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技術 電気基板を備えたシート給送装置

出願人 キヤノン株式会社
発明者 高橋翔
出願日 2019年4月18日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-079127
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-175584
状態 未査定
技術分野 付属装置、全体制御 シート、マガジン及び分離 電子写真一般。全体構成、要素
主要キーワード 掛け爪 不燃性材料 難燃性材料 延焼防止 後ろカバー エアフロー 昇降板 ビス穴
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
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図面 (9)

課題

部品点数の増加を抑制しつつIEC62368−1第2版の規格満足する。

解決手段

シート給送装置101は、本体フレーム102に支持され樹脂製の本体部105A−105Cを有する給送カセット104A−104Cと、電気部品202−207へ電力を供給する電気基板201と、側板103と一体に形成されて電気基板を支持する上方支持部301A、301Bと、上方支持部の近傍で側板に設けられた上方開口部304A、304Bと、側板に取り付けられる別部品303に設けられて電気基板を支持する下方支持部302A、302Bと、側板と別部品との間に設けられた下方開口部305A、305Bと、を備え、本体部の任意の点から上方開口部の任意の点を通り電気基板へ延在する線分の中で長さが50mm以下の線分は、全て鉛直線404とのなす角度が45°以上であり、下方開口部は、あらゆる方向の寸法が5mm以下又は幅が1mm以下である。

概要

背景

従来、複写機プリンタファクシミリ及びこれら複合機等の画像形成装置は、シート画像形成部へ給送するシート給送装置を備えている。シート給送装置は、モータによって駆動される給送ローラによって、シートを収容する給送カセットからシートを給送する。シート給送装置は、給送ローラの回転を制御するためにモータへの給電を制御する電気基板が備えられている。このような電気基板を備えたシート給送装置は、例えば電気基板内の電気回路の異常等により万一火災が発生した場合に、他の部位への延焼を防止するための構成が採用されている。特許文献1は、難燃性材料又は不燃性材料で形成されたケースで電気基板を覆うことによって、電気基板に起因して火災が発生した場合における他の部位への延焼を防止している。

概要

部品点数の増加を抑制しつつIEC62368−1第2版の規格満足する。シート給送装置101は、本体フレーム102に支持され樹脂製の本体部105A−105Cを有する給送カセット104A−104Cと、電気部品202−207へ電力を供給する電気基板201と、側板103と一体に形成されて電気基板を支持する上方支持部301A、301Bと、上方支持部の近傍で側板に設けられた上方開口部304A、304Bと、側板に取り付けられる別部品303に設けられて電気基板を支持する下方支持部302A、302Bと、側板と別部品との間に設けられた下方開口部305A、305Bと、を備え、本体部の任意の点から上方開口部の任意の点を通り電気基板へ延在する線分の中で長さが50mm以下の線分は、全て鉛直線404とのなす角度が45°以上であり、下方開口部は、あらゆる方向の寸法が5mm以下又は幅が1mm以下である。

目的

本発明は、部品点数の増加を抑制しつつIEC62368−1第2版の規格を満足するシート給送装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

電気部品と、本体フレームと、前記本体フレームの一部を形成する側板と、前記本体フレームに挿抜可能に支持され、樹脂で形成された本体部を有する給送カセットと、前記側板に対して前記給送カセットの反対側に配置され、前記電気部品へ電力を供給する電気基板と、前記側板と一体に形成され、前記電気基板を支持する上方支持部と、前記上方支持部の近傍で前記側板に設けられた上方開口部と、前記側板に取り付けられる別部品に設けられ、前記電気基板を支持する下方支持部と、前記側板と前記別部品との間に設けられた下方開口部と、を備え、前記給送カセットの前記本体部の任意の点から始まり、前記上方開口部の任意の点を通過し、前記電気基板へ到達するまで延在する線分の中で、長さが50mm以下の線分は、全て、重力方向に沿って下から上へ延在する鉛直線とのなす角度が45°以上であり、前記下方開口部は、あらゆる方向に関する寸法が5mm以下であるか又は幅が1mm以下であることを特徴とするシート給送装置。

請求項2

前記電気基板に起因する火災発生源として前記上方開口部を通る延焼範囲は、前記給送カセットの前記本体部の上方にあることを特徴とする請求項1に記載のシート給送装置。

請求項3

複数の給送カセットを備え、前記複数の給送カセットのうちの最も上に配置された給送カセットの本体部は、前記電気基板に起因する火災の発生源として前記上方開口部を通る前記延焼範囲の外にあることを特徴とする請求項2に記載のシート給送装置。

請求項4

前記下方支持部は、前記複数の給送カセットのうちの最も下に配置された給送カセットの本体部の下50mmより上に配置されていることを特徴とする請求項3に記載のシート給送装置。

請求項5

前記別部品は、ビスによって前記側板に取り付けられていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載のシート給送装置。

請求項6

前記別部品は、前記別部品を前記側板に対して位置決めするための位置決め部を有することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載のシート給送装置。

請求項7

前記下方支持部は、前記別部品に設けられたビス穴と引っ掛け爪を有することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載のシート給送装置。

技術分野

0001

本発明は、電気基板を備えたシート給送装置に関する。

背景技術

0002

従来、複写機プリンタファクシミリ及びこれら複合機等の画像形成装置は、シート画像形成部へ給送するシート給送装置を備えている。シート給送装置は、モータによって駆動される給送ローラによって、シートを収容する給送カセットからシートを給送する。シート給送装置は、給送ローラの回転を制御するためにモータへの給電を制御する電気基板が備えられている。このような電気基板を備えたシート給送装置は、例えば電気基板内の電気回路の異常等により万一火災が発生した場合に、他の部位への延焼を防止するための構成が採用されている。特許文献1は、難燃性材料又は不燃性材料で形成されたケースで電気基板を覆うことによって、電気基板に起因して火災が発生した場合における他の部位への延焼を防止している。

先行技術

0003

特開2007−315640号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、2020年12月20日から適用される規格IEC62368−1第2版においては従来の延焼防止構成だけでは規格を満足できない場合がある。図8は、規格IEC62368−1第2版における火災の発生源801からの延焼範囲を示す図である。規格IEC62368−1第2版によれば、図8(a)に示すように、発生源801から鉛直方向に50mm及び発生源801から鉛直方向以外の方向に13mmの範囲を延焼範囲811として想定する必要がある。さらに、エアフロー方向が特定されない環境下では、延焼範囲811を鉛直方向から全ての方向へ45°傾けた範囲を延焼範囲812として考慮する場合がある。さらにまた、規格IEC62368−1第2版によれば、延焼範囲811又は812の中に難燃グレードV−2未満の樹脂材を配置することができない。

0005

そこで、本発明は、部品点数の増加を抑制しつつIEC62368−1第2版の規格を満足するシート給送装置を提供する。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するために、本発明の一実施例によるシート給送装置は、
電気部品と、
本体フレームと、
前記本体フレームの一部を形成する側板と、
前記本体フレームに挿抜可能に支持され、樹脂で形成された本体部を有する給送カセットと、
前記側板に対して前記給送カセットの反対側に配置され、前記電気部品へ電力を供給する電気基板と、
前記側板と一体に形成され、前記電気基板を支持する上方支持部と、
前記上方支持部の近傍で前記側板に設けられた上方開口部と、
前記側板に取り付けられる別部品に設けられ、前記電気基板を支持する下方支持部と、
前記側板と前記別部品との間に設けられた下方開口部と、
を備え、
前記給送カセットの前記本体部の任意の点から始まり、前記上方開口部の任意の点を通過し、前記電気基板へ到達するまで延在する線分の中で、長さが50mm以下の線分は、全て、重力方向に沿って下から上へ延在する鉛直線とのなす角度が45°以上であり、
前記下方開口部は、あらゆる方向に関する寸法が5mm以下であるか又は幅が1mm以下であることを特徴とする。

発明の効果

0007

本発明によれば、部品点数の増加を抑制しつつIEC62368−1第2版の規格を満足することができる。

図面の簡単な説明

0008

シート給送装置を示す図。
後ろカバーを取り外したシート給送装置の背面図。
上方支持部及び下方支持部を示す図。
図3(a)のIV−IV線に沿って取った断面図。
本実施例の延焼範囲を示す図。
下方開口部の拡大図。
参考例の延焼範囲を示す図。
規格IEC62368−1第2版における火災の発生源からの延焼範囲を示す図。

実施例

0009

(シート給送装置)
図1は、シート給送装置101を示す図である。図1(a)に示すように、本実施例のシート給送装置101は、画像形成装置1に設けられている。画像形成装置1は、シート(記録媒体)に画像を形成する画像形成部10と、シートを画像形成部10へ給送するシート給送装置101を備えている。図1(b)に示すように、シート給送装置101は、側板103を有する本体フレーム102及びシートを収容する複数の給送カセット104A、104B、104Cを備えている。側板103は、本体フレーム102の一部を形成する。シート給送装置101は、更に、給送ユニット(不図示)及びリフター駆動ユニット206、207(図2)を備えている。

0010

複数の給送カセット104A、104B及び104Cは、本体フレーム102に対して挿抜可能に支持されている。給送カセット104A、104B、104Cは、樹脂で形成された給送カセット本体(本体部)105A、105B(図4)及び105C(不図示)をそれぞれ有する。給送カセット本体105A、105B(図4)及び105C(不図示)のそれぞれには、昇降板(不図示)が設けられている。昇降板(不図示)の上にシート束積載される。リフター駆動ユニット206及び207は、給送カセット104A、104B、104Cのそれぞれが有する駆動ギア(不図示)に連結されている。リフター駆動ユニット206及び207による駆動ギアの回転に連動して昇降板が上昇することによって、シート束の最上位シートを給送可能位置へ上昇させる。給送可能位置へ上昇された最上位シートは、給送ユニットによって一枚ずつに分離され、シート給送装置出口107へ給送される。

0011

図2は、後ろカバー106を取り外したシート給送装置101の背面図である。電気基板201、モータ202、203、204、205及びリフター駆動ユニット206、207は、本体フレーム102の側板103に取り付けられている。電気基板201は、側板103に対して給送カセット104A、104B、104Cの反対側に配置されている。電気基板201は、電源(不図示)から供給される電力をケーブル(不図示)によってモータ(電気部品)202、203、204、205及びリフター駆動ユニット(電気部品)206、207へ供給する。モータ202及び203は、駆動ギア列(不図示)を介して、給送カセット104Aに積載されたシート束を給送する給送ユニット(不図示)を駆動する。モータ204及び205は、給送カセット104B及び104Cに積載されたシート束を給送する給送ユニット(不図示)を駆動する。リフター駆動ユニット206は、給送カセット104Aの昇降板を上昇させる。リフター駆動ユニット207は、給送カセット104B及び104Cの昇降板を上昇させる。

0012

(支持部)
次に、図3及び図4を用いて、電気基板201を支持する上方支持部301A、301B及び下方支持部302A及び302Bを説明する。図3は、上方支持部301A、301B及び下方支持部302A及び302Bを示す図である。図3(a)は、上方支持部301A、301B及び下方支持部302A及び302Bによって側板103に支持された電気基板201を示す図である。図3(b)は、電気基板201を取り外して上方支持部301A、301B及び下方支持部302A及び302Bを示す図である。上方支持部301A及び301Bは、側板103と一体に形成されている。下方支持部302A及び302Bは、側板103とは異なる別部品(支持部材)303に形成されている。別部品303は、位置決め穴位置決め部)321と位置決め突起(位置決め部)322が設けられている。位置決め穴321は、側板103に設けられた位置決め突起103aに嵌め合わされ、位置決め突起322は、側板103に設けられた位置決め穴103bに嵌め合わされて、別部品303は、側板103に対して位置決めされる。別部品303は、ビス320によって側板103に取り付けられている。

0013

上方支持部301A及び301Bの近傍には、側板103に上方支持部301A及び301Bを一体に形成するための上方開口部304A及び304Bがそれぞれ設けられている。別部品303の近傍には、側板103と別部品303の間に下方開口部305A及び305Bが設けられている。上方支持部301Aには、上方支持部301Aに電気基板201を固定するためのビス311が螺合するビス穴306が設けられている。上方支持部301Bには、上方支持部301Bに電気基板201を固定するために電気基板201に設けられた穴211に係止する引っ掛け爪307が設けられている。上方支持部301A及び301Bは、側板103の一部に切り欠き加工及び曲げ加工を施すことによって形成されている。

0014

下方支持部302Aには、下方支持部302Aに電気基板201を固定するためのビス312が螺合するビス穴308が設けられている。下方支持部302Bには、下方支持部302Bに電気基板201を固定するために電気基板201に設けられた穴212に係止する引っ掛け爪309が設けられている。下方支持部302A、ビス穴308、下方支持部302B及び引っ掛け爪309は、別部品303に設けられている。別部品303の近傍には、下方開口部305A及び305Bが設けられている。

0015

(電気基板と給送カセットの位置関係
以下、図4を用いて、電気基板201と給送カセット104Aの位置関係を説明する。図4は、図3(a)のIV−IV線に沿って取った断面図である。給送カセット104A及び104Bは、給送カセット本体105A及び105Bをそれぞれ有する。給送カセット本体105A及び105Bは、難燃グレードHBのポリスチレン材で形成されている。給送カセット本体105Aの任意の点(1例として点401)から始まり、上方開口部304A(304B)の任意の点(1例として上方開口部304Aの点402)を通過し、電気基板201へ到達するまで延在する線分(1例として線分403)を引く。また、重力方向に沿って下から上へ延在する鉛直線404を引く。給送カセット本体105Aの任意の点から上方開口部304A(304B)の任意の点を通過し電気基板201へ到達するこれらの線分の中で、長さが50mm以下の線分は、全て、鉛直線404とのなす角度が45°以上である。

0016

図4に示す実施例においては、給送カセット本体105Aの点401から上方開口部304Aの点402を通り電気基板201へ到達する線分403と鉛直線404のなす角が最小になる。線分403の長さは31.7mmであり、線分403と鉛直線404のなす角は55.3°である。よって、給送カセット本体105Aの任意の点から上方開口部304Aの任意の点を通り電気基板201へ到達する線分の中で長さが50mm以下の線分は、全て、鉛直線404とのなす角度が45°以上である。なお、図4に示されていないが、上方開口部304Bに関する電気基板201と給送カセット本体105Aの位置関係も、図4に示す上方開口部304Aに関する電気基板201と給送カセット本体105Aの位置関係と同様である。なお、ここで、給送カセット本体105Aは、給送カセット本体105Aに取り付けられている難燃グレードがV−2未満の別部品も含むものとする。

0017

(難燃グレードV−2未満の樹脂材を配置することができない範囲)
以下、図5を用いて、規格IEC62368−1第2版に従ってシート給送装置101において難燃グレードV−2未満の樹脂材を配置することができない範囲を説明する。図5は、本実施例の延焼範囲503、504及び505を示す図である。図5(a)は、電気基板201上の点501を電気基板201に起因する火災の発生源とみなした場合に考慮しなければならない延焼範囲503を示す図である。図5(b)は、電気基板201上の点502を電気基板201に起因する火災の発生源とみなした場合に考慮しなければならない延焼範囲504を示す図である。図5(c)は、図5(a)に示す延焼範囲503及び図5(b)に示す延焼範囲504に基づいて、上方開口部304Aの全体から給送カセット本体105Aへ向かう方向に関して考慮しなければならない延焼範囲505を示す図である。規格IEC62368−1第2版によれば、延焼範囲505内に難燃グレードV−2未満の樹脂材を配置することができない。本実施例のシート給送装置101においては、給送カセット本体105Aの任意の点から上方開口部304A、304Bの任意の点を通り電気基板201へ到達する線分の中で長さが50mm以下の線分は、全て、鉛直線404とのなす角度が45°以上になる。従って、本実施例によるシート給送装置101は、給送カセット本体105Aが延焼範囲505へ侵入することがないように構成されている。電気基板201を火災の発生源として上方開口部304Aを通る延焼範囲505は、複数の給送カセット104A、104B及び104Cのうちの最も上に配置された給送カセット104Aの給送カセット本体105Aの上方にあるとよい。すなわち、複数の給送カセット104A、104B及び104Cのうちの最も上に配置された給送カセット104Aの給送カセット本体105Aは、電気基板201を火災の発生源として上方開口部304Aを通る延焼範囲505の外にあるとよい。

0018

(下方開口部の寸法)
以下、図6を用いて、側板103と別部品303の間に設けられる下方開口部305A及び305Bの寸法を説明する。図6は、下方開口部305A及び305Bの拡大図である。側板103と別部品303の間に設けられる下方開口部305A及び305Bは、あらゆる方向に関する寸法が5mm以下であるか、又は、幅が1mm以下である。規格IEC62368−1第2版によれば、延焼を防止するバリアの開口部は、あらゆる方向に関する寸法が5mm以下であるか又は幅が1mm以下であることが要求される。本実施例の下方開口部305Aの寸法は、最長2.7mmである。下方開口部305Bの幅は、0.5mmである。よって、本実施例による下方開口部305A及び305Bは、側板103と別部品303が電気基板201からの延焼を防止するバリアとしての役割を果たすための規格を満足している。複数の給送カセット本体105A、105B及び105Cのうちの最も下に配置された給送カセット本体105Cの下50mmより上に下方支持部302A及び302Bが配置されている場合、本実施例による下方開口部305A及び305Bを設けるとよい。

0019

(参考例)
仮に、下方支持部302A及び302Bを、上方支持部301A及び301Bと同様に側板103と一体に形成すると、上方開口部304A及び304Bと同様の開口部が下方支持部302A及び302Bの近傍に形成される。以下、図7を用いて、下方支持部302A及び302Bの近傍に上方開口部304A及び304Bとそれぞれ同じ面積の下方開口部314A及び314B(不図示)が配置されている場合の延焼範囲701を説明する。図7は、参考例の延焼範囲505及び701を示す図である。図7に示す参考例において、上方開口部304A及び304Bの延焼範囲505は、給送カセット本体105Aへの延焼を防止するように配置されている。下方開口部314A及び314B(不図示)の延焼範囲701は、給送カセット本体105Bへの延焼を防止するように配置されている。参考例の場合、給送カセット本体105Aは、延焼範囲701に侵入してしまう。このように、下方支持部302A及び302Bを側板103と一体に形成すると、給送カセット本体105A及び105Bの両方が延焼範囲505及び701に侵入しないように下方開口部314A及び314B(不図示)を配置することができない。

0020

これに対して、本実施例によれば、下方支持部302A及び302Bが別部品303に形成されているので、給送カセット本体105A及び105Bの両方が延焼範囲505に侵入しないように上方開口部304A及び304Bを配置することができる。なお、下方支持部302A及び302Bを別部品303に形成するだけでなく上方支持部301A及び301Bも側板103と異なる別部品に形成してもよい。この場合、上方支持部301A及び301Bが形成される別部品と側板103との間に設けられる上方開口部の寸法をあらゆる方向に関して5mm以下にするか又は上方開口部の幅を1mm以下にする。二つの別部品を設けることによって、側板103に取り付けられる電気基板201の位置の自由度を向上させることができる。しかし、本実施例のシート給送装置101に比べて別部品が1つ増加してしまう。本実施例のシート給送装置101によれば、給送カセット104A、104B及び104Cと電気基板201との位置関係が最適化され、電気基板201を支持する支持部品の数の増加が抑制され、組立工数の増加が抑制される。

0021

本実施例によれば、部品点数の増加を抑制しつつIEC62368−1第2版の規格を満足することができる。

0022

101・・・シート給送装置
102・・・本体フレーム
103・・・側板
104A、104B、104C・・・給送カセット
105A、105B、105C・・・給送カセット本体(本体部)
201・・・電気基板
202、203、204、205・・・モータ(電気部品)
206、207・・・リフター駆動ユニット(電気部品)
301A、301B・・・上方支持部
302A、302B・・・下方支持部
303・・・別部品
304A、304B・・・上方開口部
305A、305B・・・下方開口部
404・・・鉛直線

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