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技術 移動式家具

出願人 株式会社イトーキ
発明者 深谷壮麻鈴木健吾大澤塁上田晃広
出願日 2019年4月19日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-080433
公開日 2020年10月29日 (3ヶ月経過) 公開番号 2020-174975
状態 未査定
技術分野 家具の細部 テーブル、机、サービス用ワゴン キャスター
主要キーワード 操作レバー部材 押上げ操作 枢着部材 手前縁 視中心 大型テーブル 金属製板状 切替操作レバー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月29日)のものです。
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図面 (20)

課題

使用者移動式家具の移動可能状態及び移動不能状態視覚的に容易に判断できるようにして利便性を向上する。

解決手段

移動式家具100は、下部に設けたキャスタ8F,8Rの転動による移動可能状態と、キャスタ8F,8Rの転動による移動を不能にする移動不能状態とに切り替える移動切替機構10を備えている。移動切替機構10は移動切替操作具9と移動切替状態表示部50とを備える。移動切替操作具9は、操作力が加えられていない操作前姿勢と、操作力が加えられて変位した操作後姿勢とに姿勢変更可能であるとともに、操作後姿勢にあるときに操作力が解除されることで操作前姿勢に自動的に復帰する。移動切替状態表示部50は、移動切替操作具9の姿勢変更に連動して、移動可能状態と移動不能状態とで異なる表示をする。移動切替機構10は移動切替操作具9が操作前姿勢のときに移動不能状態にできる一方、操作後姿勢のときに移動可能状態にできるように構成されている。

概要

背景

オフィス用や会議室用等のテーブルは、一般に天板を左右の脚体で支持した構造になっている。そして、例えば会議室用のテーブルは移動させることが多く、そこで脚体の下端部にキャスタを設けていることが多い。また、キャスタ付きテーブルの他に、キャスタの転動による移動可能な移動式家具として、キャスタ付きキャビネットなどがある。

テーブルには使用中に様々の理由でこれを水平方向に動かそうとする外力がかかるので、使用中にテーブルが動かないようにキャスタの転動による移動が不能な移動不能状態と、キャスタの転動による移動が可能な移動可能状態とに切り替える移動切替機構を設けることが行われている(特許文献1〜3参照)。

特許文献1〜3に開示された各テーブルは、天板を略水平な使用姿勢起立した収納姿勢との間で回動可能に設けるとともに、天板が収納姿勢のときには、移動切替機構がテーブルを移動可能状態にするように構成されている。また、テーブルを移動可能状態と移動不能状態とに切替え操作するための移動切替操作レバー天板下面に設け、移動切替操作レバーを操作することで、天板が使用姿勢にあるときでも、キャスタの転動によるテーブルの移動が可能に構成されている。

概要

使用者が移動式家具の移動可能状態及び移動不能状態を視覚的に容易に判断できるようにして利便性を向上する。移動式家具100は、下部に設けたキャスタ8F,8Rの転動による移動可能状態と、キャスタ8F,8Rの転動による移動を不能にする移動不能状態とに切り替える移動切替機構10を備えている。移動切替機構10は移動切替操作具9と移動切替状態表示部50とを備える。移動切替操作具9は、操作力が加えられていない操作前姿勢と、操作力が加えられて変位した操作後姿勢とに姿勢変更可能であるとともに、操作後姿勢にあるときに操作力が解除されることで操作前姿勢に自動的に復帰する。移動切替状態表示部50は、移動切替操作具9の姿勢変更に連動して、移動可能状態と移動不能状態とで異なる表示をする。移動切替機構10は移動切替操作具9が操作前姿勢のときに移動不能状態にできる一方、操作後姿勢のときに移動可能状態にできるように構成されている。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

下部に設けたキャスタ転動による移動可能状態と、前記キャスタの転動による移動を不能にする移動不能状態とに切り替える移動切替機構を備えた移動式家具であって、前記移動切替機構は、操作力が加えられていない操作前姿勢と、操作力が加えられて変位した操作後姿勢とに姿勢変更可能であるとともに、前記操作後姿勢にあるときに操作力が解除されることで前記操作前姿勢に自動的に復帰する移動切替操作具と、前記移動切替操作具の姿勢変更に連動して、前記移動可能状態と前記移動不能状態とで異なる表示をする移動切替状態表示部と、を備え、前記移動切替操作具が前記操作前姿勢のときに前記移動不能状態にできる一方、前記操作後姿勢のときに前記移動可能状態にできるように構成されている、移動式家具。

請求項2

前記移動切替操作具は、該移動式家具の上半部に設けられている、請求項1に記載の移動式家具。

請求項3

前記移動切替機構は、前記移動切替操作具とは別部材の移動切替操作部材の姿勢変更で、前記移動可能状態と前記移動不能状態とを切替え可能に構成されており、前記移動切替操作部材が前記移動不能状態にしているときに、前記移動切替操作具を前記操作後姿勢にすることで前記移動可能状態に切替え可能に構成されている、請求項1又は2に記載の移動式家具。

請求項4

前記移動切替状態表示部は、前記移動切替操作部材の姿勢変更にも連動して、前記移動可能状態と前記移動不能状態とで異なる表示をする、請求項3に記載の移動式家具。

請求項5

該移動式家具は、天板を支持する脚体の下部に前記キャスタを取り付け、前記天板を、左右水平に延びる回動軸を介して前記脚体に支持させ、略水平な使用姿勢起立した収納姿勢との間で回動可能なテーブルを構成しており、前記移動切替操作部材は前記天板で構成されており、前記天板が前記収納姿勢のときに、前記移動切替機構は前記移動可能状態とするとともに、前記移動切替状態表示部が前記移動不能状態での表示とは異なる表示をするように構成されている、請求項4に記載の移動式家具。

請求項6

前記移動切替操作具は、前記天板に設けられている、又は、使用者が前記天板を把持しながら操作可能な位置であって前記天板とは異なる部材に設けられている、請求項5に記載の移動式家具。

請求項7

該移動式家具は、天板を支持する脚体の下部に前記キャスタを取り付けたテーブルを構成しており、前記移動切替操作具は、前記天板に設けられている、又は、使用者が前記天板を把持しながら操作可能な位置であって前記天板とは異なる部材に設けられている、請求項1から4のいずれか一項に記載の移動式家具。

請求項8

前記脚体は、前記キャスタが取り付けられる脚ベースと、前記脚ベースから上向きに延びる脚支柱とを備え、前記移動切替状態表示部は、前記脚ベースの上面に設けられ、前記脚支柱に沿って設けられた連動部材を介して、前記移動切替操作具と前記移動切替状態表示部を連動させている、請求項5から7のいずれか一項に記載の移動式家具。

請求項9

キャスタの転動による移動可能状態と、前記キャスタの転動による移動を不能にする移動不能状態とに切り替える移動切替機構を備えた移動式家具であって、前記移動切替機構は、移動切替操作具と、前記移動切替操作具に連動部材を介して連結されて前記移動切替操作具の作動に連動する移動切替状態表示部を備え、前記移動切替状態表示部は、前記移動切替操作具と離間した位置に設けられているとともに、前記移動切替操作具の作動に連動して前記移動可能状態と前記移動不能状態とで異なる表示をする、移動式家具。

技術分野

0001

本発明は、キャスタを備えた移動式家具に関する。

背景技術

0002

オフィス用や会議室用等のテーブルは、一般に天板を左右の脚体で支持した構造になっている。そして、例えば会議室用のテーブルは移動させることが多く、そこで脚体の下端部にキャスタを設けていることが多い。また、キャスタ付きテーブルの他に、キャスタの転動による移動可能な移動式家具として、キャスタ付きキャビネットなどがある。

0003

テーブルには使用中に様々の理由でこれを水平方向に動かそうとする外力がかかるので、使用中にテーブルが動かないようにキャスタの転動による移動が不能な移動不能状態と、キャスタの転動による移動が可能な移動可能状態とに切り替える移動切替機構を設けることが行われている(特許文献1〜3参照)。

0004

特許文献1〜3に開示された各テーブルは、天板を略水平な使用姿勢起立した収納姿勢との間で回動可能に設けるとともに、天板が収納姿勢のときには、移動切替機構がテーブルを移動可能状態にするように構成されている。また、テーブルを移動可能状態と移動不能状態とに切替え操作するための移動切替操作レバー天板下面に設け、移動切替操作レバーを操作することで、天板が使用姿勢にあるときでも、キャスタの転動によるテーブルの移動が可能に構成されている。

先行技術

0005

特開2017−86355号公報
特許第5785145号公報
特許第5356678号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかし、特許文献1〜3に開示された各テーブルでは、天板が使用姿勢にあるときに、使用者が移動切替操作レバーを操作しても、テーブルが移動可能状態なのか移動不能状態なのかを判断しづらく、利便性が悪いという問題があった。このような不具合は、テーブルに限らず、キャスタ付きキャビネットなど、キャスタの転動による移動可能な移動式家具で生じていた。

0007

本発明は、このような現状を改善すべく成されたものである。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、下部に設けたキャスタの転動による移動可能状態と、前記キャスタの転動による移動を不能にする移動不能状態とに切り替える移動切替機構を備えた移動式家具であって、前記移動切替機構は、操作力が加えられていない操作前姿勢と、操作力が加えられて変位した操作後姿勢とに姿勢変更可能であるとともに、前記操作後姿勢にあるときに操作力が解除されることで前記操作前姿勢に自動的に復帰する移動切替操作具と、前記移動切替操作具の姿勢変更に連動して、前記移動可能状態と前記移動不能状態とで異なる表示をする移動切替状態表示部と、を備え、前記移動切替操作具が前記操作前姿勢のときに前記移動不能状態にできる一方、前記操作後姿勢のときに前記移動可能状態にできるように構成されているものである。

0009

本発明の移動式家具によれば、使用者が移動切替操作具を操作したときに、移動切替状態表示部の表示の切替りが使用者の視野に入ることで、使用者は移動式家具が移動可能状態なのか移動不能状態なのかを視覚的に容易に判断できるので、利便性が向上する。また、移動切替操作具は、使用者が操作力を解除したときに操作前姿勢に自動的に復帰するので、移動切替操作具への操作力が解除されたときに移動式家具を移動可能状態から移動不能状態へ自動的に復帰でき、移動不能状態への切替え忘れを防止できる。

0010

本発明の移動式家具において、前記移動切替操作具は、該移動式家具の上半部に設けられていることが好ましい。ここで、移動式家具の上半部とは、移動式家具を構成する各部のうち高さ方向における中間位置よりも上側に位置する部分を意味する。

0011

このような態様によれば、移動切替操作具が移動式家具の上半部に設けられていることで、移動切替操作具の操作で移動式家具を移動可能状態にして移動させるときに、移動式家具を移動させながら移動切替操作具を操作しやすくなり、スムーズな家具の移動が可能になる。

0012

また、本発明の移動式家具において、前記移動切替機構は、前記移動切替操作具とは別部材の移動切替操作部材の姿勢変更で、前記移動可能状態と前記移動不能状態とを切替え可能に構成されており、前記移動切替操作部材が前記移動不能状態にしているときに、前記移動切替操作具を前記操作後姿勢にすることで前記移動可能状態に切替え可能に構成されているようにしてもよい。

0013

このような態様によれば、移動切替操作部材の姿勢変更で、継続的な移動可能状態と継続的な移動不能状態とを切替え可能に構成できるとともに、継続的な移動不能状態時において、移動切替操作具を操作することで一時的に移動可能状態にすることができ、利便性が向上する。

0014

上記移動切替操作部材を備える構成において、前記移動切替状態表示部は、前記移動切替操作部材の姿勢変更にも連動して、前記移動可能状態と前記移動不能状態とで異なる表示をすることが好ましい。

0015

このような態様によれば、使用者は、移動切替操作具の姿勢変更による移動可能状態と移動不能状態との切替えと、移動切替操作部材の姿勢変更による移動可能状態と移動不能状態との切替えとの両方において、移動式家具が移動可能状態なのか移動不能状態なのかを視覚的に容易に判断でき、利便性が向上する。

0016

このような態様において、該移動式家具は、天板を支持する脚体の下部に前記キャスタを取り付け、前記天板を、左右水平に延びる回動軸を介して前記脚体に支持させ、略水平な使用姿勢と起立した収納姿勢との間で回動可能なテーブルを構成しており、前記移動切替操作部材は前記天板で構成されており、前記天板が前記収納姿勢のときに、前記移動切替機構は前記移動可能状態とするとともに、前記移動切替状態表示部が前記移動不能状態での表示とは異なる表示をするように構成されている例を挙げることができる。

0017

このような態様によれば、天板が収納姿勢のときにキャスタの転動による移動可能状態とすることができ、天板収納姿勢時のテーブルの移動が容易になって利便性が向上する。

0018

上記テーブルを構成する上記移動式家具において、前記移動切替操作具は、前記天板に設けられている、又は、使用者が前記天板を把持しながら操作可能な位置であって前記天板とは異なる部材に設けられているようにしてもよい。
また、本発明の移動式家具は、天板を支持する脚体の下部に前記キャスタを取り付けたテーブルを構成しており、前記移動切替操作具は、前記天板に設けられている、又は、使用者が前記天板を把持しながら操作可能な位置であって前記天板とは異なる部材に設けられているようにしてもよい。
ここで、「移動切替操作具は使用者が天板を把持しながら操作可能な位置であって天板とは異なる部材に設けられている」とは、使用者が天板を把持しながら手の届く位置(例えば脚支柱)に移動切替操作具が設けられていることを意味する。

0019

このような態様によれば、使用者は自然な姿勢で移動切替操作具を操作しながらテーブル(移動式家具)を移動でき、利便性が向上する。

0020

上記テーブルを構成する移動式家具において、前記脚体は、前記キャスタが取り付けられる脚ベースと、前記脚ベースから上向きに延びる脚支柱とを備え、前記移動切替状態表示部は、前記脚ベースの上面に設けられ、前記脚支柱に沿って設けられた連動部材を介して、前記移動切替操作具と前記移動切替状態表示部を連動させているようにしてもよい。

0021

このような態様によれば、天板が起立して収納姿勢にあることで、使用者は脚体の脚ベース上面に設けた移動切替状態表示部を視認しやすくなる。また、移動切替状態表示部がテーブルの移動不能状態と移動可能状態とで異なる表示をすることで、収納姿勢のテーブルがキャスタの転動による移動可能状態にあることを把握しやすくなる。

0022

本発明の他の態様は、キャスタの転動による移動可能状態と、前記キャスタの転動による移動を不能にする移動不能状態とに切り替える移動切替機構を備えた移動式家具であって、前記移動切替機構は、移動切替操作具と、前記移動切替操作具に連動部材を介して連結されて前記移動切替操作具の作動に連動する移動切替状態表示部を備え、前記移動切替状態表示部は、前記移動切替操作具と離間した位置に設けられているとともに、前記移動切替操作具の作動に連動して前記移動可能状態と前記移動不能状態とで異なる表示をするものである。

0023

本発明の他の態様によれば、移動切替操作具と移動切替状態表示部とを互いに離間して設けることで、移動切替操作具を使用者が操作しやすい位置に設ける一方、移動切替状態表示部を使用者が視認しやすい位置に設けることができ、使用者は、移動切替操作具を容易に操作できるとともに、移動式家具が移動可能状態なのか移動不能状態なのかを移動切替状態表示部の表示で視覚的に容易に判断できるので、利便性が向上する。

発明の効果

0024

本発明の移動式家具は、使用者が移動式家具の移動可能状態及び移動不能状態を視覚的に容易に判断でき、利便性を向上できる。

図面の簡単な説明

0025

テーブルを示す斜視図であり、(A)は使用姿勢、(B)は収納姿勢を示す。
テーブルを示す側面図であり、(A)は使用姿勢、(B)は収納姿勢を示す。
使用姿勢のテーブルを示す平面図である。
左脚周辺を拡大して示す斜視図である。
天板使用姿勢時における天板ロック機構及び移動切替機構の上部を示す側面図である。
天板収納姿勢時における天板ロック機構及び移動切替機構の上部を示す側面図である。
天板支持部の分離斜視図である。
天板使用姿勢時における脚体下部の縦断面図である。
脚体を斜め下から見た分離斜視図である。
斜め上から見たキャスタの分離斜視図である。
斜め下から見たキャスタの分離斜視図である。
天板使用姿勢時における前キャスタ周辺を示す縦断面図である。
天板使用姿勢時における後キャスタ周辺を示す縦断面図である。
移動切替機構上部の分離斜視図である。
移動切替機構上部の一時解除操作レバー周辺の分離斜視図である。
移動切替機構下部のキャスタ操作レバー部材の分離斜視図である。
一時解除操作レバー操作時における天板ロック機構及び移動切替機構の上部を示す側面図である。
一時解除操作レバー操作時における脚体下部の縦断面図である。
一時解除操作レバー操作時における前キャスタ周辺を示す縦断面図である。
一時解除操作レバー操作時における後キャスタ周辺を示す縦断面図である。
天板収納姿勢時における脚体下部の縦断面図である。
天板収納姿勢時における前キャスタ周辺を示す縦断面図である。
天板収納姿勢時における後キャスタ周辺を示す縦断面図である。

実施例

0026

次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明を折り畳み式テーブルに適用している。本明細書では、便宜上、方向を特定するため前後・左右の文言を使用するが、この前後・左右の方向は、一対の脚体3,3が配列される方向を左右方向とし、水平面内で左右方向に直交する方向を前後方向としている。また、通常の使用状態で使用者が位置する側を手前又は後とし、その反対側を奥又は前としている。

0027

図1は、テーブル100全体の概略構成を示す斜視図であり、(A)は使用姿勢、(B)は収納姿勢を示している。図2は、テーブル100を示す側面図であり、(A)は使用姿勢、(B)は収納姿勢を示している。図3は、使用姿勢のテーブル100を示す平面図である。図4は、左側の脚体3周辺を拡大して示す斜視図である。図5は、天板1の使用姿勢時における天板ロック機構4及び移動切替機構10の上部を示す側面図である。図6は、天板1の収納姿勢時における天板ロック機構4及び移動切替機構10の上部を示す側面図である。

0028

図1図4に示すように、本実施形態のテーブル100は、天板1を左右水平に延びる回動軸としての連結管2を介して左右の脚体3,3に支持させている。天板1は、跳ね上げ可能に構成されており、略水平な使用姿勢(図1(A)及び図2(A)参照)と、脚体3の脚支柱7と略平行に起立した収納姿勢(図1(B)、図2(B)参照)との間で連結管2の軸線を中心として回動可能に構成している。

0029

図5にも示すように、天板1と左右の脚体3,3の上端部とは、天板1の下面左右縁部において、天板1の姿勢を保持する天板ロック機構4を内部に有する天板支持部5を介して連結されている。天板支持部5の左右外向き側面に露出したロック解除操作レバー15を上方へ押し上げることによりロックが解除され、天板1を使用姿勢と収納姿勢との間で回動変位させることができるようになっている。また、天板1の前縁部の下方には、脚支柱7よりも前方位置で左右方向に延びる幕板30が設けられている。

0030

脚体3は、床に沿って略前後方向に延びる脚ベース6と、脚ベース6の前端部から傾斜姿勢立ち上がった四角筒状の脚支柱7とで側面視略L形の形状になっている。脚ベース6の前後両端部(脚体3の下部)に、前キャスタ8Fと後キャスタ8Rとが取り付けられている。

0031

詳細は後述するが、キャスタ8F,8Rは、車輪の回転及び水平旋回が可能なキャスタロック解除状態と不能なキャスタロック状態とを切替え可能に構成されており、テーブル100には、天板1下面に設けた移動切替操作具の一例としての一時解除操作レバー9の操作によって、キャスタ8F,8Rのキャスタロック解除状態(移動可能状態)とキャスタロック状態(移動不能状態)をと切り替える移動切替機構10が設けられている。本実施形態では、一時解除操作レバー9はテーブル100の上半部(テーブル100を構成する各部のうち高さ方向における中間位置よりも上側に位置する部分)に設けられている。

0032

移動切替機構10は、天板1下面の手前側左右角部に設けた一時解除操作レバー9と、脚体3の脚ベース6の手前寄り部位に設けた移動切替状態表示部50とを備えている。移動切替状態表示部50は、一時解除操作レバー9の操作に連動して、移動可能状態と移動不能状態とで異なる表示をするように構成されている。

0033

本実施形態では、脚ベース6上面に設けた覗き窓51と、脚ベース6内部に前後方向摺動可能に設けた移動不能表示部52A及び第1移動可能表示部52Bとを備え、移動不能表示部52Aと第1移動可能表示部52Bは、前後に並べられるとともに、互いに異なる色を有している。そして、天板1が使用姿勢のときに、一時解除操作レバー9が操作されていないキャスタロック状態では覗き窓51の直下に移動不能表示部52Aが位置し、一時解除操作レバー9が使用者によって操作されたキャスタロック解除状態では覗き窓51の直下に第1移動可能表示部52Bが位置するように構成されている。

0034

テーブル100によれば、使用者が目線を下方へ向けて天板1下面の一時解除操作レバー9を操作するときに、天板1下方の脚体3に設けた移動切替状態表示部50の表示の切替りが使用者の視野に入ることで、使用者はテーブル100が移動可能状態なのか移動不能状態なのかを視覚的に容易に判断できるので、利便性が向上する。また、使用者は、一時解除操作レバー9の機能を知らない場合であっても、一時解除操作レバー9の操作に連動して、脚体3に設けた移動切替状態表示部50の表示が切り替わることで、一時解除操作レバー9の操作がキャスタ8F,8Rの転動によるテーブル100の移動の可不可を切り替えることを連想でき、一時解除操作レバー9の機能を理解しやすくなる。

0035

次に、図7図16も参照しながら、テーブル100の各部について説明する。以下の各部の説明において、天板1が使用姿勢にあるときの前後方向及び上下方向を基準とする。図7は、天板支持部5の分離斜視図である。図8は、天板使用姿勢時における脚体3下部の縦断面図である。図9は、脚体3を斜め下から見た分離斜視図である。図10は、斜め上から見たキャスタ8F,8Rの分離斜視図である。図11は、斜め下から見たキャスタキャスタ8F,8Rの分離斜視図である。図12は、天板1の使用姿勢時における前キャスタ8F周辺を示す縦断面図である。図13は、天板1の使用姿勢時における後キャスタ8R周辺を示す縦断面図である。図14は、移動切替機構10上部の分離斜視図である。図15は、移動切替機構10上部の一時解除操作レバー9周辺の分離斜視図である。図16は、移動切替機構10下部のキャスタ操作レバー部材91を分離してキャスタ8F,8Rとともに示す斜視図である。

0036

図1図10に示すように、脚体3は、脚支柱7の上端部に連結された樹脂製の伝達プレート案内部材11を備える。伝達プレート案内部材11は、略直方体の形態を有し、下部及び中途部が四角筒状の脚支柱7上端部内に挿入され、上部が脚支柱7の上端から上向きに露出するようにして、脚支柱7に固定される。伝達プレート案内部材11の上部は、左右方向に開口する枠状部11aに形成されており、後述する上下伝達プレート部材81の上端部及び操作伝達ピン72が枠状部11a内で変位可能に構成されている。

0037

脚支柱7の上部及び伝達プレート案内部材11の上部の左右内向き側面に金属製の脚連結部材20が取り付けられ、左右の脚体3,3は、左右の脚連結部材20が円筒形の連結管2で連結することで一体化されている。

0038

左右の天板支持部5は、連結管2の両端部に回転可能に支持されるとともに、天板1下面の左右端部寄り部位に固定される。図3に示すように、左右の天板支持部5は、概ね同じ構造を有している。天板支持部5の本体を構成する上アーム12が図示しない取付ねじで天板1下面に取り付けられる。

0039

図6に示すように、金属製の上アーム12は、天板1下面に取り付けられる前後方向に長い板状の天面部13と、天面部13の左右両側縁から下向きに延出した側面部14,14とを有する断面略コ字形で内部が中空状に形成されている。なお、図6では、天面部13が左右方向中央位置で前後方向に沿って分割されているが、上アーム12は天面部13が分割されていない一体物であってもよい。側面部14は、長手方向中央部が天面部13とは逆向きに突出した側方視略凸形の形態を有する。上アーム12の両側面部14,14間に天板ロック機構4が配置されている。上アーム12の下向き開口及び前後向き開口は、上アーム12の側面部14,14縁部に取り付けられる下部カバー部材37で塞がれている。

0040

図5図7に示すように、天板ロック機構4は、連結管2を前後で挟んで連結管2及び脚連結部材20に相対回転不能に固着される金属製のロック部材16及び天板ストッパ部材17と、上アーム12に左右方向に延びる軸回りに回動自在に取り付けられる金属製のロック爪部材18及びロック爪支軸19等を備えている。

0041

上アーム12の側面部14,14には、連結管2が挿通される円形軸受孔26,26が形成されている。連結管2の左右端部には、連結管2外周面に沿って奥向きに開口するロック部材16の前向き円弧部16cに設けた前向きボス部16aが挿入される後開口部2aと、連結管2外周面に沿って手前向きに開口する天板ストッパ部材17の後向きボス部17aが挿入される前開口部2bとが前後方向で対向して設けられている。脚連結部材20は、正面視略L字形を有し、下方に延びた連結部28が脚体3上部にボルト締結され、左右内向きの延びた円柱状のロック部材固定部29が連結管2内に挿入されるようになっている。脚連結部材20のロック部材固定部29の先端部の前向き側面にはロック部材16の前向きボス部16aが嵌り込む固定用凹部29aが形成されている。

0042

連結管2の後開口部2a及び前開口部2bが上アーム12の側面部14,14の間に位置するように連結管2を軸受孔26,26に挿通し、脚連結部材20のロック部材固定部29を左右外側から連結管2に挿入する。そして、脚連結部材20のロック部材固定部29の固定用凹部29aに連結管2の後開口部2aを介してロック部材16の前向きボス部16aを嵌め込む一方、天板ストッパ部材17の後向きボス部17aを連結管2の前開口部2bに嵌め込んで、連結管2及びロック部材固定部29をロック部材16と天板ストッパ部材17とで挟み込む。その上で、天板ストッパ部材17側からロック部材固定ボルト36を後向きボス部17a及び固定用凹部29a底部にそれぞれ設けたボルト挿通穴を介して、前向きボス部16aに捩じ込んで、連結管2、脚連結部材20、ロック部材16及び天板ストッパ部材17を相対回転不能に固定する。

0043

このように、天板1は、上アーム12を介して連結管2回りに回動自在に設けられている。なお、天板1の連結管2は、左右の脚体3,3の間を連結している構成に限定されず、連結管2は、左右の脚体3,3のそれぞれに設けられて、左右の連結管2が分離して設けられてもよい。

0044

図5図7に示すように、天板支持部5内に、軸受孔26,26よりも手前側で上アーム12の側面部14,14に設けた支持孔27,27に架設したロック爪支軸19に相対回転不能に支持されるロック爪部材18がロック爪支軸19回りに回動可能に設けられている。また、天板ロック機構4には、ロック爪部材18を連結管2側へ向けて付勢する弾性付勢部材25が設けられている。

0045

金属製板状のロック爪部材18は、天板1下面に略直交する方向に延びる回動基端側部分と連結管2側へ向けて屈曲した回動先端側部分とを有する略L字形に設けられ、回動基端側部分の天板1寄り部位に設けられてロック爪支軸19の面取り部19aが挿通される小判型軸挿通孔18aと、回動先端側部分に天板1側へ向けて突設されたロック爪部18bと、回動先端側部分のうち天板1から遠い角部で構成されるロック爪角部18cとを有する。

0046

弾性付勢部材25は、キックばねで構成し、該キックばねのコイル部25aにロック爪支軸19が挿通され、一方の弾性片25bは上アーム12の天面部13に当止し、他方のクランク状に屈曲した弾性片25cはロック爪部材18の回動先端側部分のうちロック爪部18bとは反対側の部位に係止するように構成されている。

0047

ロック爪支軸19の左右外側端部は、上アーム12から左右外向きに突出しており、該左右外側端部に、ロック解除操作レバー15が相対回転不能に固定されている。ロック爪支軸19の左右内側端部は、上アーム12から左右内向きに突出しており、該左右内側端部に、左右のロック解除操作レバー15を連動するための角管状のロック連動シャフト35が相対回転不能に固定されている。

0048

図4及び図5に示すように、天板1が使用姿勢のときには、ロック爪部材18の前方に設けたロック部材16のロック爪係合部16bにロック爪部材18のロック爪部18bが係合して、天板1手前縁部の上向き回動が規制される。また、天板1が使用姿勢のときには、ロック爪部材18とは左右方向でズレた位置でロック部材16に設けたロック部材天面部16eに天板支持部5の上アーム12の天面部13下面が接触することで、天板1手前縁部の下向き回動が規制される。これにより、天板1は略水平な使用姿勢に保持される。

0049

図6に示すように、天板1が収納姿勢のときには、ロック爪部材18の下方に位置するロック部材16のロック爪角部係合部16dにロック爪部材18のロック爪角部18cが係合して、天板1手前縁部の手前向き回動が規制される。また、天板1が収納姿勢のときには、連結管2の奥側に取り付けた天板ストッパ部材17の手前向き円弧部17cの下部から奥向きに突設したストッパ部17bに、天板支持部5の上アーム12の天面部13下面に取り付けたバンパー部材21が接触することで、天板1手前縁部の奥向き回動が規制される。これにより、天板1は起立した収納姿勢に保持される。

0050

なお、ロック部材16は、ロック爪係合部16bとロック爪角部係合部16dとの間に、係合部16b,16dよりも連結管2から離れた位置に設けたロック爪案内部16fを有している。ロック解除操作レバー15を操作して天板1を使用姿勢又は収納姿勢にすべく回動する際には、ロック爪部材18を連結管2側へ付勢する弾性付勢部材25の弾性力によってロック爪部材18の回動先端側部分がロック爪案内部16fで案内されて、自動的にロック爪部18b又はロック爪角部18cがロック爪係合部16b又はロック爪角部係合部16dに係合してロックがかかる。

0051

また、天板1の前縁部の下方に設けた幕板30は、天板1の回動に伴って変位するように構成されている。天板1下面の左右中央部及び左右縁部の前縁部寄り部位には、下前方に向けて延びる幕板支持アーム31が設けられている。各幕板支持アーム31は、幕板30の上端部に設けられた上側枢着部材32に、左右方向に延びる軸周りに回動自在に連結されている。幕板30の左右縁部の下寄り部位には、下側枢着部材33を介して、幕板リンク杆34の一端部が左右方向に延びる軸回りに回動自在に連結されている。幕板リンク杆34の他端部は、脚支柱7の上下中途部に、左右方向に延びる軸回りに回動自在に連結されている。

0052

幕板30は、天板1が使用姿勢のときには天板1の前縁部の下方で略鉛直方向に沿って延びる幕板使用姿勢に配置される。使用姿勢にある天板1の手前側を連結管2回りに上向き回動させて天板1を収納姿勢にすると、天板1と一体回動する幕板支持アーム31が幕板30の上端部を脚支柱7の近傍へ移動させ、これに伴って幕板リンク杆34が脚支柱7側の回動軸回りに回動して幕板30の下端部を脚支柱7の近傍へ移動させる。これにより、天板1が収納姿勢のときには、幕板30は、側面視で脚支柱7と略平行に延びる幕板収納姿勢になる。

0053

次に、図8及び図9を参照しながら、脚体3の脚ベース6及びキャスタ8F,8Rについて説明する。脚ベース6は、前部(奥側)が上向きに突出した側面視略L字形であり、内部が中空状で下向きに開口している。脚ベース6の前端部内と後端部内に前キャスタ8Fと後キャスタ8Rが取り付けられている。脚ベース6の前側壁部及び後側壁部は前後方向に開口しており、これらの開口は、脚ベース6の前端部と後端部に取り付けられる脚前カバー22Fと脚後カバー22Rで塞がれている。カバー22F,22Rは、脚ベース6のベース天面部6a上面よりも下方に配置されている。

0054

キャスタ8F,8Rは、同じ構造を有し、詳細は後述するが、脚ベース6に相対回転不能に取り付くとともに下向きに開口した平面視略円形アウター部材104と、アウター部材104の内部に水平旋回自在に装着した平面視略円形のインナー部材105と、インナー部材105に回転自在に装着した車輪106などを備えている。

0055

図9に示すように、キャスタ8F,8Rのアウター部材104は、平面視で前後方向及び左右方向に沿った4辺をもつ四角形の各頂点に向けて略水平に突出する4つのキャスタフランジ部143を備えている。各キャスタフランジ部143は、脚ベース6内部の前端部及び後端部にキャスタフランジ部143に対応して4つずつ設けたキャスタ取付ボス部61に下方からねじ込まれるキャスタ取付ねじ62で脚ベース6に固定される。

0056

脚前カバー22Fと脚後カバー22Rは、4つのキャスタフランジ部143のうち前後外側に位置する左右のキャスタフランジ部143と平面視で重なる位置に、前後内向きに突出する左右一対取付フランジ部22aを備えている。取付フランジ部22aは、キャスタ取付ねじ62でキャスタフランジ部143とともにキャスタ取付ボス部61に共締め固定される。これにより、カバー22F,22Rを、専用の取付ねじを使用することなく、キャスタ取付ねじ62で脚ベース6に強固に固定できる。

0057

図10図13を参照しながら、キャスタ8F,8Rについて説明する。キャスタ8F,8Rは、下向きに開口した平面視略円形のアウター部材104と、アウター部材104の内部に鉛直方向に延びる水平旋回中心Oまわりに水平旋回自在に装着した平面視略円形のインナー部材105と、インナー部材105に回転自在に装着した車輪106などを備えている。両部材104,105はともに合成樹脂製である。

0058

インナー部材105の内部には、インナー部材105の水平旋回及び車輪106の回転をロック状態又はロック解除状態に切り替える合成樹脂製のキャスタロック部材108が上下方向に摺動自在に設けられている。また、インナー部材105の下部には、キャスタロック部材108を上向きに付勢する弾性部材110を支持するキャスタカバー部材109が取り付けられている。

0059

アウター部材104とインナー部材105との間には、インナー部材105の水平旋回を容易ならしめるためのスライダ部材107が介在されている。スライダ部材107は、POM樹脂やポリアセタールのように摩擦係数が小さい合成樹脂からなり、中央部に穴を有する円板状の形態を有し、水平旋回中心Oを囲うように配置される。

0060

アウター部材104は、下向きに解放された有底筒状の形態を有し、上端側が天板部141で塞がれた筒部142を備えている。上述のように、アウター部材104は、脚ベース6に設けたキャスタ取付ボス部61に取り付くキャスタフランジ部143が形成されている。また、天板部141の平面視中心部に略円筒状係合爪部144が下向きに突設されている一方、インナー部材105における天板部151の平面視中央部には、アウター部材104の係合爪部144が弾性に抗して嵌合する円形の係合穴152を設けている。このため、インナー部材105は、水平旋回が許容された状態でアウター部材104に抜け不能に取り付いている。

0061

上述のように、アウター部材104とインナー部材105との間には、スライダ部材107が介在される。ドーナツ板状のスライダ部材107の上面107a及び下面107bのそれぞれに、水平旋回中心を囲う凸条部171,172が形成されている。凸条部171,172は、水平旋回中心Oを囲うように渦巻状に設けられるとともに、水平旋回中心Oから見て放射方向に二重になるように設けられている。また、凸条部171,172は、平面視で重なるように同じ形状に形成されている。

0062

アウター部材104の天板部141の下向面141aには、スライダ部材107に対向する位置に、水平旋回中心Oを囲うように並べられた複数の凸部140が形成されている。インナー部材105の天板部151の上向面151aには、スライダ部材107に対向する位置に、水平旋回中心Oを囲うように並べられた複数の凸部150が形成されている。本実施形態では、凸部140,150は、スライダ部材107の凸条部171,172に平面視で交差するように、水平旋回中心Oから放射方向へ延びて設けられている。

0063

キャスタ8F,8Rが脚ベース6に取り付けられ、アウター部材104に下向きの荷重がかかる状態で、アウター部材104の各凸部140とスライダ部材107の凸条部171が平面視で交差する位置で、各凸部140の頂部が凸条部171の頂部に接触する。また、インナー部材105の各凸部150とスライダ部材107の凸条部172が平面視で交差する位置で、各凸部150の頂部が凸条部172の頂部に接触する。各凸部140,150は、凸条部171又は172と2箇所で接触する。なお、各凸部140,150及び凸条部171,172にはグリスが塗られている。

0064

このように、キャスタ8F,8Rは、スライダ部材107とアウター部材104及びインナー部材105との接触面積を小さくでき、アウター部材104の水平旋回性能を高めることができる。これにより、テーブル100のスムーズな移動が可能になる。例えば、テーブル100が大型テーブルであっても、キャスタ8F,8Rのインナー部材105の水平旋回性能を高めたことで、テーブル100のスムーズな移動が可能になる。

0065

インナー部材105は、下向きに解放された有底筒状の形態を有し、上端側が天板部151で塞がれた筒部155を備えている。天板部151の下面には、左右一対の車軸受け部153を一体成形している。両車軸受け部153の下部には水平旋回中心Oからずれた部位に下向きに開口した車軸係止穴153aを設け、両車軸係止穴153aに車輪106の車軸161を下方から弾性に抗して嵌め込んでいる。

0066

車輪106の外側面には、後に詳述するキャスタロック部材108の両端から内向きに突出する一対の車輪ストッパ部182aを係止する係止部162が設けられている。本実施例では、車輪ストッパ部182aが車輪106の回転中心(車軸161の軸線)から離反する時、車輪ストッパ部182aが係止部162に嵌まって車輪106の回転をロックでき、車輪ストッパ部182aが車輪106の回転中心方向に近づく時、車輪ストッパ部182aが係止部162から外れて車輪106をロック解除できるように構成されている。

0067

インナー部材105の水平旋回及び車輪106の回転をロック状態又はロック解除状態に切り替えるキャスタロック部材108は、インナー部材105の左右の車軸受け部153の間に上下摺動自在に配置される。キャスタロック部材108は、略水平に配置される板状のロック部材本体部181を備えている。ロック部材本体部181の車輪106側の左右角部には車輪106の車軸161の上方に向かって略水平に延びる左右一対のストッパアーム部182が設けられ、各ストッパアーム部182の先端部に左右内向きに突出する車輪ストッパ部182aが設けられている。

0068

ロック部材本体部181の上面に、略円柱状の押圧突起部184が上向きに突設されている。押圧突起部184は、インナー部材105の係合穴152に係合したアウター部材104の円筒状の係合爪部144の内部に挿通される。

0069

ロック部材本体部181の車輪106とは反対側の端部には、水平旋回中心Oを中心として略水平に放射状に突出する3つの係止爪183が等間隔に設けられている。インナー部材105の筒部155には、キャスタロック部材108の押圧突起部184が係合爪部144に挿通された状態で、係止爪183をインナー部材105の外部に露出させる開口部157が設けられている。アウター部材104の筒部142の内周壁に、キャスタロック部材108の係止爪183が下方から嵌り込む複数の係止凹部145が3つの係止爪183の配列ピッチに合わせて周方向に等間隔に設けられている。

0070

また、アウター部材104の天板部141の上面には、後述する前キャスタ操作レバー92F又は後キャスタ操作レバー92Rが装着される。キャスタ操作レバー92F,92Rは、水平旋回中心Oを通って上向きに延びてアウター部材104上に突出するキャスタロック部材108の押圧突起部184を下向き押圧又は開放することにより、キャスタロック部材108を上下方向に揺動させて車輪106及びインナー部材105をロック又はロック解除するように構成されている。

0071

本実施形態では、アウター部材104の天板部141の上面に、円筒状の係合爪部144の開口を挟んで互いに平行な一対の操作レバー保持用リブ146を設け、操作レバー保持用リブ146の上端部に複数の係合突起部146aを内向きに突設している。そして、天板部141上面と係合突起部146aとの間にキャスタ操作レバー92F又は92Rの縁部を水平方向に差し込むことで、キャスタ操作レバー92F又は92Rを一対の操作レバー保持用リブ146間で操作レバー保持用リブ146の長手方向に沿って摺動可能に設けている。合成樹脂製のキャスタ操作レバー92F,92Rの下面には、押圧突起収容凹部94と、押圧突起収容凹部94に前後で隣接する前後一対の押圧突起押下げ部95が設けられている。

0072

図12及び図13に示すように、キャスタロック部材108の押圧突起部184の上方に押圧突起収容凹部94が位置する状態では、キャスタロック部材108は弾性部材110の弾性力で上方へ押し上げられて上方位置(ロック位置)に位置する。この状態では、キャスタロック部材108の車輪ストッパ部182aが係止部162に嵌まって車輪106の回転がロックされるとともに、係止爪183が係止凹部145に嵌り込んで、アウター部材104に対するキャスタロック部材108及びインナー部材105の水平旋回をロックする。

0073

図19図20図22及び図23に示すように、キャスタロック部材108の押圧突起部184の上方に押圧突起押下げ部95が位置する状態では、キャスタロック部材108は弾性部材110の弾性力に抗して下方へ押し下げられて下方位置(ロック解除位置)に位置する。この状態では、キャスタロック部材108の車輪ストッパ部182aが係止部162から外れることで車輪106がロック解除されて回転自在になるとともに、係止爪183が係止凹部145から外れて、キャスタロック部材108及びインナー部材105がアウター部材104に対して水平旋回自在になる。

0074

次に、図3図6及び図14図16等を参照しながら、移動切替機構10について説明する。図4図6及び図8にも示すように、移動切替機構10は、天板1下面の手前側左右角部に設けた一時解除操作レバー9と、一時解除操作レバー9の操作に連動する移動切替状態表示部50及びキャスタ操作レバー部材91とを備える。テーブル100には、左右一対の移動切替機構10が左右対称に設けられている。

0075

本実施形態では、一時解除操作レバー9は手前側へ引っ張り操作可能に構成されており、操作力が加えられていない操作前姿勢(図3図5参照)と、操作力が加えられて変位した操作後姿勢(図17参照)とに姿勢変更可能に構成されている。一時解除操作レバー9の操作は、天板支持部5の左右外側かつ天板1直下で前後方向に延びるレバープレート部材41と、脚体3上部に設けられた回動伝達プレート部材71と、脚支柱7内で上下方向に延びる上下伝達プレート部材81と、脚ベース6内で前後方向に延びるキャスタ操作レバー部材91とを介して、移動切替状態表示部50及びキャスタ8F,8Rに伝達される。

0076

図14及び図15に示すように、前後方向に延びるレバープレート部材41の後端部下面に側面視L字形の一時解除操作レバー9が左右の固定ネジ42で固定されている。一時解除操作レバー9は、天板1下面の左右角部に下方から取り付くレバーガイド部材43で支持される。レバーガイド部材43は、上向き開口及び手前向き開口を有する箱型の形態を有し、一時解除操作レバー9の前部はレバーガイド部材43内で前後摺動可能に支持されるとともに、後部はレバーガイド部材43の後端部から後向きに露出して下垂している。一時解除操作レバー9の前部に上向き及び前向きに開口する空洞部に左右一対の引張コイルばねからなる弾性部材44,44が収容されており、弾性部材44は、一時解除操作レバー9の中途部位とレバーガイド部材43の前端部との間に架設されて、一時解除操作レバー9を前向きに付勢している。これにより、一時解除操作レバー9は、操作力が加えられていない操作前姿勢(図3図5参照)と、操作力が加えられて変位した操作後姿勢(図17参照)とに姿勢変更可能であるとともに、操作後姿勢にあるときに操作力が解除されることで操作前姿勢に自動的に復帰するように構成されている。

0077

図3に示すように、レバープレート部材41は、天板支持部5よりも左右外側位置で、天板1の手前側左右角部から連結管2よりも前方位置まで前後方向に延設されている。レバープレート部材41の中途部の左右内側縁部に、下向きに延びる回動プレート連結部45が脚連結部材20へ向けて延設されている。脚連結部材20の左右外向き側面の上部に設けた回動軸取付穴78に左右外側からねじ込まれる回動プレート支軸部材77に、回動伝達プレート部材71が回動自在に(姿勢変更可能に)支持されている。回動プレート支軸部材77の軸線は、左右方向に延びる連結管2の中心軸と同一軸線上に設けられている。

0078

回動プレート連結部45に設けたねじ穴45aに、回動伝達プレート部材71の上部に上向きに突出するレバープレート連結部74に設けた上下縦長の長穴74aを介して連結ピン75が左右外側からねじ込まれることで、レバープレート部材41と回動伝達プレート部材71とが連動連結されている。

0079

なお、回動伝達プレート部材71と回動プレート支軸部材77の頭部との間には、脚連結部材20に相対回転不能に取り付けられる回動プレート押え部材76が介設されている。回動プレート押え部材76は回動伝達プレート部材71の左右方向への移動及び傾斜を抑制する。

0080

図14及び図15に示すように、レバープレート部材41の前端部には、平面視で連結管2よりも前方位置で左右内向きの屈曲した屈曲部48が設けられており、屈曲部48の左右内向き先端部には下向きに延びる連動レバー連結部46が設けられている。屈曲部48の上面には、屈曲部48の天板1への接触を防止するバンパー部材49が取り付けられている。連動レバー連結部46には左右外向きに延びる連結ピン47が突設されている。

0081

図7にも示すように、天板支持部5には、軸受孔26,26よりも前側(奥側)の位置で上アーム12の側面部14,14に設けた左右の連動レバー支持孔66,66が設けられ、連動レバー支持孔66,66に連動レバー支軸64が回転自在に支持される。上アーム12の左右外側に突出する連動レバー支軸64の左右外側端部に連動レバー部材63の回動基端側が相対回転不能に取り付けられている。連動レバー部材63の回動先端部の左右内向き側面(上アーム12の側面部14に対向する面)に設けた長穴63a(図15参照)に連結ピン47が挿入されており、レバープレート部材41の前後方向移動に連動して連動レバー部材63が連動レバー支軸64回りに回動するように構成されている。

0082

連動レバー支軸64の左右内側端部は、上アーム12から左右内向きに突出しており、該左右内側端部に、テーブル100に設けた左右の連動レバー部材63を連動するための角管状の一時解除連動シャフト65が相対回転不能に固定されている。テーブル100に設けた左右の一時解除操作レバー9のうち一方を手前側へ引っ張り操作すると、操作した一時解除操作レバー9に固着するレバープレート部材41の手前側変位に伴って一時解除連動シャフト65が回動し、他方のレバープレート部材41及び一時解除操作レバー9が手前側へ変位するように構成されている。

0083

図5図6図14及び図15に示すように、脚連結部材20の左右外向き側面の上部に左右方向に延びる回動プレート支軸部材77回りに回動自在に設けた回動伝達プレート部材71には、上向きに突出した上述のレバープレート連結部74と、手前向き(後向き)に突設した伝達プレート連結部73が設けられている。伝達プレート連結部73には、左右外向きに延びる操作伝達ピン72が突設されている。

0084

操作伝達ピン72は、脚支柱7内で上下方向に延びる上下伝達プレート部材81上端部の伝達ピン挿通穴81aに、脚支柱7の上部に固定される脚連結部材20の枠状部11a内で連結されている。脚連結部材20の中途部及び下部には、左右外向きに開口して上下伝達プレート部材81が上下方向に挿通される案内凹部11bが枠状部11aの下方に設けられている。枠状部11aの左右外側面の開口は、脚上部カバー部材38で塞がれる。

0085

上下伝達プレート部材81の上部は、案内凹部11bの底部とは間隔を空けて脚連結部材20の中途部及び下部の左右外側面部に設けた上側規制部11c及び下側規制部11dと案内凹部11bの底部との間に上下方向に挿通され、左右方向への移動が規制される一方、回動プレート支軸部材77を回動中心とする操作伝達ピン72の変位に連動して枠状部11a内及び案内凹部11bで上下方向及び前後方向に変位可能に構成されている。

0086

図4図8及び図13に示すように、上下伝達プレート部材81は、伝達プレート案内部材11の枠状部11a内から脚支柱7の内部を通って脚ベース6の前部内へ導かれている。脚ベース6と脚支柱7は、脚ベース6前部の前部天面部68に設けた前後一対のねじ挿通穴に下方からねじ込まれる脚ベース固定用ねじ69が、脚支柱7下部の内部に設けたナット部材67に捩じ込まれることで連結されている。

0087

上下伝達プレート部材81の下部は、前後一対の脚ベース固定用ねじ69の間の位置で、ナット部材67の前後中央部に設けた伝達プレート挿通孔67aと脚ベース6の前部天面部68の前後中央部に設けた伝達プレート案内孔68aとを介して、脚ベース6前部の内部へ導かれている。上下伝達プレート部材81の下端には、上下伝達プレート部材81下端部の下方に位置する前キャスタ操作レバー92Fの傾斜天面部93に接触する前低後高姿勢のスライダ傾斜面82aを有する樹脂製のスライダ部材82が固定されている。脚ベース6前部の内部には、伝達プレート案内孔68aよりも前方位置で前部天面部68下面から斜め前向きに下垂して上下伝達プレート部材81下端部及びスライダ部材82の前向き移動を規制する伝達プレート規制リブ70が左右方向に延びて設けられている。なお、伝達プレート規制リブ70の左右両端部は、脚ベース6の左右側壁部の内壁に繋がっている。

0088

次に、図4図8図9図12図13及び図16等を参照しながら、脚ベース6内部に設けられるキャスタ操作レバー部材91について説明する。キャスタ操作レバー部材91は、前キャスタ8F上面に装着される前キャスタ操作レバー92Fと、後キャスタ8R上面に装着される後キャスタ操作レバー92Rと、キャスタ操作レバー92Fと92Rとを連結するレバ連結部材96とを備える。

0089

図13及び図16に示すように、前キャスタ操作レバー92Fは、前部92Fcが上向きに突出した側面視略L字形の形態を有し、前部92Fcの左右側面下端部に左右外向きに突設した左右の係合フランジ部92Faが前キャスタ8Fの天板部141上面と係合突起部146aとの間に水平方向に差し込まれることで、前キャスタ8F上面に前後摺動可能に装着されている。

0090

前キャスタ操作レバー92Fの前部92Fcに設けた傾斜天面部93は前低後高の傾斜面に形成され、傾斜天面部93上方に配置されるスライダ部材82のスライダ傾斜面82aが傾斜天面部93に接触しながら下向きに変位するときに前キャスタ操作レバー92Fが後向きにスライドするように構成されている。前キャスタ操作レバー92Fの前部92Fcの下面には、前キャスタ8Fの天板部141に対峙する位置に、押圧突起収容凹部94と、押圧突起収容凹部94に前後で隣接する前後一対の押圧突起押下げ部95が設けられている。

0091

前キャスタ操作レバー92Fの後部92Fbは、前後方向に延びる金属製のレバー連結部材96の前端部に前レバー固定ねじ96Fで固着されている。レバー連結部材96は、上向きに開口するコ字形の断面形状を有している。レバー連結部材96の後端部には、後キャスタ操作レバー92Rの前部92Rcが後レバー固定ねじ96Rで固着されている。前後のキャスタ操作レバー92F,92R及びレバー連結部材96を有するキャスタ操作レバー部材91は、脚ベース6内で一体的に前後方向に摺動可能に設けられている。

0092

図12及び図16に示すように、後キャスタ操作レバー92Rは、前後方向に延びる後部92Rbの左右側面下端部に左右外向きに突設した左右の係合フランジ部92Raが後キャスタ8Rの天板部141上面と係合突起部146aとの間に水平方向に差し込まれることで、後キャスタ8R上面に前後摺動可能に装着されている。後キャスタ操作レバー92Rの後部92Rbの下面には、後キャスタ8Rの天板部141に対峙する位置に、押圧突起収容凹部94と、押圧突起収容凹部94に前後で隣接する前後一対の押圧突起押下げ部95が設けられている。

0093

後キャスタ操作レバー92Rの前部92Rc上面の前後中央部位には、左右横長の移動不能表示部52Aが設けられている。移動不能表示部52Aは、前部92Rc上面に取り付けられる略板状の移動不能表示部材53の上面で構成される。また、後キャスタ操作レバー92R前部上面には、移動不能表示部52Aの前方位置に隣接して左右横長の第1移動可能表示部52Bが設けられ、移動不能表示部52Aの後方位置に隣接して左右横長の第2移動可能表示部52Cが設けられている。脚ベース6のベース天面部6aの前寄り部位(後キャスタ操作レバー92Rの前部92Rcの上方位置)に、表示部52A,52B,52Cの前後幅よりも幅狭の左右横長の覗き窓51が上下方向に開口している。覗き窓51及び表示部52A,52B,52Cは、移動切替状態表示部50を構成している。

0094

例えば、移動可能表示部52B,52Cは後キャスタ操作レバー92Rの素材と同じ色を有し、移動不能表示部52Aは、後キャスタ操作レバー92Rの後部92Rb上面に取り付けられる移動不能表示部材53の素材と同じ色を有している。移動不能表示部52Aの色は、移動可能表示部52B,52Cの色とは異なっており、天板1及びベース天面部6aの色とも異なっている。また、一時解除操作レバー9の部位のうち少なくとも使用者の視界に入る部位の一部は、移動不能表示部52Aと同じ色を有している。例えば、移動不能表示部52Aの色は、移動可能表示部52B,52Cの色よりも明度が高い目立たない色であり、逆に言えば、移動可能表示部52B,52Cの色は、移動不能表示部52Aの色よりも目立つ色で構成されている。また、移動可能表示部52B,52Cの色は、脚ベース6のベース天面部6aの色とは異なっている。また、移動不能表示部52Aの色は、脚ベース6のベース天面部6aの色に対して、同じ色又は同系色であってもよい。なお、表示部52A,52B,52C及び一時解除操作レバー9は、塗料シールなどで色付けされていてもよい。また、表示部52A,52B,52Cに文字記号、図形を付してもよい。また、移動可能表示部52B,52Cは、同じ色等を有していてもよいし、互いに異なる色等を有していてもよい。

0095

詳細は後述するが、前後方向に延びるキャスタ操作レバー部材91は、天板1の回動及び一時解除操作レバー9の変位に連動して脚ベース6内で前後方向に変位するように構成されている。覗き窓51の直下には、天板1が使用姿勢で一時解除操作レバー9が操作されていないときに移動不能表示部52Aが位置し、天板1が使用姿勢で一時解除操作レバー9が手前側へ引っ張り操作されたときに移動可能表示部52Bが位置し、天板1が収納姿勢のときに移動可能表示部52Cが位置するように構成されている。

0096

また、キャスタ操作レバー部材91は、天板1が使用姿勢で一時解除操作レバー9が操作されていないときに、キャスタ操作レバー92F,92Rの押圧突起収容凹部94がキャスタ8F,8Rの押圧突起部184の上方に位置してキャスタ8F,8Rがロック状態になるように構成されている。

0097

キャスタ操作レバー部材91のレバー連結部材96は、底面部の中央部位に前後方向に延びるばね収容長穴96aを備えている。ばね収容長穴96a内には、脚ベース6のベース天面部6a中途部の内壁から下向きに延びるばね取付ボス部6bの先端部と、前端部がばね取付ボス部6bに取り付けられて前後水平姿勢に設けられる引張コイルばねからなるレバー付勢用弾性部材97とが配置される。レバー付勢用弾性部材97の後端部は、レバー連結部材96の底面部にばね収容長穴96aの後端近傍に設けたばね取付穴96bに取り付けられている。レバー連結部材96は、レバー付勢用弾性部材97によって、前方へ向けて付勢される。

0098

次に、移動切替機構10の動作について説明する。図3図5図8図12及び図13に示すように、天板1が使用姿勢で一時解除操作レバー9が操作されていないとき(操作力が加えられていない操作前姿勢のとき)、回動伝達プレート部材71のレバープレート連結部74は側面視で回動プレート支軸部材77に対して真上に位置している。そして、回動伝達プレート部材71に連結された上下伝達プレート部材81下端部に設けたスライダ部材82は、スライダ傾斜面82aが前キャスタ操作レバー92Fの傾斜天面部93中途部に接触する一方、前面部が伝達プレート規制リブ70に接触する。これにより、レバー付勢用弾性部材97の弾性力によるキャスタ操作レバー部材91の前向き移動が停止され、移動切替状態表示部50において覗き窓51の下方に移動不能表示部52Aが位置し、かつ、キャスタ操作レバー92F,92Rの押圧突起収容凹部94がキャスタ8F,8Rの押圧突起部184の上方に位置してキャスタ8F,8Rがロック状態になるように保持される。

0099

このとき、図12に示すように、覗き窓51の直下に移動不能表示部52Aが位置し、移動切替状態表示部50は、テーブル100がキャスタ8F,8Rの転動による移動が不能な移動不能状態を表示している。

0100

図17図20に示すように、天板1が使用姿勢のときに一時解除操作レバー9が手前側へ引っ張り操作されると(操作力が加えられて変位した操作後姿勢にされると)、一時解除操作レバー9の後向き移動に伴ってレバープレート部材41が後方へ変位する。レバープレート部材41の回動プレート連結部45に連結した回動伝達プレート部材71のレバープレート連結部74が回動プレート支軸部材77を中心に後向き回動し、伝達プレート連結部73及びレバープレート連結部74が下向き回動して、上下伝達プレート部材81下端部及びスライダ部材82が伝達プレート規制リブ70で前向き移動を制限されながら下向き移動する。スライダ部材82のスライダ傾斜面82aが前キャスタ操作レバー92Fの傾斜天面部93に接触しながら下方へ変位することで、前キャスタ操作レバー92Fとともにキャスタ操作レバー部材91全体がレバー付勢用弾性部材97の弾性力に抗して後向きに変位する。

0101

図19及び図20に示すように、キャスタ8F,8Rの押圧突起部184がキャスタ操作レバー92F,92Rの前側の押圧突起押下げ部95で下方へ押し下げられることで、キャスタ8F,8Rにおいてキャスタロック部材108が下方へ変位する。そして、車輪ストッパ部182aが車輪106の係止部162から外れて車輪106が転動可能になるとともに、係止爪183が係止凹部145から外れてキャスタロック部材108及びインナー部材105がアウター部材104に対して水平旋回自在になって、キャスタ8F,8Rがロック解除状態になる。これにより、テーブル100は、キャスタ8F,8Rの転動による移動可能状態になる。

0102

一時解除操作レバー9を操作してテーブル100が移動可能状態になったとき、図19に示すように、覗き窓51の直下に第1移動可能表示部52Bが位置し、移動切替状態表示部50は、テーブル100の移動不能状態時の移動不能表示部52Aの表示から切り替えて第1移動可能表示部52Bを表示する。

0103

これにより、使用者が目線を下方へ向けて天板1下面の一時解除操作レバー9を操作するときに、天板1下方の脚体3(脚ベース6)に設けた移動切替状態表示部50の表示の切替りが使用者の視野に入り、使用者はテーブル100が移動可能状態なのか移動不能状態なのかを視覚的に容易に判断でき、利便性が向上する。また、使用者は、一時解除操作レバー9の機能を知らない場合であっても、一時解除操作レバー9の操作に連動して移動切替状態表示部50の表示が切り替わることで、一時解除操作レバー9の操作がキャスタ8F,8Rの転動によるテーブル100の移動の可不可を切り替えることを連想でき、一時解除操作レバー9の機能を理解しやすくなる。

0104

特に、本実施形態では、図2(A)及び図3等から明らかなように、天板1下面の手前側角部に一時解除操作レバー9を設けるとともに、移動切替状態表示部50を脚ベース6上面の後端部(手前側の端部)寄り部位に設けて使用姿勢時の天板1手前側角部の真下に位置させているので、使用者が下向き視線で一時解除操作レバー9を操作する時に移動切替状態表示部50の表示切替りが使用者の視界に入りやすく、使用者はテーブル100が移動可能状態なのか移動不能状態なのかを視覚的に容易に判断できるようになっている。

0105

本実施形態では、一時解除操作レバー9は、天板1の色とは異なる色で設けられており、移動切替状態表示部50は、テーブル100が移動不能状態のときに一時解除操作レバー9と同じ色を有する移動不能表示部52Aを、覗き窓51を介して表示する。これにより、一時解除操作レバー9の存在を目立たせることができるとともに、使用者は一時解除操作レバー9と移動切替状態表示部50との連動をより簡単に連想でき、利便性がさらに向上する。ここで、明度の低い目立たない色の移動不能表示部52Aから明度の高い目立つ色の第1移動可能表示部52Bに切り替わることで、使用者は、移動切替状態表示部50の表示切替りをより容易に認識できる。さらに、移動不能表示部52Aを脚ベース6のベース天面部6aと同色や同系色にすることにより、移動切替状態表示部50の表示切替りの視認性をよりいっそう高めることが可能となる。

0106

図6及び図21図23に示すように、天板1が収納姿勢になるように跳ね上げられると、天板1及び天板支持部5とともにレバープレート部材41の手前側が連結管2及び回動プレート支軸部材77の軸線回りに上向き回動する。レバープレート部材41の回動に伴って回動プレート連結部45に連結した回動伝達プレート部材71のレバープレート連結部74が回動プレート支軸部材77を中心に前向き回動し、伝達プレート連結部73及びレバープレート連結部74が上向き回動して、上下伝達プレート部材81及びスライダ部材82が上向き移動する。スライダ部材82のスライダ傾斜面82aは、前キャスタ操作レバー92Fの傾斜天面部93に接触しながら上方へ変位し、天板1が収納姿勢になった状態では傾斜天面部93から離脱して前キャスタ操作レバー92Fの前部92Fcの上方へ移動する。キャスタ操作レバー部材91は、スライダ部材82による前向き移動制限状態から解放され、レバー付勢用弾性部材97の弾性力によって前向き移動する。

0107

図22及び図23に示すように、キャスタ8F,8Rの押圧突起部184がキャスタ操作レバー92F,92Rの後側の押圧突起押下げ部95で下方へ押し下げられることで、キャスタ8F,8Rにおいてキャスタロック部材108が下方へ変位し、キャスタ8F,8Rがロック解除状態になる。これにより、テーブル100は、キャスタ8F,8Rの転動による移動可能状態になる。本実施形態では、天板1が一時解除操作レバー9(移動切替操作具)とは別部材の移動切替操作部材を構成し、移動切替機構10は、天板1の姿勢変更で、テーブル100の移動可能状態と移動不能状態とを切替え可能に構成されている。

0108

天板1が収納状態であってテーブル100が移動可能状態にあるとき、図22に示すように、覗き窓51の直下に第2移動可能表示部52Cが位置し、移動切替状態表示部50は、テーブル100の移動不能状態時の移動不能表示部52Aの表示から切り替えて第1移動可能表示部52Bを表示する。

0109

本実施形態では、天板1を、左右水平に延びる連結管2の軸線(回動軸)を介して脚体3に支持させ、略水平な使用姿勢と起立した収納姿勢との間で回動可能に構成しており、移動切替機構10は、天板1が収納姿勢のときにキャスタ8F,8Rの転動による移動可能状態とするとともに、移動切替状態表示部50は、第2移動可能表示部52Cを表示して、移動不能状態で表示する移動不能表示部52Aとは異なる第2移動可能表示部52Cを表示する。

0110

これにより、天板1が収納姿勢のときにキャスタ8F,8Rの転動によるテーブル100の移動を可能状態とすることができ、天板収納姿勢時のテーブル100の移動が容易になって利便性が向上する。さらに、天板1が起立して収納姿勢にあることで、使用者は脚体3に設けた移動切替状態表示部50を視認しやすくなり、移動切替状態表示部50がテーブル100の移動不能状態(移動不能表示部52Aを表示)と移動可能状態(第2移動可能表示部52Cを表示)とで異なる表示をすることで、収納姿勢のテーブル100がキャスタ8F,8Rの転動による移動可能状態にあることを把握しやすくなる。

0111

なお、上記実施形態では、一時解除操作レバー9の手前向き引っ張り操作に連動して上下伝達プレート部材81及びスライダ部材82が押し下げられてキャスタ8F,8Rがロック解除するように構成されているが、これに限らず、一時解除操作レバー9の操作に連動して上下伝達プレート部材81及びスライダ部材82が引き上げられてキャスタ8F,8Rがロック解除するように構成されてもよい。

0112

上記実施形態では、移動式家具の一例としてのテーブル100は、下部に設けたキャスタ8F,8Rの転動による移動可能状態と、キャスタ8F,8Rの転動による移動を不能にする移動不能状態とに切り替える移動切替機構10を備えている。移動切替機構10は、移動切替状態表示部50と、移動切替操作具の一例としての一時解除操作レバー9とを備える。一時解除操作レバー9は、操作力が加えられていない操作前姿勢と、操作力が加えられて変位した操作後姿勢とに姿勢変更可能であるとともに、上記操作後姿勢にあるときに操作力が解除されることで上記操作前姿勢に自動的に復帰するように構成されている。移動切替状態表示部50は、一時解除操作レバー9の姿勢変更に連動して、上記移動可能状態と上記移動不能状態とで異なる表示をするように構成されている。移動切替機構10は、一時解除操作レバー9が操作前姿勢のときにテーブル100を移動不能状態にできる一方、操作後姿勢のときに移動可能状態にできるように構成されている。

0113

これにより、使用者が一時解除操作レバー9を操作したときに、移動切替状態表示部50の表示の切替りが使用者の視野に入ることで、使用者はテーブル100が移動可能状態なのか移動不能状態なのかを視覚的に容易に判断できるので、利便性が向上する。また、一時解除操作レバー9は、使用者が操作力を解除したときに操作前姿勢に自動的に復帰するので、テーブル100を移動可能状態から移動不能状態へ自動的に復帰でき、移動不能状態への切替え忘れを防止できる。

0114

また、上記実施形態では、一時解除操作レバー9は、テーブル100の上半部に設けられているので、一時解除操作レバー9の操作でテーブル100を移動可能状態にして移動させるときに、テーブル100を移動させながら一時解除操作レバー9を操作しやすくなり、スムーズな家具の移動が可能になる。なお、移動切替操作具は、移動式家具の下半部に設けられてもよい。

0115

また、上記実施形態では、移動切替機構10は、一時解除操作レバー9とは別部材の移動切替操作部材の一例としての天板1の姿勢変更で、移動可能状態と移動不能状態とを切替え可能に構成されている。そして、移動切替機構10は、天板1がテーブル100を上記移動不能状態にしているときに、一時解除操作レバー9を上記操作後姿勢にすることで上記移動可能状態に切替え可能に構成されている。これにより、天板1の姿勢変更で、継続的な移動可能状態と継続的な移動不能状態とを切替え可能に構成できるとともに、継続的な移動不能状態時において、一時解除操作レバー9を操作することで一時的に移動可能状態にすることができ、利便性が向上する。

0116

なお、姿勢変更することで上記移動可能状態と上記移動不能状態とを切替え可能な移動切替操作部材は、天板1に限らず、例えばキャスタに設けられてキャスタをロック状態とロック解除状態とに切り替えるレバーなど、他の部材で構成されてもよい。

0117

また、移動切替状態表示部50は、回動伝達プレート部材71の姿勢変更にも連動して、上記移動可能状態と上記移動不能状態とで異なる表示をする。これにより、使用者は、一時解除操作レバー9の姿勢変更による移動可能状態と移動不能状態との切替えと、回動伝達プレート部材71の姿勢変更による移動可能状態と移動不能状態との切替えとの両方において、テーブル100が移動可能状態なのか移動不能状態なのかを視覚的に容易に判断でき、利便性が向上する。

0118

上述のように、テーブル100は、天板1を支持する脚体3の下部にキャスタ8F,8Rを取り付け、天板1を、左右水平に延びる回動軸としての連結管2を介して脚体3に支持させ、略水平な使用姿勢と起立した収納姿勢との間で回動可能に構成している。また、回動伝達プレート部材71は、天板1の回動に連動して姿勢変更するように構成されている。そして、天板1が上記収納姿勢のときに、移動切替機構10は上記移動可能状態とするとともに、移動切替状態表示部50が上記移動不能状態での表示とは異なる表示をするように構成されている。

0119

このような態様によれば、天板1が収納姿勢のときにキャスタ8F,8Rの転動による移動可能状態とすることができ、天板1の収納姿勢時におけるテーブル100の移動が容易になって利便性が向上する。

0120

また、テーブル100において、一時解除操作レバー9は天板1に設けられているので、使用者は自然な姿勢で一時解除操作レバー9を操作しながらテーブル100を移動でき、利便性が向上する。なお、一時解除操作レバー9は、使用者が天板1を把持しながら操作可能な位置であって天板1とは異なる部材、例えば天板支持部5や脚支柱7の上部に設けられているようにしてもよい。これにより、例えば、使用者は一方の手で天板1を把持し、他方の手で一時解除操作レバー9を操作することで、自然な姿勢でテーブル100を移動でき、利便性が向上する。

0121

また、テーブル100において、脚体3は、キャスタ8F,8Rが取り付けられる脚ベース6と、脚ベース6から上向きに延びる脚支柱7とを備え、移動切替状態表示部50は、脚ベース6の上面に設けられ、脚支柱7に沿って設けられた連動部材(本実施形態では上下伝達プレート部材81)を介して、一時解除操作レバー9と移動切替状態表示部50を連動させている。これにより、天板1が起立して収納姿勢にあることで、使用者は脚体3の脚ベース6上面(ベース天面部6a)に設けた移動切替状態表示部50を視認しやすくなる。また、移動切替状態表示部50がテーブル100の移動不能状態と移動可能状態とで異なる表示をすることで、収納姿勢のテーブル100がキャスタ8F,8Rの転動による移動可能状態にあることを把握しやすくなる。

0122

なお、脚支柱7に沿って設けられた連動部材は、上下伝達プレート部材81のような棒状部材に限定されず、例えばワイヤケーブルなど、脚体3の上部と下部との間で操作力を伝達可能な部材であればよい。また、脚支柱に沿って設けられる連動部材は、脚支柱内部に配置される構成に限定されず、脚支柱の外部で脚支柱に沿って設けられてもよい。

0123

また、上記実施形態は、キャスタ8F,8Rの転動による移動可能状態と、キャスタ8F,8Rの転動による移動を不能にする移動不能状態とに切り替える移動切替機構10を備えたテーブル100であって、移動切替機構10は、一時解除操作レバー9と、一時解除操作レバー9に連動部材(本実施形態では、レバープレート部材41、連結ピン75、回動伝達プレート部材71、操作伝達ピン72、上下伝達プレート部材81、スライダ部材82及びキャスタ操作レバー部材91)を介して連結されて一時解除操作レバー9の作動に連動する移動切替状態表示部50を備える。そして、移動切替状態表示部50は、一時解除操作レバー9と離間した位置に設けられているとともに、一時解除操作レバー9の作動に連動して上記移動可能状態と上記移動不能状態とで異なる表示をする。

0124

このように、一時解除操作レバー9と移動切替状態表示部50とを互いに離間して設けることで、一時解除操作レバー9を使用者が操作しやすい位置に設ける一方、移動切替状態表示部50を使用者が視認しやすい位置に設けることができ、使用者は、一時解除操作レバー9を容易に操作できるとともに、テーブル100が移動可能状態なのか移動不能状態なのかを移動切替状態表示部50の表示で視覚的に容易に判断できるので、利便性が向上する。

0125

以上、実施形態を説明したが、本発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。

0126

例えば、上記実施形態では、折り畳み式テーブルに適用したが、本発明の移動式家具は、テーブル以外の家具にも適用可能であり、例えば、キャスタ付きキャビネットなどの移動式家具にも適用可能である。

0127

キャスタ付きキャビネットに適用した場合、移動切替操作具を操作していない通常の状態ではキャスタの転動による移動不能状態とし、移動切替操作具を操作することによって、移動可能状態となるものとしてもよい。この際も、移動切替操作具は、キャスタ付きキャビネットの上半部に設けられていることが好ましい。移動切替操作具の具体的な配置としては、天板部や側面部あるいは移動のためのハンドル部等に設ければよい。

0128

また、さらに移動切替操作具とは別部材の移動切替操作部材の姿勢変更により、キャスタの転動による移動可能状態と移動不能状態とに切替可能とすることも可能である。このようにすることで、移動切替操作具を使わなくても常時移動可能な状態を選択することが可能となる。

0129

上記実施形態では、移動切替操作部材は、姿勢変更可能な天板で構成されているが、例えば、脚ベースに設けて使用者の足等で押下げ操作するようなキャスタロックスイッチとすることも可能である。キャスタロックスイッチによって、キャスタの転動による移動可能状態と移動不能状態とを切替可能とするものとし、移動式家具を少しだけ動かしたい場合等、わざわざキャスタロックスイッチを操作しなくても、手元で移動切替操作具によって移動可能状態とすることで利便性が向上する。なお、上記実施形態のように姿勢変更可能な天板を移動切替操作部材として用いた上で、さらに移動切替操作部材としての上記のキャスタロックスイッチをさらに備え、移動切替操作部材を複数備えることも可能である。

0130

また、上記実施形態では、一時解除操作レバー9は天板下面に配置されるが、天板上面や周縁部、あるいは脚体に設けてもよい。脚体に設ける場合は、使用者が天板を把持しながら手の届くよう脚支柱7の上端部近傍位置に設けるとさらによい。

0131

また、例えば、上記実施形態では、キャスタロック状態又はキャスタロック解除状態の切替えに関して、前キャスタ8F及び後キャスタ8Rの両方を切替え可能に構成しているが、前後いずれか一方のキャスタ8F又は8Rを切替え可能に構成してもよい。

0132

また、キャスタの転動による移動可能状態と移動不能状態とに切替えに関し、キャスタのロック状態とロック解除状態とを切り替える構成に限定されず、前後のキャスタの少なくとも一方の接地状態を切り替える(移動不能状態時にはキャスタを浮かせる)ことで、テーブルの移動可能状態と移動不能状態とを切り替える構成であってもよい。

0133

また、脚体3は、略L字状のものに限らず、逆T字状や、分離した前後の脚支柱の下端部にキャスタをそれぞれ設ける構成であってもよい。また、移動切替操作具は、手前側へ引っ張り操作する構成に限定されず、上下方向に押上げ操作又は押下げ操作する構成であってもよいし、前後方向に押込み操作する構成であってもよい。

0134

1天板
2連結管(回動軸)
3脚体
4 天板ロック機構
5天板支持部
6脚ベース
6aベース天面部
7脚支柱
8F 前キャスタ
8R 後キャスタ
9一時解除操作レバー
10 移動切替機構
11伝達プレート案内部材
41レバープレート部材
42固定ネジ
43レバーガイド部材
44弾性部材
45回動プレート連結部
47連結ピン
50 移動切替状態表示部
51覗き窓
52A 移動不能表示部
52B 第1移動可能表示部
52C 第2移動可能表示部
53 移動不能表示部材
71回動伝達プレート部材
72操作伝達ピン
73 伝達プレート連結部
74 レバープレート連結部
75 連結ピン
77 回動プレート支軸部材
81 上下伝達プレート部材
82スライダ部材
91 キャスタ操作レバー部材
92F 前キャスタ操作レバー
92R 後キャスタ操作レバー
96レバー連結部材
97 レバー付勢用弾性部材
100 テーブル

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