図面 (/)

技術 製函装置および製函方法

出願人 王子ホールディングス株式会社
発明者 夏川準司中路哲也
出願日 2019年4月17日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-078382
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-175557
状態 未査定
技術分野 紙容器等紙製品の製造
主要キーワード 電動シリンダ装置 垂直式 帯板形状 完成形状 直動駆動 略三角柱形状 六角筒状 空気吸引装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

設備設置スペースの増大を抑制しつつ、簡易な構成で包装箱製函することができる製函装置を提供する。

解決手段

製函装置10は、供給手段30と、押さえ部材50と、底板形成手段60と、を備えている。供給手段30は、ブランクシートを折り曲げて形成した扁平な筒体を呈する状態にある胴部110の右側壁114を支持した状態で該右側壁114の外面が向く方へ胴部110を供給する。押さえ部材50は、傾斜壁115,116に向けて進退移動可能であり該傾斜壁115,116に向けて進出した際に該傾斜壁115,116の外面に当接する。底板形成手段60は、胴部110に連設された内フラップ131,131および外フラップ132,132を折り曲げて底板130を形成する。

概要

背景

平面視で八角形等の多角形胴部を有する包装箱製函方法としては、折り畳まれた状態にある胴部を開口(開函)し、胴部を多角筒状に形成して、胴部に底板を形成するものがある(例えば、特許文献1参照)。

概要

設備設置スペースの増大を抑制しつつ、簡易な構成で包装箱を製函することができる製函装置を提供する。製函装置10は、供給手段30と、押さえ部材50と、底板形成手段60と、を備えている。供給手段30は、ブランクシートを折り曲げて形成した扁平な筒体を呈する状態にある胴部110の右側壁114を支持した状態で該右側壁114の外面が向く方へ胴部110を供給する。押さえ部材50は、傾斜壁115,116に向けて進退移動可能であり該傾斜壁115,116に向けて進出した際に該傾斜壁115,116の外面に当接する。底板形成手段60は、胴部110に連設された内フラップ131,131および外フラップ132,132を折り曲げて底板130を形成する。

目的

本発明は、設備の設置スペースの増大を抑制しつつ、簡易な構成で包装箱を製函することができる製函装置および製函方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

前後一対端壁左右一対側壁、および隣り合う前記端壁と前記側壁との間に形成された傾斜壁を有する多角筒状胴部と、前記胴部の下側の開口部を閉塞する底板と、を備えている包装箱製函する製函装置であって、ブランクシートを折り曲げて形成した扁平な筒体を呈する状態にある前記胴部の前記側壁を支持した状態で該側壁の外面が向く方へ前記胴部を供給する供給手段と、前記傾斜壁に対して進退移動可能であり該傾斜壁に向けて進出した際に該傾斜壁の外面に当接する押さえ部材と、前記胴部に連設されたフラップを折り曲げて前記底板を形成する底板形成手段と、を備えていることを特徴とする製函装置。

請求項2

請求項1に記載の製函装置であって、前記供給手段によって支持された前記胴部の前記側壁を製函位置でガイドするガイド部材を備えていることを特徴とする製函装置。

請求項3

請求項1または請求項2に記載の製函装置であって、前記押さえ部材は、前記傾斜壁の外面に接触する平坦な当接面を有することを特徴とする製函装置。

請求項4

請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の製函装置であって、前記押さえ部材は、回動軸を中心とした円周方向に移動可能であることを特徴とする製函装置。

請求項5

請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の製函装置であって、前記押さえ部材は、水平方向に移動可能であることを特徴とする製函装置。

請求項6

請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の製函装置であって、前記傾斜壁に連接された前記端壁の前記傾斜壁とは反対側の端縁に対して進退移動可能であり該端縁に向けて進出した際に該端縁に当接する補助部材を備えていることを特徴とする製函装置。

請求項7

請求項6に記載の製函装置であって、前記補助部材は、前記側壁に対して傾斜した傾斜面を有することを特徴とする製函装置。

請求項8

請求項6または請求項7に記載の製函装置であって、前記押さえ部材と前記補助部材とは、共通の支持部材に設けられていることを特徴とする製函装置。

請求項9

請求項8に記載の製函装置であって、前記支持部材には、前記包装箱を前方に向けて押し出す押出手段が設けられていることを特徴とする製函装置。

請求項10

請求項9に記載の製函装置であって、前記押出手段には、前記胴部が嵌め込まれる凹部が形成されていることを特徴とする製函装置。

請求項11

前後一対の端壁、左右一対の側壁、および隣り合う前記端壁と前記側壁との間に形成された傾斜壁を有する多角筒状の胴部と、前記胴部の下側の開口部を閉塞する底板と、を備えている包装箱を製函する製函方法であって、ブランクシートを折り曲げて形成した扁平な筒体を呈する状態にある前記胴部の前記側壁を支持した状態で該側壁の外面が向く方へ前記胴部を供給する段階と、前記傾斜壁に向けて押さえ部材が移動して前記傾斜壁の外面に当接する段階と、前記胴部に連設されたフラップを折り曲げて前記底板を形成する段階と、を含んでいることを特徴とする製函方法。

技術分野

0001

本発明は、包装箱製函するための製函装置および製函方法に関する。

背景技術

0002

平面視で八角形等の多角形胴部を有する包装箱の製函方法としては、折り畳まれた状態にある胴部を開口(開函)し、胴部を多角筒状に形成して、胴部に底板を形成するものがある(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2018−030250号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1に記載の製函装置においては、まず、開函装置後側板連設された上フラップ上端面と左側板に連設された上フラップの上端面とにそれぞれピンを突き刺して支持する。そして、後側板と左側板とが直角となるように各ピンが変位させられることで、胴部が開口される。開口された胴部は、次のステージに移動させられ、成型装置によって左側板と右側板とが左右外側にそれぞれ引っ張られることで、胴部が多角筒状に形成される。

0005

このように、特許文献1に記載の製函装置では、胴部を開口する開函装置が設置されたステージと、胴部を多角筒状に形成する成型装置が設置されたステージとが別々に設けられている。このため、特許文献1に記載の製函装置は、構造が複雑化するとともに、設備設置スペースが増大するという課題がある。

0006

本発明は、設備の設置スペースの増大を抑制しつつ、簡易な構成で包装箱を製函することができる製函装置および製函方法を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0007

前記課題を解決するため、本発明は、多角筒状の胴部と、前記胴部の下側の開口部を閉塞する底板と、を備えている包装箱を製函する製函装置である。前記胴部は、前後一対端壁左右一対側壁、および隣り合う前記端壁と前記側壁との間に形成された傾斜壁を有する。前記製函装置は、供給手段と、押さえ部材と、底板形成手段と、を備えている。前記供給手段は、ブランクシートを折り曲げて形成した扁平な筒体を呈する状態にある前記胴部の前記側壁を支持した状態で該側壁の外面が向く方へ前記胴部を供給する。前記押さえ部材は、前記傾斜壁に向けて進退移動可能であり該傾斜壁に向けて進出した際に該傾斜壁の外面に当接する。前記底板形成手段は、前記胴部に連設されたフラップを折り曲げて前記底板を形成する。

0008

本発明の製函装置では、扁平な筒体を呈する状態にある前記胴部の前記側壁を支持した状態で該側壁の外面が向く方へ前記胴部が供給されると、胴部の内部に或る程度の中空部が形成される。そして、側壁が支持された状態で、押さえ部材が傾斜壁に向けて移動して傾斜壁の外面に当接する。これにより、胴部が開口し、胴部の内部に十分な中空部が形成されるとともに、端壁と側壁との間に所定の角度で傾斜壁が形成される。つまり、完成形状となる多角筒状の胴部が形成される。したがって、この状態において、胴部を次のステージに移動させることなく、フラップを折り曲げることで底板が形成され得る。
すなわち、この発明では、設備の設置スペースの増大を抑制しつつ、簡易な構成で包装箱を製函することができる製函装置を提供できる。

0009

前記した製函装置は、前記供給手段によって支持された前記胴部の前記側壁を製函位置でガイドするガイド部材を備えていることが好ましい。この構成では、側壁を安定して支持できるため、胴部の開口および傾斜壁の形成をより確実に行うことができる。

0010

前記した製函装置において、前記押さえ部材は、前記傾斜壁の外面に接触する平坦な当接面を有していることが好ましい。この構成では、端壁と側壁との間の傾斜壁を、押さえ部材の当接面に応じた角度に、より確実に形成することができる。

0011

前記した製函装置において、前記押さえ部材は、回動軸を中心とした円周方向に移動可能であることが好ましい。この構成では、回転駆動手段を用いて押さえ部材を移動させる構成を採用できる。

0012

前記した製函装置において、前記押さえ部材は、水平方向に移動可能であることが好ましい。この構成では、直動駆動手段を用いて押さえ部材を移動させる構成を採用できる。

0013

前記した製函装置は、前記傾斜壁に連接された前記端壁の前記傾斜壁とは反対側の端縁に対して進退移動可能であり該端縁に向けて進出した際に該端縁に当接する補助部材を備えていることが好ましい。この構成では、傾斜壁に連接された端壁の傾斜壁とは反対側の端縁を補助部材で押さえることができる。このため、押さえ部材と補助部材との協働によって、傾斜壁をより確実に形成することができる。

0014

前記した製函装置において、前記補助部材は、前記側壁に対して傾斜した傾斜面を有することが好ましい。この構成では、傾斜壁に連接された端壁の傾斜壁とは反対側の端縁を、補助部材の傾斜面に沿って滑らせながら徐々に押さえることができる。このため、端縁に対して押さえ力をより確実に加えることができる。

0015

前記した製函装置において、前記押さえ部材と前記補助部材とは、共通の支持部材に設けられていることが好ましい。この構成では、押さえ部材と補助部材とを支持部材を介して共通の駆動手段によって移動させることができる。また、押さえ部材と補助部材との設置距離を正確に設定できるため、傾斜壁をより確実に形成することができる。

0016

前記した製函装置において、前記支持部材には、前記包装箱を前方に向けて押し出す押出手段が設けられていることが好ましい。この構成では、支持部材に設けられた押さえ部材および補助部材によって多角筒状に形成された胴部を備える包装箱を、支持部材に設けられた押出手段で効率良く送ることができる。

0017

前記した製函装置において、前記押出手段には、前記胴部が嵌め込まれる凹部が形成されていることが好ましい。この構成では、押出手段の凹部によって胴部の形状を保ちつつ、包装箱を前方に向けて、より正確に押し出すことができる。

0018

前記課題を解決するため、本発明は、多角筒状の胴部と、前記胴部の下側の開口部を閉塞する底板と、を備えている包装箱を製函する製函方法である。前記胴部は、前後一対の端壁、左右一対の側壁、および隣り合う前記端壁と前記側壁との間に形成された傾斜壁を有する。前記製函方法は、ブランクシートを折り曲げて形成した扁平な筒体を呈する状態にある前記胴部の前記側壁を支持した状態で該側壁の外面が向く方へ前記胴部を供給する段階を含んでいる。また、前記製函方法は、前記傾斜壁に向けて押さえ部材が移動して前記傾斜壁の外面に当接する段階と、前記胴部に連設されたフラップを折り曲げて前記底板を形成する段階と、を含んでいる。
この発明では、設備の設置スペースの増大を抑制しつつ、簡易な構成で包装箱を製函することができる製函方法を提供できる。

発明の効果

0019

本発明によれば、設備の設置スペースの増大を抑制しつつ、簡易な構成で包装箱を製函することができる。

図面の簡単な説明

0020

本発明の実施形態に係る製函装置の平面図である。
本発明の実施形態に係る製函装置の要部を後方右上から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る製函方法において、製函装置にケースを供給した段階を示した平面図である。
本発明の実施形態に係る製函方法において、胴部に後側の傾斜壁を形成した段階を示した平面図である。
本発明の実施形態に係る製函方法において、胴部に前側の傾斜壁を形成した段階を示した平面図である。
本発明の実施形態に係る製函方法によって形成される包装箱を後方右上から見た斜視図である。

実施例

0021

本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態では、図6に示すように、平面視で六角形の包装箱100を製函するための製函装置10(図1参照)および製函方法について説明する。

0022

本実施形態の包装箱100は、図6に示すように、六角形の多角筒状に形成された胴部110と、上下一対頂板120および底板130と、を備えている。
包装箱100は、一枚の段ボール製シート切り抜いたブランクシートを各罫線において山折りまたは谷折りすることで形成される。

0023

胴部110は、前後一対の前端壁111および後端壁112と、左右一対の左側壁113および右側壁114と、を備えている。また、胴部110は、隣り合う前端壁111と左側壁113との間に形成された前側の傾斜壁115と、隣り合う後端壁112と右側壁114との間に形成された後側の傾斜壁116と、を備えている。
胴部110は、平面視で四角形角筒部の四つの角部のうち、対角位置の二つの角部に傾斜面を形成した形状となっている。

0024

頂板120は、前端壁111および後端壁112の上縁部にそれぞれ連設された前後の内フラップ121,121を備えている。また、頂板120は、左側壁113および右側壁114の上縁部にそれぞれ連設された左右の外フラップ122,122を備えている。そして、前後の内フラップ121,121の上面に左右の外フラップ122,122を重ねることで、胴部110の上側の開口部が閉塞されている。

0025

底板130は、前端壁111および後端壁112の下縁部にそれぞれ連設された前後の内フラップ131,131を備えている。また、底板130は、左側壁113および右側壁114の下縁部にそれぞれ連設された左右の外フラップ132,132を備えている。そして、前後の内フラップ131,131の下面に左右の外フラップ132,132を重ねることで、胴部110の下側の開口部が閉塞されている。

0026

本実施形態の製函装置10は、六角筒状の胴部110を備えている包装箱100(図6参照)を製函する製函装置である。
図1に示すように、製函装置10は、ケース供給マガジン20、供給手段30、ガイド部材40、押さえ部材50、底板形成手段60、押出手段70、搬送手段80、およびテープ貼り装置90を備えている。
なお、図1では、説明の都合上、包装箱100(ケース200)として、六角筒状に形成後の胴部110の水平断面が示されている(図3図5でも同様)。

0027

ケース供給マガジン20は、包装箱100の製函完成前のものであるケース200を左右方向に複数積層して並べて収容している。ケース供給マガジン20は、製函に供するためにケース200を順次右方向(図1中の矢印A方向)に送り出す。ケース供給マガジン20に収容されているケース200は、ブランクシートを折り曲げるとともに一部を接合して形成した扁平な筒体を呈する状態にある胴部110を備えている。

0028

供給手段30は、扁平な筒体を呈する状態にある胴部110の右側壁114を支持し、胴部110を備えるケース200を該右側壁114の外面が向く方(図1中の矢印B1方向)へ供給する。供給手段30は、右側壁114を吸着する吸盤31を有している。吸盤31は、配管32を介して図示しない空気吸引装置に接続されている。供給手段30は、吸盤31を矢印B1方向および矢印B2方向に移動させる図示しない駆動手段を有している。吸盤31は、右側壁114を確実に支持する観点から、複数(例えば2個)設けられていることが好ましい。

0029

図2に示すように、ガイド部材40は、供給手段30によって支持された胴部110の右側壁114を製函位置でガイドする。ガイド部材40は、前後方向に長い直方体形状を呈しており、製函装置10の図示しない構造体に取り付けられている。つまり、ガイド部材40は、製函装置10に固定されている。ガイド部材40は、直方体形状の最も広い側面が胴部110の右側壁114に対向するように設置されていてもよい。また、ガイド部材40は、図2とは異なる形状を呈していてもよく、複数個設置されていてもよい。

0030

押さえ部材50は、後側の傾斜壁116に対して進退移動可能な第1押さえ部材51と、前側の傾斜壁115に対して進退移動可能な第2押さえ部材52とを有している。第1押さえ部材51は、傾斜壁116に向けて進出した際に傾斜壁116の外面に当接する。第2押さえ部材52は、傾斜壁115に向けて進出した際に傾斜壁115の外面に当接する。

0031

第1押さえ部材51は、傾斜壁116の外面に接触する平坦な当接面51a(図1参照)を有している。当接面51aは、傾斜壁116の外面に面接触する。第1押さえ部材51は、略三角柱形状を呈しているが、これに限定されるものではない。第1押さえ部材51は、帯板形状を呈する支持部材53の前後の面のうち胴部110に対向する側の面の基端側に例えば固定して取り付けられることで設けられている。

0032

支持部材53の基端には、鉛直軸に沿う中心軸CLを有する回動軸54が設けられている。回動軸54が図示しない回転駆動手段によって回転駆動されることで、支持部材53は回動軸54の中心軸CLのまわりで矢印C1方向および矢印C2方向に回動する。つまり、第1押さえ部材51は、回動軸54を中心とした円周方向に移動可能である。

0033

製函装置10は、傾斜壁116に連接された後端壁112の傾斜壁116とは反対側の端縁112aに対して進退移動可能な補助部材55を備えている。補助部材55は、端縁112aに向けて進出した際に端縁112aに当接する。

0034

補助部材55は、左側壁113に対して傾斜した傾斜面55a(図1参照)を有している。補助部材55は、略三角柱形状を呈しているが、これに限定されるものではない。補助部材55は、支持部材53の前後の面のうち胴部110に対向する側の面の先端側に例えば固定して取り付けられることで設けられている。したがって、第1押さえ部材51と補助部材55とは、共通の支持部材53に設けられている。つまり、補助部材55も、第1押さえ部材51と同様に、回動軸54を中心とした円周方向に移動可能である。

0035

第2押さえ部材52は、傾斜壁115の外面に接触する平坦な当接面52a(図1参照)を有している。当接面52aは、傾斜壁115の外面に面接触する。また、第2押さえ部材52は、前端壁111の外面に接触する平坦な当接面52bと、左側壁113の外面に接触する平坦な当接面52cとを有していることが、傾斜壁115をより確実に形成する観点から好ましい。第2押さえ部材52は、帯板形状を呈しているが、これに限定されるものではない。

0036

第2押さえ部材52は、図示しない直動駆動手段によって水平方向(矢印D1方向および矢印D2方向)に移動可能に構成されている。直動駆動手段としては、例えばエアシリンダ装置電動シリンダ装置等のスライド機構が使用され得る。

0037

第1押さえ部材51、第2押さえ部材52、および補助部材55は、例えば樹脂製であるが、材質は特に限定されるものではない。

0038

図1に示すように、底板形成手段60は、製函装置10において、ケース200が供給される位置の下方に配置されている。底板形成手段60は、図示しないアーム等の加工部材を駆動させることで、胴部110の下縁部に連設された前後の内フラップ131,131および左右の外フラップ132,132を折り曲げて底板130を形成する。

0039

押出手段70は、胴部110が六角筒状に形成されるとともに底板130が形成された包装箱100を前方に向けて押し出す。押出手段70は、平板状の部材であり、ケース200が供給される位置よりも後方に配置されている。押出手段70には、胴部110の後部の外面形状に対応した凹部71が形成されていてもよい。押出手段70は、図示しない直動駆動手段によって前後方向に移動する。

0040

押出手段70を後方から胴部110に当接させることで、凹部71に胴部110の後部が嵌め込まれる。さらに、押出手段70を前方に向けて移動させることで、包装箱100を前方に向けて押し出すことができる。

0041

搬送手段80は、左右二つの無端状の回転ベルト81,81を備えている。左右の回転ベルト81,81は、ケース200が供給される位置よりも前方に配置されている。左右の回転ベルト81,81の間に胴部110が挟み込まれるように、左右の回転ベルト81,81の左右方向の間隔が設定されている。

0042

搬送手段80は、左右の回転ベルト81,81によって、胴部110を搬送方向(前後方向)に直交する方向(左右方向)から挟み込んだ状態で、左右の回転ベルト81,81を回転させる。これにより、搬送手段80は、包装箱100を前方(矢印E方向)に向けて搬送する。なお、搬送手段80は、前記した構成に限定されるものではなく、例えば搬送用ローラ等が使用されてもよい。

0043

テープ貼り装置90は、包装箱100の胴部110の下側の開口部を閉塞する底板130上にテープを貼って底板130を固定する。テープ貼り装置90は、左右の回転ベルト81,81の間の下方に配置されている。なお、底板130を固定する手段として、テープに代えて、接着剤ステープル等の他の固定手段が使用されてもよい。

0044

次に、前記した製函装置10を用いた包装箱100の製函方法について説明する。
まず、アームなどの加工手段によってブランクシートを折り曲げるとともに一部を接合して形成した扁平なケース200(折り畳まれた状態のケース200)がケース供給マガジン20に複数収容される。ケース供給マガジン20に収容された状態のケース200においては、前端壁111と前側の傾斜壁115とが同一面に形成されるとともに、後端壁112と後側の傾斜壁116とが同一面に形成されている。

0045

包装箱100を製函する際には、供給手段30を用いて、ケース供給マガジン20に収容されたケース200を製函位置に移動させる。具体的には、供給手段30の吸盤31が、左方向(図1中の矢印B2方向)に移動されて、ケース供給マガジン20に収容されている手前側のケース200の胴部110の右側壁114を吸着して支持する。そして、右側壁114を吸着した吸盤31が右方向(図1中の矢印B1方向)に移動し、右側壁114がガイド部材40に概ね接触する位置で停止する。こうして、右側壁114の外面が向く方(図1中の矢印B1方向)へ、胴部110を備えるケース200が供給される。

0046

ケース供給マガジン20から、右側壁114を支持しながらケース200が引き出されて供給されることで、図3に示すように、胴部110の内部に或る程度の中空部が形成される。

0047

続いて、図4に示すように、支持部材53が矢印C1方向に回動することで、傾斜壁116に向けて第1押さえ部材51が移動する。そして、右側壁114が支持された状態で、第1押さえ部材51の当接面51aが傾斜壁116の外面に当接する。これにより、胴部110が開口(開函)し、胴部110の内部に十分な中空部が形成されるとともに、後端壁112と右側壁114との間に所定の角度で傾斜壁116が形成される。

0048

また、支持部材53が矢印C1方向に回動することで、傾斜壁116に連接された後端壁112の傾斜壁116とは反対側の端縁112aに向けて補助部材55が移動する。そして右側壁114が支持された状態で、補助部材55の傾斜面55aが端縁112aに当接する。これにより、端縁112aが補助部材55によって矢印F方向に押さえられる。このとき、図4では、支持部材53の胴部110に対向する側の面が後端壁112から離間しているが、これに限定されずに後端壁112に接触するように構成されてもよい。

0049

さらに、図5に示すように、第2押さえ部材52が矢印D1方向に水平移動することで、傾斜壁115に向けて第2押さえ部材52が移動する。そして、右側壁114が支持された状態で、第2押さえ部材52の当接面52aが傾斜壁115の外面に当接する。また、当接面52bが前端壁111の外面に当接するとともに、当接面52cが左側壁113の外面に当接する。これにより、前端壁111と左側壁113との間に所定の角度で傾斜壁115が形成される。

0050

このような胴部110の開口および傾斜壁115,116の形成が行われることで、平面視において完成形状となる六角筒状の胴部110が形成される(図2も参照)。そして、第1押さえ部材51が傾斜壁116の外面に当接し、第2押さえ部材52が傾斜壁115の外面に当接した状態においては、胴部110の形状は六角筒状に保たれる。

0051

胴部110が六角筒状に保たれた状態で、胴部110の下縁部に連設された前後の内フラップ131,131および左右の外フラップ132,132が底板形成手段60によって折り曲げられて、底板130が形成される。これにより、六角筒状の胴部110および底板130を備えた包装箱100が形成される。

0052

包装箱100の形成後に、押出手段70が後方から胴部110に当接して、押出手段70の凹部71に胴部110の後部が嵌め込まれる。続いて、押出手段70が前方に向けて移動し、包装箱100を前方に向けて押し出す。

0053

押出手段70によって包装箱100を前方に向けて押し出すと、包装箱100は、搬送手段80の両回転ベルト81,81の間に挟み込まれて、前方に向けて搬送される。そして、包装箱100が搬送手段80によって搬送される間に、テープ貼り装置90によって、底板130上に前後方向に沿ってテープが貼られる。

0054

以上のような本実施形態では、扁平な筒体を呈する状態にある胴部110の右側壁114を支持した状態で該右側壁114の外面が向く方へ胴部110が供給されると、胴部110の内部に或る程度の中空部が形成される。そして、右側壁114が支持された状態で、押さえ部材50が傾斜壁115,116に向けて移動して傾斜壁115,116の外面に当接する。これにより、胴部110が開口し、胴部110の内部に十分な中空部が形成される。また、後端壁112と右側壁114との間、および前端壁111と左側壁113との間に、所定の角度で傾斜壁115,116が形成される。つまり、完成形状となる六角筒状の胴部110が形成される。したがって、この状態において、胴部110を次のステージに移動させることなく、内フラップ131,131および外フラップ132,132を折り曲げることで底板130が形成され得る。
すなわち、本実施形態では、設備の設置スペースの増大を抑制しつつ、簡易な構成で包装箱を製函することができる製函装置10および製函方法を提供できる。

0055

また、本実施形態の製函装置10は、供給手段30によって支持された胴部110の右側壁114を製函位置でガイドするガイド部材40を備えている。この構成では、右側壁114を安定して支持できるため、胴部110の開口および傾斜壁115,116の形成をより確実に行うことができる。

0056

また、本実施形態の製函装置10では、押さえ部材50は、傾斜壁115,116の外面に接触する平坦な当接面51a,52aを有している。この構成では、後端壁112と右側壁114との間、および前端壁111と左側壁113との間の傾斜壁115,116を、押さえ部材50の当接面51a,52aに応じた角度に、より確実に形成することができる。

0057

また、本実施形態の製函装置10では、第1押さえ部材51は、回動軸54を中心とした円周方向に移動可能である。この構成では、回転駆動手段を用いて第1押さえ部材51を移動させる構成を採用できる。

0058

また、本実施形態の製函装置10では、第2押さえ部材52は、水平方向に移動可能である。この構成では、直動駆動手段を用いて第2押さえ部材52を移動させる構成を採用できる。

0059

また、本実施形態の製函装置10は、傾斜壁116に連接された後端壁112の傾斜壁116とは反対側の端縁112aに対して進退移動可能であり該端縁112aに向けて進出した際に該端縁112aに当接する補助部材55を備えている。この構成では、傾斜壁116に連接された後端壁112の傾斜壁116とは反対側の端縁112aを補助部材55で押さえることができる。このため、第1押さえ部材51と補助部材55との協働によって、傾斜壁116をより確実に形成することができる。

0060

また、本実施形態の製函装置10では、補助部材55は、右側壁114に対して傾斜した傾斜面55aを有している。この構成では、傾斜壁116に連接された後端壁112の傾斜壁116とは反対側の端縁112aを、補助部材55の傾斜面55aに沿って滑らせながら徐々に押さえることができる。このため、端縁112aに対して押さえ力をより確実に加えることができる。

0061

また、本実施形態の製函装置10では、第1押さえ部材51と補助部材55とは、共通の支持部材53に設けられている。この構成では、第1押さえ部材51と補助部材55とを支持部材53を介して共通の駆動手段によって移動させることができる。また、第1押さえ部材51と補助部材55との設置距離を正確に設定できるため、傾斜壁116をより確実に形成することができる。

0062

また、本実施形態の製函装置10は、包装箱100を前方に向けて押し出す押出手段70を備えている。この構成では、包装箱100を、次のステージへ向けて確実に送ることができる。なお、押出手段70は、支持部材53に設けられていることが好ましい。この構成では、支持部材53に設けられた第1押さえ部材51および補助部材55によって多角筒状に形成された胴部110を備える包装箱100を、支持部材53に設けられた押出手段70で効率良く送ることができる。

0063

また、本実施形態の製函装置10において、押出手段70には、胴部110が嵌め込まれる凹部71が形成されていてもよい。この構成では、押出手段70の凹部71によって胴部110の形状を保ちつつ、包装箱100を前方に向けて、より正確に押し出すことができる。

0064

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。

0065

前記した実施形態において、前後左右方向とは、実施形態の包装箱100を説明する上で便宜上設定したものであり、包装箱100の構成を限定するものではない。また、ケース200の供給方向、押さえ部材50の移動方向、包装箱100の搬送方向等の各種の方向は、適宜変更可能である。

0066

本実施形態の製函装置10は、平面視で六角形の包装箱100を製函するが、本発明の製函装置10を用いて製函する包装箱の形状は限定されるものではなく、六角形以外の多角形の包装箱を製函することができる。

0067

例えば、平面視で八角形の胴部を備えた包装箱を、本実施形態の製函装置10を用いて製函する場合には、補助部材55に代えて、第1押さえ部材51と左右対称な形状の第3押さえ部材が支持部材53に取り付けられる。そして、第2押さえ部材52と左右対称な位置に、第2押さえ部材52と同様な構成の第4押さえ部材が追加して配置される。このような4つの押さえ部材を使用することによって、胴部110は、平面視で四角形の角筒部の四つの角部のそれぞれに傾斜面を形成した形状となる。

0068

また、例えば、平面視で長方形(四角形)の胴部を備えた包装箱を、本実施形態の製函装置10を用いて製函する場合には、支持部材53から第1押さえ部材51および補助部材55が取り外される。そして、第2押さえ部材52が省略または不使用とされる。
逆に言えば、平面視で長方形の胴部を備えた包装箱の製函装置は、支持部材53に第1押さえ部材51と補助部材55とを取り付け、第2押さえ部材52を配置することで、本実施形態の製函装置10に改造できる。

0069

また、前記した実施形態では、第1押さえ部材51の傾斜壁116への当接、および第2押さえ部材52の傾斜壁115への当接が、この順で行われるが、これに限定されずに同時にあるいは逆の順に行われてもよい。

0070

また、前記した実施形態では、支持部材53は、回動軸54の中心軸CLのまわりで回動するように構成されているが、これに限定されずに前後方向に直線移動されるように構成されてもよい。この場合、第1押さえ部材51および補助部材55は、水平方向に移動可能となる。

0071

また、前記した実施形態では、第2押さえ部材52は、水平方向に移動可能に構成されているが、これに限定されずに第2押さえ部材52が、回動可能に構成された支持部材に設けられてもよい。この場合、第2押さえ部材52は、回動軸を中心とした円周方向に移動可能である。

0072

また、前記した実施形態では、供給手段30は、右側壁114を吸着する吸盤31を有する構成とされているが、これに限定されるものではない。供給手段30は、胴部110の右側壁114を支持した状態で移動できる構成であれば、変更可能である。

0073

また、前記した実施形態では、胴部110の開口方向を上下方向に向けて包装箱100を搬送する垂直式が用いられているが、胴部110の開口方向を左右方向に向けて包装箱100を搬送する水平式が用いられてもよい。

0074

10製函装置
30 供給手段
40ガイド部材
50押さえ部材
51 第1押さえ部材
51a 当接面
52 第2押さえ部材
52a 当接面
53支持部材
54回動軸
55補助部材
55a 傾斜面
60底板形成手段
70押出手段
71 凹部
100包装箱
110胴部
111前端壁
112後端壁
112a端縁
113左側壁
114右側壁
115傾斜壁
116 傾斜壁
120頂板
121内フラップ
122外フラップ
130 底板
131 内フラップ
132 外フラップ
200 ケース

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ