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技術 梱包資材と梱包箱

出願人 株式会社イノアックコーポレーション株式会社東日本イノアック
発明者 山口善朗
出願日 2019年4月15日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-076905
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-175898
状態 未査定
技術分野 緩衝包装
主要キーワード プロファイル加工 圧縮固定 固定作用 保管箱 梱包資材 連通気泡 収納口 マット形状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

物品の搬送等の際に使用されるまでの保管スペースを削減することができ、さらには物品の搬送等の際の緩衝用として使用された後は、複数に分割されて、炊事あるいは洗車などに使用できるスポンジとして再利用可能な緩衝材収納された梱包資材と、その緩衝材を用いた梱包箱の提供を目的とする。

解決手段

連続気泡発泡体からなる緩衝材11と、緩衝材11の全体を覆う非通気性フィルム21とよりなる梱包資材10であって、緩衝材11が圧縮された状態で非通気性のフィルム21により覆われて密封された構成とし、また、梱包資材10の開封によって厚みが復元した緩衝材11を物品と共に梱包箱に収納する構成とした。

概要

背景

従来、梱包箱内物品と共に収納されて搬送等の際に物品に加わる衝撃を緩和する緩衝材として、マット形状(板状)の発泡体からなるクッション材がある(特許文献1)。

概要

物品の搬送等の際に使用されるまでの保管スペースを削減することができ、さらには物品の搬送等の際の緩衝用として使用された後は、複数に分割されて、炊事あるいは洗車などに使用できるスポンジとして再利用可能な緩衝材が収納された梱包資材と、その緩衝材を用いた梱包箱の提供を目的とする。連続気泡発泡体からなる緩衝材11と、緩衝材11の全体を覆う非通気性フィルム21とよりなる梱包資材10であって、緩衝材11が圧縮された状態で非通気性のフィルム21により覆われて密封された構成とし、また、梱包資材10の開封によって厚みが復元した緩衝材11を物品と共に梱包箱に収納する構成とした。

目的

本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、物品の搬送等の際に使用されるまでは嵩張らないで、保管スペースを削減することができ、さらには物品の搬送等の際の緩衝用として使用された後は、複数に分割されて、炊事あるいは洗車などに使用できるスポンジとして再利用可能な緩衝材が収納された梱包資材と、その緩衝材を用いた梱包箱の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

連続気泡発泡体からなる緩衝材と、前記緩衝材の全体を覆う非通気性フィルムとよりなる梱包資材であって、前記緩衝材が圧縮された状態で前記フィルムにより覆われて密封されていることを特徴とする梱包資材。

請求項2

密封されている前記フィルムが開封されることにより、前記緩衝材が復元することを特徴とする請求項1に記載の梱包資材。

請求項3

前記緩衝材は、片面に凹凸が形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の梱包資材。

請求項4

圧縮された前記緩衝材の2つが積層されて前記フィルムにより覆われていることを特徴とする請求項1から3の何れか一項に記載の梱包資材。

請求項5

前記緩衝材は、複数の小片に分離させるための裁断部が設けられていることを特徴とする請求項1から4の何れか一項に記載の梱包資材。

請求項6

物品収納される梱包箱であって、請求項1から5の何れか一項において密封されている前記フィルムが開封されることにより復元した前記緩衝材が、前記梱包箱内の前記物品の上面または下面の少なくとも一方の面に配置されることを特徴とする梱包箱。

請求項7

前記緩衝材は、片面に凹凸を有する場合、前記凹凸の面が前記物品と接するように配置されることを特徴とする請求項6に記載の梱包箱。

技術分野

0001

本発明は、緩衝材収納された梱包資材とその緩衝材を用いる梱包箱に関する。

背景技術

0002

従来、梱包箱内物品と共に収納されて搬送等の際に物品に加わる衝撃を緩和する緩衝材として、マット形状(板状)の発泡体からなるクッション材がある(特許文献1)。

先行技術

0003

特開2004−331142号公報

発明が解決しようとする課題

0004

クッション材からなる緩衝材は、緩衝効果を得るためにある程度の厚みが必要であり、特に重い物品に対しては厚みを大にする必要があり、数cm以上の厚みになることもある。

0005

しかし、従来のクッション材からなる緩衝材は、不使用時に嵩張るため、使用までの保管に広いスペースが必要であり、保管コストが嵩む問題がある。
さらに、梱包箱に物品と共に収納された緩衝材は、梱包箱が搬送された後は不要であり、ゴミになる問題がある。

0006

本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、物品の搬送等の際に使用されるまでは嵩張らないで、保管スペースを削減することができ、さらには物品の搬送等の際の緩衝用として使用された後は、複数に分割されて、炊事あるいは洗車などに使用できるスポンジとして再利用可能な緩衝材が収納された梱包資材と、その緩衝材を用いた梱包箱の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0007

請求項1の発明は、連続気泡発泡体からなる緩衝材と、前記緩衝材の全体を覆う非通気性フィルムとよりなる梱包資材であって、前記緩衝材が圧縮された状態で前記フィルムにより覆われて密封されていることを特徴とする。

0008

請求項2の発明は、請求項1において、密封されている前記フィルムが開封されることにより、前記緩衝材が復元することを特徴とする。

0009

請求項3の発明は、請求項1または2において、前記緩衝材は、片面に凹凸が形成されていることを特徴とする。

0010

請求項4の発明は、請求項1から3の何れか一項において、圧縮された前記緩衝材の2つが積層されて前記フィルムにより覆われていることを特徴とする。

0011

請求項5の発明は、請求項1から4の何れか一項において、前記緩衝材は、複数の小片に分離させるための裁断部が設けられていることを特徴とする。

0012

請求項6の発明は、物品が収納される梱包箱であって、請求項1から5の何れか一項において密封されている前記フィルムが開封されることにより復元した前記緩衝材が、前記梱包箱内の前記物品の上面または下面の少なくとも一方の面に配置されることを特徴とする。

0013

請求項7の発明は、請求項6おいて、前記緩衝材は、片面に凹凸を有する場合、前記凹凸の面が前記物品と接するように配置されることを特徴とする。
る。

発明の効果

0014

梱包資材に関する本発明によれば、圧縮された緩衝材を覆うフィルムが開封されるまでは、緩衝材は圧縮されているために体積を少なくすることができ、緩衝材の保管スペースを削減することができる。例えば、梱包資材を、圧縮前の緩衝材の厚みの数分の1〜数十分の1の厚みにして保管することができる。

0015

梱包資材に関する本発明において、緩衝材の片面に凹凸が形成されている場合、物品及び緩衝材が収納された梱包箱の搬送時に、緩衝材の凹凸面の凸部で物品を圧縮固定することができ、梱包箱内での物品の固定作用を向上させることができる。

0016

また、梱包資材に関する本発明において、圧縮された緩衝材の11が積層されてフィルムにより覆われている場合、梱包箱内の物品の上下に緩衝材を配置する際、一つの梱包資材のフィルムを開封するだけで、必要な2つの緩衝材を復元させて使用することができ、作業効率を向上させることができる。

0017

さらに、梱包資材に関する本発明において、複数の小片に分離させる裁断部が緩衝材に設けられている場合、緩衝用に使用された後の緩衝材を、裁断部で複数の小片に分離させることにより、炊事や洗車に使用可能なスポンジにすることができるため、緩衝材の再利用が可能になり、ゴミになる緩衝材を減らすことができる。

0018

また、梱包箱に関する本発明によれば、緩衝材が物品と共に梱包箱に収納されるまでは、緩衝材が圧縮された状態で梱包資材を保管することができるため、保管スペースを削減することができる。

図面の簡単な説明

0019

本発明の一実施形態の梱包資材の斜視図である。
図1のA−A断面図である。
梱包資材における開封時を示す斜視図である。
開封後の梱包資材を示す断面図である。
復元した緩衝材の断面図である。
緩衝材を複数の小片に分離させる際を示す斜視図である。
本発明の一実施形態の梱包箱の断面図である。
本発明の他の実施形態の梱包箱の断面図である。

実施例

0020

本発明の梱包資材の一実施形態について示す。図1および図2に示す一実施形態の梱包資材10は、緩衝材11と、緩衝材11の全体を覆う非通気性のフィルム21とよりなり、緩衝材11が圧縮された状態で非通気性のフィルム21で覆われ、該フィルム21で密封されている。なお、図示の梱包資材10は、圧縮された状態の緩衝材11の2枚が積層されて非通気性のフィルム21で覆われている。

0021

梱包資材10は、緩衝材11を使用する場合、密封されている非通気性のフィルム21が、図3に示すようにはさみなどの刃物29で開封される。開封により、非通気性のフィルム21で包囲されている空間に、外部から空気が流入し、その流入した空気によって、緩衝材11は、図4のように非通気性のフィルム21で覆われた状態で、元の厚みに復元し、その後に非通気性のフィルム21から緩衝材11が取り出される。図5は元の厚みに復元して非通気性のフィルム21から取り出された緩衝材11を示す。

0022

緩衝材11は、板状の連通気泡発泡体(連続気泡発泡体)からなる。連通気泡発泡体は、気泡が連通した気泡構造を有する発泡体(連続気泡発泡体)であり、弾性を有する。連通気泡発泡体としては、軟質ウレタンフォームが好適である。軟質ウレタンフォームは、エステルタイプあるいはエーテルタイプのいずれでもよい。軟質ウレタンフォームは、密度(JIS K7222)が16〜50kg/m3、硬さ(JIS K6400−2 D法)が60N以上、より好ましくは60〜140Nである。密度及び硬さが低すぎたり、高すぎたりすると緩衝性が低くなり、物品の搬送時に物品が破損するおそれがある。また、緩衝材11の元厚(非圧縮時及び復元時の厚み)は20mm以上、より好ましくは20〜150mmである。緩衝材11の元厚が小さすぎると緩衝性が低くなり、物品の搬送時に物品が破損するおそれがある。逆に緩衝材11の元厚が大きすぎると、梱包箱に収納して使用する際に嵩張るようになり、大きな梱包箱が必要となる。

0023

また、緩衝材11は、片面が凹凸の面13とされるのが好ましい。凹凸は、公知のプロファイル加工によって形成される。緩衝材11の凹凸の面13は、緩衝材11が物品と共に梱包箱に収納される際に物品側とされ、凹凸の面13の凸部14で物品を押圧することにより、梱包箱内での物品の固定作用を向上させることができる。

0024

緩衝材11は、複数の小片(ブロック)に分離させるための裁断部17を有するのが好ましい。裁断部17は、スリットや連続した小穴ミシン目)等からなり、はさみやカッターなどの刃物41により分離が容易となるようにするのが好ましい。また、図6の(6−1)に示すように、裁断部17は、はさみやカッターなどの刃物41で切断する際の目印となる筋や線などであってもよい。裁断部17は、所定間隔格子状や平行に設けられる。緩衝材11は、緩衝用として使用された後、図6の(6−1)、(6−2)に示すように、裁断部17で複数の小片(ブロック)15に分離されることにより、炊事や洗車に使用可能な複数のスポンジにすることができる。

0025

緩衝材11が圧縮された状態の圧縮率は、元厚に対して50〜90%(1/2〜1/10に圧縮)が好ましい。圧縮率が小さすぎると、梱包資材10が嵩張るようになる。また、緩衝材11の平面サイズは、収納される保管箱のサイズによって決められる。

0026

非通気性のフィルム21は、緩衝材11を圧縮状態で維持するためのものである。非通気性のフィルム21としては、非通気性のプラスチックであればよく、特に限定されないが、例としてナイロンフィルムポリエチレンフィルムとの2層からなるものを挙げる。非通気性のフィルム21の厚みは、50〜100μが好ましい。非通気性のフィルム21の厚みが小すぎると、緩衝材11の復元力破れ易くなる。逆に非通気性のフィルム21の厚みが大すぎると、可撓性が損なわれ、開封された際に緩衝材11の復元を妨げるおそれがある。

0027

非通気性のフィルム21は、一端が収納口とされた袋にしてもよい。その場合、圧縮前の緩衝材11を収納口から袋内に収納し、プレス等により袋ごと緩衝材11を圧縮し、その状態で袋の収納口をヒートシールで密封することにより、梱包資材10を形成することができる。非通気性のフィルム21を袋とする場合、袋のサイズは、圧縮前の緩衝材11のサイズより大きくし、緩衝材11の収納および取り出しが可能にされる。

0028

なお、緩衝材11の圧縮時、緩衝材11を覆う非通気性のフィルム21で包囲された空間内の空気を真空ポンプ等で外部へ排出し、当該空間を真空状態にする作業を加えてもよい。

0029

また、非通気性のフィルム21は、2枚使用して緩衝材11の上下を覆い、圧縮した緩衝材11の外周から所定の位置で、2枚の非通気性のフィルム21をヒートシールして密封してもよい。

0030

図7は、復元した緩衝材11の2つが、物品31Aの上下に配置された状態で物品31Aと共に収納された梱包箱35Aを示す。2つの緩衝材11は、凹凸の面13が物品31Aの上面と下面に接するように配置され、凹凸の面13の凸部14で物品31Aの上面と下面を押圧するようにして梱包箱35Aの天蓋37Aが閉じられる。梱包箱35A内の物品31Aは、上下面が緩衝材11で保持されるため、物品31Aが重いものであっても、搬送中における破損を防止することができる。符号39Aは梱包箱35Aの底部、41Aは接着テープである。

0031

図8は、復元した緩衝材11の1つが、物品31Bの上面に配置された状態で物品31Bと共に収納された梱包箱35Bを示す。緩衝材11は、凹凸の面13が物品31Bの上面と接するように配置され、凹凸の面13の凸部14で物品31Bの上面を押圧するようにして梱包箱35Bの天蓋37Bが閉じられる。梱包箱35B内の物品31Bは、上面が緩衝材11で押圧されるため、搬送中における破損を防止することができる。復元した緩衝材11を1つ収納する梱包箱35Bは、比較的軽い物品31Bの搬送に好適であり、梱包箱35Bのサイズを小さくすることができる。符号39Bは梱包箱35Bの底部、41Bは接着テープである。なお、1つの緩衝材11は、物品35Bの下面に配置されて物品35Bを下方から支えるようにしてもよい。

0032

また、圧縮される前の緩衝材11のサイズを、使用する梱包箱35A、35Bに合わせたサイズ(梱包箱35A、35Bの断面積以下のサイズ)にしておくことで、梱包資材10から取り出された緩衝材11を、そのまま梱包箱35A、35Bに収納することができ、梱包資材35A、35Bから取り出された緩衝材11を、裁断等によって梱包箱35A、35Bのサイズに合わせる必要がなくなり、作業効率を向上させることができる。

0033

このように、本発明の梱包資材及び梱包箱は、物品の搬送等に梱包材が使用されるまでは緩衝材を嵩張らないようにして保管できるため、緩衝材の保管スペースを削減することができる。さらに、物品と共に梱包箱に収納されて物品の搬送等に使用された緩衝材は、搬送先で梱包箱から取り出され、緩衝材の裁断部で複数の小片(ブロック)に分離されることにより、炊事あるいは洗車などに使用できるスポンジとして再利用することができ、緩衝材がゴミになるのを減らすことができる。

0034

10梱包資材
11緩衝材
13凹凸の面
14 凸部
15小片(ブロック)
17裁断部
21非通気性のフィルム
29、41刃物
31A、31B梱包箱
37A、37B天蓋
39A、39B 底部
41A、41B 接着テープ

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