技術 間仕切耐火壁

0001

本発明は、駐車装置の内部に設置される間仕切耐火壁に関する。

0002

建物内部の空間を仕切る間仕切り壁には、法令により所定の耐火性能基準が規定されている。例えば、駐車面積が１５００ｍ２以上の駐車装置では、耐火１時間性能の壁で間仕切りをする必要がある。以下、かかる間仕切り壁を「間仕切耐火壁」と呼ぶ。

0003

従来、かかる間仕切耐火壁には、軽量気泡コンクリート建材（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ Ｌｉｇｈｔ−ｗｅｉｇｈｔ Ｃｏｎｃｒｅｔｅ、以下「ＡＬＣ材」）が用いられていた。ＡＬＣ材を用いた間仕切耐火壁は、例えば、特許文献１，２に開示されている。

0004

特許文献１の「耐火被覆ランナー部材」は、コンクリートパネル間仕切り璧材（ＡＬＣ材）を固定するランナー部材の表面に熱膨張性耐火層が積層されているものである。

0005

特許文献２の「間仕切り壁の耐火壁構造」は、天井面及び床面に取り付けられた上部ランナー及び下部ランナーと、それらの間に立設された複数のスタッドと、各スタッドの両側面にそれぞれ取り付けられた左右の耐火材（ＡＬＣ材）とを備える。耐火材は、ケイ酸カルシウム板よりなる下張り耐火板と上張り耐火板とからなる。また、上部ランナーと天井面又は梁下面との間には、加熱によって膨張する熱膨張性耐火材が挿入されている。

0006

特開２００３−５６０９８号公報
特開２０１２−５２３３３号公報

0007

ＡＬＣ材は、高温高圧で蒸気養生された軽量気泡コンクリートであり、工場で生産され、所定の大きさで市販されている。例えば、駐車装置の内部に設置される従来の間仕切耐火壁では、厚さ７５ｍｍ、幅６００ｍｍ、長さ４０００ｍｍ、重量約１２４ｋｇのＡＬＣ材が用いられている。
しかし、ＡＬＣ材を用いた間仕切耐火壁には、以下の問題点があった。

0008

（１）柱及び梁の位置から間仕切耐火壁が平面視で一方（又は両方）の駐車室内に突出し、駐車室の有効面積が狭くなる。
間仕切耐火壁の設置位置は、駐車装置のフレームとなる柱と梁の表面である。柱や梁の表面に間仕切耐火壁を設置する場合、柱や梁の外側表面に下地材（例えば、スタッド）を固定し、下地材のさらに外側に矩形状の複数のＡＬＣ材を互いに隣接させて固定する。そのため、下地材及びＡＬＣ材が、柱及び梁の外側表面から平面視で一方（又は両方）の駐車室内に突出し、駐車室の有効面積が狭くなる。この突出量は、例えば８０ｍｍ以上である。

0009

またこの突出量を小さくするため、平面視で柱と梁の内側に下地材又はＡＬＣ材を固定する場合、柱と梁の間に中間柱や筋交い（ブレース）が存在するため、ＡＬＣ材を矩形以外の形状に分割する必要があり、ＡＬＣ材の隙間がさらに多くなり、構造が複雑となる。

0010

（２）隣接するＡＬＣ材の隙間が大きい。
火災時の熱膨張を考慮して隣接するＡＬＣ材の隙間は大きく設定する必要がある。また、地震時の柱や梁の変形により、この隙間は設置時より部分的にさらに大きくなる。
そのため、火災時にこの隙間を介して下地材が過熱されて熱変形し、火炎や煙がその隙間を通って隣接する駐車室に侵入する可能性がある。
またこの問題を回避するため、特許文献１，２のように、隙間の前後に熱膨張性耐火層や熱膨張性耐火材を設けると、間仕切耐火壁の構造がいっそう複雑となる。

0011

本発明は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、柱及び梁の外側表面から駐車室内に突出する部分を低減して駐車室の有効面積を大きくでき、かつ火災時に火炎や煙が隣接する駐車室に侵入する隙間を大幅に低減することができる間仕切耐火壁を提供することにある。

0012

本発明によれば、複数の駐車室の境目に位置する鉄骨構造に沿って設置された間仕切耐火壁であって、
前記鉄骨構造を構成する鉄骨と、
前記鉄骨構造の平面視内側で前記鉄骨に前記境目に沿って間隔を隔てて固定された複数の支持金具と、
前記平面視内側で前記支持金具に固定され前記境目に沿って前記鉄骨構造の開口部を塞ぐ開口の無い耐熱パネルと、
前記鉄骨、前記支持金具、及び前記耐熱パネルの外面に連続的に形成された耐火被覆と、を有する間仕切耐火壁が提供される。

0013

上記本発明によれば、支持金具と耐熱パネルが、鉄骨構造の平面視内側に固定されるので、耐熱パネルの外面に形成された耐火被覆の一部（又は全部）が鉄骨構造の平面視内側に位置する。従って、耐熱パネルの外面の耐火被覆のうち、鉄骨構造を構成する鉄骨の開口部の位置から駐車室内に突出する部分は、皆無又は耐火被覆の厚さ以下（例えば３０ｍｍ未満）であり、鉄骨構造からの突出部分を大幅に低減して駐車室の有効面積を大きくできる。

0014

また、耐火被覆が、鉄骨、支持金具、及び耐熱パネルの外面に連続的に形成されるので、耐火被覆に隙間が生じない。また開口の無い耐熱パネルの両面に耐火被覆が形成されるので、地震等により一方の耐火被覆にき裂ができても、他方の耐火被覆と耐熱パネルを貫通する隙間ができない。
従って、火災時に火炎や煙が隣接する駐車室に侵入する隙間を大幅に低減することができる。

0015

本発明による間仕切耐火壁を備えた駐車装置の側面図である。
車両の入出庫時の図１の入出庫フロアの平面図である。
間仕切耐火壁の第１実施形態を示す図２の部分拡大図（Ａ）と、図２のＢ−Ｂ線における矢視図（Ｂ）である。
図３（Ａ）のＣ部拡大図（Ａ）と図３（Ｂ）のＤ部拡大図（Ｂ）である。
図３（Ｂ）のＥ−Ｅ線における矢視図である。
間仕切耐火壁の第２実施形態を示す図４と同様の図である。
間仕切耐火壁の第３実施形態図である。

0016

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。

0017

図１は、本発明による間仕切耐火壁（図示せず）を備えた駐車装置１００の側面図であり、図２は、車両１の入出庫時の図１の入出庫フロア７の平面図である。

0018

図１と図２において、駐車装置１００は、２基のエレベータ式駐車装置９０が横方向に隣接して配置された横列式エレベータ式駐車装置である。
また、この例において、２基のエレベータ式駐車装置９０は、それぞれ格納棚６に格納されたパレット３の長手方向（以下、格納方向Ｘ）と車両１の入出庫方向Ｙとが直交するエレベータ式駐車装置である。
なお、本発明の駐車装置１００は、この例に限定されず、その他の任意の型式の駐車装置であってもよい。

0019

図１において、ケージ５は、その上にパレット３を搭載し、格納棚６と入出庫フロア７との間で昇降路４を昇降する。格納棚６は、昇降路４に沿って複数設けられている。格納棚６からケージ上に横行したパレット３は、入出庫フロア７に向けて昇降路４を下降する。

0020

ケージ５の中央には、昇降旋回装置５ａが設けられている。この昇降旋回装置５ａは、格納棚６とケージ５の間でパレット３を横行させる横行装置を兼ねている。入出庫時には、昇降旋回装置５ａによってパレット３が９０度水平旋回し、車両１の前後方向を格納方向Ｘから入出庫方向Ｙに向けるようになっている。

0021

図２において、８は入出庫扉、９は外壁、１０は鉄骨構造である。
鉄骨構造１０を構成する鉄骨１２は、この例では駐車装置１００のフレームとして機能する柱１３、梁１４、及び図示しない筋交い（ブレース）を有する。鉄骨構造１０は、その他に図示しない中間柱や中間梁を有してもよい。

0022

図２において、本発明による間仕切耐火壁２０は、複数の駐車室（この例では２基のエレベータ式駐車装置９０）の境目Ａ−Ａに位置する鉄骨構造１０Ａに沿って設置されている。例えば、エレベータ式駐車装置９０の一方又は両方の駐車面積が所定の面積（例えば１５００ｍ２）を超える場合、耐火１時間性能の間仕切耐火壁２０が必要となる。
以下、境目Ａ−Ａに位置する鉄骨構造１０Ａを、必要な場合、単に「間仕切鉄骨構造１０Ａ」と呼ぶ。

0023

図３は、間仕切耐火壁２０の第１実施形態を示す図２の部分拡大図（Ａ）と、図２のＢ−Ｂ線における矢視図（Ｂ）である。
この図において間仕切耐火壁２０は、間仕切鉄骨構造１０Ａを構成する鉄骨１２Ａ、複数の支持金具３０、開口の無い耐熱パネル４０、及び耐火被覆５０を有する。

0024

間仕切鉄骨構造１０Ａを構成する鉄骨１２Ａは、この例では、境目Ａ−Ａに位置する柱１３Ａ、梁１４Ａ、及び筋交い１５Ａ（ブレース）であるが、その他に図示しない中間柱や中間梁を有してもよい。
以下、鉄骨１２Ａ、柱１３Ａ、梁１４Ａ、及び筋交い１５Ａをそれぞれ、必要な場合、「間仕切鉄骨１２Ａ」、「間仕切柱１３Ａ」、「間仕切梁１４Ａ」、及び「間仕切筋交い１５Ａ」と呼ぶ。

0025

複数の支持金具３０は、間仕切鉄骨構造１０Ａの平面視内側で鉄骨１２Ａ（間仕切鉄骨１２Ａ）に境目Ａ−Ａに沿って間隔を隔てて固定されている。この例で支持金具３０が固定される間仕切鉄骨１２Ａは、間仕切柱１３Ａと間仕切筋交い１５Ａであるが、間仕切梁１４Ａであってもよい。
複数の支持金具３０の間隔は、耐熱パネル４０が火災時の消防作業で受ける圧力（例えば１０００Ｐａ）に耐え、大きな変形を生じない耐圧性を有するように設定することが好ましい。この間隔は、例えば７００〜１０００ｍｍである。

0026

耐熱パネル４０は、間仕切鉄骨構造１０Ａの平面視内側で支持金具３０に固定され境目Ａ−Ａに沿って間仕切鉄骨構造１０Ａの開口部１１を塞ぐ。
間仕切鉄骨構造１０Ａの開口部１１は、この例では間仕切柱１３Ａと間仕切梁１４Ａで囲まれた矩形開口部１１ａと、間仕切柱１３Ａ、間仕切梁１４Ａ、及び間仕切筋交い１５Ａで囲まれた三角開口部１１ｂとからなる。なお開口部１１は、矩形又は三角形に限定されず、その他の形状であってもよい。

0027

耐火被覆５０は、間仕切鉄骨１２Ａ、支持金具３０、及び耐熱パネル４０の外面に連続的に形成されている。以下、耐火被覆５０を必要な場合、「間仕切被覆５０」と呼ぶ。

0028

図４は、図３（Ａ）のＣ部拡大図（Ａ）と図３（Ｂ）のＤ部拡大図（Ｂ）である。また、図５は、図３（Ｂ）のＥ−Ｅ線における矢視図である。

0029

図４（Ａ）（Ｂ）において、外壁９は、建築用不燃ボード又は鋼板であり、その内面に耐火被覆５１が連続的に形成されている。以下、外壁９の耐火被覆５１を「外壁被覆５１」と呼ぶ。
外壁９の鋼板は、断面が角波形状又は丸波形状に折り曲げられた波形板であり、好ましくは波形の折曲げ部が鉛直に位置する縦張り工法で、鉄骨１２に固定されている。
外壁被覆５１は、ロックウールとセメントの混合物からなる吹付けロックウールであり、吹付け工法により、外壁９の外面に吹付けて形成されている。外壁被覆５１の厚さは、３０ｍｍ以上であることが好ましい。
上述した構成による外壁被覆５１を有する外壁９は、外壁被覆５１の厚さが３０ｍｍ以上であれば、建築基準法による「１時間耐火」の耐火性能を有することが既に確認されている。

0030

図４と図５において、間仕切鉄骨構造１０Ａを構成する間仕切柱１３Ａは、Ｈ型鋼であるが、その他の型鋼であってもよい。また、間仕切梁１４Ａもこの例でＨ型鋼であるが、その他の型鋼であってもよい。

0031

支持金具３０は、例えば、リップ溝型鋼（Ｃチャンネル鋼）、アングル材、チャンネル材、等の型鋼であるが、その他の部材（例えば角棒、丸棒、異形棒鋼）であってもよい。間仕切柱１３Ａ、間仕切梁１４Ａ、及び間仕切筋交い１５Ａへの支持金具３０の固定は、溶接によることが好ましいが、図示しないビス、又はボルトとナット、などであってもよい。
この例で、複数の支持金具３０は、開口部１１（矩形開口部１１ａと三角開口部１１ｂ）の内側で、間仕切梁１４Ａ、又は間仕切筋交い１５Ａに水平方向に間隔を隔てて固定されている。
なお、複数の支持金具３０を間仕切柱１３Ａと間仕切筋交い１５Ａに上下方向に間隔を隔てて固定してもよい。

0032

耐熱パネル４０は、開口が無く、かつ耐熱性と耐圧性を有する鋼板であることが好ましい。耐熱性は、火災時に耐火被覆５０を介して加熱される最高温度（例えば３００℃）に耐え、大きな変形を生じないことが好ましい。また、耐圧性は、複数の支持金具３０で支持された状態で、火災時の消防作業で受ける圧力（例えば１０００Ｐａ）に耐え、大きな変形を生じないことが好ましい。
具体的には、耐熱パネル４０は、断面が角波形状又は丸波形状に折り曲げられた耐熱性を有する鋼板（波形板）であることが好ましい。また、波形板の折曲げ部がこの例では水平に延びる横張り工法で支持金具３０に固定されている。
また耐熱パネル４０は、その中間部に開口（隙間）を有さないことが好ましい。
なお、１つの開口部１１は、単一の耐熱パネル４０で塞ぐことが好ましいが、複数の耐熱パネル４０を部分的に重ねて用いてもよい。

0033

上述した構成により、波形板の折曲げ部が水平に延びるので、吹付け工法による耐火被覆５０（間仕切被覆５０）の硬化前の流れや硬化後の脱落を防止又は低減することができる。また、耐熱パネル４０が開口（隙間）を有さないので、間仕切被覆５０の一部にき裂が生じても、間仕切耐火壁２０の両面を貫通する隙間の発生を防止できる。

0034

この例で、耐熱パネル４０の水平方向の両端又は中間部が、開口部１１（矩形開口部１１ａと三角開口部１１ｂ）の内側において支持金具３０に固定されている。なお、耐熱パネル４０の上下方向の両端又は中間部を間仕切柱１３Ａと間仕切筋交い１５Ａに固定された支持金具３０に固定してもよい。
支持金具３０への耐熱パネル４０の固定は、図示しないビスによることが好ましいが、ボルトとナット、又は溶接であってもよい。
なお、耐熱パネル４０の外面（図で両面）は、間仕切鉄骨構造１０Ａの平面視内側に位置するように、支持金具３０の位置が設定されている。

0035

図４と図５において、間仕切被覆５０は、ロックウールとセメントの混合物からなる吹付けロックウールであり、吹付け工法により、間仕切鉄骨１２Ａ、支持金具３０、及び耐熱パネル４０の外面に吹付けて形成されている。間仕切被覆５０の厚さは、３０ｍｍ以上であることが好ましい。
なお、吹付けロックウールを吹付ける前に、間仕切鉄骨１２Ａ、支持金具３０、及び耐熱パネル４０の外面に接着剤を塗布し、吹付けロックウールの接合強度を高めることが好ましい。
また、耐熱パネル４０の両面に吹付け工法で間仕切被覆５０を形成した後、間仕切被覆５０の表面をコテ等で押えて平らにすることが好ましい。

0036

吹付けロックウールの吹付け作業は、例えば地上階に配置したポンプによりロックウールとセメントの混合物を所定高さまで圧送して実施する。

0037

なお、図４と図５に示すように、開口部１１の間仕切被覆５０の外面が間仕切鉄骨構造１０Ａの平面視内側に位置するように、支持金具３０及び耐熱パネル４０の位置を設定することが好ましい。

0038

上述した構成により、間仕切被覆５０の厚さが３０ｍｍ以上であれば、外壁９と同様に、建築基準法による「１時間耐火」の耐火性能を有するといえる。

0039

上述した本発明の第１実施形態によれば、支持金具３０と耐熱パネル４０が、間仕切鉄骨構造１０Ａの平面視内側に固定されるので、耐熱パネル４０の外面に形成された間仕切被覆５０の一部（又は全部）が間仕切鉄骨構造１０Ａの平面視内側に位置する。
従って、間仕切被覆５０のうち、鉄骨１２Ａの開口部１１の位置から駐車室内に突出する部分は、皆無又は間仕切被覆５０の厚さ以下（例えば３０ｍｍ未満）であり、鉄骨構造１０Ａからの突出部分を大幅に低減して駐車室の有効面積を大きくできる。

0040

また、間仕切被覆５０が、間仕切鉄骨１２Ａ、支持金具３０、及び耐熱パネル４０の外面に連続的に形成されるので、間仕切被覆５０に隙間が生じない。また開口の無い耐熱パネル４０の両面に間仕切被覆５０が形成されるので、地震等により一方の間仕切被覆５０にき裂ができても、他方の間仕切被覆５０と耐熱パネル４０を貫通する隙間ができない。
従って、火災時に火炎や煙が隣接する駐車室に侵入する隙間を大幅に低減することができる。

0041

図６は、間仕切耐火壁２０の第２実施形態を示す図４と同様の図である。
この図において、支持金具３０が境目Ａ−Ａ又はその近傍に位置し、１対の耐熱パネル４０が、支持金具３０の外側にそれぞれ固定されている。この図で支持金具３０は厚さ方向に単一でも複数でもよい。
１対の耐熱パネル４０は、境目Ａ−Ａに直交する厚さ方向に間隔Ｌを隔てて固定されている。間隔Ｌは、耐熱パネル４０の外面が、間仕切鉄骨構造１０Ａの平面視内側に位置する限りで大きいことが好ましい。間隔Ｌは、例えば５０〜１００ｍｍである。
またこの例で、耐火被覆５０（間仕切被覆５０）は、１対の耐熱パネル４０の外側にそれぞれ形成されている。その他の構成は、第１実施形態と同様である。

0042

上述した本発明の第２実施形態によれば、１対の耐熱パネル４０が、間隔Ｌを隔てて固定されているので、一方の耐熱パネル４０が火災時に損傷しても、他方の耐熱パネル４０を健全状態に維持することができる。
従って、火災時に火炎や煙が隣接する駐車室に侵入する隙間を第１実施形態よりもさらに低減することができる。
この構成によっても、間仕切被覆５０のうち、鉄骨１２Ａの開口部１１の位置から駐車室内に突出する部分は、皆無又は間仕切被覆５０の厚さ以下（例えば３０ｍｍ未満）であり、鉄骨構造１０Ａからの突出部分を大幅に低減して駐車室の有効面積を大きくできる。

0043

図６において、間仕切耐火壁２０は、さらに１対の耐熱パネル４０の間に設置された断熱材６０を有する。断熱材６０は、軽量かつ耐熱性を有する保温材、例えば、岩綿、パーライト、ケイ酸カリウム、シリカウールからなる平板であるのがよい。
この構成により、一方の耐熱パネル４０が火災時に損傷し、火炎や煙が１対の耐熱パネル４０の間に侵入しても、他方の耐熱パネル４０の過熱を防止して第１実施形態よりもさらに健全状態に維持することができる。
その他の効果は、第１実施形態と同様である。

0044

なお図６に示すように、間仕切鉄骨１２Ａ、支持金具３０、又は耐熱パネル４０の外面にメタルラス４２を固定し、その外面に吹付け工法により、吹付けロックウールを吹付けて間仕切被覆５０を形成してもよい。また、必要に応じて間仕切鉄骨１２Ａの開口部に力骨を用いてもよい。力骨は、例えば鉄筋コンクリート用の棒鋼である。
この構成により、吹付けロックウールの必要量を減らすと共に、間仕切被覆５０のき裂や脱落をいっそう確実に防止することができる。

0045

図７は、間仕切耐火壁２０の第３実施形態図である。この図において、（Ａ）は、図４（Ａ）と同様の平面図、（Ｂ）はＦ−Ｆ線における縦断面図である。

0046

この例において、支持金具３０は、柱（間仕切柱１３Ａ）、梁（間仕切梁１４Ａ）、又は筋交い（間仕切筋交い１５Ａ）に当接する位置で分断されている。
図７（Ａ）（Ｂ）において、支持金具３０は、開口部１１の内側で、梁（間仕切梁１４Ａ）及び筋交い（間仕切筋交い１５Ａ）に上下端が固定され上下方向に延びる。また、支持金具３０は、間仕切梁１４Ａ及び間仕切筋交い１５Ａに当接する位置で分断されている。

0047

また、支持金具３０は、境目Ａ−Ａに直交する水平方向の一方の面が、柱（間仕切柱１３Ａ）又は梁（間仕切梁１４Ａ）の水平方向の端面と実質的に面一に位置決めされている。
図７（Ａ）において、支持金具３０の水平方向の一方の面が、間仕切柱１３Ａの水平方向端面（図で下端）と実質的に面一に位置決めされている。

0048

また、この例において、耐熱パネル４０は、筋交いの部分では分断されず、連続して位置する。
すなわち、図７（Ａ）（Ｂ）において、耐熱パネル４０は、間仕切筋交い１５Ａの部分では分断されず、上下に位置する梁（間仕切梁１４Ａ）の間を切欠き部（開口）なしで連続して位置する。
その他の構成は、第１実施形態と同様である。

0049

なお、この例で、支持金具３０が、開口部の内側で、柱（間仕切柱１３Ａ）及び筋交い（間仕切筋交い１５Ａ）に両端が固定され、水平に延びてもよい。
この場合、耐熱パネル４０は、間仕切筋交い１５Ａの部分では分断されず、水平方向両端部に位置する柱（間仕切柱１３Ａ）の間を切欠き部（開口）なしで連続して位置する。

0050

上述した本発明の第３実施形態によっても、間仕切被覆５０のうち、鉄骨１２Ａの開口部１１の位置から駐車室内に突出する部分は、耐熱パネル４０の厚さと間仕切被覆５０の厚さの和であり、鉄骨構造１０Ａからの突出部分を大幅に低減して駐車室の有効面積を大きくできる。

0051

本発明により、さらに以下の付随する効果が得られる。
（１）ＡＬＣ材を用いた従来の間仕切耐火壁では、駐車装置の柱、梁、中間柱、及びブレースを耐火被覆で覆うために、ＡＬＣ材の表面を養生シートで覆う等のＡＬＣ材の養生が必要になる。
柱、梁、中間柱、及びブレースの耐火被覆は、例えば吹付ロックウールで形成される。しかし、ＡＬＣ材を吹付ロックウールで覆うとＡＬＣ材のメンテナンス（割れ等の点検や交換）に支障があり、かつ美観を損なう。そのため、吹付ロックウールを吹き付ける吹付工程の前に、ＡＬＣ材の表面を養生シートで覆うＡＬＣ材の養生工程が必要になり、作業工程が長期化する。

0052

これに対し、本発明では、間仕切被覆５０を鉄骨１２Ａ、支持金具３０、及び耐熱パネル４０の外面に連続的に形成するので、ＡＬＣ材の表面を養生シートで覆う等の養生が不要となり、単一の吹付工程となり、作業工程を短縮することができる。

0053

（２）１枚のＡＬＣ材の重量が大きく（約１２４ｋｇ、厚さ７５ｍｍ、幅６００ｍｍ、長さ４０００ｍｍの場合）、その吊上げ作業、取付け作業にクレーン等を必要とし、高所における作業性が悪い。
これに対し、本発明による１枚の耐熱パネル４０は軽量（例えば１０ｋｇ以内）であり、吹付けロックウールの吹付け作業も、例えば地上階に配置したポンプにより所定高さまで圧送して実施できる。またケージ５や格納棚６を作業台に利用できるので、高所における安全かつ容易に作業できる。

0054

なお本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。

0055

Ａ−Ａ境目、Ｘ格納方向、Ｙ 入出庫方向、１ 車両、３パレット、
４昇降路、５ケージ、５ａ昇降旋回装置、６格納棚、７入出庫フロア、
８入出庫扉、９外壁、１０鉄骨構造、１０Ａ 鉄骨構造（間仕切鉄骨構造）、
１１ 開口部、１１ａ矩形開口部、１１ｂ三角開口部、１２鉄骨、
１２Ａ 鉄骨（間仕切鉄骨）、１３ 柱、１３Ａ 柱（間仕切柱）、１４ 梁、
１４Ａ 梁（間仕切梁）、１５Ａ筋交い（間仕切筋交い、ブレース）、
２０ 間仕切耐火壁、３０支持金具、４０耐熱パネル、
４２メタルラス、５０耐火被覆（間仕切被覆）、５１ 耐火被覆（外壁被覆）、
６０断熱材、９０エレベータ式駐車装置、１００ 駐車装置