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技術 ワイヤハーネス用固定部材

出願人 住友電装株式会社
発明者 長橋直也
出願日 2019年4月8日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-073567
公開日 2020年10月22日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-174423
状態 未査定
技術分野 車両用電気・流体回路 屋内配線の据付 管・ケーブルの支持具 挿入ピン・リベット
主要キーワード 平面接触 固定対象 介在部材 組付方向 幅方向他方 スライド構造 振り幅 車両用ワイヤハーネス
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月22日)のものです。
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図面 (4)

課題

車体側の被固定部の寸法誤差に容易に対応可能としたワイヤハーネス固定部材を提供する。

解決手段

ブラケット10は、第1固定部16、第2固定部23、及び回動可能に設けられた回動部材12を備え、第2固定部23は回動部材12に設けられている。回動部材12の回動軸L1は、第2固定部23の組付方向(X軸方向)、及びブラケット10の高さ方向(Z軸方向)とそれぞれ垂直をなすように設定されている。そして、回動部材12の回動軸L1を軸とする回動に伴い、第2固定部23と第1固定部16との間隔が変化するように構成されている。

概要

背景

従来、ワイヤハーネスを車体に固定するためのワイヤハーネス用固定部材において、車体側の固定対象(例えば車体パネル)に対する固定部を複数備えたものがある。このような固定部材は、車体側の第1被固定部に固定される第1固定部と、車体側の第2被固定部に固定される第2固定部とを備える。このような固定部材では、車体側の第1被固定部と第2被固定部の間隔に成形上の誤差が生じ得る。そこで、第1固定部と第2固定部の一方を、例えば特許文献1に示されるようなスライド構造とすることで、車体側の第1被固定部と第2被固定部の間隔の誤差を吸収することが可能となる。

概要

車体側の被固定部の寸法誤差に容易に対応可能としたワイヤハーネス用固定部材を提供する。ブラケット10は、第1固定部16、第2固定部23、及び回動可能に設けられた回動部材12を備え、第2固定部23は回動部材12に設けられている。回動部材12の回動軸L1は、第2固定部23の組付方向(X軸方向)、及びブラケット10の高さ方向(Z軸方向)とそれぞれ垂直をなすように設定されている。そして、回動部材12の回動軸L1を軸とする回動に伴い、第2固定部23と第1固定部16との間隔が変化するように構成されている。

目的

そこで、車体側の被固定部の寸法誤差に容易に対応可能としたワイヤハーネス用固定部材を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ワイヤハーネスを車体に固定するためのワイヤハーネス用固定部材であって、前記車体側の第1被固定部に固定される第1固定部と、前記車体側の第2被固定部に固定される第2固定部と、前記ワイヤハーネスを支持する支持部を有する本体部と、前記本体部に回動可能に設けられた回動部材と、を備え、前記第1固定部は、前記本体部に対して相対移動不能に設けられ、前記第2固定部は、前記回動部材に設けられ、前記回動部材の回動に伴い、前記第2固定部と前記第1固定部との間隔が変化するワイヤハーネス用固定部材。

請求項2

前記第1固定部及び前記第2固定部は、前記本体部の幅方向中心線に対する幅方向一方側の領域に設けられ、前記回動部材の回動軸は、前記中心線に対する幅方向他方側の領域に設けられている、請求項1に記載のワイヤハーネス用固定部材。

請求項3

前記回動部材は、前記回動軸を構成する断面円形の軸部を備え、前記軸部が、前記本体部の幅方向一側面を構成する外壁に接する、請求項2に記載のワイヤハーネス用固定部材。

請求項4

前記第2被固定部は孔であり、前記第2固定部は、前記第2被固定部に挿入可能となるように前記本体部から突出する態様で設けられている、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のワイヤハーネス用固定部材。

請求項5

前記本体部は、前記回動部材を収容する回動部材収容部と、前記回動部材収容部の開口を覆う蓋とを備えた、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のワイヤハーネス用固定部材。

技術分野

0001

本開示は、ワイヤハーネス固定部材に関するものである。

背景技術

0002

従来、ワイヤハーネスを車体に固定するためのワイヤハーネス用固定部材において、車体側の固定対象(例えば車体パネル)に対する固定部を複数備えたものがある。このような固定部材は、車体側の第1被固定部に固定される第1固定部と、車体側の第2被固定部に固定される第2固定部とを備える。このような固定部材では、車体側の第1被固定部と第2被固定部の間隔に成形上の誤差が生じ得る。そこで、第1固定部と第2固定部の一方を、例えば特許文献1に示されるようなスライド構造とすることで、車体側の第1被固定部と第2被固定部の間隔の誤差を吸収することが可能となる。

先行技術

0003

特開2003−343526号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記のような固定部をスライドさせる構造では、スライド部材である固定部と本体部とが面接触するため、固定部をスライドさせる際の摩擦抵抗によって固定部の細かな位置調整がし難いといった問題があった。

0005

そこで、車体側の被固定部の寸法誤差に容易に対応可能としたワイヤハーネス用固定部材を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本開示のワイヤハーネス用固定部材は、ワイヤハーネスを車体に固定するためのワイヤハーネス用固定部材であって、前記車体側の第1被固定部に固定される第1固定部と、前記車体側の第2被固定部に固定される第2固定部と、前記ワイヤハーネスを支持する支持部を有する本体部と、前記本体部に回動可能に設けられた回動部材と、を備え、前記第1固定部は、前記本体部に対して相対移動不能に設けられ、前記第2固定部は、前記回動部材に設けられ、前記回動部材の回動に伴い、前記第2固定部と前記第1固定部との間隔が変化する。

発明の効果

0007

本開示によれば、車体側の被固定部の寸法誤差に容易に対応可能としたワイヤハーネス用固定部材を提供することが可能となる。

図面の簡単な説明

0008

図1は、実施形態にかかるブラケットを示す斜視図である。
図2は、同形態のブラケットの正面図である。
図3は、同形態のブラケットの一部を拡大して示す正面図である。

実施例

0009

[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のワイヤハーネス用固定部材は、
[1]ワイヤハーネスを車体に固定するためのワイヤハーネス用固定部材であって、前記車体側の第1被固定部に固定される第1固定部と、前記車体側の第2被固定部に固定される第2固定部と、前記ワイヤハーネスを支持する支持部を有する本体部と、前記本体部に回動可能に設けられた回動部材と、を備え、前記第1固定部は、前記本体部に対して相対移動不能に設けられ、前記第2固定部は、前記回動部材に設けられ、前記回動部材の回動に伴い、前記第2固定部と前記第1固定部との間隔が変化する。

0010

上記態様によれば、回動部材を回動させることで第1固定部に対する第2固定部の位置を調整できる。これにより、車体側の第1被固定部と第2被固定部との間の寸法誤差に容易に対応可能となる。

0011

[2]前記第1固定部及び前記第2固定部は、前記本体部の幅方向中心線に対する幅方向一方側の領域に設けられ、前記回動部材の回動軸は、前記中心線に対する幅方向他方側の領域に設けられていることが好ましい。この態様によれば、回動部材の回動軸から第2固定部までの長さを稼ぐことができる。

0012

[3]前記回動部材は、前記回動軸を構成する断面円形の軸部を備え、前記軸部が、前記本体部の幅方向一側面を構成する外壁に接することが好ましい。この態様によれば、回動部材の回動軸(軸部)を本体部の幅方向端寄りの位置に設定することができる。従って、回動部材の回動軸から第2固定部までの長さを稼ぐのにより好適な構成となる。

0013

[4]前記第2被固定部は孔であり、前記第2固定部は、前記第2被固定部に挿入可能となるように前記本体部から突出する態様で設けられていることが好ましい。この態様によれば、第2固定部を車体側の孔に挿入して固定する固定構造において、車体側の第1被固定部と第2被固定部との間の寸法誤差に容易に対応可能となる。

0014

[5]前記本体部は、前記回動部材を収容する回動部材収容部と、前記回動部材収容部の開口を覆う蓋とを備えることが好ましい。この態様によれば、蓋を開けた状態で回動部材を回動部材収容部に収容した後、蓋を閉めることで、回動部材をより確実に回動部材収容部に保持できる。

0015

[本開示の実施形態の詳細]
本開示のワイヤハーネス用固定部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。なお、本開示における平行とは、厳密な意味での平行を意味するものではなく、平行とみなされる範囲であれば本発明の効果を奏する範囲で幅を持つ意味である。また、本開示における垂直とは、厳密な意味での垂直を意味するものではなく、垂直とみなされる範囲であれば本発明の効果を奏する範囲で幅を持つ意味である。

0016

図1及び図2に示すように、本実施形態のブラケット10は、車両に用いられるものであり、図示しない車両用ワイヤハーネスを車体パネルPに固定するためのものである。なお、図面中の互いに直交するXYZ軸におけるX軸は、ブラケット10の幅方向を表し、Y軸はブラケット10の奥行方向を表し、Z軸はブラケット10の高さ方向を表している。

0017

ブラケット10は、図示しないワイヤハーネスのコネクタを支持するブラケット本体部11と、ブラケット本体部11に組み付けられた回動部材12とを備えている。
(ブラケット本体部11の構成)
ブラケット本体部11は、合成樹脂材からなる射出成形品である。ブラケット本体部11は、前記コネクタが取り付けられるコネクタ取付部13と、回動部材12が組み付けられた組付部14とを有している。コネクタ取付部13は、Y軸方向から見て略長方形の枠状をなしている。コネクタ取付部13の枠内に前記コネクタが装着されることで、ワイヤハーネスがブラケット10に支持される。

0018

コネクタ取付部13は、その高さ方向(Z軸方向)の一端部(図1及び図2において上端部)から幅方向(X軸方向)の側方に延びる延出部15を有している。延出部15のX軸方向の先端部には、第1固定部16が設けられている。なお、回動部材12が組み付けられる組付部14は、コネクタ取付部13の高さ方向(Z軸方向)の他端側(図1及び図2において下側)に一体に形成されている。

0019

(第1固定部16の構成)
第1固定部16は、延出部15の先端面からX軸方向に突出する態様で設けられている。第1固定部16は、延出部15に対して一体形成または別体として構成される。また、第1固定部16は、ブラケット本体部11に対して相対移動不能に設けられている。第1固定部16は、車体パネルPに貫通形成された第1固定孔Paに挿入された状態で車体パネルPに固定される。詳しくは、第1固定部16は、状の付勢部16aと、付勢部16aに対向する一対の係止部16bとを有している。そして、付勢部16aと各係止部16bとで車体パネルPを厚さ方向に挟むことで、第1固定部16が車体パネルPに固定されるようになっている。なお、傘状の付勢部16aの外周縁全体が、車体パネルPの一側面における第1固定孔Paの周囲と接触することが好ましい。

0020

(回動部材12の構成)
図3に示すように、組付部14に組み付けられる回動部材12は、合成樹脂材からなる射出成形品である。回動部材12は、ブラケット本体部11の幅方向(X軸方向)に沿って配置される長尺状の部材である。回動部材12は、円柱状をなす軸部21と、軸部21の外周面から径方向外側に延びる本体部22と、本体部22の先端部に設けられた第2固定部23とを備えている。軸部21の中心軸線は、Y軸方向に対して平行をなしている。この軸部21の中心軸線は、回動部材12の回動軸L1となっている。また、回動軸L1は、後述する第1固定部16及び第2固定部23の車体パネルPに対する組付方向(第1固定部16及び第2固定部23の突出方向)に対して垂直をなしている。また、回動軸L1は、ブラケット10の正面(Y軸方向)から見たときの第1固定部16と第2固定部23とを結ぶ直線と平行な方向(Z軸方向)に対して垂直をなしている。すなわち、回動軸L1の方向は、回動軸L1を軸として回動部材12が回動したときに、回動部材12と一体に回動する第2固定部23が第1固定部16に対して接近又は離間するように設定されている。

0021

回動部材12の本体部22は、根元部24、中間部25及びフランジ部26を有している。根元部24は、軸部21の外周面から径方向外側に延びた板状の部位である。根元部24は、その基端部側で軸部21と繋がり、先端部側で中間部25と繋がっている。軸部21の軸方向(Y軸方向)から見て、根元部24の厚さは、軸部21の直径よりも薄く形成されている。

0022

中間部25は、その基端部側で根元部24と繋がり、先端部側でフランジ部26と繋がっている。軸部21の軸方向(Y軸方向)から見て、中間部25の厚さは、根元部24よりも厚く形成されている。中間部25の先端部に形成されたフランジ部26は、中間部25の厚さ方向両側に延びている。

0023

(第2固定部23の構成)
第2固定部23は、回動部材12の本体部22の先端面からX軸方向に突出する態様で設けられている。第2固定部23は、第1固定部16の突出方向と略同方向に突出している。なお、第2固定部23は、本体部22に対して一体形成または別体として構成される。

0024

第2固定部23は、車体パネルPに貫通形成された第2固定孔Pbに挿入された状態で車体パネルPに固定される。詳しくは、第2固定部23は、傘状の付勢部23aと、付勢部23aに対向する一対の係止部23bとを有している。そして、付勢部23aと各係止部23bとで車体パネルPを厚さ方向に挟むことで、第2固定部23が車体パネルPに固定されるようになっている。なお、傘状の付勢部23aの外周縁全体が、車体パネルPの一側面における第2固定孔Pbの周囲と接触することが好ましい。また、付勢部23aは前記フランジ部26と当接可能に構成されている。フランジ部26は、付勢部23aが好適に車体パネルP側と当接するように、付勢部23aを押さえ役割を果たす。また、第2固定部23の先端部には、回動部材12の長手方向に沿って延びる略円柱状の延出部23cが延出形成されている。

0025

(組付部14の構成)
ブラケット本体部11の組付部14は、回動部材12を収容する回動部材収容部31を有している。回動部材収容部31は、回動部材12の軸部21を軸支する軸受部32と、回動部材12の本体部22を収容する本体部収容部33と、回動部材12の先端部を回動部材収容部31の外部に突出させるための開口部34とを有している。

0026

軸受部32は、軸部21の外周面に沿った円弧状をなす支持面35aをそれぞれ有する一対の支持壁部35と、ブラケット本体部11の幅方向一側面を構成する外壁36とで区画された空間を有している。外壁36は、回動軸L1方向から見たブラケット本体部11の外形形状の一部を構成する。軸受部32に回動可能に収容された軸部21は、外壁36の内側面に接触する。一対の支持壁部35は、高さ方向(Z軸方向)に互いに対向している。

0027

本体部収容部33は、軸受部32と連通している。本体部収容部33は、回動部材12の回動角度所定範囲θに規制する一対の規制壁37を有している。各規制壁37は、高さ方向(Z軸方向)に互いに対向している。各規制壁37の間に、回動部材12の本体部22が収容されている。各規制壁37は、ブラケット本体部11の幅方向一側面11a(前記外壁36とは幅方向において反対側の側面)まで延びている。そして、ブラケット本体部11の幅方向一側面11aにおける各規制壁37の間の位置に、前記開口部34が形成されている。

0028

回動部材12の先端部に設けられた第2固定部23は、ブラケット本体部11の幅方向一側面11aから幅方向(X軸方向)に突出するように構成されている。また、回動部材12のフランジ部26は、ブラケット本体部11の幅方向一側面11aと対向するように構成されている。また、第1固定部16及び第2固定部23は、ブラケット本体部11の幅方向(X軸方向)の中心線L2に対する幅方向一方側の領域(第1領域A1)に設けられている。一方、軸受部32及び回動部材12の回動軸L1(軸部21)は、前記中心線L2に対する幅方向他方側の領域(第2領域A2)に設けられている。なお、ブラケット本体部11の幅方向の中心線L2は、ブラケット本体部11の幅方向一側面11aと外壁36の外側面との間の中央に設定される。

0029

回動部材収容部31は、回動部材12をY軸方向一側から組付可能とすべく、Y軸方向の一方側が開口しており、該開口は蓋41で閉塞される。なお、図1図3では、蓋41が開いた状態を図示している。各規制壁37及び軸受部32のY軸方向一端開放端が蓋41で閉塞される。本実施形態の蓋41は、ブラケット本体部11に一体に形成されている。蓋41は、ブラケット本体部11の下端部にヒンジ部42を介して回動可能に形成されている。また、ブラケット本体部11の組付部14には、蓋41が回動部材収容部31を閉塞する位置において蓋41の係止部43と係止固定される被係止部14aが形成されている。

0030

本実施形態の作用について説明する。
回動部材12は、軸受部32に軸支された軸部21の回動軸L1を中心として、各規制壁37で規定される回動範囲内において回動する。回動部材12が回動することで、第2固定部23の高さ方向(Z軸方向)の位置が変化する。第2固定部23は、高さ方向(Z軸方向)において第1固定部16と対向している。すなわち、回動部材12が回動軸L1を中心として回動することで、第1固定部16と第2固定部23との間隔が変化するようになっている。

0031

また、回動部材12の回動軸L1は、ブラケット本体部11の幅方向の中心線L2で線引きされる第1領域A1と第2領域A2のうち、第2固定部23が設けられた第1領域A1ではなく、第2領域A2に設定されている。これにより、回動軸L1から第2固定部23までの長さを稼ぐことができる。回動軸L1から第2固定部23までの長さを長くすることで、高さ方向における第2固定部23の所望の振り幅調整幅)を得るのに必要な回動部材12の回動角度を小さくすることができる。

0032

さらに、回動部材12の軸部21は、幅方向において第1固定部16及び第2固定部23とは反対側の外壁36と接するように構成されている。従って、回動軸L1から第2固定部23までの長さを稼ぐのにより好適な構成となっている。

0033

本実施形態の効果について説明する。
(1)ブラケット10は、車体パネルPに固定される第1固定部16及び第2固定部23と、ブラケット本体部11に回動可能に設けられた回動部材12とを備え、第2固定部23は回動部材12に設けられている。回動部材12の回動軸L1は、第2固定部23の組付方向(X軸方向)、及びブラケット10の高さ方向(Z軸方向)に対してそれぞれ垂直に設定されている(すなわち、ブラケット10のY軸方向に沿って設定されている)。そして、回動部材12の回動軸L1を軸とする回動に伴い、第2固定部23と第1固定部16との間隔が変化するように構成されている。この態様によれば、回動部材12を回動させることで、第1固定部16に対する第2固定部23の位置を調整できる。これにより、車体側の第1固定孔Paと第2固定孔Pbとの間の寸法誤差に対応できる。

0034

また、本実施形態の構成は、従来技術とは異なり、固定部を備えるスライド部材がブラケット本体部に対して平面接触する構成ではなく、回動部材12が軸部21で回動可能に構成されている。このため、第2固定部23の位置調整(すなわち、回動部材12の回動)に伴って生じる摩擦抵抗を極めて小さく構成でき、その結果、車体側の第1固定孔Paと第2固定孔Pbとの間の寸法誤差に容易に対応できる。

0035

(2)第1固定部16及び第2固定部23は、ブラケット本体部11の幅方向の中心線L2に対する幅方向一方側の領域(第1領域A1)に設けられる。また、回動部材12の回動軸L1は、中心線L2に対する幅方向他方側の領域(第2領域A2)に設けられる。この態様によれば、回動部材12の回動軸L1から第2固定部23までの長さを稼ぐことができる。回動軸L1から第2固定部23までの長さを長くすることで、高さ方向における第2固定部23の所望の振り幅(調整幅)を得るのに必要な回動部材12の回動角度を小さくすることができる。

0036

ここで、上記のように、第2固定部23を回動部材12に備えた構成では、回動部材12の回動位置によっては第2固定部23が第1固定部16に対して平行にならず、第2固定部23が車体パネルP側の座面(第2固定孔Pbの周辺の面)に対して傾斜した状態となる。このとき、第2固定部23の傾斜(回動部材12の角度)が大きいと、第2固定部23が第2固定孔Pbに対して好適に固定できなくなる。すなわち、第2固定部23の傾斜は、各係止部23bが車体パネルPと接触し、かつ、傘状の付勢部23aの外周縁全体が車体パネルPに接触する状態を確保できる範囲内に収められることが好ましい。そこで、本実施形態では、回動部材12の回動角度が小さくても第2固定部23の所望の位置調整が可能となるように、回動軸L1から第2固定部23までの長さを確保している。

0037

(3)回動部材12は、回動軸L1を構成する断面円形の軸部21を備え、軸部21が、ブラケット本体部11の幅方向一側面を構成する外壁36に接する。この態様によれば、回動部材12の回動軸L1(軸部21)をブラケット本体部11の幅方向端部寄りの位置に設定することができる。従って、回動部材12の回動軸L1から第2固定部23までの長さを稼ぐのにより好適な構成となる。

0038

(4)第2固定部23は、第2固定孔Pbに挿入可能となるようにブラケット本体部11から突出する態様で設けられている。この態様によれば、第2固定部23を車体側の第2固定孔Pbに挿入して固定する固定構造において、車体側の第1固定孔Paと第2固定孔Pbとの間の寸法誤差に容易に対応可能となる。

0039

(5)ブラケット本体部11は、回動部材12を収容する回動部材収容部31と、回動部材収容部31の開口を覆う蓋41とを備える。この態様によれば、蓋41を開けた状態で回動部材12を回動部材収容部31に収容した後、蓋41を閉めることで、回動部材12をより確実に回動部材収容部31に保持できる。

0040

本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、第1固定部16及び第2固定部23がブラケット本体部11から幅方向(X軸方向)に突出する構成としたが、これに限らず、第1固定部16及び第2固定部23がブラケット本体部11から奥行方向(Y軸方向であって、回動軸L1と平行な方向)に突出する構成としてもよい。

0041

・ブラケット10側の第1及び第2固定部16,23と、車体パネルP側の第1及び第2固定孔Pa,Pbとの固定構造は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、ボルト締結などに変更可能である。

0042

・回動部材12の回動軸L1を第1領域A1に設定してもよい。
・蓋41をブラケット本体部11とは別体で構成してもよい。
・上記実施形態では、車体パネルPにブラケット10が固定される構成したが、これ以外に例えば、車体パネルPなどに取り付けられたブラケットなどの介在部材を固定対象とし、その介在部材にブラケット10が固定される構成としてもよい。

0043

A1…第1領域
A2…第2領域
L1…回動軸
L2…幅方向の中心線
P…車体パネル
Pa…第1固定孔(第1被固定部)
Pb…第2固定孔(第2被固定部)
10…ブラケット(ワイヤハーネス用固定部材)
11…ブラケット本体部(本体部)
11a…幅方向一側面
12…回動部材
13…コネクタ取付部(支持部)
14…組付部
14a…被係止部
15…延出部
16…第1固定部
16a…付勢部
16b…係止部
21…軸部
22…本体部
23…第2固定部
23a…付勢部
23b…係止部
23c…延出部
24…根元部
25…中間部
26…フランジ部
31…回動部材収容部
32…軸受部
33…本体部収容部
34…開口部
35…支持壁部
35a…支持面
36…外壁
37…規制壁
41…蓋
42…ヒンジ部
43…係止部

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