献1や特許文献2で提案されている。

概要

アスファルトの下方に低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成できるため、アスファルトの下方の土砂が流出しにくく、高密度編成樹脂層を上面とすることで砂層を形成しやすく、アスファルトの敷設に支障を生じることがない建築土木資材を提供すること。本発明の建築土木資材は、編成樹脂10を、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12との2層構造とし、高密度編成樹脂層11を外周面として編成樹脂10を筒状に形成し、編成樹脂10を暗渠として用いることを特徴とする。

目的

そこで本発明は、アスファルトの下方に低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成できるため、アスファルトの下方の土砂が流出しにくく、高密度編成樹脂層を上面とすることで砂層を形成しやすく、アスファルトの敷設に支障を生じることがない建築土木資材を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

熱可塑性樹脂所定温度溶融混練した溶融樹脂を、糸状に流れ落として冷却することで形成される編成樹脂を用いた建築土木資材であって、前記編成樹脂を、高密度編成樹脂層低密度編成樹脂層との2層構造とし、前記高密度編成樹脂層を外周面として前記編成樹脂を筒状に形成し、前記編成樹脂を暗渠として用いることを特徴とする建築土木資材。

請求項2

前記溶融樹脂を糸状に流れ落とす孔の径、密度、数、及び配置の内の少なくともいずれかを、第1のプール室と第2のプール室とで異ならせ、第1の前記プール室と第2の前記プール室とを隣接させて前記溶融樹脂を糸状に流れ落とすことで、前記高密度編成樹脂層と前記低密度編成樹脂層とが、溶融結合されていることを特徴とする請求項1に記載の建築土木資材。

請求項3

前記低密度編成樹脂層に、他の高密度編成樹脂層が溶融結合されていることを特徴とする請求項2に記載の建築土木資材。

請求項4

前記高密度編成樹脂層を、前記低密度編成樹脂層より高い反発力としたことを特徴とする請求項3に記載の建築土木資材。

請求項5

前記高密度編成樹脂層と前記低密度編成樹脂層とを異なる成分としたことを特徴とする請求項2に記載の建築土木資材。

技術分野

0001

本発明は、建築資材土木資材に利用できる建築土木資材に関する。

背景技術

0002

網目状構造体である編成樹脂を、寝具用マットクッションとして用いることが例えば特許文献1や特許文献2で提案されている。

先行技術

0003

特開2010−154965号公報
国際公開第2012−35736号

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、編成樹脂を建築資材や土木資材に用いることは未だ提案されていない。
本発明者は、樹脂プールから流れ落ちる糸状の溶融樹脂の太さ又は密度を異ならせることができ、硬さ、密度、形態の少なくともいずれかが部分的に異なる編成樹脂を形成することができる編成樹脂の製造装置を実現した。

0005

そこで本発明は、アスファルトの下方に低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成できるため、アスファルトの下方の土砂が流出しにくく、高密度編成樹脂層を上面とすることで砂層を形成しやすく、アスファルトの敷設に支障を生じることがない建築土木資材を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

請求項1記載の本発明の建築土木資材は、熱可塑性樹脂所定温度溶融混練した溶融樹脂を、糸状に流れ落として冷却することで形成される編成樹脂を用いた建築土木資材であって、前記編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との2層構造とし、前記高密度編成樹脂層を外周面として前記編成樹脂を筒状に形成し、前記編成樹脂を暗渠として用いることを特徴とする。
請求項2記載の本発明は、請求項1に記載の建築土木資材において、前記溶融樹脂を糸状に流れ落とす孔の径、密度、数、及び配置の内の少なくともいずれかを、第1のプール室と第2のプール室とで異ならせ、第1の前記プール室と第2の前記プール室とを隣接させて前記溶融樹脂を糸状に流れ落とすことで、前記高密度編成樹脂層と前記低密度編成樹脂層とが、溶融結合されていることを特徴とする。
請求項3記載の本発明は、請求項2に記載の建築土木資材において、前記低密度編成樹脂層に、他の高密度編成樹脂層が溶融結合されていることを特徴とする。
請求項4記載の本発明は、請求項3に記載の建築土木資材において、前記高密度編成樹脂層を、前記低密度編成樹脂層より高い反発力としたことを特徴とする。
請求項5記載の本発明は、請求項2に記載の建築土木資材において、前記高密度編成樹脂層と前記低密度編成樹脂層とを異なる成分としたことを特徴とする。

発明の効果

0007

本発明の建築土木資材によれば、低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成でき、高密度編成樹脂層を外周面とすることで、低密度編成樹脂層の目詰まりを少なくできる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の一実施例による床構造断面構成
本発明の他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図
本発明の実施例による建築土木資材の製造装置の構成図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる樹脂プールの実施例を示す構成図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる樹脂プールの他の実施例を示す構成図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる樹脂プールの更に他の実施例を示す構成図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる樹脂プールの更に他の実施例を示す構成図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる樹脂プールの更に他の実施例を示す構成図
本発明の一実施例による編成樹脂の製造方法の初期工程を示す概念
本発明の一実施例による編成樹脂の製造方法の初期工程を示す概念図
本発明の一実施例による編成樹脂の製造方法の初期工程を示す概念図
本発明の一実施例による編成樹脂の製造方法の初期工程を示す概念図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる成形誘導ローラの実施例を示す構成図
本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる成形誘導ローラの他の実施例を示す構成図

0009

本発明の第1の実施の形態による建築土木資材は、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との2層構造とし、高密度編成樹脂層を外周面として編成樹脂を筒状に形成し、編成樹脂を暗渠として用いるものである。本実施の形態によれば、低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成でき、高密度編成樹脂層を外周面とすることで、低密度編成樹脂層の目詰まりを少なくできる。

0010

本発明の第2の実施の形態は、第1の実施の形態による建築土木資材において、溶融樹脂を糸状に流れ落とす孔の径、密度、数、及び配置の内の少なくともいずれかを、第1のプール室と第2のプール室とで異ならせ、第1のプール室と第2のプール室とを隣接させて溶融樹脂を糸状に流れ落とすことで、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層とが、溶融結合されているものである。本実施の形態によれば、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層とが溶融結合によって一体として成形される。

0011

本発明の第3の実施の形態は、第2の実施の形態による建築土木資材において、低密度編成樹脂層に、他の高密度編成樹脂層が溶融結合されているものである。本実施の形態によれば、低密度編成樹脂層の表裏に高密度編成樹脂層を有する3層構造とすることで特に強度面で優れている。

0012

本発明の第4の実施の形態は、第3の実施の形態による建築土木資材において、高密度編成樹脂層を、低密度編成樹脂層より高い反発力としたものである。本実施の形態によれば、外方からの力に対する変形を少なくでき、低密度編成樹脂層の空間を維持できる。

0013

本発明の第5の実施の形態は、第2の実施の形態による建築土木資材において、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層とを異なる成分としたものである。本実施の形態によれば、素材の異なる複数層の編成樹脂を形成できる。

0014

以下本発明の実施例について図面とともに詳細に説明する。
本発明の実施例による床構造は、熱可塑性樹脂を所定温度で溶融混練した溶融樹脂を、糸状に流れ落として冷却することで形成される編成樹脂を用いたものである。
ここで熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンポリプロピレンポリ塩化ビニルポリスチレンポリ酢酸ビニルポリテトラフルオロエチレンアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂などを、単独で又は複数混合したものが用いられる。なお、原料とする熱可塑性樹脂は、使用済みで回収された包装容器農業用ビニールを再利用できる。
溶融樹脂を糸状に流れ落として冷却することで、複数本の糸状の溶融樹脂が無秩序に絡まり合い、部分的に熱溶着することで、網状の三次元構造体が形成される。
なお、本発明においては、高密度編成樹脂層とは、低密度編成樹脂層と比較して、単位体積当たりの樹脂量が多いことを意味し、高密度編成樹脂層は、低密度編成樹脂層よりも空隙が小さい又は少ないものである。

0015

図1は、本発明の一実施例による床構造の断面構成図である。
床構造となる編成樹脂10は、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12との2層構造としている。
建築物土間コンクリート1上に、高密度編成樹脂層11を上面として編成樹脂10を載置し、高密度編成樹脂層11に床パネル2を敷設する。
本実施例に示す建築物に用いる床構造によれば、土間コンクリート1上に低密度編成樹脂層12を形成することで、床パネル2からの振動伝搬を防ぐとともに断熱効果にも優れ、床パネル2は高密度編成樹脂層11で支持されるため、局部的な沈みを生じることもない。
また、建築物の壁面に、高密度編成樹脂層11を室内側面として編成樹脂10を載置し、高密度編成樹脂層11に壁材3を配設する。
本実施例に示す建築物に用いる床構造によれば、建築物の壁面に低密度編成樹脂層12を形成することで、室内からの振動の伝搬を防ぐとともに断熱効果にも優れ、壁材3は高密度編成樹脂層11で支持されるため、局部的な沈みを生じることもない。

0016

このような床構造は、熱可塑性樹脂を所定温度で溶融混練した溶融樹脂を、糸状に流れ落として冷却することで形成され、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との2層構造とした編成樹脂を、建築物の土間コンクリートと床パネルとの間に、高密度編成樹脂層を上面として用い、土間コンクリート上に低密度編成樹脂層を形成することで、床パネルからの振動の伝搬を防ぐとともに断熱効果にも優れ、床パネルは高密度編成樹脂層で支持されるため、局部的な沈みを生じることもない。
また、このような床構造と同様に、建築土木資材を壁構造として用い、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との2層構造とし、建築物の壁面に、高密度編成樹脂層を室内側面として編成樹脂を載置し、高密度編成樹脂層に壁材を配設する。建築物の壁面に低密度編成樹脂層を形成することで、室内からの振動の伝搬を防ぐとともに断熱効果にも優れ、壁材は高密度編成樹脂層で支持されるため、局部的な沈みを生じることもない。
また、このような床構造又は壁構造において、溶融樹脂を糸状に流れ落とす孔の径、密度、数、及び配置の内の少なくともいずれかを、第1のプール室と第2のプール室とで異ならせ、第1のプール室と第2のプール室とを隣接させて溶融樹脂を糸状に流れ落とすことで、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層とが、溶融結合され、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層とが溶融結合によって一体として成形される。
また、このような床構造又は壁構造において、低密度編成樹脂層に、他の高密度編成樹脂層が溶融結合され、低密度編成樹脂層の表裏に高密度編成樹脂層を有する3層構造とすることで特に強度面で優れている。
また、このような床構造又は壁構造において、高密度編成樹脂層を、低密度編成樹脂層より高い反発力とすることで、外方からの力に対する変形を少なくでき、低密度編成樹脂層の空間を維持できる。
また、このような床構造又は壁構造において、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層とを異なる成分とすることで、素材の異なる複数層の編成樹脂を形成できる。
また、このような床構造又は壁構造において、高密度編成樹脂層及び低密度編成樹脂層の少なくとも一方に抗菌剤を混合することで、抗菌剤によって細菌の生育を抑制することができる。
また、このような床構造又は壁構造において、高密度編成樹脂層及び低密度編成樹脂層の少なくとも一方に電波吸収材を混合することで、電波の影響を受けない空間を形成することができる。
また、このような床構造又は壁構造において、高密度編成樹脂層及び低密度編成樹脂層の少なくとも一方にナノカーボンを混合することで、静電気発生を防止でき、電磁波の影響を受けない空間を形成することができる。

0017

図2は、本発明の他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
建築土木資材となる編成樹脂10は、低密度編成樹脂層12に、他の高密度編成樹脂層13が更に溶融結合されており、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12と高密度編成樹脂層13との3層構造としている。
建築物の土間コンクリート1上に、高密度編成樹脂層11を上面として編成樹脂10を載置し、高密度編成樹脂層11に床パネル2を敷設する。
本実施例に示す建築物に用いる建築土木資材によれば、土間コンクリート1上に低密度編成樹脂層12を形成することで、床パネル2からの振動の伝搬を防ぐとともに断熱効果にも優れ、床パネル2は高密度編成樹脂層11で支持されるため、局部的な沈みを生じることもない。また、低密度編成樹脂層12の表裏に高密度編成樹脂層11、13を有する3層構造とすることで特に強度面で優れている。
また、建築物の壁面に、高密度編成樹脂層11を室内側面として編成樹脂10を載置し、高密度編成樹脂層11に壁材3を配設する。
本実施例に示す建築物に用いる建築土木資材によれば、建築物の壁面に低密度編成樹脂層12を形成することで、室内からの振動の伝搬を防ぐとともに断熱効果にも優れ、壁材3は高密度編成樹脂層11で支持されるため、局部的な沈みを生じることもない。また、低密度編成樹脂層12の表裏に高密度編成樹脂層11、13を有する3層構造とすることで特に強度面で優れている。

0018

なお、図1及び図2に示す実施例において、高密度編成樹脂層11、13及び低密度編成樹脂層12の少なくとも一方に抗菌剤を混合することが好ましい。抗菌剤を混合することによって細菌の生育を抑制することができる。抗菌剤には、防腐剤、防かび剤、殺菌剤、又は消毒剤を含み、樹脂添加用の抗菌剤には、有機系抗菌剤として、例えば、ニトリル誘導体イミダゾール誘導体トリアジン誘導体フェノールエーテル誘導体、又はピロール誘導体を、無機系抗菌剤として、例えば銀ゼオライト、又はチオサルファイト銀錯体を用いることができる。
抗菌剤の混合は、後述するように溶融樹脂に混合して成形する方法の他に、形成された編成樹脂10の表面を被覆する方法でもよい。

0019

また、図1及び図2に示す実施例において、高密度編成樹脂層11、13及び低密度編成樹脂層12の少なくとも一方に電波吸収材を混合することが好ましい。電波吸収材を混合することによって電波の影響を受けない空間を形成することができる。電波吸収材には、例えば導電性繊維を用いて電流を吸収する導電性電波吸収材、カーボン粉誘導体に混合して誘電損失を大きくした誘導性電波吸収材、又は鉄、ニッケル、若しくはフェライトを用いて磁気損失によって電波を吸収する磁性電波吸収材を用いることができる。

0020

また、図1及び図2に示す実施例において、高密度編成樹脂層11、13及び低密度編成樹脂層12の少なくとも一方にナノカーボンを混合することが好ましい。ナノカーボンを混合することによって静電気発生を防止でき、電磁波の影響を受けない空間を形成することができる。ナノカーボンには、カーボンマイクロコイルCMC)又はカーボンナノチューブ(CNT)を用いることができる。

0021

図3は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
建築土木資材となる編成樹脂10は、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12との2層構造としている。
路面4上に、高密度編成樹脂層11を上面として編成樹脂10を載置し、高密度編成樹脂層11に砂層5を介してアスファルト6を敷設する。
本実施例に示す土木に用いる建築土木資材によれば、アスファルト6の下方に低密度編成樹脂層12によって排水用空間を形成できるため、アスファルト6の下方の土砂が流出しにくく、高密度編成樹脂層11を上面とすることで砂層5を形成しやすく、アスファルト6の敷設に支障を生じることがない。

0022

図4は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
建築土木資材となる編成樹脂10は、低密度編成樹脂層12に、他の高密度編成樹脂層13が更に溶融結合されており、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12と高密度編成樹脂層13との3層構造としている。
路面4上に、高密度編成樹脂層11を上面として編成樹脂10を載置し、高密度編成樹脂層11に砂層5を介してアスファルト6を敷設する。
本実施例に示す土木に用いる建築土木資材によれば、アスファルト6の下方に低密度編成樹脂層12によって排水用空間を形成できるため、アスファルト6の下方の土砂が流出しにくく、高密度編成樹脂層11を上面とすることで砂層5を形成しやすく、アスファルト6の敷設に支障を生じることがない。また、低密度編成樹脂層12の表裏に高密度編成樹脂層11、13を有する3層構造とすることで特に強度面で優れ、低密度編成樹脂層12が土砂による目詰まりを防止できる。

0023

このように建築土木資材は、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との2層構造とし、路面上に、高密度編成樹脂層を上面として編成樹脂を載置し、高密度編成樹脂層に砂層を介してアスファルトを敷設するものである。アスファルトの下方に低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成できるため、アスファルトの下方の土砂が流出しにくく、高密度編成樹脂層を上面とすることで砂層を形成しやすく、アスファルトの敷設に支障を生じることがない。

0024

図5は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。なお、図5中で矢印は水の流れを示している。
建築土木資材となる編成樹脂10は、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12との2層構造としている。
土手7の法面に、高密度編成樹脂層11を上面として編成樹脂10を敷設する。
本実施例に示す土木に用いる建築土木資材によれば、低密度編成樹脂層12によって排水用空間を形成できるため、土手7の崩れを防止でき、高密度編成樹脂層11を上面とすることで、低密度編成樹脂層12の目詰まりを少なくできるとともに有機物が溜まりにくいため植物の寄生を少なくできる。
なお、図示は省略するが、土手7の法面に敷設する編成樹脂10として、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12と高密度編成樹脂層13との3層構造とした編成樹脂10を用いてもよい。
土中8又は排水溝9には、高密度編成樹脂層11を外周面として筒状に形成した編成樹脂10を暗渠として用いている。
本実施例に示す土木に用いる建築土木資材によれば、低密度編成樹脂層12によって排水用空間を形成でき、高密度編成樹脂層11を外周面とすることで、低密度編成樹脂層12の目詰まりを少なくできる。

0025

このように建築土木資材は、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との2層構造とし、土手の法面に、高密度編成樹脂層を上面として編成樹脂を敷設するものである。低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成できるため、土手の崩れを防止でき、高密度編成樹脂層を上面とすることで、低密度編成樹脂層の目詰まりを少なくできるとともに有機物が溜まりにくいため植物の寄生を少なくできる。
また建築土木資材は、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との2層構造とし、高密度編成樹脂層を外周面として編成樹脂を筒状に形成し、編成樹脂を暗渠として用いるものである。低密度編成樹脂層によって排水用空間を形成でき、高密度編成樹脂層を外周面とすることで、低密度編成樹脂層の目詰まりを少なくできる。

0026

図6は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
編成樹脂10は、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12との2層構造とし、編成樹脂10にコンクリート14を打ち込んで建築土木資材となる編成樹脂コンクリート15としている。
本実施例では、編成樹脂コンクリート15を土間コンクリート1として用い、高密度編成樹脂層11を下面として敷設する。
本実施例に示す建築物に用いる建築土木資材によれば、高密度編成樹脂層11では室内からの振動の伝搬を防ぎ、低密度編成樹脂層12では編成樹脂コンクリート15の脆さを補うことができる。

0027

図7は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
編成樹脂10は、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12との2層構造とし、低密度編成樹脂層12にコンクリート14を打ち込んで建築土木資材となる編成樹脂コンクリート15としている。
本実施例では、編成樹脂コンクリート15を土間コンクリート1として用い、高密度編成樹脂層11を下面として敷設する。
本実施例に示す建築物に用いる建築土木資材によれば、高密度編成樹脂層11では室内からの振動の伝搬を防ぎ、低密度編成樹脂層12では編成樹脂コンクリート15の脆さを補うことができる。

0028

図8は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
編成樹脂10にコンクリート14を打ち込んで建築土木資材となる編成樹脂コンクリート15としている。
本実施例では、編成樹脂コンクリート15を土間コンクリート1として用いる。
本実施例に示す建築物に用いる建築土木資材によれば、室内からの振動の伝搬を防ぎ、コンクリート14の脆さを補うことができる。

0029

なお、図6から図8に示す実施例において、高密度編成樹脂層11及び低密度編成樹脂層12の少なくとも一方、又は編成樹脂10に抗菌剤を混合することが好ましい。抗菌剤を混合することによって細菌の生育を抑制することができる。抗菌剤には、防腐剤、防かび剤、殺菌剤、又は消毒剤を含み、樹脂添加用の抗菌剤には、有機系抗菌剤として、例えば、ニトリル誘導体、イミダゾール誘導体、トリアジン誘導体、フェノールエーテル誘導体、又はピロール誘導体を、無機系抗菌剤として、例えば銀ゼオライト、又はチオサルファイト銀錯体を用いることができる。
抗菌剤の混合は、後述するように溶融樹脂に混合して成形する方法の他に、形成された編成樹脂10の表面を被覆する方法でもよい。

0030

また、図6から図8に示す実施例において、高密度編成樹脂層11及び低密度編成樹脂層12の少なくとも一方、又は編成樹脂10に電波吸収材を混合することが好ましい。電波吸収材を混合することによって電波の影響を受けない空間を形成することができる。電波吸収材には、例えば導電性繊維を用いて電流を吸収する導電性電波吸収材、カーボン粉を誘導体に混合して誘電損失を大きくした誘導性電波吸収材、又は鉄、ニッケル、若しくはフェライトを用いて磁気損失によって電波を吸収する磁性電波吸収材を用いることができる。

0031

また、図6から図8に示す実施例において、高密度編成樹脂層11及び低密度編成樹脂層12の少なくとも一方、又は編成樹脂10にナノカーボンを混合することが好ましい。ナノカーボンを混合することによって静電気発生を防止でき、電磁波の影響を受けない空間を形成することができる。ナノカーボンには、カーボンマイクロコイル(CMC)又はカーボンナノチューブ(CNT)を用いることができる。

0032

このように建築土木資材は、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との2層構造とし、編成樹脂にコンクリートを打ち込んで編成樹脂コンクリートとし、編成樹脂コンクリートを土間コンクリートとして用いるものである。高密度編成樹脂層では室内からの振動の伝搬を防ぎ、低密度編成樹脂層ではコンクリートの脆さを補うことができる。
また建築土木資材は、編成樹脂を、高密度編成樹脂層と低密度編成樹脂層との2層構造とし、低密度編成樹脂層にコンクリートを打ち込んで編成樹脂コンクリートとし、編成樹脂コンクリートを土間コンクリートとして用いるものである。高密度編成樹脂層では室内からの振動の伝搬を防ぎ、低密度編成樹脂層ではコンクリートの脆さを補うことができる。
また建築土木資材は、編成樹脂にコンクリートを打ち込んで編成樹脂コンクリートとし、編成樹脂コンクリートを土間コンクリートとして用いるものである。室内からの振動の伝搬を防ぎ、コンクリートの脆さを補うことができる。

0033

図9は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
図9(a)(b)に示すように、建築土木資材となる編成樹脂10は、低密度編成樹脂層12の外周部を高密度編成樹脂層11で囲っている。
土手7の法面に、編成樹脂10を敷設する。
本実施例に示す土木に用いる建築土木資材によれば、編成樹脂10によって排水用空間を形成できるため、土手7の崩れを防止でき、低密度編成樹脂層12で植物の寄生を助けることができる。
なお、低密度編成樹脂層12に、土砂、肥料、及び種子を混入して用いることで、植物の寄生を助けることができる。

0034

図9(c)は、更に他の実施例による編成樹脂10を示しており、低密度編成樹脂層12の外周部以外にも、高密度編成樹脂層11を形成している。特に低密度編成樹脂層12が大きな場合には、一方向、又は格子状に高密度編成樹脂層11を形成することが好ましい。
なお、高密度編成樹脂層11を、低密度編成樹脂層12より高い反発力とすることで、外方からの力に対する変形を少なくでき、低密度編成樹脂層12の空間を維持できる。

0035

このように建築土木資材は、編成樹脂は、低密度編成樹脂層の外周部を高密度編成樹脂層で囲い、土手の法面に、編成樹脂を敷設するものである。編成樹脂によって排水用空間を形成できるため、土手の崩れを防止でき、低密度編成樹脂層で植物の寄生を助けることができる。

0036

図10は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
本実施例による建築土木資材は、建築土木資材となる編成樹脂10を、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12との2層構造とし、低密度編成樹脂層12を上流側、高密度編成樹脂層11を下流側として、例えば排水溝9のように水の流れる空間に配置して浄化材として用いるものである。本実施例によれば、低密度編成樹脂層12で大きなゴミせき止め、高密度編成樹脂層11にバクテリア担持させることができるので、浄化材として有効である。

0037

図11は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
本実施例による建築土木資材は、建築土木資材となる編成樹脂10を、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12との2層構造とし、高密度編成樹脂層11を上面として、植物の種子を高密度編成樹脂層11に播種して水耕栽培に用いるものである。高密度編成樹脂層11の上面には、種子を播種するための凹部11aを形成していることが好ましい。この凹部11aは、溶融樹脂の成形時に形成することができる。本実施例によれば、高密度編成樹脂層11に植物の種子を担持させることができ、低密度編成樹脂層12に栄養成分を含む水を供給することができるので、水耕栽培として有効である。

0038

図12は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
建築土木資材となる編成樹脂10は、低密度編成樹脂層12に、他の高密度編成樹脂層13が更に溶融結合されており、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12と高密度編成樹脂層13との3層構造としている。

0039

図13は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
本実施例による建築土木資材は、建築土木資材となる編成樹脂10を、1より小さな比重からなる第1編成樹脂層14と、1より大きな比重からなる第2編成樹脂層15との2層構造とし、第1編成樹脂層14は、溶融樹脂に光触媒活性物質を混合して形成し、第1編成樹脂層14を上面として水中に浮遊させることで水質浄化材として用いるものである。
第1編成樹脂層14には、例えば、比重が0.91〜0.92の低密度ポリエチレン、比重が0.94〜0.965の高密度ポリエチレン、比重が0.90〜0.91のポリプロピレンを用いることができる。第2編成樹脂層15には、例えば、比重が1.04〜1.09のポリスチレン、比重が1.35〜1.45のポリ塩化ビニル、比重が2.14〜2.2のポリテトラフルオロエチレンを用いることができる。
本実施例によれば、第1編成樹脂層14と第2編成樹脂層15とで浮力を調整できるため、水面からの高さを調整して水質浄化を行うと共に光触媒によるセルフクリーニングを効果的に行える。

0040

図14は、本発明の更に他の実施例による建築土木資材の断面構成図である。
本実施例による建築土木資材は、建築土木資材となる編成樹脂10を、1より小さな比重からなる第1編成樹脂層14と、1より大きな比重からなる第2編成樹脂層15との2層構造とし、第1編成樹脂層14に、又は少なくとも1つの面に第1編成樹脂層14を有する空間に、油吸着剤16を設けることで油回収材として用いるものである。本実施例では、第1編成樹脂層14として、第2編成樹脂層15と一体に形成された凹部状の第1編成樹脂層14と、この凹部状の第1編成樹脂層14の凹部を覆う蓋材としての第1編成樹脂層14を備えており、油吸着剤16は6面全てが第1編成樹脂層14で覆われた空間内に設けている。
本実施例によれば、第1編成樹脂層14と第2編成樹脂層15とで浮力を調整できるため、水面からの高さを調整して油回収を効果的に行える。

0041

図15は、本発明の実施例による建築土木資材の製造装置の構成図である。図15(b)は、図15(a)のA−A線から見た構成図を示している。
本実施例による編成樹脂の製造装置は、溶融樹脂を押し出す押出機20と、押出機20から押し出された溶融樹脂を受けて底面31の多数の孔から溶融樹脂を糸状に流れ落とす樹脂プール30と、樹脂プール30から流れ落ちる糸状の溶融樹脂(以下、糸状溶融樹脂)を受けて冷却水に導く成形誘導ローラ40と、冷却水を貯留する冷却水槽50とを備えている。

0042

糸状溶融樹脂は、樹脂プール30の底面31の孔から流れ落ちるときに形成される。
冷却水槽50は、糸状溶融樹脂が冷却水槽50内で冷却されて形成される編成樹脂10を引っかけて引っ張る回転ローラ60を備えている。
押出機20は、熱可塑性樹脂を所定温度で溶融混練して溶融樹脂とし、所定の押し出し速度で溶融樹脂を樹脂プール30に押し出す。

0043

成形誘導ローラ40は、成形誘導ローラ40の一部を冷却水中に位置させることで、成形誘導ローラ40には、冷却水を付着させている。回転によって、成形誘導ローラ40の円筒面には冷却水が常に付着しているため、溶融樹脂が成形誘導ローラ40に付着することがない。なお、成形誘導ローラ40の表面は、水膜を形成するように粗面処理されていることが好ましい。粗面は、例えばサンドブラストで形成することができる。また、成形誘導ローラ40の表面に親水性処理を施してもよい。
本実施例では、一対の成形誘導ローラ40を対向して配置し、一対の成形誘導ローラ40の間に溶融樹脂を糸状に流れ落としている。

0044

成形誘導ローラ40は、成形誘導ローラ制御手段72によって高さを変更できる。樹脂プール30から成形誘導ローラ40までの距離を変更することで、溶融樹脂の太さ又は密度が変わるため、形成される編成樹脂10の溶融樹脂の硬さ又は網目の大きさを変えることができる。
また、一対の成形誘導ローラ40は、成形誘導ローラ制御手段72によって間隔を変更できる。成形誘導ローラ40に接した後に冷却水槽50に導かれる外周部の溶融樹脂は、成形誘導ローラ40に接することなく冷却水槽50に導かれる内周部の溶融樹脂に比べて密度が高くなるため、一対の成形誘導ローラ40の間隔を変更することで、溶融樹脂の外周部と内周部との厚さや密度を変更することができる。
また、成形誘導ローラ40は、成形誘導ローラ制御手段72によって回転速度を変更できる。成形誘導ローラ40の回転速度を変更することで、糸状溶融樹脂の絡み合いを変更できる。
また、成形誘導ローラ40は、成形誘導ローラ制御手段72によって水平方向に移動でき、前後左右に位置を変更することができる。水平方向に成形誘導ローラ40を移動することで、成形誘導ローラ40に接する糸状溶融樹脂の量を変更できる。

0045

回転ローラ60としては、編成樹脂10を下方に引っ張る第1の回転ローラ61と、編成樹脂10の浮き上がりを抑えて冷却水槽50の一方から他方に編成樹脂10を移動させる第2の回転ローラ62と、冷却された編成樹脂10を冷却水槽50から引き上げ送出する第3の回転ローラ63と、編成樹脂10を導く回転ローラ64と、滑り板65とを備えている。

0046

押出機20から樹脂プール30に押し出された溶融樹脂は、樹脂プール30の底面31の孔から糸状溶融樹脂となって流れ落ちる。このとき、一部の糸状溶融樹脂は、成形誘導ローラ40に到達した後に冷却水槽50に導かれ、残りの糸状溶融樹脂は、成形誘導ローラ40に到達することなく冷却水槽50に導かれる。成形誘導ローラ40に到達した後に冷却水槽50に導かれる糸状溶融樹脂は、成形誘導ローラ40に到達することなく冷却水槽50に導かれる糸状溶融樹脂に比べて密度が高くなるため、表面部が内部に対して密である編成樹脂10を形成することができる。
すなわち、成形誘導ローラ40に到達した後に冷却水槽50に導かれる糸状溶融樹脂によって高密度編成樹脂層11が形成され、成形誘導ローラ40に到達することなく冷却水槽50に導かれる糸状溶融樹脂によって低密度編成樹脂層12が形成される。
図示のように、一対の成形誘導ローラ40に糸状溶融樹脂を到達させる場合には、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12と高密度編成樹脂層13との3層構造の編成樹脂10を形成することができる。
また、一方の成形誘導ローラ40だけに糸状溶融樹脂を到達させる場合には、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12との2層構造の編成樹脂10を形成することができる。

0047

本実施例による編成樹脂の製造装置は、樹脂プール30の高さを変更する樹脂プール移動手段71と、成形誘導ローラ40の位置を変更する成形誘導ローラ制御手段72と、冷却水槽50に振動を与える水面振動付与手段74と、冷却水槽50内の冷却水の水面51高さを変更する水面変更手段75と、回転ローラ60の回転速度を変更する速度変更手段76とを備えている。

0048

本実施例による編成樹脂の製造方法は、押出機20から溶融樹脂を押し出す押出工程と、押出機20から押し出された溶融樹脂を樹脂プール30にて受け、樹脂プール30の底面31の多数の孔から溶融樹脂を糸状に流れ落とす糸状工程と、樹脂プール30から流れ落ちる糸状溶融樹脂を成形誘導ローラ40にて冷却水に導く成形工程とを有する。そして、成形工程では、一部の糸状溶融樹脂を、成形誘導ローラ40に接した後に冷却水槽50に導き、残りの糸状溶融樹脂を、成形誘導ローラ40に接することなく冷却水槽50に導く。

0049

本実施例による編成樹脂の製造装置は、樹脂プール移動手段71によって、樹脂プール30から水面51までの距離を変更することで、糸状溶融樹脂の太さ又は密度が変わるため、形成される編成樹脂10の硬さ又は網目の大きさを変えることができる。

0050

また、本実施例による編成樹脂の製造装置は、成形誘導ローラ制御手段72によって、成形誘導ローラ40を樹脂プール30に対して前後左右に位置を変更することで、成形誘導ローラ40に到達する糸状溶融樹脂の本数を変更でき、また成形誘導ローラ40と樹脂プール30との距離、又は成形誘導ローラ40と水面51との距離を変更することで、糸状溶融樹脂の硬さ又は網目の大きさを変えることができる。また、成形誘導ローラ40の径方向寸法を変えることで糸状溶融樹脂の密度を変えることができる。

0051

また、本実施例による編成樹脂の製造装置は、水面振動付与手段74によって、水面51が振動することで、糸状溶融樹脂同士の密着度強弱が生じ、ランダムな絡まりによる通気性弾性を付与することができる。

0052

また、本実施例による編成樹脂の製造装置は、水面変更手段75によって、成形誘導ローラ40から水面51までの距離を変更できることで、糸状溶融樹脂の太さ又は密度が変わるため、形成される編成樹脂10の硬さ又は網目の大きさを変えることができる。

0053

なお、樹脂プール30と成形誘導ローラ40との間に、円筒や多角筒に形成された恒温用部材90を設けることが好ましい。恒温用部材90は、樹脂プール30から成形誘導ローラ40に至る糸状溶融樹脂の周りを囲むことで、糸状溶融樹脂の温度低下を防止する。糸状溶融樹脂は、樹脂プール30から成形誘導ローラ40に至る間に、例えば風の影響を受けることで冷却される。恒温用部材90は、少なくとも風の流れを遮断することで糸状溶融樹脂の冷却を防止する。例えばポリエチレンテレフタラート(PET)のように凝固点が高く、水面に至るまでに凝固する可能性のある熱可塑性樹脂を用いる場合に有効である。

0054

また、本実施例による編成樹脂の製造装置は、速度変更手段76によって、回転ローラ60の回転速度を変更することで、糸状溶融樹脂及び編成樹脂10の密度、弾力性及び、冷却水槽50内での編成樹脂10の冷却時間を変更することができる。
回転ローラ60の回転速度を、速度V1で所定時間T1の運転と、速度V2(ただしV1>V2、V2はゼロでもよい。)で所定時間T2(ただしT1>T2)の運転を繰り返すことで、所定の間隔で幅方向の高密度編成樹脂層11を得ることができる。また、長手方向の高密度編成樹脂層11は、一対の成形誘導ローラ40で得ることができる。従って、幅方向の高密度編成樹脂層11で切断することで、図9に示す編成樹脂10を得ることができる。

0055

図16から図20は本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる樹脂プールの実施例を示す構成図である。なお、以下の説明において、同一構成部材には同一符号を付して説明を一部省略する。

0056

図16(a)は2層構造の編成樹脂を形成するための樹脂プールの側面構成図と底面とを示し、図16(b)は3層構造の編成樹脂を形成するための樹脂プールの側面構成図と底面とを示している。
第1の樹脂プール30Aは、底面(孔の径盤)31に形成した孔32の数を一側方と他側方で異ならせている。このように、孔32の数又は密度を異ならせることで、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12との2層構造の編成樹脂10を得ることができる。
第2の樹脂プール30Bは、底面(孔の径盤)31に形成した孔32の数を両端と中央で異ならせている。このように、孔32の数又は密度を異ならせることで、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12と高密度編成樹脂層11との3層構造の編成樹脂10を得ることができる。
このように、溶融樹脂を糸状に流れ落とす孔の径、密度、数、及び配置の内の少なくともいずれかを異ならせることで、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12とを形成することができる。

0057

図17(a)は第3の樹脂プールの側面構成図と底面とを示している。
第3の樹脂プール30Cは、樹脂プール30C内を、仕切板33によって第1のプール室34Aと第2のプール室34Bとに区画している。また、第1のプール室34Aには第1の押出機20Aを配置し、第2のプール室34Bには第2の押出機20Bを配置している。
本実施例によれば、樹脂プール30C内を、仕切板33によって第1のプール室34Aと第2のプール室34Bとに区画し、第1のプール室34Aには第1の押出機20Aを配置し、第2のプール室34Bには第2の押出機20Bを配置することで、例えばそれぞれの押出機20A、20Bから押し出される糸状溶融樹脂の成分などを異ならせることができ、第1のプール室34Aと第2のプール室34Bとを隣接させて溶融樹脂を糸状に流れ落とすことで、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12とが溶融結合され、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12との2層構造の編成樹脂10を得ることができる。
ここで、仕切板33は、移動可能としていることが好ましく、仕切板33の位置を変更することで、第1のプール室34Aと第2のプール室34Bとの大きさを変更でき、複数層の編成樹脂10のそれぞれの層の厚さを変更できる。

0058

図17(b)は第4の樹脂プールの側面構成図と底面とを示している。
第4の樹脂プール30Dは、第1のプール室34A及び第3のプール室34Cの底面31には孔32Aを形成し、第2のプール室34Bの底面31には孔32Bを形成している。既に説明したように、孔32Bの径は孔32Aの径よりも小さくしている。
第4の樹脂プール30Dのように、それぞれのプール室34A、34B、34Cの孔32A、32Bの径を異ならせることで、複数層の編成樹脂10におけるそれぞれの層の糸状溶融樹脂の太さ又は密度も変更することができ、第1のプール室34Aと第2のプール室34Bと第3のプール室34Cとを隣接させて溶融樹脂を糸状に流れ落とすことで、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12とが溶融結合され、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12と高密度編成樹脂層13との3層構造の編成樹脂10を得ることができる。なお、それぞれのプール室34A、34B、34Cの孔32A、32Bの径、密度、数、及び配置の内の少なくともいずれかを異ならせることで、それぞれのプール室34A、34B、34Cから流れ落ちる糸状溶融樹脂の太さ又は密度を異ならせることができ、硬さ、密度、形態の少なくともいずれかが部分的に異なる編成樹脂10を形成することができる。

0059

第3の樹脂プール30C、第4の樹脂プール30Dにおいて、第1の押出機20Aから押し出す第1の溶融樹脂と、第2の押出機20Bから押し出す第2の溶融樹脂と、第3の押出機20Cから押し出す第3の溶融樹脂とを、異なる成分とすることで、素材の異なる複数層の編成樹脂10を形成することができる。
また、第1のプール室34Aと、第2のプール室34Bと、第3のプール室34Cとを別々に温度調整できるヒータを設け、第1のプール室34Aと、第2のプール室34Bと、第3のプール室34Cとを異なる溶融温度とすることで、底面31の孔32A、32Bから流れ落ちる糸状溶融樹脂の太さ又は密度が変わるため、糸状溶融樹脂の太さ又は密度の異なる複数層の編成樹脂10を形成することができる。

0060

図18(a)は、特に暗渠として用いることに適している編成樹脂を形成する第5の樹脂プールの側面構成図と底面とを示している。
第5の樹脂プール30Eの底面31に形成した孔32A、32Bの径を、底面31の外周部に位置する孔32Aと内周部に位置する孔32Bとで異ならせている。
第5の樹脂プール30Eによれば、孔32A、32Bの径によって糸状溶融樹脂の太さ又は密度が変わるため、糸状溶融樹脂の外周部と内周部で太さの異なる編成樹脂10を形成することができ、高密度編成樹脂層11と低密度編成樹脂層12との2層構造の編成樹脂10を得ることができる。なお、溶融樹脂を糸状に流れ落とす孔32A、32Bの径、密度、及び単位面積当たりの数の内の少なくともいずれかを、第5の樹脂プール30Eの外周部と内周部とで異ならせることで、第5の樹脂プール30Eの外周部から流れ落ちる糸状溶融樹脂と、第5の樹脂プール30Eの内周部から流れ落ちる糸状溶融樹脂との太さや密度を異ならせることができ、硬さ、密度、形態の少なくともいずれかが部分的に異なる編成樹脂10を形成することができる。

0061

図18(b)は、特に暗渠として用いることに適している編成樹脂を形成する第6の樹脂プールの側面構成図と底面とを示している。
第6の樹脂プール30Fでは、底面31の孔32Aの配置を、第5の樹脂プール30Eと異ならせたものである。
底面31の孔32Aの配置によって、異なる形状の編成樹脂10を形成することができるため、第5の樹脂プール30Eに代えて第6の樹脂プール30Fを取り付けることで、糸状溶融樹脂の太さ又は密度、又は編成樹脂10の形状を異ならせることができる。

0062

図19上段樹脂プール30Gと、下段樹脂プール30Hとを設けた場合を示している。
上段樹脂プール30Gには押出機20を配置している。
下段樹脂プール30Hは、仕切板33によって第1のプール室30HAと第2のプール室30HBと第3のプール室30HCとに区画している。第1のプール室30HAと第2のプール室30HBには底面(孔の径盤)に孔32Aを、第3のプール室30HCには底面(孔の径盤)に孔32Bを形成している。なお、図19では、孔32A、32Bの径を異ならせたものを示しているが、孔32A、32Bの径を異ならせるとともに、又は孔32A、32Bの径を異ならせる代わりに、孔32A、32Bの数や配置を異ならせてもよい。また、底面(孔の径盤)に対する孔32A、32Bの密度を異ならせてもよい。

0063

上段樹脂プール30Gの底面には、6本の供給管34A1、34A2、34B1、34B2、34C1、34C2を設けており、供給管34A1、34A2は溶融樹脂を第1のプール室30HAに導き、供給管34B1、34B2は溶融樹脂を第2のプール室30HBに導き、供給管34C1、34C2は溶融樹脂を第3のプール室30HCに導く。
本実施例に示すように、樹脂プール30G、30Hを複数段設けることで、押出機20から押し出された溶融樹脂を、例えば第1のプール室30HAと第2のプール室30HBと第3のプール室30HCのように、下段樹脂プール30Hにおいて複数のプール室30HA、30HB、30HCに分配でき、最下段の樹脂プール30Hから流れ落ちる糸状溶融樹脂を冷却水で冷却して編成樹脂10を形成することで、硬さ、密度、形態の少なくともいずれかが部分的に異なる10編成樹脂を形成しやすい。
また、例えば第1のプール室30HAには、複数本の供給管34A1、34A2から溶融樹脂を供給することで、第1のプール室30HA全体に均一に溶融樹脂を供給できる。従って、第1のプール室30HAから流れ落ちる糸状溶融樹脂の均一化を図ることができる。

0064

図20は上段樹脂プール30Gと、下段樹脂プール30Hとを設けた場合を示している。
上段樹脂プール30Gは、仕切板33によって第1のプール室30GAと第2のプール室30GBとに区画している。第1のプール室30GAには第1の押出機20Aを配置し、第2のプール室30GBには第2の押出機20Bを配置している。

0065

第1のプール室30GAの底面には、2本の供給管34A、34Bを設けており、供給管34Aは溶融樹脂を第1のプール室30HAに導き、供給管34Bは溶融樹脂を第3のプール室30HCに導く。また、第2のプール室30GBの底面には、供給管34Cを設けており、供給管34Cは溶融樹脂を第2のプール室30HBに導く。
本実施例に示すように、樹脂プール30G、30Hを複数段設け、最下段の樹脂プール30Hから流れ落ちる糸状溶融樹脂を冷却水で冷却して編成樹脂10を形成することで、硬さ、密度、形態の少なくともいずれかが部分的に異なる編成樹脂10を形成しやすい。

0066

図21から図24は本発明の一実施例による編成樹脂の製造方法の初期工程を示す概念図である。

0067

図21に示すように、製造スタート時には、成形誘導ローラ40の下方にウエイト80を位置させておく。ウエイト80の上面は水面51より上方に位置させておくことが好ましい。
ウエイト80を成形誘導ローラ40の下方に位置させた状態で、押出機20から溶融樹脂を樹脂プール30に押し出す。
樹脂プール30内に押し出された溶融樹脂は、樹脂プール30の底面31の孔から糸状溶融樹脂となって流れ落ちる。
一部の糸状溶融樹脂は、成形誘導ローラ40に到達した後に冷却水槽50に導かれ、残りの糸状溶融樹脂は、成形誘導ローラ40に到達することなく冷却水槽50に導かれる。
このとき、ウエイト80が存在するために、糸状溶融樹脂はウエイト80に付着する。

0068

次に、図22に示すように、糸状溶融樹脂が付着したウエイト80を冷却水槽50内に沈める。
冷却水槽50内に沈めたウエイト80は、図示しない誘導手段にて図6図7のように移動させる。
図22の状態、又は図23の状態に至った後に、回転ローラ60を回転させる。第1の回転ローラ61で冷却水中に引き込むことができるとともに、第2の回転ローラ62で冷却水からの浮き上がりを抑えることができる。
図24に示す状態の後は、押出機20から溶融樹脂を連続して押し出すことで、糸状溶融樹脂が流れ落ち、そして編成樹脂10となって冷却水槽50外に連続して導かれる。

0069

図25は本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる成形誘導ローラの実施例を示す構成図である。なお、成形誘導ローラ以外は、図15に示す構成と同一であるので、図示を省略するとともに、同一部材には同一符号を付して説明を省略する。

0070

図25(a)に示すように、本実施例による成形誘導ローラ40は、一対の成形誘導ローラ40を備えている。
成形誘導ローラ40の表面には、以下に説明するように凹凸が形成されており、この凹凸によって編成樹脂10の表裏面に凹凸が形成される。

0071

図25(b)(c)は、第1の実施例による成形誘導ローラ40Aを示している。図25(b)は正面図、図25(c)は側面図である。
第1の実施例による成形誘導ローラ40Aは、円筒状回転体41Aと同軸リング部42Aを所定間隔開けて複数設けている。リング部42Aは、ビスなどの連結具43Aによって円筒状回転体41Aに取り付けることができる。
第1の実施例による成形誘導ローラ40Aによれば、リング部42Aの凸状によって、編成樹脂10の表裏面には、移動方向に溝が形成される。

0072

図25(d)(e)は、第2の実施例による成形誘導ローラ40Bを示している。図25(d)は正面図、図25(e)は側面図である。
第2の実施例による成形誘導ローラ40Bは、円筒状回転体41Bの軸方向に筋部42Bを所定間隔開けて複数設けている。筋部42Bは、ビスなどの連結具43Bによって円筒状回転体41Bに取り付けることができる。
第2の実施例による成形誘導ローラ40Bによれば、筋部42Bの凸状によって、編成樹脂10の表裏面には、移動方向に垂直な方向に溝が形成される。

0073

図25(f)(g)は、第3の実施例による成形誘導ローラ40Cを示している。図25(f)は正面図、図25(g)は側面図である。
第3の実施例による成形誘導ローラ40Cは、円筒状回転体41Cの表面に複数の凸部42Cを千鳥状に設けている。凸部42Cの凸状によって、編成樹脂10の表裏面には、凹部が形成される。

0074

図25(h)(i)は、第4の実施例による成形誘導ローラ40Dを示している。図25(h)は正面図、図25(i)は側面図である。
第4の実施例による成形誘導ローラ40Dは、円筒状回転体41Dの表面に複数の凹部42Dを千鳥状に設けている。凹部42Dの凹状によって、編成樹脂10の表裏面には、凸部が形成される。

0075

図26は本発明の編成樹脂の製造装置に適用できる成形誘導ローラの他の実施例を示す構成図である。なお、成形誘導ローラ以外は、図1に示す構成と同一であるので、図示を省略するとともに、同一部材には同一符号を付して説明を省略する。

0076

図26(a)は、第5の実施例による一対の成形誘導ローラ40Eを示している。一対の成形誘導ローラ40Eは、それぞれ円筒状回転体41Eに矩形凹部形成用アタッチメント42Eを設けている。矩形凹部形成用アタッチメント42Eは、ビスなどの連結具43Eによって円筒状回転体41Eに取り付けることができる。
第5の実施例による成形誘導ローラ40Eによれば、矩形凹部形成用アタッチメント42Eの矩形凹部によって、編成樹脂10の表裏面には、所定間隔ごとに矩形部が形成される。

実施例

0077

図26(b)は、第6の実施例による一対の成形誘導ローラ40Fを示している。一対の成形誘導ローラ40Fは、それぞれ円筒状回転体41Fに曲面凹部形成用アタッチメント42Fを設けている。曲面凹部形成用アタッチメント42Fは、ビスなどの連結具43Fによって円筒状回転体41Fに取り付けることができる。
第6の実施例による成形誘導ローラ40Fによれば、曲面凹部形成用アタッチメント42Fの曲面凹部によって、編成樹脂10の表裏面には、所定間隔ごとに曲面部が形成される。
なお、成形誘導ローラ40A、40B、40C、40D、40E、40Fの表面は、水膜を形成するように、粗面処理されているか又は親水性処理されていることが好ましい。

0078

本発明の床構造によれば、建築物の土間コンクリート上に載置し、建築物の壁面に敷設することができ、アスファルトの下方に敷設し、土手の法面に敷設し、土中又は排水溝に敷設することができる。

0079

10編成樹脂
11 高密度編成樹脂層
12低密度編成樹脂層
13 高密度編成樹脂層
15 編成樹脂コンクリート
20押出機
30 樹脂プール
31 底面
32A、32B 孔
33仕切板
40成形誘導ローラ
50冷却水槽
51 水面
60回転ローラ
61 第1の回転ローラ
62 第2の回転ローラ
71 樹脂プール移動手段
72 成形誘導ローラ制御手段
74水面振動付与手段
75 水面変更手段
76速度変更手段

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