技術 梱包資材と梱包箱

0001

本発明は、緩衝材が収納された梱包資材とその緩衝材を用いる梱包箱に関する。

0002

従来、梱包箱内に物品と共に収納されて搬送等の際に物品に加わる衝撃を緩和する緩衝材として、マット形状（板状）の発泡体からなるクッション材がある（特許文献１）。

0003

特開２００４−３３１１４２号公報

0004

クッション材からなる緩衝材は、緩衝効果を得るためにある程度の厚みが必要であり、特に重い物品に対しては厚みを大にする必要があり、数ｃｍ以上の厚みになることもある。

0005

しかし、従来のクッション材からなる緩衝材は、不使用時に嵩張るため、使用までの保管に広いスペースが必要であり、保管コストが嵩む問題がある。
さらに、梱包箱に物品と共に収納された緩衝材は、梱包箱が搬送された後は不要であり、ゴミになる問題がある。

0006

本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、物品の搬送等の際に使用されるまでは嵩張らないで、保管スペースを削減することができ、さらには物品の搬送等の際の緩衝用として使用された後は、複数に分割されて、炊事あるいは洗車などに使用できるスポンジとして再利用可能な緩衝材が収納された梱包資材と、その緩衝材を用いた梱包箱の提供を目的とする。

0007

請求項１の発明は、連続気泡発泡体からなる緩衝材と、前記緩衝材の全体を覆う非通気性のフィルムとよりなる梱包資材であって、前記緩衝材が圧縮された状態で前記フィルムにより覆われて密封されていることを特徴とする。

0008

請求項２の発明は、請求項１において、密封されている前記フィルムが開封されることにより、前記緩衝材が復元することを特徴とする。

0009

請求項３の発明は、請求項１または２において、前記緩衝材は、片面に凹凸が形成されていることを特徴とする。

0010

請求項４の発明は、請求項１から３の何れか一項において、圧縮された前記緩衝材の２つが積層されて前記フィルムにより覆われていることを特徴とする。

0011

請求項５の発明は、請求項１から４の何れか一項において、前記緩衝材は、複数の小片に分離させるための裁断部が設けられていることを特徴とする。

0012

請求項６の発明は、物品が収納される梱包箱であって、請求項１から５の何れか一項において密封されている前記フィルムが開封されることにより復元した前記緩衝材が、前記梱包箱内の前記物品の上面または下面の少なくとも一方の面に配置されることを特徴とする。

0013

請求項７の発明は、請求項６おいて、前記緩衝材は、片面に凹凸を有する場合、前記凹凸の面が前記物品と接するように配置されることを特徴とする。
る。

0014

梱包資材に関する本発明によれば、圧縮された緩衝材を覆うフィルムが開封されるまでは、緩衝材は圧縮されているために体積を少なくすることができ、緩衝材の保管スペースを削減することができる。例えば、梱包資材を、圧縮前の緩衝材の厚みの数分の１〜数十分の１の厚みにして保管することができる。

0015

梱包資材に関する本発明において、緩衝材の片面に凹凸が形成されている場合、物品及び緩衝材が収納された梱包箱の搬送時に、緩衝材の凹凸面の凸部で物品を圧縮固定することができ、梱包箱内での物品の固定作用を向上させることができる。

0016

また、梱包資材に関する本発明において、圧縮された緩衝材の１１が積層されてフィルムにより覆われている場合、梱包箱内の物品の上下に緩衝材を配置する際、一つの梱包資材のフィルムを開封するだけで、必要な２つの緩衝材を復元させて使用することができ、作業効率を向上させることができる。

0017

さらに、梱包資材に関する本発明において、複数の小片に分離させる裁断部が緩衝材に設けられている場合、緩衝用に使用された後の緩衝材を、裁断部で複数の小片に分離させることにより、炊事や洗車に使用可能なスポンジにすることができるため、緩衝材の再利用が可能になり、ゴミになる緩衝材を減らすことができる。

0018

また、梱包箱に関する本発明によれば、緩衝材が物品と共に梱包箱に収納されるまでは、緩衝材が圧縮された状態で梱包資材を保管することができるため、保管スペースを削減することができる。

0019

本発明の一実施形態の梱包資材の斜視図である。
図１のＡ−Ａ断面図である。
梱包資材における開封時を示す斜視図である。
開封後の梱包資材を示す断面図である。
復元した緩衝材の断面図である。
緩衝材を複数の小片に分離させる際を示す斜視図である。
本発明の一実施形態の梱包箱の断面図である。
本発明の他の実施形態の梱包箱の断面図である。

0020

本発明の梱包資材の一実施形態について示す。図１および図２に示す一実施形態の梱包資材１０は、緩衝材１１と、緩衝材１１の全体を覆う非通気性のフィルム２１とよりなり、緩衝材１１が圧縮された状態で非通気性のフィルム２１で覆われ、該フィルム２１で密封されている。なお、図示の梱包資材１０は、圧縮された状態の緩衝材１１の２枚が積層されて非通気性のフィルム２１で覆われている。

0021

梱包資材１０は、緩衝材１１を使用する場合、密封されている非通気性のフィルム２１が、図３に示すようにはさみなどの刃物２９で開封される。開封により、非通気性のフィルム２１で包囲されている空間に、外部から空気が流入し、その流入した空気によって、緩衝材１１は、図４のように非通気性のフィルム２１で覆われた状態で、元の厚みに復元し、その後に非通気性のフィルム２１から緩衝材１１が取り出される。図５は元の厚みに復元して非通気性のフィルム２１から取り出された緩衝材１１を示す。

0022

緩衝材１１は、板状の連通気泡発泡体（連続気泡発泡体）からなる。連通気泡発泡体は、気泡が連通した気泡構造を有する発泡体（連続気泡発泡体）であり、弾性を有する。連通気泡発泡体としては、軟質ウレタンフォームが好適である。軟質ウレタンフォームは、エステルタイプあるいはエーテルタイプのいずれでもよい。軟質ウレタンフォームは、密度（ＪＩＳ Ｋ７２２２）が１６〜５０ｋｇ／ｍ３、硬さ（ＪＩＳ Ｋ６４００−２ Ｄ法）が６０Ｎ以上、より好ましくは６０〜１４０Ｎである。密度及び硬さが低すぎたり、高すぎたりすると緩衝性が低くなり、物品の搬送時に物品が破損するおそれがある。また、緩衝材１１の元厚（非圧縮時及び復元時の厚み）は２０ｍｍ以上、より好ましくは２０〜１５０ｍｍである。緩衝材１１の元厚が小さすぎると緩衝性が低くなり、物品の搬送時に物品が破損するおそれがある。逆に緩衝材１１の元厚が大きすぎると、梱包箱に収納して使用する際に嵩張るようになり、大きな梱包箱が必要となる。

0023

また、緩衝材１１は、片面が凹凸の面１３とされるのが好ましい。凹凸は、公知のプロファイル加工によって形成される。緩衝材１１の凹凸の面１３は、緩衝材１１が物品と共に梱包箱に収納される際に物品側とされ、凹凸の面１３の凸部１４で物品を押圧することにより、梱包箱内での物品の固定作用を向上させることができる。

0024

緩衝材１１は、複数の小片（ブロック）に分離させるための裁断部１７を有するのが好ましい。裁断部１７は、スリットや連続した小穴（ミシン目）等からなり、はさみやカッターなどの刃物４１により分離が容易となるようにするのが好ましい。また、図６の（６−１）に示すように、裁断部１７は、はさみやカッターなどの刃物４１で切断する際の目印となる筋や線などであってもよい。裁断部１７は、所定間隔で格子状や平行に設けられる。緩衝材１１は、緩衝用として使用された後、図６の（６−１）、（６−２）に示すように、裁断部１７で複数の小片（ブロック）１５に分離されることにより、炊事や洗車に使用可能な複数のスポンジにすることができる。

0025

緩衝材１１が圧縮された状態の圧縮率は、元厚に対して５０〜９０％（１／２〜１／１０に圧縮）が好ましい。圧縮率が小さすぎると、梱包資材１０が嵩張るようになる。また、緩衝材１１の平面サイズは、収納される保管箱のサイズによって決められる。

0026

非通気性のフィルム２１は、緩衝材１１を圧縮状態で維持するためのものである。非通気性のフィルム２１としては、非通気性のプラスチックであればよく、特に限定されないが、例としてナイロンフィルムとポリエチレンフィルムとの２層からなるものを挙げる。非通気性のフィルム２１の厚みは、５０〜１００μが好ましい。非通気性のフィルム２１の厚みが小すぎると、緩衝材１１の復元力で破れ易くなる。逆に非通気性のフィルム２１の厚みが大すぎると、可撓性が損なわれ、開封された際に緩衝材１１の復元を妨げるおそれがある。

0027

非通気性のフィルム２１は、一端が収納口とされた袋にしてもよい。その場合、圧縮前の緩衝材１１を収納口から袋内に収納し、プレス等により袋ごと緩衝材１１を圧縮し、その状態で袋の収納口をヒートシールで密封することにより、梱包資材１０を形成することができる。非通気性のフィルム２１を袋とする場合、袋のサイズは、圧縮前の緩衝材１１のサイズより大きくし、緩衝材１１の収納および取り出しが可能にされる。

0028

なお、緩衝材１１の圧縮時、緩衝材１１を覆う非通気性のフィルム２１で包囲された空間内の空気を真空ポンプ等で外部へ排出し、当該空間を真空状態にする作業を加えてもよい。

0029

また、非通気性のフィルム２１は、２枚使用して緩衝材１１の上下を覆い、圧縮した緩衝材１１の外周から所定の位置で、２枚の非通気性のフィルム２１をヒートシールして密封してもよい。

0030

図７は、復元した緩衝材１１の２つが、物品３１Ａの上下に配置された状態で物品３１Ａと共に収納された梱包箱３５Ａを示す。２つの緩衝材１１は、凹凸の面１３が物品３１Ａの上面と下面に接するように配置され、凹凸の面１３の凸部１４で物品３１Ａの上面と下面を押圧するようにして梱包箱３５Ａの天蓋３７Ａが閉じられる。梱包箱３５Ａ内の物品３１Ａは、上下面が緩衝材１１で保持されるため、物品３１Ａが重いものであっても、搬送中における破損を防止することができる。符号３９Ａは梱包箱３５Ａの底部、４１Ａは接着テープである。

0031

図８は、復元した緩衝材１１の１つが、物品３１Ｂの上面に配置された状態で物品３１Ｂと共に収納された梱包箱３５Ｂを示す。緩衝材１１は、凹凸の面１３が物品３１Ｂの上面と接するように配置され、凹凸の面１３の凸部１４で物品３１Ｂの上面を押圧するようにして梱包箱３５Ｂの天蓋３７Ｂが閉じられる。梱包箱３５Ｂ内の物品３１Ｂは、上面が緩衝材１１で押圧されるため、搬送中における破損を防止することができる。復元した緩衝材１１を１つ収納する梱包箱３５Ｂは、比較的軽い物品３１Ｂの搬送に好適であり、梱包箱３５Ｂのサイズを小さくすることができる。符号３９Ｂは梱包箱３５Ｂの底部、４１Ｂは接着テープである。なお、１つの緩衝材１１は、物品３５Ｂの下面に配置されて物品３５Ｂを下方から支えるようにしてもよい。

0032

また、圧縮される前の緩衝材１１のサイズを、使用する梱包箱３５Ａ、３５Ｂに合わせたサイズ（梱包箱３５Ａ、３５Ｂの断面積以下のサイズ）にしておくことで、梱包資材１０から取り出された緩衝材１１を、そのまま梱包箱３５Ａ、３５Ｂに収納することができ、梱包資材３５Ａ、３５Ｂから取り出された緩衝材１１を、裁断等によって梱包箱３５Ａ、３５Ｂのサイズに合わせる必要がなくなり、作業効率を向上させることができる。

0033

このように、本発明の梱包資材及び梱包箱は、物品の搬送等に梱包材が使用されるまでは緩衝材を嵩張らないようにして保管できるため、緩衝材の保管スペースを削減することができる。さらに、物品と共に梱包箱に収納されて物品の搬送等に使用された緩衝材は、搬送先で梱包箱から取り出され、緩衝材の裁断部で複数の小片（ブロック）に分離されることにより、炊事あるいは洗車などに使用できるスポンジとして再利用することができ、緩衝材がゴミになるのを減らすことができる。

0034

１０梱包資材
１１緩衝材
１３凹凸の面
１４ 凸部
１５小片（ブロック）
１７裁断部
２１非通気性のフィルム
２９、４１刃物
３１Ａ、３１Ｂ梱包箱
３７Ａ、３７Ｂ天蓋
３９Ａ、３９Ｂ 底部
４１Ａ、４１Ｂ 接着テープ