技術 電気基板を備えたシート給送装置

0001

本発明は、電気基板を備えたシート給送装置に関する。

0002

従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機等の画像形成装置は、シートを画像形成部へ給送するシート給送装置を備えている。シート給送装置は、モータによって駆動される給送ローラによって、シートを収容する給送カセットからシートを給送する。シート給送装置は、給送ローラの回転を制御するためにモータへの給電を制御する電気基板が備えられている。このような電気基板を備えたシート給送装置は、例えば電気基板内の電気回路の異常等により万一火災が発生した場合に、他の部位への延焼を防止するための構成が採用されている。特許文献１は、難燃性材料又は不燃性材料で形成されたケースで電気基板を覆うことによって、電気基板に起因して火災が発生した場合における他の部位への延焼を防止している。

0003

特開２００７−３１５６４０号公報

0004

しかし、２０２０年１２月２０日から適用される規格ＩＥＣ６２３６８−１第２版においては従来の延焼防止構成だけでは規格を満足できない場合がある。図８は、規格ＩＥＣ６２３６８−１第２版における火災の発生源８０１からの延焼範囲を示す図である。規格ＩＥＣ６２３６８−１第２版によれば、図８（ａ）に示すように、発生源８０１から鉛直方向に５０ｍｍ及び発生源８０１から鉛直方向以外の方向に１３ｍｍの範囲を延焼範囲８１１として想定する必要がある。さらに、エアフロー方向が特定されない環境下では、延焼範囲８１１を鉛直方向から全ての方向へ４５°傾けた範囲を延焼範囲８１２として考慮する場合がある。さらにまた、規格ＩＥＣ６２３６８−１第２版によれば、延焼範囲８１１又は８１２の中に難燃グレードＶ−２未満の樹脂材を配置することができない。

0005

そこで、本発明は、部品点数の増加を抑制しつつＩＥＣ６２３６８−１第２版の規格を満足するシート給送装置を提供する。

0006

上記課題を解決するために、本発明の一実施例によるシート給送装置は、
電気部品と、
本体フレームと、
前記本体フレームの一部を形成する側板と、
前記本体フレームに挿抜可能に支持され、樹脂で形成された本体部を有する給送カセットと、
前記側板に対して前記給送カセットの反対側に配置され、前記電気部品へ電力を供給する電気基板と、
前記側板と一体に形成され、前記電気基板を支持する上方支持部と、
前記上方支持部の近傍で前記側板に設けられた上方開口部と、
前記側板に取り付けられる別部品に設けられ、前記電気基板を支持する下方支持部と、
前記側板と前記別部品との間に設けられた下方開口部と、
を備え、
前記給送カセットの前記本体部の任意の点から始まり、前記上方開口部の任意の点を通過し、前記電気基板へ到達するまで延在する線分の中で、長さが５０ｍｍ以下の線分は、全て、重力方向に沿って下から上へ延在する鉛直線とのなす角度が４５°以上であり、
前記下方開口部は、あらゆる方向に関する寸法が５ｍｍ以下であるか又は幅が１ｍｍ以下であることを特徴とする。

0007

本発明によれば、部品点数の増加を抑制しつつＩＥＣ６２３６８−１第２版の規格を満足することができる。

0008

シート給送装置を示す図。
後ろカバーを取り外したシート給送装置の背面図。
上方支持部及び下方支持部を示す図。
図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿って取った断面図。
本実施例の延焼範囲を示す図。
下方開口部の拡大図。
参考例の延焼範囲を示す図。
規格ＩＥＣ６２３６８−１第２版における火災の発生源からの延焼範囲を示す図。

0009

（シート給送装置）
図１は、シート給送装置１０１を示す図である。図１（ａ）に示すように、本実施例のシート給送装置１０１は、画像形成装置１に設けられている。画像形成装置１は、シート（記録媒体）に画像を形成する画像形成部１０と、シートを画像形成部１０へ給送するシート給送装置１０１を備えている。図１（ｂ）に示すように、シート給送装置１０１は、側板１０３を有する本体フレーム１０２及びシートを収容する複数の給送カセット１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃを備えている。側板１０３は、本体フレーム１０２の一部を形成する。シート給送装置１０１は、更に、給送ユニット（不図示）及びリフター駆動ユニット２０６、２０７（図２）を備えている。

0010

複数の給送カセット１０４Ａ、１０４Ｂ及び１０４Ｃは、本体フレーム１０２に対して挿抜可能に支持されている。給送カセット１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃは、樹脂で形成された給送カセット本体（本体部）１０５Ａ、１０５Ｂ（図４）及び１０５Ｃ（不図示）をそれぞれ有する。給送カセット本体１０５Ａ、１０５Ｂ（図４）及び１０５Ｃ（不図示）のそれぞれには、昇降板（不図示）が設けられている。昇降板（不図示）の上にシート束が積載される。リフター駆動ユニット２０６及び２０７は、給送カセット１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃのそれぞれが有する駆動ギア（不図示）に連結されている。リフター駆動ユニット２０６及び２０７による駆動ギアの回転に連動して昇降板が上昇することによって、シート束の最上位シートを給送可能位置へ上昇させる。給送可能位置へ上昇された最上位シートは、給送ユニットによって一枚ずつに分離され、シート給送装置出口１０７へ給送される。

0011

図２は、後ろカバー１０６を取り外したシート給送装置１０１の背面図である。電気基板２０１、モータ２０２、２０３、２０４、２０５及びリフター駆動ユニット２０６、２０７は、本体フレーム１０２の側板１０３に取り付けられている。電気基板２０１は、側板１０３に対して給送カセット１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃの反対側に配置されている。電気基板２０１は、電源（不図示）から供給される電力をケーブル（不図示）によってモータ（電気部品）２０２、２０３、２０４、２０５及びリフター駆動ユニット（電気部品）２０６、２０７へ供給する。モータ２０２及び２０３は、駆動ギア列（不図示）を介して、給送カセット１０４Ａに積載されたシート束を給送する給送ユニット（不図示）を駆動する。モータ２０４及び２０５は、給送カセット１０４Ｂ及び１０４Ｃに積載されたシート束を給送する給送ユニット（不図示）を駆動する。リフター駆動ユニット２０６は、給送カセット１０４Ａの昇降板を上昇させる。リフター駆動ユニット２０７は、給送カセット１０４Ｂ及び１０４Ｃの昇降板を上昇させる。

0012

（支持部）
次に、図３及び図４を用いて、電気基板２０１を支持する上方支持部３０１Ａ、３０１Ｂ及び下方支持部３０２Ａ及び３０２Ｂを説明する。図３は、上方支持部３０１Ａ、３０１Ｂ及び下方支持部３０２Ａ及び３０２Ｂを示す図である。図３（ａ）は、上方支持部３０１Ａ、３０１Ｂ及び下方支持部３０２Ａ及び３０２Ｂによって側板１０３に支持された電気基板２０１を示す図である。図３（ｂ）は、電気基板２０１を取り外して上方支持部３０１Ａ、３０１Ｂ及び下方支持部３０２Ａ及び３０２Ｂを示す図である。上方支持部３０１Ａ及び３０１Ｂは、側板１０３と一体に形成されている。下方支持部３０２Ａ及び３０２Ｂは、側板１０３とは異なる別部品（支持部材）３０３に形成されている。別部品３０３は、位置決め穴（位置決め部）３２１と位置決め突起（位置決め部）３２２が設けられている。位置決め穴３２１は、側板１０３に設けられた位置決め突起１０３ａに嵌め合わされ、位置決め突起３２２は、側板１０３に設けられた位置決め穴１０３ｂに嵌め合わされて、別部品３０３は、側板１０３に対して位置決めされる。別部品３０３は、ビス３２０によって側板１０３に取り付けられている。

0013

上方支持部３０１Ａ及び３０１Ｂの近傍には、側板１０３に上方支持部３０１Ａ及び３０１Ｂを一体に形成するための上方開口部３０４Ａ及び３０４Ｂがそれぞれ設けられている。別部品３０３の近傍には、側板１０３と別部品３０３の間に下方開口部３０５Ａ及び３０５Ｂが設けられている。上方支持部３０１Ａには、上方支持部３０１Ａに電気基板２０１を固定するためのビス３１１が螺合するビス穴３０６が設けられている。上方支持部３０１Ｂには、上方支持部３０１Ｂに電気基板２０１を固定するために電気基板２０１に設けられた穴２１１に係止する引っ掛け爪３０７が設けられている。上方支持部３０１Ａ及び３０１Ｂは、側板１０３の一部に切り欠き加工及び曲げ加工を施すことによって形成されている。

0014

下方支持部３０２Ａには、下方支持部３０２Ａに電気基板２０１を固定するためのビス３１２が螺合するビス穴３０８が設けられている。下方支持部３０２Ｂには、下方支持部３０２Ｂに電気基板２０１を固定するために電気基板２０１に設けられた穴２１２に係止する引っ掛け爪３０９が設けられている。下方支持部３０２Ａ、ビス穴３０８、下方支持部３０２Ｂ及び引っ掛け爪３０９は、別部品３０３に設けられている。別部品３０３の近傍には、下方開口部３０５Ａ及び３０５Ｂが設けられている。

0015

（電気基板と給送カセットの位置関係）
以下、図４を用いて、電気基板２０１と給送カセット１０４Ａの位置関係を説明する。図４は、図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿って取った断面図である。給送カセット１０４Ａ及び１０４Ｂは、給送カセット本体１０５Ａ及び１０５Ｂをそれぞれ有する。給送カセット本体１０５Ａ及び１０５Ｂは、難燃グレードＨＢのポリスチレン材で形成されている。給送カセット本体１０５Ａの任意の点（１例として点４０１）から始まり、上方開口部３０４Ａ（３０４Ｂ）の任意の点（１例として上方開口部３０４Ａの点４０２）を通過し、電気基板２０１へ到達するまで延在する線分（１例として線分４０３）を引く。また、重力方向に沿って下から上へ延在する鉛直線４０４を引く。給送カセット本体１０５Ａの任意の点から上方開口部３０４Ａ（３０４Ｂ）の任意の点を通過し電気基板２０１へ到達するこれらの線分の中で、長さが５０ｍｍ以下の線分は、全て、鉛直線４０４とのなす角度が４５°以上である。

0016

図４に示す実施例においては、給送カセット本体１０５Ａの点４０１から上方開口部３０４Ａの点４０２を通り電気基板２０１へ到達する線分４０３と鉛直線４０４のなす角が最小になる。線分４０３の長さは３１．７ｍｍであり、線分４０３と鉛直線４０４のなす角は５５．３°である。よって、給送カセット本体１０５Ａの任意の点から上方開口部３０４Ａの任意の点を通り電気基板２０１へ到達する線分の中で長さが５０ｍｍ以下の線分は、全て、鉛直線４０４とのなす角度が４５°以上である。なお、図４に示されていないが、上方開口部３０４Ｂに関する電気基板２０１と給送カセット本体１０５Ａの位置関係も、図４に示す上方開口部３０４Ａに関する電気基板２０１と給送カセット本体１０５Ａの位置関係と同様である。なお、ここで、給送カセット本体１０５Ａは、給送カセット本体１０５Ａに取り付けられている難燃グレードがＶ−２未満の別部品も含むものとする。

0017

（難燃グレードＶ−２未満の樹脂材を配置することができない範囲）
以下、図５を用いて、規格ＩＥＣ６２３６８−１第２版に従ってシート給送装置１０１において難燃グレードＶ−２未満の樹脂材を配置することができない範囲を説明する。図５は、本実施例の延焼範囲５０３、５０４及び５０５を示す図である。図５（ａ）は、電気基板２０１上の点５０１を電気基板２０１に起因する火災の発生源とみなした場合に考慮しなければならない延焼範囲５０３を示す図である。図５（ｂ）は、電気基板２０１上の点５０２を電気基板２０１に起因する火災の発生源とみなした場合に考慮しなければならない延焼範囲５０４を示す図である。図５（ｃ）は、図５（ａ）に示す延焼範囲５０３及び図５（ｂ）に示す延焼範囲５０４に基づいて、上方開口部３０４Ａの全体から給送カセット本体１０５Ａへ向かう方向に関して考慮しなければならない延焼範囲５０５を示す図である。規格ＩＥＣ６２３６８−１第２版によれば、延焼範囲５０５内に難燃グレードＶ−２未満の樹脂材を配置することができない。本実施例のシート給送装置１０１においては、給送カセット本体１０５Ａの任意の点から上方開口部３０４Ａ、３０４Ｂの任意の点を通り電気基板２０１へ到達する線分の中で長さが５０ｍｍ以下の線分は、全て、鉛直線４０４とのなす角度が４５°以上になる。従って、本実施例によるシート給送装置１０１は、給送カセット本体１０５Ａが延焼範囲５０５へ侵入することがないように構成されている。電気基板２０１を火災の発生源として上方開口部３０４Ａを通る延焼範囲５０５は、複数の給送カセット１０４Ａ、１０４Ｂ及び１０４Ｃのうちの最も上に配置された給送カセット１０４Ａの給送カセット本体１０５Ａの上方にあるとよい。すなわち、複数の給送カセット１０４Ａ、１０４Ｂ及び１０４Ｃのうちの最も上に配置された給送カセット１０４Ａの給送カセット本体１０５Ａは、電気基板２０１を火災の発生源として上方開口部３０４Ａを通る延焼範囲５０５の外にあるとよい。

0018

（下方開口部の寸法）
以下、図６を用いて、側板１０３と別部品３０３の間に設けられる下方開口部３０５Ａ及び３０５Ｂの寸法を説明する。図６は、下方開口部３０５Ａ及び３０５Ｂの拡大図である。側板１０３と別部品３０３の間に設けられる下方開口部３０５Ａ及び３０５Ｂは、あらゆる方向に関する寸法が５ｍｍ以下であるか、又は、幅が１ｍｍ以下である。規格ＩＥＣ６２３６８−１第２版によれば、延焼を防止するバリアの開口部は、あらゆる方向に関する寸法が５ｍｍ以下であるか又は幅が１ｍｍ以下であることが要求される。本実施例の下方開口部３０５Ａの寸法は、最長２．７ｍｍである。下方開口部３０５Ｂの幅は、０．５ｍｍである。よって、本実施例による下方開口部３０５Ａ及び３０５Ｂは、側板１０３と別部品３０３が電気基板２０１からの延焼を防止するバリアとしての役割を果たすための規格を満足している。複数の給送カセット本体１０５Ａ、１０５Ｂ及び１０５Ｃのうちの最も下に配置された給送カセット本体１０５Ｃの下５０ｍｍより上に下方支持部３０２Ａ及び３０２Ｂが配置されている場合、本実施例による下方開口部３０５Ａ及び３０５Ｂを設けるとよい。

0019

（参考例）
仮に、下方支持部３０２Ａ及び３０２Ｂを、上方支持部３０１Ａ及び３０１Ｂと同様に側板１０３と一体に形成すると、上方開口部３０４Ａ及び３０４Ｂと同様の開口部が下方支持部３０２Ａ及び３０２Ｂの近傍に形成される。以下、図７を用いて、下方支持部３０２Ａ及び３０２Ｂの近傍に上方開口部３０４Ａ及び３０４Ｂとそれぞれ同じ面積の下方開口部３１４Ａ及び３１４Ｂ（不図示）が配置されている場合の延焼範囲７０１を説明する。図７は、参考例の延焼範囲５０５及び７０１を示す図である。図７に示す参考例において、上方開口部３０４Ａ及び３０４Ｂの延焼範囲５０５は、給送カセット本体１０５Ａへの延焼を防止するように配置されている。下方開口部３１４Ａ及び３１４Ｂ（不図示）の延焼範囲７０１は、給送カセット本体１０５Ｂへの延焼を防止するように配置されている。参考例の場合、給送カセット本体１０５Ａは、延焼範囲７０１に侵入してしまう。このように、下方支持部３０２Ａ及び３０２Ｂを側板１０３と一体に形成すると、給送カセット本体１０５Ａ及び１０５Ｂの両方が延焼範囲５０５及び７０１に侵入しないように下方開口部３１４Ａ及び３１４Ｂ（不図示）を配置することができない。

0020

これに対して、本実施例によれば、下方支持部３０２Ａ及び３０２Ｂが別部品３０３に形成されているので、給送カセット本体１０５Ａ及び１０５Ｂの両方が延焼範囲５０５に侵入しないように上方開口部３０４Ａ及び３０４Ｂを配置することができる。なお、下方支持部３０２Ａ及び３０２Ｂを別部品３０３に形成するだけでなく上方支持部３０１Ａ及び３０１Ｂも側板１０３と異なる別部品に形成してもよい。この場合、上方支持部３０１Ａ及び３０１Ｂが形成される別部品と側板１０３との間に設けられる上方開口部の寸法をあらゆる方向に関して５ｍｍ以下にするか又は上方開口部の幅を１ｍｍ以下にする。二つの別部品を設けることによって、側板１０３に取り付けられる電気基板２０１の位置の自由度を向上させることができる。しかし、本実施例のシート給送装置１０１に比べて別部品が１つ増加してしまう。本実施例のシート給送装置１０１によれば、給送カセット１０４Ａ、１０４Ｂ及び１０４Ｃと電気基板２０１との位置関係が最適化され、電気基板２０１を支持する支持部品の数の増加が抑制され、組立工数の増加が抑制される。

0021

本実施例によれば、部品点数の増加を抑制しつつＩＥＣ６２３６８−１第２版の規格を満足することができる。

0022

１０１・・・シート給送装置
１０２・・・本体フレーム
１０３・・・側板
１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ・・・給送カセット
１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ・・・給送カセット本体（本体部）
２０１・・・電気基板
２０２、２０３、２０４、２０５・・・モータ（電気部品）
２０６、２０７・・・リフター駆動ユニット（電気部品）
３０１Ａ、３０１Ｂ・・・上方支持部
３０２Ａ、３０２Ｂ・・・下方支持部
３０３・・・別部品
３０４Ａ、３０４Ｂ・・・上方開口部
３０５Ａ、３０５Ｂ・・・下方開口部
４０４・・・鉛直線