図面 (/)

技術 タイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物およびそれを用いたタイヤ加硫ブラダー

出願人 横浜ゴム株式会社
発明者 川口航一前島圭介
出願日 2019年4月17日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-078429
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-176186
状態 未査定
技術分野 プラスチック等の成形用の型 高分子組成物
主要キーワード ゴム袋状 グレーダー 樹脂バインダー溶液 溶解溶剤 液柱状 カーボンナノチューブ単体 固形状ゴム 液滴形状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題

タイヤ加硫ブラダーコンパウンドには、(1)加硫機中での高耐久性を備えること、(2)高熱伝導性であること、が求められているが、高耐久化のためにカーボンブラック加硫剤の減量等の手法を行うと、破断強度熱伝導性が低下する。また、高熱伝導化のためにカーボンブラックやフィラーを増量させる等の手法を行うと、破断強度、破断伸び老化後の特性が低下する等の課題がある。

解決手段

ブチルゴムおよび/またはハロゲン化ブチルゴムからなるブチル系ゴムを90質量部以上含むゴム成分100質量部に対し、カーボンブラックを30〜70質量部、および、カーボンナノチューブの少なくとも1部にポリマー添着したカーボンナノチューブ−ポリマー複合体を0.1〜20質量部配合してなるタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物によって上記課題を解決した。

概要

背景

一般に空気入りタイヤは、未加硫タイヤ加硫金型装入し、その未加硫タイヤの内腔ゴム袋状加硫ブラダーを挿入し、該加硫ブラダー内にスチーム等の加熱加圧媒体圧入して膨張させ、未加硫タイヤの外面を加硫金型の内面押圧しながら加硫を行なう工程を経て製造される。

したがってタイヤ加硫ブラダーコンパウンドには、次のような特性が求められている。
(1)加硫機中での高耐久性を備えること。
(2)高熱伝導性であること。

しかし、前記(1)において、高耐久化のためにはコンパウンドの破断伸びを高めることが有効であり、そのため、カーボンブラックの減量、加硫剤の減量等の手法があるが、破断強度熱伝導性が低下するという課題がある。
また、前記(2)において、高熱伝導化のためには、カーボンブラックやフィラーを増量させる等の手法があるが、破断強度、破断伸び、老化後の特性が低下する等の課題がある。

なお、特許文献1〜3には、カーボンナノチューブを使用したタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物が開示されているが、下記で説明する本発明のカーボンナノチューブ−ポリマー複合体については開示も示唆もされていない。

概要

タイヤ加硫ブラダー用コンパウンドには、(1)加硫機中での高耐久性を備えること、(2)高熱伝導性であること、が求められているが、高耐久化のためにカーボンブラックや加硫剤の減量等の手法を行うと、破断強度や熱伝導性が低下する。また、高熱伝導化のためにカーボンブラックやフィラーを増量させる等の手法を行うと、破断強度、破断伸び、老化後の特性が低下する等の課題がある。ブチルゴムおよび/またはハロゲン化ブチルゴムからなるブチル系ゴムを90質量部以上含むゴム成分100質量部に対し、カーボンブラックを30〜70質量部、および、カーボンナノチューブの少なくとも1部にポリマー添着したカーボンナノチューブ−ポリマー複合体を0.1〜20質量部配合してなるタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物によって上記課題を解決した。なし

目的

本発明の目的は、耐久性を損なうことなく、熱伝導性を改善したタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物およびそれを用いたタイヤ加硫ブラダーを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

ブチルゴムおよび/またはハロゲン化ブチルゴムからなるブチル系ゴムを90質量部以上含むゴム成分100質量部に対し、カーボンブラックを30〜70質量部、および、カーボンナノチューブの少なくとも1部にポリマー添着したカーボンナノチューブ−ポリマー複合体を0.1〜20質量部配合してなることを特徴とするタイヤ加硫ブラダーゴム組成物

請求項2

前記カーボンナノチューブ−ポリマー複合体中、前記ポリマーの添着量が5〜20質量%であることを特徴とする請求項1に記載のタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物。

請求項3

前記カーボンナノチューブ−ポリマー複合体の平均粒径が、0.1mm〜3mmであることを特徴とする請求項1または2に記載のタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物。

請求項4

前記カーボンナノチューブ−ポリマー複合体における前記ポリマーが、ポリエチレンまたは流動パラフィンであることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物。

請求項5

前記カーボンブラックが、アセチレンブラックを含み、前記アセチレンブラックの窒素吸着比表面積(N2SA)が、80〜120m2/gであることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載のタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物。

請求項6

請求項1〜5のいずれかに記載のタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物を用いて成形したタイヤ加硫ブラダー。

技術分野

0001

本発明は、タイヤ加硫ブラダーゴム組成物およびそれを用いたタイヤ加硫ブラダーに関するものであり、詳しくは、耐久性を損なうことなく、熱伝導性を改善したタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物およびそれを用いたタイヤ加硫ブラダーに関するものである。

背景技術

0002

一般に空気入りタイヤは、未加硫タイヤ加硫金型装入し、その未加硫タイヤの内腔ゴム袋状加硫ブラダーを挿入し、該加硫ブラダー内にスチーム等の加熱加圧媒体圧入して膨張させ、未加硫タイヤの外面を加硫金型の内面押圧しながら加硫を行なう工程を経て製造される。

0003

したがってタイヤ加硫ブラダー用コンパウンドには、次のような特性が求められている。
(1)加硫機中での高耐久性を備えること。
(2)高熱伝導性であること。

0004

しかし、前記(1)において、高耐久化のためにはコンパウンドの破断伸びを高めることが有効であり、そのため、カーボンブラックの減量、加硫剤の減量等の手法があるが、破断強度や熱伝導性が低下するという課題がある。
また、前記(2)において、高熱伝導化のためには、カーボンブラックやフィラーを増量させる等の手法があるが、破断強度、破断伸び、老化後の特性が低下する等の課題がある。

0005

なお、特許文献1〜3には、カーボンナノチューブを使用したタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物が開示されているが、下記で説明する本発明のカーボンナノチューブ−ポリマー複合体については開示も示唆もされていない。

先行技術

0006

特許第5367966号公報
特開2009−179809号公報
特開2011−126529号公報

発明が解決しようとする課題

0007

したがって本発明の目的は、耐久性を損なうことなく、熱伝導性を改善したタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物およびそれを用いたタイヤ加硫ブラダーを提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明者は鋭意研究を重ねた結果、ゴム成分に対し、カーボンブラックおよび特定のカーボンナノチューブ−ポリマー複合体を特定量で配合することにより、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成することができた。
すなわち本発明は以下の通りである。

0009

1.ブチルゴムおよび/またはハロゲン化ブチルゴムからなるブチル系ゴムを90質量部以上含むゴム成分100質量部に対し、カーボンブラックを30〜70質量部、および、カーボンナノチューブの少なくとも1部にポリマー添着したカーボンナノチューブ−ポリマー複合体を0.1〜20質量部配合してなることを特徴とするタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物。
2.前記カーボンナノチューブ−ポリマー複合体中、前記ポリマーの添着量が5〜20質量%であることを特徴とする前記1に記載のタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物。
3.前記カーボンナノチューブ−ポリマー複合体の平均粒径が、0.1mm〜3mmであることを特徴とする前記1または2に記載のタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物。
4.前記カーボンナノチューブ−ポリマー複合体における前記ポリマーが、ポリエチレンまたは流動パラフィンであることを特徴とする前記1〜3のいずれかに記載のタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物。
5.前記カーボンブラックが、アセチレンブラックを含み、前記アセチレンブラックの窒素吸着比表面積(N2SA)が、80〜120m2/gであることを特徴とする前記1〜4のいずれかに記載のタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物。
6.前記1〜5のいずれかに記載のタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物を用いて成形したタイヤ加硫ブラダー。

発明の効果

0010

本発明の構成は、ブチルゴムおよび/またはハロゲン化ブチルゴムからなるブチル系ゴムを90質量部以上含むゴム成分100質量部に対し、カーボンブラックを30〜70質量部、および、カーボンナノチューブの少なくとも1部にポリマーが添着したカーボンナノチューブ−ポリマー複合体を0.1〜20質量部配合してなることを特徴としているので、耐久性を損なうことなく、熱伝導性を改善したタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物および当該特性を兼ね備えたタイヤ加硫ブラダーを提供することができる。

0011

以下、本発明をさらに詳細に説明する。
(ゴム成分)
本発明のタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物は、ゴム成分としてブチルゴム(IIR)および/またはハロゲン化ブチルゴムからなるブチル系ゴムを90質量部以上含む。ハロゲン化ブチルゴムとしては、臭素化ブチルゴム(Br−IIR)、塩素化ブチルゴム(Cl−IIR)が好適である。
また、ゴム成分は、ブチル系ゴム92〜97質量部およびクロロプレンゴム(CR)3〜8質量部からなる形態が、本発明の効果向上という観点から好ましい。

0012

(カーボンブラック)
本発明で使用されるカーボンブラックは、とくに制限されないが、良好な熱伝導性を得るという観点からアセチレンブラックを使用することが好ましい。またアセチレンブラックの窒素吸着比表面積(N2SA)は、本発明の効果向上の観点から、60〜120m2/gであることが好ましく、65〜90m2/gであることがさらに好ましい。
なお、本発明で使用されるカーボンブラック全体におけるアセチレンブラックの配合割合は、例えば30〜100質量%であり、40〜85質量%が好ましい。
また、アセチレンブラック以外のカーボンブラックの窒素吸着比表面積(N2SA)は、90〜130m2/gであることが好ましい。
なお窒素吸着比表面積(N2SA)は、JIS K6217−2に準拠して求めるものとする。

0013

(カーボンナノチューブ−ポリマー複合体)
本発明で使用されるカーボンナノチューブ−ポリマー複合体は、カーボンナノチューブの少なくとも1部にポリマーが添着したものである。

0014

前記ポリマーとしては、例えば、NR、SBR等のジエン系ゴム;ポリエチレン、ポリα−オレフィン等のオレフィン系樹脂シリコーン樹脂ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂;シリコーン樹脂;流動パラフィン等のオイルポリ塩化ビニルポリ酢酸ビニルポリスチレン等が挙げられるが、ゴム成分中へのカーボンナノチューブ−ポリマー複合体の分散性の観点から、前記ポリマーはポリエチレン、流動パラフィンがとくに好ましい。

0015

また、カーボンナノチューブ−ポリマー複合体中、前記ポリマーの添着量は例えば5〜20質量%であることが、本発明の効果向上の観点から好ましい。
さらに好ましい前記添着量は、5〜15質量%である。

0016

本発明で使用されるカーボンナノチューブ−ポリマー複合体は、高い熱伝導性を有し、高強度をも兼ね備える。またゴム成分中への分散性も良好であり、これらのことから耐久性を損なうことなく、熱伝導性を改善できる。

0017

本発明で使用されるカーボンナノチューブ−ポリマー複合体は、単体のカーボンナノチューブ(一次構造)が複数個集合し(二次構造)、この二次構造化したカーボンナノチューブがさらに集合し(三次構造)、この三次構造化したカーボンナノチューブの少なくとも1部または全部に前記ポリマーが添着し、ビーズ状となったものであることができる。ここで、「添着」とは、通常、三次構造化したカーボンナノチューブの少なくとも1部に前記ポリマーが付着しているか、全体に前記ポリマーがコーティングされた状態であることができ、前記カーボンナノチューブに対し前記ポリマーが固定されていればよく、両者間の結合が機械的結合であるか化学的結合であるか否かを問わない。また、該ビーズの平均粒径は例えば0.1mm〜3mmである。なお、平均粒径は、例えばカーボンナノチューブ−ポリマー複合体を顕微鏡観察し、100個あたりの複合体の粒径の平均を算出することにより把握できる。このようなカーボンナノチューブ−ポリマー複合体は公知の手段により作製することができ、例えば水中に単体のカーボンナノチューブ(一次構造)を分散させ分散液を調製し、これとは別に前記ポリマーを溶媒に溶解させ溶液を調製し、該分散液と該溶液とを同じ容器中で攪拌造粒し、乾燥することにより、カーボンナノチューブ−ポリマー複合体を得ることができる。このようなカーボンナノチューブ−ポリマー複合体は、単体のカーボンナノチューブ(一次構造)と同等の電気伝導性を有する。

0018

カーボンナノチューブ−ポリマー複合体の製造方法についてさらに詳しく説明する。
カーボンナノチューブ−ポリマー複合体は、例えば特許第4787892号公報や特許第5767466号公報に開示された方法に従い、製造することができる。

0019

前記ポリマーがゴム以外の熱可塑性樹脂である場合は、(1)非水溶性溶剤に該熱可塑性樹脂を溶解させて樹脂バインダー溶液を調製する溶解工程と、(2)前記樹脂バインダー溶液中の前記熱可塑性樹脂100質量部に対して100〜1500質量部に相当するカーボンナノチューブを水へ添加させ、均一に懸濁して懸濁液を得る懸濁工程と、(3)前記溶解工程で得られた前記樹脂バインダー溶液を前記懸濁工程で得られた前記懸濁液に添加して混合液を調製する混合工程と、(4)前記混合工程で得られた前記混合液を撹拌することで前記カーボンナノチューブを水相から樹脂相移行させる撹拌工程と、(5)前記撹拌工程で得られた前記混合液から水相と樹脂相とを分離除去し、樹脂相を乾燥することでカーボンナノチューブ高配合樹脂粒状物を得る、分離・乾燥工程と、を経ることにより、カーボンナノチューブ−ポリマー複合体を得ることができる。

0020

原料のカーボンナノチューブ(CNT)としては、とくに制限されないが、例えば繊維径が1〜200nm、繊維長が1〜100μmであるものを使用できる。

0021

前記(1)溶解工程は、熱可塑性樹脂を非水溶性の溶剤に溶解させる工程である。ここで使用する溶媒は非水溶性の溶剤の他に、水溶性の溶剤を使用することもできる。
溶剤は、熱可塑性樹脂を溶解し得る非水溶性の種々任意のものを使用できる。溶解の程度を簡易的に調べる方法としては、アドバンテック社製の円形ろ紙#5Cで全ての液がろ過できる程度が目安となり、ろ過残が少しでも存在する場合は溶剤を変更する必要がある。
非水溶性溶剤の例としては、トルエンキシレンヘキサン、テトロヒドロフランベンゼンシクロヘキサン等の有機溶剤等がある。

0022

前記(2)懸濁工程では、前記熱可塑性樹脂100質量部に対し、100〜1500質量部、好ましくは200〜1000質量部に相当するCNTを水へ配合し、均一に懸濁する。懸濁液中のCNT濃度は、0.1〜10質量%が好ましく、より好ましくは0.5〜5質量%である。
CNTの水への分散の程度は、懸濁液をスポイト硝子板上に取り、ヘラ展色し、未分散塊を目視と指で調べて、ザラザラとした質感感触がなくなるまで懸濁させる。この処理によりCNTは凝集塊の状態から十分に解きほぐされた状態になる。
懸濁方法は、水等の分散媒に、CNTを機械的撹拌によって行うのが好ましい。また、超音波照射を併用してもよい。

0023

前記(3)混合工程では、樹脂溶解溶剤を、例えば60cc/分などの添加速度が均一の条件下で行う必要があり、不均一に混合するとCNTへの熱可塑性樹脂の吸着が不均一になって、最終性能に悪影響を及ぼす。
また、滴下チューブポンプダイアグラムポンプギアポンプ等で行い、CNTと水との懸濁液の温度が50℃以下、好ましくは25℃以下の温度条件で行うのがよい。
滴下状況に関して、液滴形状は必ずしも粒状でなくても良い。撹拌速度に応じて細い液柱状で連続した滴下状況であってもよい。
この際、添加液の温度には特に制限はなく、常温付近温度範囲であればよい。

0024

前記(4)撹拌工程では、懸濁溶液の液温にもよるが30分以内で撹拌を終了させるのが好ましい。30分以上撹拌を続けると、生成された樹脂粒状物破砕されスラリー状になる傾向がある。
CNTと水との均一懸濁液の撹拌中に、樹脂バインダー溶液を液滴状あるいは細い液柱状で添加すると樹脂相と水相の二相が形成される。CNTは初め、主に水相中に存在するが、さらに撹拌を続けると、水相中のCNTは樹脂相中に移行(フラッシング作用)する。このとき溶剤が存在すると、撹拌下でCNTと樹脂とからなる樹脂粒状物を得ることができる。

0025

前記(5)分離・乾燥工程では、分離作業を使用して簡単に行うことができる。乾燥は蒸気乾燥真空乾燥などの方法で行うことができる。この際の温度としては蒸気乾燥器の場合は200℃以下または真空乾燥は150℃以下が好ましい。

0026

前記ポリマーがゴムである場合は、(A)溶剤に固形状ゴムを溶解させてゴムバインダー溶液を調製する溶解工程と、(B)前記ゴムバインダー溶液中の前記固形状ゴム100質量部に対して100〜1500質量部に相当するカーボンナノチューブを水に添加し、均一に懸濁して懸濁液を得る懸濁工程と、(C)前記溶解工程で得られた前記ゴムバインダー溶液を前記懸濁工程で得られた前記懸濁液に添加して混合液を調製する混合工程と、(D)前記混合液を撹拌することで前記カーボンナノチューブを水相からゴム相へ移行させる移行工程と、(E)その後前記混合液から水相とゴム相とを分離除去し、ゴム相を乾燥することでカーボンナノチューブ高配合ゴム粒状物を得る分離・乾燥工程と、を経ることにより、カーボンナノチューブ−ポリマー複合体を得ることができる。

0027

(A)前記溶解工程において、溶剤は、固形状ゴムを溶解し得る種々任意のものを使用できる。溶解の程度を簡易的に調べる方法としては、アドバンテック社製の円形ろ紙#5Cで全ての液がろ過できる程度が目安となり、ろ過残が少しでも存在する場合は溶剤を変更する必要がある。
溶剤の例としては、トルエン、キシレン、ヘキサン、テトラヒドロフラン、ベンゼン、シクロヘキサン、ナフチルアミンイソオクタンイソプロピルエーテルエチルベンゼンクレゾールクロロスルホン酸クロロトルエン、クロロナフタレンクロロホルムジエチルエーテルジオキサン、シクロヘキサン、ジクロロベンゼンフタル酸ジブチルジベンジルエーテルジペンテンテトラリンテルピネオールトリクロロエチレンジクロロメタンジクロロエタンニトロベンゼン二硫化炭素テトラクロロエチレンピネンピペリジンピリジン、フラン、ベンジンチオールモノクロロベンゼンメタクリル酸メチル四塩化炭素等の有機溶剤等がある
溶剤の添加量は、前記カーボンナノチューブ(CNT)の対DBP吸収量比の0.8〜1.5倍容量添加することが好ましい。カーボンナノチューブのDBP吸収量は、JIS K 6221A法によって測定した。

0028

なお、前記(B)懸濁工程、前記(C)分離・乾燥工程、前記(D)移行工程および前記(E)分離・乾燥工程は、それぞれ、前記(2)懸濁工程、前記(3)混合工程、前記(4)撹拌工程および前記(5)分離・乾燥工程と同様に行うことができる(「樹脂」は「ゴム」に読み替える)。

0029

本発明で使用されるカーボンナノチューブ−ポリマー複合体は、市販されているものを利用することもでき、例えば
三菱商事株式会社製Durobeads品番DP1210(使用ポリマー=ポリエチレン、ポリマーの添着量=10質量%、平均粒径=0.5mm〜2mm)、
三菱商事株式会社製Durobeads、品番=DP2210(使用ポリマー=流動パラフィンオイル、ポリマーの添着量=10質量%、平均粒径=0.5mm〜2mm)、
等が挙げられる。

0030

(タイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物の配合割合)
本発明のタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物は、前記ゴム成分100質量部に対し、カーボンブラックを30〜70質量部、および、前記カーボンナノチューブ−ポリマー複合体を0.1〜20質量部配合してなることを特徴とする。
カーボンブラックの配合量が30質量部未満であると、熱伝導性が悪化し、逆に70質量部を超えると破断物性が悪化する。
カーボンナノチューブ−ポリマー複合体の配合量が0.1質量部未満であると、添加量が少なすぎて本発明の効果を奏することができない。逆に20質量部を超えると破断伸びが悪化する。

0031

さらに好ましい前記カーボンブラックの配合量は、ジエン系ゴム100質量部に対し、40〜60質量部である。
さらに好ましい前記カーボンナノチューブ−ポリマー複合体の配合量は、ジエン系ゴム100質量部に対し、3〜15質量部である。

0032

本発明に係るタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物には、前記した成分に加えて、加硫又は架橋剤、加硫又は架橋促進剤充填剤老化防止剤可塑剤などのゴム組成物に一般的に配合されている各種添加剤を配合することができ、かかる添加剤は一般的な方法で混練して組成物とすることができる。これらの添加剤の配合量も、本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。また本発明のタイヤ加硫ブラダー用ゴム組成物は従来のタイヤ加硫ブラダーの製造方法に従ってタイヤ加硫ブラダーを製造することができる。

0033

以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。

0034

実施例1〜3、比較例1〜5
表1に示す配合(質量部)において、加硫促進剤硫黄を除く成分を1.7リットル密閉式バンバリーミキサーで5分間混練し、ゴムをミキサー外に放出して室温冷却した。次いで、該ゴムを同ミキサーに再度入れ、加硫促進剤および硫黄を加えてさらに混練し、ゴム組成物を得た。次に得られたゴム組成物を所定の金型中で160℃、20分間プレス加硫して加硫ゴム試験片を得、以下に示す試験法で未加硫のゴム組成物および加硫ゴム試験片の物性を測定した。

0035

熱伝導率:Shotherm QTM迅速熱伝導率計(昭和電工株式会社製)を用い、25℃で熱伝導率(kcal/mh・℃)を測定した。結果は比較例1の値を100として指数表示した。この指数が高いほど熱伝導率が良好であることを示す。
フィラー分散(X値):ISO 11345のB法に準拠し、OPTIGRADE社製「ディスパグレーダー1000」を用いて測定した。分散度はX値として評価した。値が大きい程、カーボンブラックおよびカーボンナノチューブ−ポリマー複合体の分散性が良好であると言える。X値は7以上のものが良好である。
引張強度(TB):JIS K6251(JIS 3号ダンベル)に基づき、100℃にて引張試験を実施した。結果の値が高いほど引張強度が良好であることを示す。
破断伸び(EB):JIS K6251に準拠し、室温における破断伸びを測定した。結果の値が高いほど破断伸びに優れることを示す。
クラック発生試験(30000回)または(50000回):JIS K 6260に基づき、繰返し屈曲変形を与えることによりクラック発生個数を調べた。
結果を表1に併せて示す。

0036

0037

*1:ブチルゴム(JSR(株)製JSR Butyl 258)
*2:クロロプレンゴム(昭和ネオプレン(株)製ネオプレンW)
*3:アセチレンブラック(電気化学工業(株)製デンカブラック、N2SA=68m2/g)
*4:カーボンブラック(キャボットジャパン(株)製ショウブラックN220、N2SA=111m2/g)
*5:カーボンナノチューブ(昭和電工(株)製VGCF、CVD法で合成された気相法炭素繊維黒鉛化処理有り)、繊維径=150nm、繊維長=10〜20μm、嵩密度=0.04g/cm3)
*6:カーボンナノチューブ−ポリマー複合体(三菱商事(株)製Durobeads、品番=DP2210、使用ポリマー=流動パラフィンオイル)
*7:オイル(昭和シェル(株)製エクストラクト4号S)
*8:フェノール系樹脂日立化成(株)製ヒタノール)
*9:酸化亜鉛(正同化学工業(株)製酸化亜鉛3種)
*10:硫黄(四国化成工業(株)製ミュークロンOT−20)
*11:加硫促進剤(三新化学工業(株)製サンセラーCM−G)

実施例

0038

上記の表1から明らかなように、実施例1〜3で調製されたゴム組成物は、ブチルゴムおよび/またはハロゲン化ブチルゴムからなるブチル系ゴムを90質量部以上含むゴム成分100質量部に対し、カーボンブラックを30〜70質量部、および、カーボンナノチューブの少なくとも1部にポリマーが添着したカーボンナノチューブ−ポリマー複合体を0.1〜20質量部配合してなるので、比較例1に比べ、破断強度および破断伸びを少なくとも維持または向上させつつ、熱伝導性に優れる結果となった。また優れた耐久性も維持されている。
比較例2は、カーボンナノチューブ−ポリマー複合体の配合量が本発明で規定する上限を超えているので、比較例1に比べ、破断伸びが悪化した。
比較例3〜5は、カーボンナノチューブ−ポリマー複合体の代わりに、カーボンナノチューブ単体を配合した例であるので、クラックが発生し、耐久性に劣る結果となった。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ