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技術 用紙集積装置および画像形成装置

出願人 シャープ株式会社
発明者 澤祐司武田愼一田口典明門脇英明
出願日 2019年4月17日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2019-078700
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-175980
状態 未査定
技術分野 堆積物収容具 電子写真における紙送り
主要キーワード 外部機 傾斜案内面 保持姿勢 係止壁 係合受 用紙集積装置 原稿走査装置 回動支
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

用紙の条件の違いによる、用紙排出部から排出される用紙の飛び出し量のバラつきを抑制することにより、用紙のスタック性を向上させた用紙集積装置を提供する。

解決手段

用紙排出部80から排出される排出用紙Sを集積する集積トレイ10と、排出用紙Sを、排出用S紙の上方から集積トレイ10に向かうように案内する案内部材20と、を備え、案内部材20は、案内部材20を上下方向に回動可能に支持する回動支持部25と、回動支持部25から用紙排出方向下流側D1に向かって延伸された用紙案内部21と、用紙案内部21の延伸方向に沿って取り付け位置が変更可能な40と、を有する。

概要

背景

画像形成装置には、用紙排出部から排出される用紙を集積する集積トレイを有する用紙集積装置が設けられている。用紙集積装置では、集積トレイに集積された用紙の端部がバラつきなく揃っていること、すなわち、用紙のスタック性が良好であることが好ましい。

例えば、特許文献1には、中折りにした用紙の開放端側上面を押さえることで集積トレイ上に用紙を整列した状態で集積させる用紙集積装置が開示されている。また、特許文献2には、集積トレイに排出される用紙に接触して、用紙が所定位置まで到達した時点で用紙を停止させる用紙スタック装置が開示されている。

概要

用紙の条件の違いによる、用紙排出部から排出される用紙の飛び出し量のバラつきを抑制することにより、用紙のスタック性を向上させた用紙集積装置を提供する。用紙排出部80から排出される排出用紙Sを集積する集積トレイ10と、排出用紙Sを、排出用S紙の上方から集積トレイ10に向かうように案内する案内部材20と、を備え、案内部材20は、案内部材20を上下方向に回動可能に支持する回動支持部25と、回動支持部25から用紙排出方向下流側D1に向かって延伸された用紙案内部21と、用紙案内部21の延伸方向に沿って取り付け位置が変更可能な40と、を有する。

目的

本発明の目的は、用紙の条件の違いによる、用紙排出部から排出される用紙の飛び出し量のバラつきを抑制することにより、用紙のスタック性を向上させた用紙集積装置および画像形成装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

用紙排出部から排出される排出用紙集積する集積トレイと、前記排出用紙を、前記排出用紙の上方から前記集積トレイに向かうように案内する案内部材と、を備え、前記案内部材は、前記案内部材を上下方向に回動可能に支持する回動支持部と、前記回動支持部から前記用紙排出方向下流側に向かって延伸された用紙案内部と、前記用紙案内部の延伸方向に沿って取り付け位置が変更可能なと、を有する用紙集積装置

請求項2

前記案内部材は、前記錘を前記用紙案内部の異なる位置に保持可能な錘保持部を有する、請求項1に記載の用紙集積装置。

請求項3

前記錘保持部は、前記用紙案内部に沿って設けられる壁部を有し、前記錘は、前記壁部に保持される、請求項2に記載の用紙集積装置。

請求項4

前記錘は、前記壁部に跨るように保持される、請求項3に記載の用紙集積装置。

請求項5

前記壁部は、所定の間隔をあけて対向するように複数設けられており、前記錘は、前記壁部の間に保持される、請求項3に記載の用紙集積装置。

請求項6

係合突部、および前記係合突部が係合する係合受部をさらに有し、前記係合突部および前記係合受部のいずれか一方は、前記錘に設けられており、前記係合突部および前記係合受部のいずれか他方は、前記壁部および/または前記用紙案内部に設けられている、請求項3から請求項5のいずれか1項に記載の用紙集積装置。

請求項7

前記壁部または前記用紙案内部に設けられた前記係合突部または前記係合受部のいずれかは、前記回動支持部からの前記用紙案内部の延伸方向の距離が異なる複数の位置に設けられている、請求項6に記載の用紙集積装置。

請求項8

請求項1から7のいずれか1項に記載された用紙集積装置を備えることを特徴とする画像形成装置

技術分野

0001

本発明は、用紙排出部から排出される用紙を集積する用紙集積装置、および用紙集積装置を備えた画像形成装置に関する。

背景技術

0002

画像形成装置には、用紙排出部から排出される用紙を集積する集積トレイを有する用紙集積装置が設けられている。用紙集積装置では、集積トレイに集積された用紙の端部がバラつきなく揃っていること、すなわち、用紙のスタック性が良好であることが好ましい。

0003

例えば、特許文献1には、中折りにした用紙の開放端側上面を押さえることで集積トレイ上に用紙を整列した状態で集積させる用紙集積装置が開示されている。また、特許文献2には、集積トレイに排出される用紙に接触して、用紙が所定位置まで到達した時点で用紙を停止させる用紙スタック装置が開示されている。

先行技術

0004

特開2017−52603号公報
実開平4−117864号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、用紙のスタック性は、用紙の種類や、用紙の坪量単位面積あたりの重量)によって変化する。特に一般的に使用される用紙の坪量は、画像形成装置を使用する地域(特に国別)によって異なることが多い。そのため、比較的薄い用紙(坪量小)が使用されることの多い地域(例えば国内)と、比較的厚い用紙(坪量大)が使用されることの多い地域(例えば海外)とでは、同じ用紙集積装置であっても用紙のスタック性が変化する場合がある。

0006

図11および図12は、従来の用紙集積装置1000における用紙の坪量と用紙のスタック性との関係を説明する図である。図11は、比較的薄い用紙S1(坪量小)が使用された場合の用紙S1の挙動を示しており、図12は、比較的厚い用紙S2(坪量大)が使用された場合の用紙S2の挙動を示している。

0007

図11および図12に示すように、用紙集積装置1000は、集積トレイ1010と案内部材1020を備えている。集積トレイ1010には、画像形成されて用紙排出部1080から排出された用紙S1またはS2が積載されている。案内部材1020は、集積トレイ1010の上方に設けられ、用紙排出部1080から排出される用紙S1またはS2を集積トレイ1010側に案内する。

0008

図11では、用紙排出部1080の排出ローラ1083から排出された比較的薄い用紙S1は、案内部材1020に接触して集積トレイ1010側に案内される。集積トレイ1010上に排出された用紙S1は、自重によって集積トレイ1010に形成された傾斜面を下り、傾斜面と交差する方向に設けられた係止壁1013と当接することで停止され、積み上げられる。しかしながら、用紙S1は比較的薄く軽いため、排出ローラ1083から排出された際の飛び出し量L11が大きくなる。また、用紙S1が比較的薄く軽いことにより、係止壁1013側への移動も生じにくい。このため、集積トレイ1010に集積された状態で飛び出し量L12が発生し、用紙のスタック性が悪化する。

0009

図12では、用紙排出部1080の排出ローラ1083から排出された比較的厚い用紙S2は、図11と同様に、案内部材1020に接触して集積トレイ1010側に案内される。集積トレイ1010上に排出された用紙S2は、自重によって集積トレイ1010に形成された傾斜面を下り、傾斜面と交差する方向に設けられた係止壁1013と当接することで停止され、順次積み上げられる。用紙S2は比較的厚く重いため、排出ローラ1083から排出された際の飛び出し量L13が小さくなる。また、用紙S2が比較的厚く重いことにより、係止壁1013側へ移動しやすい。このため、集積トレイ1010に集積された状態で飛び出しが発生しにくく、用紙のスタック性が良好となる。

0010

このように、従来の用紙集積装置では、用紙の厚み等、用紙の条件の違いによって、用紙排出部から排出される用紙の飛び出し量のバラつきが発生しており、集積トレイに集積された用紙の端部にバラつきが発生し、用紙のスタック性が悪化する場合があった。

0011

本発明の目的は、用紙の条件の違いによる、用紙排出部から排出される用紙の飛び出し量のバラつきを抑制することにより、用紙のスタック性を向上させた用紙集積装置および画像形成装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0012

本発明の用紙集積装置は、
用紙排出部から排出される排出用紙を集積する集積トレイと、
前記排出用紙を、前記排出用紙の上方から前記集積トレイに向かうように案内する案内部材と、
を備え、
前記案内部材は、
前記案内部材を上下方向に回動可能に支持する回動支持部と、
前記回動支持部から前記用紙排出方向下流側に向かって延伸された用紙案内部と、
前記用紙案内部の延伸方向に沿って取り付け位置が変更可能なと、
を有する(第1の構成)。

0013

上記構成によれば、錘の取り付け位置を変更させることにより、用紙の条件が異なっても、安定して用紙を集積トレイに集積できる。集積トレイ上に集積される用紙のスタック性を良好にできる。

0014

上記第1の構成において、
前記案内部材は、
前記錘を前記用紙案内部の異なる位置に保持可能な錘保持部を有してもよい(第2の構成)。

0015

上記構成によれば、錘がいずれかの保持位置で保持され、または、錘保持部から取り外されることにより、案内部材の重心位置が用紙の排出方向に沿って変更される。このため、案内部材による押し付け力を容易に調節することができる。

0016

上記第2の構成において、
前記錘保持部は、
前記用紙案内部に沿って設けられる壁部を有し、
前記錘は、前記壁部に保持されるようにしてもよい(第3の構成)。

0017

上記第3の構成において、
前記錘は、前記壁部に跨るように保持されてもよい(第4の構成)。

0018

上記第3の構成において、
前記壁部は、所定の間隔をあけて対向するように複数設けられており、
前記錘は、前記壁部の間に保持されてもよい(第5の構成)。

0019

上記第3から第5の構成において、
係合突部、および前記係合突部が係合する係合受部をさらに有し、
前記係合突部および前記係合受部のいずれか一方は、前記錘に設けられており、
前記係合突部および前記係合受部のいずれか他方は、前記壁部および/または前記用紙案内部に設けられてもよい(第6の構成)。

0020

上記第6の構成において、
前記壁部または前記用紙案内部に設けられた前記係合突部または前記係合受部のいずれかは、
前記回動支持部からの前記用紙案内部の延伸方向の距離が異なる複数の位置に設けられていてもよい(第7の構成)。

0021

本発明の画像形成装置は、上記第1から第7のいずれかの構成の用紙集積装置を備える(第8の構成)。

発明の効果

0022

本発明の用紙集積装置および画像形成装置によれば、簡単な構成で、集積トレイに集積される用紙のスタック性を良好にできる。

図面の簡単な説明

0023

実施形態1に係る用紙集積装置を適用した画像形成装置の全体構成を模式的に示す縦断面図である。
用紙排出部および用紙集積装置の配置構造を示す斜視図である。
案内部材の平面図である。
案内部材の側面図である。
図4のA—A断面図である。
錘の位置を変更した状態を示す側面図である。
案内部材の取付状態と用紙の接触部を説明する図である。
案内部材の重心位置と用紙のスタック性を説明する図である。
案内部材の重心位置と用紙のスタック性を説明する図である。
案内部材の重心位置と用紙のスタック性を説明する図である。
実施形態2に係る案内部材の斜視図である。
錘保持部および錘の拡大斜視図である。
錘の位置を変更した状態を示す側面図である。
実施形態3に係る案内部材の錘保持部および錘の拡大斜視図である。
錘保持部に錘を取り付けた状態を示す側面断面図である。
錘保持部に錘を取り付けた状態を示す側面断面図である。
実施形態4に係る案内部材の斜視図である。
錘保持部および錘の拡大斜視図である。
従来の用紙集積装置における用紙の坪量と用紙のスタック性との関係を説明する図である。
従来の用紙集積装置における用紙の坪量と用紙のスタック性との関係を説明する図である。

実施例

0024

〔実施形態1〕
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本実施形態1に係る用紙集積装置100を適用した画像形成装置200の全体構成を模式的に示す縦断面図である。図1に示す画像形成装置200は、スキャナ51において読み取られる原稿印刷、又はネットワークを介して外部機部から入力される画像データの印刷を行うことができるデジタル複合機である。

0025

画像形成装置200は、スキャナ51、給紙トレイ52、感光体ドラム60、帯電部62、光走査装置64、現像部74、転写部75、定着部76、用紙排出部80、および用紙集積装置100を備えている。

0026

スキャナ51は、原稿セットトレイ自動原稿搬送装置原稿読み取り装置などを備えている。原稿読み取り装置には、原稿載置台、および原稿走査装置が設けられている。

0027

給紙トレイ52は、普通紙、コート紙、カラーコピー用紙OHPフィルムなどの用紙Sを収容するトレイである。

0028

感光体ドラム60は、駆動回転可能に設けられたローラ状の部材である。感光体ドラム60の表面には静電潜像およびトナー像が形成される感光膜が形成されている。

0029

帯電部62は、感光体ドラム60の外周面を所定の極性および電位に帯電させる。

0030

光走査装置64は、画像データに応じたビーム光を、帯電状態にある感光体ドラム60に照射する。感光体ドラム60の外周面に照射されたビーム光により、画像データに応じた静電潜像が形成される。

0031

現像部74は、感光体ドラム60の外周面にトナーを供給し、感光体ドラム60の外周面に形成された静電潜像をトナー像として顕像化する。

0032

転写部75は、感光体ドラム60および転写部75の間を通る用紙Sの裏面から転写バイアスを与え、感光体ドラム60の外周面に顕像化されたトナー像を用紙Sに転写する。

0033

定着部76は、定着ニップ部を通過する用紙Sを加熱・加圧することで、用紙Sに転写されたトナー像を溶融・固着させる。

0034

用紙排出部80は、画像が形成された用紙Sを用紙集積装置100に排出する。

0035

用紙集積装置100は、用紙排出部80から排出された用紙Sを集積する。

0036

図2は、用紙排出部80および用紙集積装置100の配置構造を示す斜視図である。以下の図では、用紙排出部80から用紙Sが排出される方向を排出方向D1とし、上方向をD2、下方向をD3とする。

0037

図2に示すように、用紙排出部80は、用紙排出口81および排出ローラ83を備えている。用紙排出口81は、画像形成された用紙Sが排出される部分である。排出ローラ83は、用紙排出口81に配置されている。排出ローラ83は、画像形成された用紙Sを集積トレイ10の上方に向けて送り出すローラである。

0038

用紙集積装置100は、集積トレイ10、および案内部材20を備えている。

0039

集積トレイ10は、画像形成されて用紙排出部80から排出された用紙Sが積載されるトレイである。集積トレイ10は、傾斜面11および係止壁13を有している。傾斜面11は、用紙排出部80側の部分が低く、用紙排出部80に対して反対側の部分が高くなるように形成されている。係止壁13は、傾斜面11の用紙排出部80側において、上下方向に形成されている。集積トレイ10上に排出された用紙Sは、自重によって傾斜面11を下り、係止壁13に当接することで停止され、積み上げられる(図7Bおよび図7D参照)。

0040

案内部材20は、用紙排出部80から排出される用紙Sを、上方から集積トレイ10側に案内する部材である。図2図7Aに示すように、案内部材20は、排出方向D1に延びており、集積トレイ10の上方に設けられている。案内部材20の端部のうち、用紙排出部80側の端部は、用紙排出部80付近に設けられた案内部材保持部85に回転可能に支持されている。案内部材20の他端部は、押え端部31となっており、案内部材20は、自身の自重によって押え端部31が集積トレイ10もしくは集積トレイ10の上に集積された用紙Sに接した状態で、案内部材保持部85に支持される。ここで、案内部材20は、押え端部31が上方向D2および下方向D3に向けて移動するように案内部材保持部85に対して回動する。案内部材20の構成については以下に詳細に説明する。

0041

図3は、案内部材20の平面図である。図3に示すように、案内部材20は、用紙案内部21、取付基部23、回動支持部25、錘保持部27、押え端部31、および錘40を備えている。

0042

用紙案内部21は、用紙Sの排出方向D1に延びている。用紙案内部21は、用紙排出部80から排出される用紙Sに接触し、用紙Sを集積トレイ10側に案内する。より具体的に説明すると、案内部材20は、用紙案内部21が用紙排出部80から排出される用紙Sの先端と領域A(図7A参照)で接触すると上方に押し上げられるが、用紙案内部21に当接しながら排出される用紙Sを案内部材20の自重によって集積トレイ側へ向かうように案内する。ここで、用紙Sは、排出ローラ83から排出される際、排出方向D1に向かって安定して排出されるように、排出方向D1と直交する方向に微小凹凸が形成されて排出される。この排出される用紙S中の微小な凹凸は、排出ローラ83から対向する排出ローラ83側に飛び出した用紙腰付け部86と、排出ローラ83対による用紙狭持部(ローラ軸方向に並ぶ)とによって形成される。この排出中の用紙Sに形成される軸方向の微小な凹凸によって、排出中の用紙Sが排出方向D1の剛性を有するので、排出ローラ83に用紙Sの片端が狭持された状態でも、用紙Sの先端が下方に垂れることなく排出方向D1に向かって安定して送ることができる。このように排出方向D1に安定して用紙Sが送られるので、案内部材20の用紙案内部21は用紙Sによって押し上げられ、その自重によって排出中の用紙Sを集積トレイ10側に案内できる。

0043

取付基部23は、用紙案内部21の一端部に連続して形成されており、略Y字状に分かれている。略Y字状に分かれた端部は、接続部24によって接続されている。接続部24は弾性変形可能に形成されており、用紙案内部21を案内部材保持部85(図2参照)に取り付ける場合、接続部24を弾性変形させながら取り付けることができる。

0044

回動支持部25は、取付基部23に設けられている。回動支持部25は、案内部材保持部85(図2参照)の支持孔(図示せず)に差し込まれて回転可能に支持される。回動支持部25が案内部材保持部85に対して回転可能に支持されることにより、案内部材20は、用紙案内部21が上方向D2および下方向D3に向けて回動可能となるように案内部材保持部85に支持される。

0045

錘保持部27は、錘40を異なる保持位置P1、P2、P3で保持する部分である。錘保持部27は、壁部28を有している。壁部28は、用紙案内部21の上面において、用紙案内部21に沿って設けられている。

0046

錘40は、案内部材20の重心位置を変更させる部材である(図6参照)。錘40は、壁部28に跨るように設けられており、保持される位置を保持位置P1、P2、P3に変更できるように壁部28に沿ってスライド可能である。用紙案内部21の上面には、錘40を保持位置P1、P2、P3で保持するための係合突部29が形成されている。

0047

保持位置P1、P2、P3において、係合突部29は、錘40の側壁部42の端部421に係合する(図4参照)。係合突部29と係合する錘40の側壁部42の端部421は、後述する本発明の係合受部に相当する。

0048

錘40を異なる保持位置P1、P2、P3で保持させることにより、または、錘40を錘保持部27から取り外すことにより、案内部材20の重心位置を用紙Sの排出方向D1に沿って変更することができる。

0049

図4は、案内部材20の側面図である。図4に示すように、用紙案内部21の下面には、用紙Sを案内する案内面22が形成されている。案内面22は、排出方向D1の先端部が下方向D3に向けて屈曲しており、用紙排出部80から排出される用紙Sに接触させて、用紙Sを集積トレイ10側に案内できるように形成されている。

0050

壁部28には、錘40を係合させる係合溝30が形成されている。錘40は、係合溝30に沿って移動可能であり、錘40を異なる保持位置P1、P2、P3で保持させることが可能である。用紙案内部21の上面(案内面22と反対側)には、錘40を保持位置P1、P2、P3で保持するための係合突部29が形成されている。

0051

図5は、図4のA—A断面図である。図5に示すように、錘40は、錘保持部27に設けられた壁部28に跨るように係合されて保持されている。錘40は、上壁部41、側壁部42、係合爪43、および把持部45を有している。また、壁部28は、係合溝30を有している。

0052

上壁部41は、錘40が壁部28に保持された状態において、壁部28の上部に配置されている。上壁部41の両側から側壁部42が下方向D3に向けて形成されている。側壁部42は、壁部28を挟持できる間隔をおいて形成されている。各側壁部42の下部には、それぞれ係合爪43が内側に向けて形成されている。係合爪43は、壁部28の係合溝30に係合する部分である。

0053

係合爪43の下面には、傾斜案内面44が形成されている。傾斜案内面44は、錘40を壁部28の上部から嵌め込む際に壁部28の上部に当接する部分である。傾斜案内面44を壁部28の上部に当接した状態で下方向D3に向けて押し込むことにより、側壁部42の下部が開くように弾性変形し、錘40を壁部28に容易に嵌め込むことができる。

0054

把持部45は、上壁部41の上部に設けられている。把持部45を把持して錘40を壁部28に沿って移動させることが可能である。用紙案内部21の上面には、係合突部29が形成されている。係合突部29は、錘40の保持位置P1、P2、P3に形成されており、各保持位置から不用意に移動することを抑制するものである。係合突部29が錘40の両端に接触することにより、錘40は所定の位置に保持される。なお、錘40を移動させる場合には、錘40の側壁部42等が弾性変形することにより、係合突部29を乗り越えて移動させることが可能である。

0055

なお、係合突部29は、用紙案内部21の上下方向と直交する方向にリブ状に形成してもよい。また、係合突部29に係合する係合受部として、係合突部29に係合する凹部を錘40の側壁部42の下面に形成してもよい。

0056

図6は、錘40の位置を変更した状態を示す側面図である。図6では、錘40は、保持位置P3において保持されている。ここで、回動支持部25から保持位置P3の錘40までの距離はL3である。また、保持位置P2に錘40を移動させた場合における回動支持部25から錘40までの距離はL2である。同様に、保持位置P1に錘40を移動させた場合の回動支持部25から錘40までの距離はL1となる。このように、錘40を移動させてその保持位置P1、P2、P3を変更させることにより、回動支持部25から錘40までの距離が変更される。これによって、案内部材20の重心位置が変更される。

0057

具体的には、錘40が保持位置P1に位置している場合における案内部材20の重心位置を重心位置GP1、錘40が保持位置P2に位置している場合における案内部材20の重心位置を重心位置GP2、錘40が保持位置P3に位置している場合における案内部材20の重心位置を重心位置GP3とすると、回動支持部25から錘40までの距離が短くなるに従って、重心位置は、回動支持部25に接近する。言い換えると、錘40の保持位置を変更することにより、案内部材20の重心位置は、用紙Sの排出方向D1に沿って変更される。このように、錘40の保持位置を変更し案内部材20の重心位置を変更することにより、用紙Sが排出される場合における案内部材20の作用を変化させることができる。次にこの作用について説明する。

0058

〔重心位置の変更による用紙のスタック性の調節〕
ここでは、重心位置を変更することによる案内部材20の作用の変化、および用紙Sのスタック性について説明する。図7A、7B、図7Cおよび図7Dは、案内部材20の重心位置と用紙Sのスタック性を説明する図である。

0059

図7A図7Bおよび図7Cでは、錘40は保持位置P1であり、案内部材20の重心位置は、回動支持部25から離れた重心位置GP1となる。

0060

前述したように、案内部材20は、その押え端部31が、集積トレイ10もしくは、集積トレイ10上に集積された用紙Sに当接した状態で、案内部材保持部85に回動可能に支持されている。用紙排出部80から排出された用紙Sは、案内部材20の案内面22のうちある領域Aで当接し、用紙Sが案内面22に沿って排出方向D1の方向に移動する間に、案内部材20を上方向D2側へ押し上げる。しかし、重心位置GP1の場合、案内部材20は上方向D2へ回動しにくくなるため、案内部材20によって用紙Sを集積トレイ10側に押し付けて案内する作用が強くなる。

0061

一方、図7Dでは、錘40は保持位置P3であり、案内部材20の重心位置は、回動支持部25から近い重心位置GP3となる。この場合、用紙排出部80の排出ローラ83から排出された用紙Sが用紙案内部21に接触すると、案内部材20は容易に上方向D2へ回動するようになる。言い換えると、案内部材20の重心位置が重心位置GP3である場合、案内部材20によって用紙Sを集積トレイ10側に押し付けて案内する作用が弱くなる。

0062

また、図7A図7Bでは、用紙排出部80から排出される用紙Sが比較的薄い用紙S1である場合を示しており、図7Cおよび図7Dでは、用紙排出部80から排出される用紙Sが比較的厚い用紙S2である場合を示している。

0063

用紙Sが比較的薄い用紙S1である場合、用紙排出部80から排出された際の用紙S1の飛び出し量が大きくなる。しかしながら、図7Bのように、案内部材20の重心位置が重心位置GP1である場合、案内部材20によって用紙S1を集積トレイ10側に押し付けて案内する作用が強くなっている。このため、用紙S1の飛び出し量を抑制することができる。また、用紙S1が比較的薄く軽いことにより、係止壁13側への移動も生じにくいが、用紙S1の飛び出し量が抑制されているため、係止壁13に当接するところまで移動することができる。このため、集積トレイ10に集積された状態で用紙S1の端部が揃いやすく、用紙S1のスタック性を良好とすることができる。

0064

図7Cでは、用紙Sは比較的厚い用紙S2である。用紙Sが比較的厚い用紙S2である場合、用紙排出部80から排出された際の用紙S2の飛び出し量は用紙S1の場合と比較して小さくなる。しかしながら、図7Cのように、錘40が保持位置P1に保持されており、案内部材20によって用紙S2を集積トレイ10側に押し付けて案内する作用は強い状態のままである。このため、用紙S2の飛び出し量を過度に抑制することとなる。その結果、用紙排出部80から排出された用紙S2が真下に落下し、用紙S2が係止壁13に乗り上げた状態になるなど、集積トレイ10に集積された状態で用紙S2の端部が揃いにくくなり、用紙S2のスタック性が悪化した状態となる。

0065

図7Dでは、用紙Sは図7Cと同様に比較的厚い用紙S2である。一方、錘40は保持位置P3に移動されて、案内部材20の重心位置は重心位置GP3に移動しており、案内部材20によって用紙S2を集積トレイ10側に押し付けて案内する作用は重心位置GP1の状態と比較して弱くなっている。このため、用紙S2の飛び出し量を過度に抑制しない状態となる。また、用紙S2が比較的厚く重いことにより、係止壁13側への移動も生じやすくなる。その結果、集積トレイ10に集積された状態で用紙S2の端部が揃いやすく、図7Cの状態と比較して用紙S2のスタック性が良好となる。

0066

このように、錘40の保持位置を変更させることで案内部材20の重心位置が変更されるので、用紙排出部80から排出される用紙Sを集積トレイ10側に押し付けて案内する押し付け力を調節することができる。案内部材20による押し付け力を調節することにより、用紙Sの条件の違いによる、用紙排出部80から排出される用紙Sの飛び出し量のバラつきを抑制することができ、用紙Sのスタック性を良好にすることができる。

0067

このため、例えば、画像形成装置が使用される国や地域で多用される用紙の条件に適合するように、予め錘40の保持位置を変更して案内部材20の重心位置を調節することでスタック性を良好にすることができる。また、使用者が錘40の保持位置を変更させて案内部材20の重心位置を調節することで、使用する用紙の条件に合わせてスタック性を調節することもできる。(つまり、国別、あるいは用紙の種類別に重心の異なる案内部材20を用意しなくてもよくなる。)

0068

〔実施形態2〕
次に本発明の実施形態2に係る用紙集積装置100Aについて説明する。用紙集積装置100Aでは、案内部材120の錘保持部127および錘140の構成が実施形態1の用紙集積装置100と異なっている。以下の説明において、実施形態1と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略し、実施形態1と異なる構成についてのみ説明する。

0069

図8Aは、実施形態2に係る案内部材120の斜視図である。図8Aに示すように、案内部材120は、用紙案内部121、取付基部23、回動支持部25、錘保持部127、および錘140を備えている。

0070

錘保持部127は、錘140を異なる保持位置P1、P2、P3で保持する部分である。錘保持部127は、壁部128、129を有している。壁部128、129は、用紙案内部121の上面において、間隔をあけて対向するように設けられている。

0071

錘140は、壁部128、129の間に差し込まれた状態で保持される。錘140が保持される位置は、保持位置P1、P2、P3に変更することが可能である。錘140を異なる保持位置P1、P2、P3で保持させることにより、または、錘140を錘保持部127から取り外すことにより、案内部材120の重心位置を用紙Sの排出方向D1に沿って変更することができる。

0072

図8Bは、錘保持部127および錘140の拡大斜視図である。図8Bに示すように、壁部128、129には、錘140を係合させる係合受部130が形成されている。係合受部130は、保持位置P1、P2、P3に対応する位置に形成されている。保持位置P1、P2、P3の間には、壁部128、129を連結する仕切り132が設けられている。仕切り132は、壁部128、129が過度に開かないようにして錘140が不用意に外れることを抑制している。

0073

錘140には、係合受部130に係合させるための係合突部141が設けられている。係合突部141の上部および下部には傾斜案内面142が形成されている。傾斜案内面142は、錘140を壁部128、129の上部から嵌め込む際に壁部128、129の上部に当接するとともに、壁部128、129の間に嵌め込まれた錘140を取り外す際には、係合受部130の縁部に当接する。

0074

錘140を壁部128、129の上部から嵌め込む際には、傾斜案内面144を壁部128、129の上部に当接させた状態で下方向D3に向けて圧入することにより、壁部128、129の上部が開くように弾性変形し、錘140を壁部128、129に嵌め込むことができる。また、壁部128、129の間に嵌め込まれた錘140を取り外す外す際には、傾斜案内面144を係合受部130の縁部に当接させた状態で上方向D2に向けて引き出すことにより、壁部128、129の上部が開くように弾性変形し、錘140を壁部128、129から取り外すことができる。

0075

図8Cは、錘140の位置を変更した状態を示す側面図である。図8Cでは、錘140は、保持位置P1において保持されている。回動支持部25から保持位置P1の錘140までの距離はL1である。また、錘140を保持位置P2に移動させた場合において、回動支持部25から錘140までの距離はL2である。また、錘140を保持位置P3に移動させた場合において、回動支持部25から錘140までの距離はL3である。このように、錘140を移動させて保持位置P1、P2、P3を変更させることにより、回動支持部25から錘140までの距離が変更され、案内部材120の重心位置が変更される。また、錘140を錘保持部127から取り外すことによっても、重心位置は変更される。

0076

錘140の保持位置を変更することで案内部材120の重心位置が変わり、実施形態1と同様に、用紙Sが排出される場合における案内部材120の作用を変化させることができる。

0077

〔実施形態3〕
次に本発明の実施形態3に係る用紙集積装置100Bについて説明する。用紙集積装置100Bでは、錘240の構成が実施形態2の用紙集積装置100Aと異なっている。以下の説明において、実施形態1、2と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略し、実施形態1、2と異なる構成についてのみ説明する。

0078

図9Aは、実施形態3に係る案内部材220の錘保持部127および錘240の拡大斜視図である。図9Aに示すように、錘240の重心の位置を重心位置GWとすると、係合突部241は、重心位置GWに対して排出方向D1に偏移させた位置に設けられている。本実施形態では、係合突部241は、重心位置GWに対して距離L4離れた位置に設けられている。

0079

図9Bおよび図9Cは、錘保持部127に錘240を取り付けた状態を示す側面断面図である。図9Bおよび図9Cに示すように、錘240は、共に保持位置P1に保持されているが、錘240が保持されている姿勢が異なっている。具体的には、図9Bでは、錘240の重心位置GWは、保持位置P1における係合受部130よりも排出方向D1前方に位置している。これに対して図9Cでは、錘240の姿勢を反転させており、錘240の重心位置GWは、保持位置P1における係合受部130よりも排出方向D1後方に位置している。

0080

このように同じ保持位置P1に錘240を保持させた場合でも、錘240の保持姿勢を反転させることにより、保持位置P1における錘240の重心位置GWが変更され、その結果、案内部材20の重心位置が変更される。

0081

具体的には、図9Bに示すように、錘240の重心位置GWが係合受部130より排出方向D1前方に位置する場合における、案内部材20の重心位置を重心位置GP11とし、図9Cに示すように、錘240の重心位置GWが係合受部130より排出方向D1後方に位置する場合における、案内部材20の重心位置を重心位置GP12とすると、重心位置GP11および重心位置GP12の位置は、排出方向D1に沿って変化する。また、重心位置GP11および重心位置GP12の位置の変化は、錘240の位置を保持位置P1、P2、P3に変化させた場合の重心位置GPの変化よりも小さい。

0082

錘240の保持姿勢を反転させて案内部材120の重心位置を変更することにより、用紙Sが排出される場合における案内部材120の作用を微調整することができる。

0083

〔実施形態4〕
次に本発明の実施形態4に係る用紙集積装置100Cについて説明する。用紙集積装置100Cでは、案内部材320の錘保持部327および錘340の構成が実施形態1の用紙集積装置100と異なっている。以下の説明において、実施形態1と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略し、実施形態1と異なる構成についてのみ説明する。

0084

図10Aは、実施形態4に係る案内部材320の斜視図である。図10Aに示すように、案内部材320は、用紙案内部321、錘保持部327、および錘340を備えている。

0085

錘保持部327は、錘340を保持する部分であり、壁部328を有している。壁部328は、用紙案内部321の上面において、用紙案内部321に沿って設けられている。壁部328の上面には、錘340を保持位置P1、P2、P3で保持するための係止部329が形成されている。

0086

錘340は、壁部328に跨るように設けられており、保持される位置を保持位置P1、P2、P3に変更できるように壁部328に沿ってスライド可能である。錘340を異なる保持位置P1、P2、P3で保持させることにより、または、錘340を錘保持部327から取り外すことにより、案内部材320の重心位置を用紙Sの排出方向D1に沿って変更することができる。

0087

図10Bは、錘保持部327および錘340の拡大斜視図である。図10Bに示すように、錘340は、錘保持部327に設けられた壁部328に跨るようにスリット341および上壁部343が形成されている。錘340を壁部328に取り付ける場合、スリット341に壁部328を挿入させ、壁部328の上部と係止部329で上壁部343を挟持することにより、錘340を保持位置P1、P2、P3で保持させることができる。

0088

〔他の実施形態〕
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。

0089

本発明は、案内部材を備えた用紙集積装置、および用紙集積装置を備えた画像形成装置に適用することが可能である。

0090

100用紙集積装置
200画像形成装置
10集積トレイ
20案内部材
21 用紙案内部
25回動支持部
40錘
80用紙排出部

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