技術 コネクタ組立体

0001

この発明は、コネクタ組立体に係り、特に、嵌合方向に沿って相手側コネクタと嵌合するコネクタとコネクタを覆うケースとを備えたコネクタ組立体に関する。

0002

電動モータから電線を引き出すためのコネクタ組立体が特許文献１に開示されている。図５８に示されるように、コネクタ組立体は、コネクタ１と、防水構造とするためのケース２とを備えている。コネクタ１は、ほぼ直方体形状のコネクタ本体１Ａから端子部１Ｂが突出形成された構造を有している。ケース２には、コネクタ本体１Ａを収容するための凹状の収容部２Ａが形成されると共に、収容部２Ａに連通し且つコネクタ１の端子部１Ｂに接続された電線３を引き出すための電線引出部２Ｂが形成されている。
コネクタ１のコネクタ本体１Ａは、ケース２の収容部２Ａに収容されると、収容部２Ａの下部内周面に配置されている図示しない係止部によりケース２に固定され、この状態で、図５９に示されるように、コネクタ１の端子部１Ｂが電動モータ４の図示しない端子に接続され、ケース２がネジ５により電動モータ４のモータハウジング６に固定される。

0003

また、電動モータ４からの電線３の引き出し方向を変更するために、ケース２は、１８０度反転させてモータハウジング６に固定することができるように構成されている。コネクタ１のコネクタ本体１Ａとケース２の収容部２Ａは、それぞれ、１８０度回転対称の形状を有しており、ケース２を１８０度反転させてモータハウジング６に固定する場合には、電動モータ４の図示しない端子に対するコネクタ１の向きを変えることなく、コネクタ１のコネクタ本体１Ａが、１８０度反転されたケース２の収容部２Ａに収容される。

0004

特許第６１８７７８８号公報

0005

しかしながら、コネクタ１のコネクタ本体１Ａとケース２の収容部２Ａが、それぞれ、１８０度回転対称の形状を有し、ケース２を１８０度反転させても収容部２Ａにコネクタ１のコネクタ本体１Ａを収容することができるように構成されていることから、コネクタ１が誤った向きでケース２に取り付けられるおそれがある。
コネクタ１が誤った向きでケース２に一旦取り付けられてしまうと、ケース２の収容部２Ａの下部内周面に配置されている図示しない係止部による係止を外した上で、収容部２Ａからコネクタ１のコネクタ本体１Ａを引き抜いた後に、コネクタ１を正しい向きでケース２に取り付けなくてはならず、多大の手間を要することとなる。

0006

この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、コネクタが誤った向きでケースに取り付けられることを防止することができるコネクタ組立体を提供することを目的とする。

0007

この発明に係るコネクタ組立体は、
第1端子と第1端子を保持する第1ハウジングとを含み且つ所定の向きに配置された状態で嵌合方向に沿って相手側コネクタに嵌合可能な第１コネクタと、
第２端子と第２端子を保持する第２ハウジングとを含み且つ所定の向きに配置された状態で嵌合方向に沿って相手側コネクタに嵌合可能な第２コネクタと、
嵌合方向に対して直交する面内で互いに１８０度異なる第１の方向および第２の方向のいずれかを向いて配置されるケースとを備え、
ケースは、第１コネクタおよび第２コネクタのうちの一方を収容するコネクタ収容部とコネクタ収容部内に形成された規制部を有し、
第１ハウジングは、第１被規制部を有し、
第２ハウジングは、第２被規制部を有し、
所定の向きに配置された第１コネクタは、第１被規制部と規制部とにより、第1の方向を向いて配置されたケースのコネクタ収容部に収容可能で且つ第２の方向を向いて配置されたケースのコネクタ収容部に収容不能となり、
所定の向きに配置された第２コネクタは、第２被規制部と規制部とにより、第１の方向を向いて配置されたケースのコネクタ収容部に収容不能で且つ第２の方向を向いて配置されたケースのコネクタ収容部に収容可能となり、
ケースが第1の方向を向いて配置される場合に、第１コネクタがケースのコネクタ収容部に収容され、ケースが第２の方向を向いて配置される場合に、第２コネクタがケースのコネクタ収容部に収容されるものである。

0008

ケースは、嵌合方向に沿ったケース中心軸を有し、コネクタ収容部は、ケース中心軸の回りに１８０度の回転対称の形状を有し、第１ハウジングは、第１コネクタが所定の向きに配置された場合に、第1の方向を向いて配置されたケースに対しても第２の方向を向いて配置されたケースに対してもコネクタ収容部に収容可能な第１ハウジング本体を有し、第２ハウジングは、第２コネクタが所定の向きに配置された場合に、第1の方向を向いて配置されたケースに対しても第２の方向を向いて配置されたケースに対してもコネクタ収容部に収容可能な第２ハウジング本体を有することが好ましい。

0009

さらに、第１ハウジング本体および第２ハウジング本体は、それぞれ、嵌合方向に沿った第１中心軸および第２中心軸を有すると共に、互いに同一の形状を有し、第１被規制部は、第１ハウジング本体に対して第１中心軸の回りに１８０度の回転対称の位置から嵌合方向に延び且つ互いに異なる形状を有する一対の第１突起を含み、第２被規制部は、第２ハウジング本体に対して第２中心軸の回りに１８０度の回転対称で且つ一対の第１突起に対応する位置から嵌合方向に延び且つ互いに異なる形状を有する一対の第２突起を含み、規制部は、ケース中心軸の回りに１８０度の回転対称で且つ一対の第１突起および一対の第２突起に対応する位置に形成されると共に互いに異なる形状を有する一対の凹部を含み、一対の第１突起および一対の第２突起は、ケースの向きに応じて、選択的に一対の凹部に挿入されることが好ましい。

0010

一対の第１突起は、嵌合方向に対して直交する方向の幅寸法が互いに異なり、一対の第２突起は、一対の第１突起を第１中心軸の回りに１８０度回転させたものであり、一対の凹部は、一対の第１突起および一対の第２突起に対応して、嵌合方向に対して直交する方向の幅寸法が互いに異なる一対の溝または孔からなるように構成することができる。
一対の第１突起は、嵌合方向に沿った高さ寸法が互いに異なり、一対の第２突起は、一対の第１突起を第１中心軸の回りに１８０度回転させたものであり、一対の凹部は、一対の第１突起および一対の第２突起に対応して、嵌合方向に沿った高さ寸法が互いに異なる一対の溝または孔からなるように構成することもできる。
また、第１ハウジングは、嵌合方向に沿った中心軸を有するハウジング本体に対して中心軸の回りに１８０度の回転対称の位置から嵌合方向に延び且つ互いに同じ形状を有する一対の突起が形成された共通ハウジングにおいて、一対の突起のうち一方の突起が部分的に切断されたものであり、第２ハウジングは、共通ハウジングにおいて、一対の突起のうち他方の突起が部分的に切断されたものとすることができる。

0011

さらに、一対の第１突起は、嵌合方向に対して直交する方向の厚さ寸法が互いに異なり、一対の第２突起は、一対の第１突起を第１中心軸の回りに１８０度回転させたものであり、一対の凹部は、一対の第１突起および一対の第２突起に対応して、嵌合方向に対して直交する方向の奥行寸法が互いに異なる一対の溝または孔からなるように構成してもよい。

0012

ケースは、コネクタ収容部内に配置され且つコネクタ収容部内に収容された第１コネクタまたは第２コネクタをロックするためのコネクタロック部を有し、第１ハウジングおよび第２ハウジングは、それぞれ、コネクタロック部に係り合う第１被ロック部および第２被ロック部を有することが好ましい。
第１ハウジングおよび第２ハウジングは、互いに異なる色を有するように構成することができる。
好ましくは、ケースは、コネクタ収容部に連通し且つ第１端子または第２端子に接続された電線を嵌合方向に対して交差する方向に引き出すための電線引出部を有している。
ケースは、ケース中心軸の回りに回転対称の位置に形成された複数の固定用孔を有することが好ましい。

0013

この発明によれば、所定の向きに配置された第１コネクタは、第１被規制部と規制部とにより、第1の方向を向いて配置されたケースのコネクタ収容部に収容可能で且つ第２の方向を向いて配置されたケースのコネクタ収容部に収容不能となり、所定の向きに配置された第２コネクタは、第２被規制部と規制部とにより、第１の方向を向いて配置されたケースのコネクタ収容部に収容不能で且つ第２の方向を向いて配置されたケースのコネクタ収容部に収容可能となるので、コネクタが誤った向きでケースに取り付けられることを防止することが可能となる。

0014

ケースが第1の方向を向いて配置される場合の実施の形態１に係るコネクタ組立体の分解斜視図である。
相手側コネクタを示す断面図である。
実施の形態１のコネクタ組立体に用いられるケースを示す斜視図である。
実施の形態１のコネクタ組立体に用いられるケースを示す底面図である。
図４のＡ−Ａ線断面図である。
図４のＢ−Ｂ線断面図である。
ケースが第２の方向を向いて配置される場合の実施の形態１に係るコネクタ組立体の分解斜視図である。
実施の形態１のコネクタ組立体に用いられる第１コネクタを示す斜視図である。
実施の形態１のコネクタ組立体に用いられる第１コネクタを示す断面図である。
実施の形態１のコネクタ組立体に用いられる第１コネクタを示す平面図である。
ケースを第1の方向に向けて実装された実施の形態１のコネクタ組立体を示す平面図である。
図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
図１１のＤ−Ｄ線断面図である。
図１１のＥ−Ｅ線断面図である。
図１１のＦ−Ｆ線断面図である。
実施の形態１のコネクタ組立体に用いられる第２コネクタを示す斜視図である。
実施の形態１のコネクタ組立体に用いられる第２コネクタを示す断面図である。
実施の形態１のコネクタ組立体に用いられる第２コネクタを示す平面図である。
ケースを第２の方向に向けて実装された実施の形態１のコネクタ組立体を示す平面図である。
図１９のＧ−Ｇ線断面図である。
図１９のＨ−Ｈ線断面図である。
図１９のＪ−Ｊ線断面図である。
図１９のＫ−Ｋ線断面図である。
実施の形態２のコネクタ組立体に用いられるケースを示す底面図である。
図２４のＬ−Ｌ線断面図である。
図２４のＭ−Ｍ線断面図である。
実施の形態２のコネクタ組立体に用いられる第１コネクタを示す斜視図である。
実施の形態２のコネクタ組立体に用いられる第１コネクタを示す正面図である。
ケースを第1の方向に向けて実装された実施の形態２のコネクタ組立体を示す平面図である。
図２９のＮ−Ｎ線断面図である。
実施の形態２のコネクタ組立体に用いられる第２コネクタを示す斜視図である。
実施の形態２のコネクタ組立体に用いられる第２コネクタを示す正面図である。
ケースを第２の方向に向けて実装された実施の形態２のコネクタ組立体を示す平面図である。
図３３のＰ−Ｐ線断面図である。
実施の形態３のコネクタ組立体に用いられるケースを示す底面図である。
実施の形態３のコネクタ組立体に用いられる第１コネクタを示す斜視図である。
実施の形態３のコネクタ組立体に用いられる第１コネクタを示す正面図である。
ケースを第1の方向に向けて実装された実施の形態３のコネクタ組立体を示す平面図である。
図３８のＱ−Ｑ線断面図である。
実施の形態３のコネクタ組立体に用いられる第２コネクタを示す斜視図である。
実施の形態３のコネクタ組立体に用いられる第２コネクタを示す正面図である。
ケースを第２の方向に向けて実装された実施の形態３のコネクタ組立体を示す平面図である。
図４２のＲ−Ｒ線断面図である。
実施の形態４のコネクタ組立体に用いられる共通コネクタを示す斜視図である。
実施の形態４のコネクタ組立体に用いられる共通コネクタを示す平面図である。
実施の形態４のコネクタ組立体に用いられる共通コネクタを示す側面図である。
実施の形態４のコネクタ組立体に用いられる第１コネクタを示す斜視図である。
実施の形態４のコネクタ組立体に用いられる第１コネクタを示す平面図である。
実施の形態４のコネクタ組立体に用いられる第２コネクタを示す斜視図である。
実施の形態４のコネクタ組立体に用いられる第２コネクタを示す平面図である。
実施の形態５のコネクタ組立体に用いられる共通コネクタを示す斜視図である。
実施の形態５のコネクタ組立体に用いられる共通コネクタを示す正面図である。
実施の形態５のコネクタ組立体に用いられる共通コネクタを示す側面図である。
実施の形態５のコネクタ組立体に用いられる第１コネクタを示す斜視図である。
実施の形態５のコネクタ組立体に用いられる第１コネクタを示す正面図である。
実施の形態５のコネクタ組立体に用いられる第２コネクタを示す斜視図である。
実施の形態５のコネクタ組立体に用いられる第２コネクタを示す正面図である。
従来のコネクタ組立体を示す分解斜視図である。
モータハウジングに実装された従来のコネクタ組立体を示す平面図である。

0015

以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１は実施の形態１に係るコネクタ組立体１１の分解斜視図である。コネクタ組立体１１は、例えば、電動モータのモータハウジング等の実装対象物２１に取り付けられている相手側コネクタ２２に接続されるものであり、相手側コネクタ２２に嵌合するコネクタ３１と、コネクタ３１を覆うケース４１とを備えている。
相手側コネクタ２２は、実装対象物２１に固定されたハウジング２３と、ハウジング２３に保持された複数の端子２４とを有している。複数の端子２４は、図２に示されるように、一直線状に配列されている。

0016

コネクタ組立体１１のケース４１は、長方形の４つの頂点に配置された４つの固定用孔４２を有しており、コネクタ３１を覆った状態で、４つの固定用孔４２に挿入された４本の固定ネジ４３を実装対象物２１の実装表面に形成された４つの取付孔２５にネジ込むことにより、実装対象物２１に固定される。
また、ケース４１の側部には、コネクタ３１から電線を引き出すための電線引出部４４が、ケース４１に対して傾斜した方向に突出形成されている。

0017

ここで、便宜上、相手側コネクタ２２が取り付けられている実装対象物２１の実装表面が延びる面をＸＹ面、相手側コネクタ２２の複数の端子２４の配列方向をＹ方向、Ｙ方向に直交し且つＸＹ面に沿って延びる方向をＸ方向、ＸＹ面に垂直で且つ相手側コネクタ２２からコネクタ組立体１１に向かう方向を＋Ｚ方向と呼ぶものとする。
コネクタ３１は、Ｚ方向に沿って相手側コネクタ２２に嵌合する。

0018

図３に示されるように、ケース４１は、＋Ｚ方向側が閉じられ且つ−Ｚ方向側が開放された箱形状のケース本体ＣＢと、ケース本体ＣＢの−Ｚ方向端部の外周部に張り出すフランジＦＬとを有しており、４つの固定用孔４２はフランジＦＬに形成され、電線引出部４４はケース本体ＣＢの側面から突出している。また、ケース４１は、４つの固定用孔４２の中心、すなわち、４つの固定用孔４２を頂点とする長方形の２本の対角線の交点を通り且つＺ方向に延びるケース中心軸Ｃ０を有している。

0019

図４に示されるように、ケース本体ＣＢには、−Ｚ方向に開放された凹状のコネクタ収容部４５が形成され、コネクタ収容部４５に電線引出部４４が連通している。また、フランジＦＬの−Ｚ方向を向いた面には、コネクタ収容部４５の周囲を囲って閉じる防水部材保持溝ＳＧが形成されている。
コネクタ収容部４５は、−Ｚ方向から見て、４隅にそれぞれ傾斜部が形成された長方形の形状、すなわち、ケース中心軸Ｃ０の回りに１８０度の回転対称の形状を有している。
コネクタ収容部４５の内部には、コネクタ収容部４５の−Ｙ方向端部および＋Ｙ方向端部に、それぞれ、＋Ｚ方向に延びる溝からなる一対の凹部４６および４７（規制部）が形成されている。これらの凹部４６および４７は、ケース中心軸Ｃ０の回りに１８０度の回転対称の位置に配置されている。図５に示されるように、凹部４６は、Ｘ方向の幅ＷＡ１を有し、図６に示されるように、凹部４７は、凹部４６の幅ＷＡ１よりも広いＸ方向の幅ＷＡ２を有している。

0020

ケース４１の４つの固定用孔４２は、ケース中心軸Ｃ０に対して１８０度回転対称の位置に配置されているため、図１に示されるケース４１の向きに対して、図７に示されるように、ケース４１をケース中心軸Ｃ０の回りに１８０度反転させた向きでも、４つの固定用孔４２を利用して実装対象物２１に固定することができる。
そこで、図１に示されるように、電線引出部４４がケース中心軸Ｃ０から−Ｘ方向および−Ｙ方向に向かって突出している状態のケース４１の向きを「第１の方向」と呼び、図７に示されるように、電線引出部４４がケース中心軸Ｃ０から＋Ｘ方向および＋Ｙ方向に向かって突出している状態のケース４１の向きを「第２の方向」と呼ぶこととする。第１の方向と第２の方向は、ケース中心軸Ｃ０に対して１８０度反転した関係にある。

0021

実施の形態１においては、図１に示されるように、ケース４１が第１の方向を向いて配置される場合には、コネクタ３１として第１コネクタ５１が用いられ、図７に示されるように、ケース４１が第２の方向を向いて配置される場合には、コネクタ３１として第２コネクタ６１が用いられるように構成されている。第１コネクタ５１と第２コネクタ６１の双方を予め作製しておき、ケース４１が配置される向きに応じて第１コネクタ５１および第２コネクタ６１の一方を選択して使用することができる。

0022

図８〜図１０に、第１コネクタ５１の構成を示す。第１コネクタ５１は、樹脂等の絶縁性材料からなる第１ハウジング５２と、第１ハウジング５２に保持された複数の第１端子５３とを有している。複数の第１端子５３は、相手側コネクタ２２の複数の端子２４に対応して、Ｙ方向に沿って一直線状に配列されている。なお、図8および図１０では、簡略化のために複数の第１端子５３が省略され、第１ハウジング５２のみが示されている。
第１ハウジング５２は、複数の第１端子５３を保持する第１ハウジング本体５４と、第１ハウジング本体５４の−Ｚ方向側に連結された第１嵌合部５５と、第１ハウジング本体５４の−Ｙ方向端部および＋Ｙ方向端部から、それぞれ、＋Ｚ方向に突出する一対の第１突起５６および５７（第１被規制部）とを有している。

0023

第１ハウジング本体５４は、Ｚ方向から見たときに、ケース４１のコネクタ収容部４５に対応して、それぞれ傾斜部が形成された長方形の４隅部分を備え且つコネクタ収容部４５よりもわずかに小さい外形を有しており、このような４隅部分により決定される長方形の中心、すなわち、長方形の２本の対角線の交点を通り且つＺ方向に延びる第１中心軸Ｃ１を有している。第１ハウジング本体５４は、図１に示されるように、第1の方向を向いて配置されたケース４１に対しても、図７に示されるように、第２の方向を向いて配置されたケース４１に対しても、コネクタ収容部４５に収容可能である。

0024

第１嵌合部５５は、第１ハウジング本体５４の第１中心軸Ｃ１から−Ｘ方向に偏心した位置においてＹ方向に延び、相手側コネクタ２２のハウジング２３に嵌合し得る形状を有している。
複数の第１端子５３は、第１ハウジング本体５４および第１嵌合部５５に保持されている。
第１コネクタ５１は、このような第１嵌合部５５および複数の第１端子５３を有しているので、図８に示されるように、第１嵌合部５５が第１中心軸Ｃ１から−Ｘ方向に偏心している、所定の向きに配置された状態でのみ、Ｚ方向に沿って相手側コネクタ２２に嵌合可能となる。

0025

一対の第１突起５６および５７は、第１中心軸Ｃ１の回りに１８０度の回転対称の位置に配置されており、第１ハウジング本体５４の−Ｙ方向端部から＋Ｚ方向に突出する第１突起５６は、ケース４１の−Ｙ方向側に形成された凹部４６の幅ＷＡ１よりもわずかに狭いＸ方向の幅ＷＢ１を有し、第１ハウジング本体５４の＋Ｙ方向端部から＋Ｚ方向に突出する第１突起５７は、ケース４１の−Ｙ方向側に形成された凹部４６の幅ＷＡ１よりも広く且つケース４１の＋Ｙ方向側に形成された凹部４７の幅ＷＡ２よりもわずかに狭いＸ方向の幅ＷＢ２を有している。すなわち、第１ハウジング本体５４の＋Ｙ方向端部に配置された第１突起５７は、ケース４１の＋Ｙ方向側に形成された凹部４７にのみ挿入されることができ、ケース４１の−Ｙ方向側に形成された凹部４６に挿入されることはできない。
また、第１ハウジング５２には、一対の第１突起５６および５７のＹ方向の外側を向いた面で且つ一対の第１突起５６および５７の−Ｚ方向端部に、それぞれ窪みからなる第１被ロック部５８が形成されている。

0026

図１に示されるように第1の方向を向いたケース４１を第１コネクタ５１に被せて、第１コネクタ５１を相手側コネクタ２２に嵌合させた状態を図１１に示す。このとき、第１コネクタ５１の一対の第１突起５６および５７が、ケース４１の一対の凹部４６および４７にそれぞれ対応する位置にあるため、図１２に示されるように、第１コネクタ５１の第１突起５６が、ケース４１の凹部４６に挿入されると共に、図１３に示されるように、第１コネクタ５１の第１突起５７が、ケース４１の凹部４７に挿入され、第１コネクタ５１のほぼ全体がケース４１のコネクタ収容部４５に収容される。

0027

なお、第１コネクタ５１は、第１ハウジング本体５４の第１中心軸Ｃ１がケース４１のケース中心軸Ｃ０と同軸上に位置する状態で、ケース４１のコネクタ収容部４５に収容されることとなる。
図１４に示されるように、第１コネクタ５１の第１嵌合部５５が、相手側コネクタ２２のハウジング２３に嵌合し、第１コネクタ５１の複数の第１端子５３が、相手側コネクタ２２の複数の端子２４に電気的に接続される。さらに、第１コネクタ５１がケース４１により覆われ、第１コネクタ５１の複数の第１端子５３にそれぞれ接続された図示しない電線が、ケース４１の電線引出部４４を通して引き出される。また、ケース４１の防水部材保持溝ＳＧにゴム等の弾性体からなる防水部材ＷＰが保持されており、防水部材ＷＰをケース４１と実装対象物２１の表面との間に弾性圧縮しつつ、ケース４１が固定ネジ４３により実装対象物２１に固定されることで、防水構造が形成される。

0028

また、図１５に示されるように、ケース４１のコネクタ収容部４５内には、コネクタ収容部４５の−Ｙ方向端部および＋Ｙ方向端部に、それぞれ板バネからなる一対のコネクタロック部４８が配置されており、ケース４１を第１コネクタ５１に被せると、ケース４１の一対のコネクタロック部４８が第１コネクタ５１の第１被ロック部５８に係り合い、これにより、第１コネクタ５１がケース４１のコネクタ収容部４５内にロックされる。

0029

図７に示されるように、ケース４１が第２の方向を向いて配置される場合に使用される第２コネクタ６１の構成を図１６〜図１８に示す。第２コネクタ６１は、樹脂等の絶縁性材料からなる第２ハウジング６２と、第２ハウジング６２に保持された複数の第２端子６３とを有している。複数の第２端子６３は、第１コネクタ５１に用いられた複数の第１端子５３と同一のものであり、相手側コネクタ２２の複数の端子２４に対応して、Ｙ方向に沿って一直線状に配列されている。なお、図１６および図１８では、簡略化のために複数の第２端子６３が省略され、第２ハウジング６２のみが示されている。
第２ハウジング６２は、複数の第２端子６３を保持する第２ハウジング本体６４と、第２ハウジング本体６４の−Ｚ方向側に連結された第２嵌合部６５と、第２ハウジング本体６４の−Ｙ方向端部および＋Ｙ方向端部から、それぞれ、＋Ｚ方向に突出する一対の第２突起６６および６７（第２被規制部）とを有している。

0030

第２ハウジング本体６４は、第１コネクタ５１の第１ハウジング本体５４と同様に、Ｚ方向から見たときに、ケース４１のコネクタ収容部４５に対応して、それぞれ傾斜部が形成された長方形の４隅部分を備え且つコネクタ収容部４５よりもわずかに小さい外形を有しており、このような４隅部分により決定される長方形の中心、すなわち、長方形の２本の対角線の交点を通り且つＺ方向に延びる第２中心軸Ｃ２を有している。第２ハウジング本体６４は、図７に示されるように、第２の方向を向いて配置されたケース４１に対しても、図１に示されるように、第１の方向を向いて配置されたケース４１に対しても、コネクタ収容部４５に収容可能である。

0031

第２嵌合部６５は、第１コネクタ５１の第１嵌合部５５と同様に、第２ハウジング本体６４の第２中心軸Ｃ２から−Ｘ方向に偏心した位置においてＹ方向に延び、相手側コネクタ２２のハウジング２３に嵌合し得る形状を有している。
複数の第２端子６３は、第２ハウジング本体６４および第２嵌合部６５に保持されている。
第２コネクタ６１は、このような第２嵌合部６５および複数の第２端子６３を有しているので、図１６に示されるように、第２嵌合部６５が第２中心軸Ｃ２から−Ｘ方向に偏心している、所定の向きに配置された状態でのみ、Ｚ方向に沿って相手側コネクタ２２に嵌合可能となる。

0032

一対の第２突起６６および６７は、第２中心軸Ｃ２の回りに１８０度の回転対称の位置に配置されており、第２ハウジング本体６４の−Ｙ方向端部から＋Ｚ方向に突出する第２突起６６は、第１コネクタ５１における第１ハウジング本体５４の＋Ｙ方向側に配置された第１突起５７と同じＸ方向の幅ＷＢ２を有し、第２ハウジング本体６４の＋Ｙ方向端部から＋Ｚ方向に突出する第２突起６７は、第１コネクタ５１における第１ハウジング本体５４の−Ｙ方向側に配置された第１突起５６と同じＸ方向の幅ＷＢ１を有している。

0033

すなわち、第２コネクタ６１における一対の第２突起６６および６７は、第１コネクタ５１における一対の第１突起５６および５７を、Ｙ方向に反転させた形状を有している。このため、第２ハウジング本体６４の−Ｙ方向端部に配置された第２突起６６は、ケース４１の＋Ｙ方向側に形成された凹部４７にのみ挿入されることができ、ケース４１の−Ｙ方向側に形成された凹部４６に挿入されることはできない。
また、第２ハウジング６２には、一対の第２突起６６および６７のＹ方向の外側を向いた面で且つ一対の第２突起６６および６７の−Ｚ方向端部に、それぞれ窪みからなる第２被ロック部６８が形成されている。
このように、第２コネクタ６１は、一対の第２突起６６および６７のＸ方向の幅の大小関係が、逆転している他は、第１コネクタ５１と同様の構成を有している。

0034

図７に示されるように第２の方向を向いたケース４１を第２コネクタ６１に被せて、第２コネクタ６１を相手側コネクタ２２に嵌合させた状態を図１９に示す。ケース４１は第２の方向を向いているので、ケース４１が第１の方向を向いている場合にケース４１の−Ｙ方向側に位置していた凹部４６が、ケース４１の＋Ｙ方向側に位置し、ケース４１の＋Ｙ方向側に位置していた凹部４７が、ケース４１の−Ｙ方向側に位置することとなる。すなわち、第２コネクタ６１の一対の第２突起６６および６７が、ケース４１の一対の凹部４７および４６にそれぞれ対応する位置にあるため、図２０に示されるように、第２コネクタ６１の第２突起６６が、ケース４１の凹部４７に挿入されると共に、図２１に示されるように、第２コネクタ６１の第２突起６７が、ケース４１の凹部４６に挿入され、第２コネクタ６１のほぼ全体がケース４１のコネクタ収容部４５に収容される。

0035

なお、第２コネクタ６１は、第２ハウジング本体６４の第２中心軸Ｃ２がケース４１のケース中心軸Ｃ０と同軸上に位置する状態で、ケース４１のコネクタ収容部４５に収容されることとなる。
図２２に示されるように、第２コネクタ６１の第2嵌合部６５が、相手側コネクタ２２のハウジング２３に嵌合し、第２コネクタ６１の複数の第２端子６３が、相手側コネクタ２２の複数の端子２４に電気的に接続される。さらに、第２コネクタ６１がケース４１により覆われ、第２コネクタ６１の複数の第２端子６３にそれぞれ接続された図示しない電線が、ケース４１の電線引出部４４を通して引き出される。ケース４１の防水部材保持溝ＳＧに保持された防水部材ＷＰをケース４１と実装対象物２１の表面との間に弾性圧縮しつつ、ケース４１が固定ネジ４３により実装対象物２１に固定されることで、防水構造が形成される。

0036

また、図２３に示されるように、ケース４１を第２コネクタ６１に被せると、ケース４１の一対のコネクタロック部４８が第２コネクタ６１の第２被ロック部６８に係り合い、これにより、第２コネクタ６１がケース４１のコネクタ収容部４５内にロックされる。

0037

ここで、図１に示されるように、ケース４１が第１の方向を向いて配置される場合に、コネクタ３１として、仮に第２コネクタ６１が選択されると、相手側コネクタ２２に嵌合可能となる所定の向きに配置された第２コネクタ６１では、一対の第２突起６６および６７のうち広いＸ方向の幅ＷＢ２を有する第２突起６６が、第２コネクタ６１の−Ｙ方向端部に位置するのに対して、ケース４１の一対の凹部４６および４７のうち広いＸ方向の幅ＷＡ２を有する凹部４７が、ケース４１の＋Ｙ方向端部に位置することとなる。すなわち、第２コネクタ６１の第２突起６６に対応するケース４１の−Ｙ方向端部に、一対の凹部４６および４７のうち第２突起６６のＸ方向の幅ＷＢ２よりも狭いＸ方向の幅ＷＡ１を有する凹部４６が位置するため、第２コネクタ６１をケース４１のコネクタ収容部４５に収容することができなくなる。その結果、第２コネクタ６１をケース４１のコネクタ収容部４５内にロックすることもできなくなる。

0038

同様に、図７に示されるように、ケース４１が第２の方向を向いて配置される場合に、コネクタ３１として、仮に第１コネクタ５１が選択されると、相手側コネクタ２２に嵌合可能となる所定の向きに配置された第１コネクタ５１では、一対の第１突起５６および５７のうち広いＸ方向の幅ＷＢ２を有する第１突起５７が、第１コネクタ５１の＋Ｙ方向端部に位置するのに対して、ケース４１の一対の凹部４６および４７のうち広いＸ方向の幅ＷＡ２を有する凹部４７が、ケース４１の−Ｙ方向端部に位置することとなる。すなわち、第１コネクタ５１の第１突起５７に対応するケース４１の＋Ｙ方向端部に、一対の凹部４６および４７のうち第１突起５７のＸ方向の幅ＷＢ２よりも狭いＸ方向の幅ＷＡ１を有する凹部４６が位置するため、第１コネクタ５１をケース４１のコネクタ収容部４５に収容することができなくなる。その結果、第１コネクタ５１をケース４１のコネクタ収容部４５内にロックすることもできなくなる。

0039

このように、ケース４１を第１の方向を向けて配置する場合には、コネクタ３１として第１コネクタ５１のみが使用可能となり、ケース４１を第２の方向を向けて配置する場合には、コネクタ３１として第２コネクタ６１のみが使用可能となる。従って、コネクタ３１が誤った向きでケース４１に取り付けられることが防止される。
第１コネクタ５１と第２コネクタ６１は、一対の第１突起５６および５７のＸ方向の幅の大小関係と一対の第２突起６６および６７のＸ方向の幅の大小関係が逆転している他は、互いに同様の構成を有している。このため、第１コネクタ５１と第２コネクタ６１を直感的に区別するために、第１コネクタ５１の第１ハウジング５２と第２コネクタ６１の第２ハウジング６２は、互いに異なる色を有することが望ましい。これにより、ケース４１の配置向きに応じたコネクタ３１を、第１コネクタ５１および第２コネクタ６１の中から容易に選択してコネクタ組立体１１を形成することが可能となる。

0040

実施の形態２
実施の形態２のコネクタ組立体に用いられるケース４１Ａを図２４〜図２６に示す。このケース４１Ａは、実施の形態１のコネクタ組立体１１に用いられるケース４１において、一対の凹部４６および４７の代わりに、一対の凹部４６Ａおよび４７Ａ（規制部）がコネクタ収容部４５の−Ｙ方向端部および＋Ｙ方向端部にそれぞれ形成されたものであり、それ以外は実施の形態１におけるケース４１と同様の構成を有している。

0041

図２４〜図２６では、電線引出部４４がケース中心軸Ｃ０から−Ｘ方向および−Ｙ方向に向かって突出するように、第１の方向に向けられたケース４１Ａが示されている。
一対の凹部４６Ａおよび４７Ａは、互いに等しいＸ方向の幅を有しているが、図２５に示されるように、コネクタ収容部４５の−Ｙ方向端部に配置されている凹部４６Ａは、Ｚ方向の高さＨＡ１を有し、図２６に示されるように、コネクタ収容部４５の＋Ｙ方向端部に配置されている凹部４７Ａは、凹部４６Ａの高さＨＡ１よりも高いＺ方向の高さＨＡ２を有している。

0042

実施の形態２において、ケース４１Ａが第１の方向を向いて配置される場合に使用される第１コネクタ５１Ａを図２７および図２８に示す。第１コネクタ５１Ａは、実施の形態１のコネクタ組立体１１に用いられる第１コネクタ５１において、一対の第１突起５６および５７の代わりに、一対の第１突起５６Ａおよび５７Ａ（第１被規制部）が第１ハウジング本体５４の−Ｙ方向端部および＋Ｙ方向端部からそれぞれ＋Ｚ方向に突出形成されたものであり、それ以外は実施の形態１における第１コネクタ５１と同様の構成を有している。

0043

一対の第１突起５６Ａおよび５７Ａは、ケース４１Ａの一対の凹部４６Ａおよび４７ＡのＸ方向の幅よりもわずかに狭いＸ方向の幅を有しているが、第１ハウジング本体５４の−Ｙ方向端部に配置されている第１突起５６Ａは、ケース４１Ａの凹部４６ＡのＺ方向の高さＨＡ１よりもわずかに低いＺ方向の高さＨＢ１を有し、第１ハウジング本体５４の＋Ｙ方向端部に配置されている第１突起５７Ａは、ケース４１Ａの凹部４６Ａの高さＨＡ１よりも高く且つケース４１Ａの凹部４７ＡのＺ方向の高さＨＡ２よりもわずかに低いＺ方向の高さＨＢ２を有している。
ここで、第１突起５６Ａおよび５７ＡのＺ方向の高さは、第１ハウジング本体５４の＋Ｚ方向側の面から測定されるものとする。これにより、第１ハウジング本体５４の＋Ｙ方向端部に配置された第１突起５７Ａは、ケース４１Ａの＋Ｙ方向側に形成された凹部４７Ａに対しては、第１突起５７Ａの全体が挿入可能となり、ケース４１Ａの−Ｙ方向側に形成された凹部４６Ａに対しては、第１突起５７Ａの全体を挿入することはできない。

0044

図１に示されるように第1の方向を向いたケース４１Ａを第１コネクタ５１Ａに被せて、第１コネクタ５１Ａを相手側コネクタ２２に嵌合させた状態を図２９に示す。このとき、第１コネクタ５１Ａの一対の第１突起５６Ａおよび５７Ａが、ケース４１Ａの一対の凹部４６Ａおよび４７Ａにそれぞれ対応する位置にあるため、図３０に示されるように、第１コネクタ５１Ａの第１突起５６Ａが、ケース４１Ａの凹部４６Ａに挿入されると共に、第１コネクタ５１Ａの第１突起５７Ａが、ケース４１Ａの凹部４７Ａに挿入され、第１コネクタ５１Ａのほぼ全体がケース４１Ａのコネクタ収容部４５に収容される。

0045

実施の形態２において、ケース４１Ａが第２の方向を向いて配置される場合に使用される第２コネクタ６１Ａを図３１および図３２に示す。第２コネクタ６１Ａは、実施の形態１のコネクタ組立体１１に用いられる第２コネクタ６１において、一対の第２突起６６および６７の代わりに、一対の第２突起６６Ａおよび６７Ａ（第２被規制部）が第２ハウジング本体６４の−Ｙ方向端部および＋Ｙ方向端部からそれぞれ＋Ｚ方向に突出形成されたものであり、それ以外は実施の形態１における第２コネクタ６１と同様の構成を有している。

0046

一対の第２突起６６Ａおよび６７Ａは、ケース４１Ａの一対の凹部４６Ａおよび４７ＡのＸ方向の幅よりもわずかに狭いＸ方向の幅を有しているが、第２ハウジング本体６４の−Ｙ方向端部に配置されている第２突起６６Ａは、第１コネクタ５１Ａにおける第１ハウジング本体５４の＋Ｙ方向側に配置された第１突起５７Ａと同じＺ方向の高さＨＢ２を有し、第２ハウジング本体６４の＋Ｙ方向端部に配置されている第２突起６７Ａは、第１コネクタ５１Ａにおける第１ハウジング本体５４の−Ｙ方向側に配置された第１突起５６Ａと同じＺ方向の高さＨＢ１を有している。
ここで、第２突起６６Ａおよび６７ＡのＺ方向の高さは、第２ハウジング本体６４の＋Ｚ方向側の面から測定されるものとする。これにより、第２ハウジング本体６４の−Ｙ方向端部に配置された第２突起６６Ａは、ケース４１Ａの＋Ｙ方向側に形成された凹部４７Ａに対しては、第２突起６６Ａの全体が挿入可能であり、ケース４１Ａの−Ｙ方向側に形成された凹部４６Ａに対しては、第２突起６６Ａの全体を挿入することはできない。

0047

図７に示されるように第２の方向を向いたケース４１Ａを第２コネクタ６１Ａに被せて、第２コネクタ６１Ａを相手側コネクタ２２に嵌合させた状態を図３３に示す。ケース４１Ａは第２の方向を向いているので、ケース４１Ａが第１の方向を向いている場合にケース４１Ａの−Ｙ方向側に位置していた凹部４６Ａが、ケース４１Ａの＋Ｙ方向側に位置し、ケース４１Ａの＋Ｙ方向側に位置していた凹部４７Ａが、ケース４１Ａの−Ｙ方向側に位置することとなる。すなわち、第２コネクタ６１Ａの一対の第２突起６６Ａおよび６７Ａが、ケース４１Ａの一対の凹部４７Ａおよび４６Ａにそれぞれ対応する位置にあるため、図３４に示されるように、第２コネクタ６１Ａの第２突起６６Ａが、ケース４１Ａの凹部４７Ａに挿入されると共に、第２コネクタ６１Ａの第２突起６７Ａが、ケース４１Ａの凹部４６Ａに挿入され、第２コネクタ６１Ａのほぼ全体がケース４１Ａのコネクタ収容部４５に収容される。

0048

ここで、ケース４１Ａが第１の方向を向いて配置される場合に、コネクタ３１として、仮に第２コネクタ６１Ａが選択されると、相手側コネクタ２２に嵌合可能となる所定の向きに配置された第２コネクタ６１Ａでは、一対の第２突起６６Ａおよび６７Ａのうち高いＺ方向の高さＨＢ２を有する第２突起６６Ａが、第２コネクタ６１Ａの−Ｙ方向端部に位置するのに対して、ケース４１Ａの一対の凹部４６Ａおよび４７Ａのうち高いＺ方向の高さＨＡ２を有する凹部４７Ａが、ケース４１Ａの＋Ｙ方向端部に位置することとなる。すなわち、第２コネクタ６１Ａの第２突起６６Ａに対応するケース４１Ａの−Ｙ方向端部に、一対の凹部４６Ａおよび４７Ａのうち第２突起６６ＡのＺ方向の高さＨＢ２よりも低いＺ方向の高さＨＡ１を有する凹部４６Ａが位置するため、第２コネクタ６１Ａをケース４１Ａのコネクタ収容部４５に収容することができなくなる。その結果、第２コネクタ６１Ａをケース４１Ａのコネクタ収容部４５内にロックすることもできなくなる。

0049

同様に、ケース４１Ａが第２の方向を向いて配置される場合に、コネクタ３１として、仮に第１コネクタ５１Ａが選択されると、相手側コネクタ２２に嵌合可能となる所定の向きに配置された第１コネクタ５１Ａでは、一対の第１突起５６Ａおよび５７Ａのうち高いＺ方向の高さＨＢ２を有する第１突起５７Ａが、第１コネクタ５１Ａの＋Ｙ方向端部に位置するのに対して、ケース４１Ａの一対の凹部４６Ａおよび４７Ａのうち高いＺ方向の高さＨＡ２を有する凹部４７Ａが、ケース４１Ａの−Ｙ方向端部に位置することとなる。すなわち、第１コネクタ５１Ａの第１突起５７Ａに対応するケース４１Ａの＋Ｙ方向端部に、一対の凹部４６Ａおよび４７Ａのうち第１突起５７ＡのＺ方向の高さＨＢ２よりも低いＺ方向の高さＨＡ１を有する凹部４６Ａが位置するため、第１コネクタ５１Ａをケース４１Ａのコネクタ収容部４５に収容することができなくなる。その結果、第１コネクタ５１Ａをケース４１Ａのコネクタ収容部４５内にロックすることもできなくなる。

0050

ケース４１Ａを第１の方向を向けて配置する場合には、コネクタ３１として第１コネクタ５１Ａのみが使用可能となり、ケース４１Ａを第２の方向を向けて配置する場合には、コネクタ３１として第２コネクタ６１Ａのみが使用可能となる。このように、第１コネクタ５１Ａにおける一対の第１突起５６Ａおよび５７ＡのＺ方向の高さの大小関係と、第２コネクタ６１Ａにおける一対の第２突起６６Ａおよび６７ＡのＺ方向の高さの大小関係とを逆転させることによっても、コネクタ３１が誤った向きでケース４１Ａに取り付けられることを防止することができる。

0051

実施の形態３
実施の形態３のコネクタ組立体に用いられるケース４１Ｂを図３５に示す。このケース４１Ｂは、実施の形態１のコネクタ組立体１１に用いられるケース４１において、一対の凹部４６および４７の代わりに、一対の凹部４６Ｂおよび４７Ｂ（規制部）がコネクタ収容部４５の−Ｙ方向端部および＋Ｙ方向端部にそれぞれ形成されたものであり、それ以外は実施の形態１におけるケース４１と同様の構成を有している。

0052

図３５では、電線引出部４４がケース中心軸Ｃ０から−Ｘ方向および−Ｙ方向に向かって突出するように、第１の方向に向けられたケース４１Ｂが示されている。
一対の凹部４６Ｂおよび４７Ｂは、互いに等しいＸ方向の幅と互いに等しいＺ方向の高さを有しているが、コネクタ収容部４５の−Ｙ方向端部に配置されている凹部４６Ｂは、Ｙ方向の奥行寸法ＴＡ１を有し、コネクタ収容部４５の＋Ｙ方向端部に配置されている凹部４７Ｂは、凹部４６Ｂの奥行寸法ＴＡ１よりも浅いＹ方向の奥行寸法ＴＡ２を有している。このため、ケース４１Ｂのケース中心軸Ｃ０から凹部４６Ｂの−Ｙ方向の底面までの距離ＬＡ１は、ケース４１Ｂのケース中心軸Ｃ０から凹部４７Ｂの＋Ｙ方向の底面までの距離ＬＡ２よりも長くなるように構成されている。

0053

実施の形態３において、ケース４１Ｂが第１の方向を向いて配置される場合に使用される第１コネクタ５１Ｂを図３６および図３７に示す。第１コネクタ５１Ｂは、実施の形態１のコネクタ組立体１１に用いられる第１コネクタ５１において、一対の第１突起５６および５７の代わりに、一対の第１突起５６Ｂおよび５７Ｂ（第１被規制部）が第１ハウジング本体５４の−Ｙ方向端部および＋Ｙ方向端部からそれぞれ＋Ｚ方向に突出形成されたものであり、それ以外は実施の形態１における第１コネクタ５１と同様の構成を有している。

0054

一対の第１突起５６Ｂおよび５７Ｂは、ケース４１Ｂの一対の凹部４６Ｂおよび４７ＢのＸ方向の幅よりもわずかに狭いＸ方向の幅と一対の凹部４６Ｂおよび４７ＢのＺ方向の高さよりもわずかに低いＺ方向の高さを有しているが、第１ハウジング本体５４の−Ｙ方向端部に配置されている第１突起５６Ｂは、ケース４１Ｂの凹部４７ＢのＹ方向の奥行寸法ＴＡ２よりも厚く且つ凹部４６ＢのＹ方向の奥行寸法ＴＡ１よりもわずかに薄いＹ方向の厚さＴＢ１を有し、第１ハウジング本体５４の＋Ｙ方向端部に配置されている第１突起５７Ｂは、ケース４１Ｂの凹部４７ＢのＹ方向の奥行寸法ＴＡ２よりもわずかに薄いＹ方向の厚さＴＢ２を有している。

0055

このような構成により、第１コネクタ５１Ｂの第１中心軸Ｃ１から第１突起５６Ｂの−Ｙ方向側の外面までの距離ＬＢ１、第１コネクタ５１Ｂの第１中心軸Ｃ１から第１突起５７Ｂの＋Ｙ方向側の外面までの距離ＬＢ２、ケース４１Ｂのケース中心軸Ｃ０から凹部４６Ｂの底面までの距離ＬＡ１、ケース４１Ｂのケース中心軸Ｃ０から凹部４７Ｂの底面までの距離ＬＡ２の間に、以下の式（１）の関係が成立している。
ＬＢ２＜ＬＡ２＜ＬＢ１＜ＬＡ１ ・・・（１）

0056

図１に示されるように第1の方向を向いたケース４１Ｂを第１コネクタ５１Ｂに被せて、第１コネクタ５１Ｂを相手側コネクタ２２に嵌合させた状態を図３８に示す。このとき、第１コネクタ５１Ｂの一対の第１突起５６Ｂおよび５７Ｂが、ケース４１Ｂの一対の凹部４６Ｂおよび４７Ｂにそれぞれ対応する位置にあるため、図３９に示されるように、第１コネクタ５１Ｂの第１中心軸Ｃ１がケース４１Ｂのケース中心軸Ｃ０と同軸上に位置する状態で、第１コネクタ５１Ｂの第１突起５６Ｂが、ケース４１Ｂの凹部４６Ｂに挿入されると共に、第１コネクタ５１Ｂの第１突起５７Ｂが、ケース４１Ｂの凹部４７Ｂに挿入され、第１コネクタ５１Ｂのほぼ全体がケース４１Ｂのコネクタ収容部４５に収容される。

0057

すなわち、図３７に示される、第１コネクタ５１Ｂの第１中心軸Ｃ１から第１突起５６Ｂの−Ｙ方向側の外面までの距離ＬＢ１の部分と、第１コネクタ５１Ｂの第１中心軸Ｃ１から第１突起５７Ｂの＋Ｙ方向側の外面までの距離ＬＢ２の部分が、それぞれ、図３５に示される、ケース４１Ｂのケース中心軸Ｃ０から凹部４６Ｂの底面までの距離ＬＡ１の箇所と、ケース４１Ｂのケース中心軸Ｃ０から凹部４７Ｂの底面までの距離ＬＡ２の箇所に挿入される。

0058

実施の形態３において、ケース４１Ｂが第２の方向を向いて配置される場合に使用される第２コネクタ６１Ｂを図４０および図４１に示す。第２コネクタ６１Ｂは、実施の形態１のコネクタ組立体１１に用いられる第２コネクタ６１において、一対の第２突起６６および６７の代わりに、一対の第２突起６６Ｂおよび６７Ｂ（第２被規制部）が第２ハウジング本体６４の−Ｙ方向端部および＋Ｙ方向端部からそれぞれ＋Ｚ方向に突出形成されたものであり、それ以外は実施の形態１における第２コネクタ６１と同様の構成を有している。

0059

一対の第２突起６６Ｂおよび６７Ｂは、ケース４１Ｂの一対の凹部４６Ｂおよび４７ＢのＸ方向の幅よりもわずかに狭いＸ方向の幅と一対の凹部４６Ｂおよび４７ＢのＺ方向の高さよりもわずかに低いＺ方向の高さを有しているが、第２ハウジング本体６４の−Ｙ方向端部に配置されている第２突起６６Ｂは、第１コネクタ５１Ｂにおける第１ハウジング本体５４の＋Ｙ方向側に配置された第１突起５７Ｂと同じＹ方向の厚さＴＢ２を有し、第２ハウジング本体６４の＋Ｙ方向端部に配置されている第２突起６７Ｂは、第１コネクタ５１Ｂにおける第１ハウジング本体５４の−Ｙ方向側に配置された第１突起５６Ｂと同じＹ方向の厚さＴＢ１を有している。

0060

これにより、第２コネクタ６１Ｂの第２中心軸Ｃ２から第２突起６６Ｂの−Ｙ方向側の外面までの距離は、第１コネクタ５１Ｂにおける第１中心軸Ｃ１から第１突起５７Ｂの＋Ｙ方向側の外面までの距離ＬＢ２に等しく、第２コネクタ６１Ｂの第２中心軸Ｃ２から第２突起６７Ｂの＋Ｙ方向側の外面までの距離は、第１コネクタ５１Ｂにおける第１中心軸Ｃ１から第１突起５６Ｂの−Ｙ方向側の外面までの距離ＬＢ１に等しくなっている。

0061

図７に示されるように第２の方向を向いたケース４１Ｂを第２コネクタ６１Ｂに被せて、第２コネクタ６１Ｂを相手側コネクタ２２に嵌合させた状態を図４２に示す。ケース４１Ｂは第２の方向を向いているので、ケース４１Ｂが第１の方向を向いている場合にケース４１Ｂの−Ｙ方向側に位置していた凹部４６Ｂが、ケース４１Ｂの＋Ｙ方向側に位置し、ケース４１Ｂの＋Ｙ方向側に位置していた凹部４７Ｂが、ケース４１Ｂの−Ｙ方向側に位置することとなる。すなわち、第２コネクタ６１Ｂの一対の第２突起６６Ｂおよび６７Ｂが、ケース４１Ｂの一対の凹部４７Ｂおよび４６Ｂにそれぞれ対応する位置にあるため、図４３に示されるように、第２コネクタ６１Ｂの第２突起６６Ｂが、ケース４１Ｂの凹部４７Ｂに挿入されると共に、第２コネクタ６１Ｂの第２突起６７Ｂが、ケース４１Ｂの凹部４６Ｂに挿入され、第２コネクタ６１Ｂのほぼ全体がケース４１Ｂのコネクタ収容部４５に収容される。

0062

このとき、図４１に示される、第２コネクタ６１Ｂの第２中心軸Ｃ２から第２突起６７Ｂの＋Ｙ方向側の外面までの距離ＬＢ１の部分と、第２コネクタ６１Ｂの第２中心軸Ｃ２から第２突起６６Ｂの−Ｙ方向側の外面までの距離ＬＢ２の部分が、それぞれ、図３５に示される、ケース４１Ｂのケース中心軸Ｃ０から凹部４６Ｂの底面までの距離ＬＡ１の箇所と、ケース４１Ｂのケース中心軸Ｃ０から凹部４７Ｂの底面までの距離ＬＡ２の箇所に挿入される。

0063

ここで、ケース４１Ｂが第１の方向を向いて配置される場合に、コネクタ３１として、仮に第２コネクタ６１Ｂが選択されると、相手側コネクタ２２に嵌合可能となる所定の向きに配置された第２コネクタ６１Ｂでは、一対の第２突起６６Ｂおよび６７Ｂのうち厚いＹ方向の厚さＴＢ１を有する第２突起６７Ｂが、第２コネクタ６１Ｂの＋Ｙ方向端部に位置するのに対して、ケース４１Ｂの＋Ｙ方向端部には、一対の凹部４６Ｂおよび４７Ｂのうち浅いＹ方向の奥行寸法ＴＡ２を有する凹部４７Ｂが位置することとなる。
このため、第２コネクタ６１Ｂの第２中心軸Ｃ２から第２突起６７Ｂの＋Ｙ方向側の外面までの距離ＬＢ１の部分が、ケース４１Ｂのケース中心軸Ｃ０から凹部４７Ｂの底面までの距離ＬＡ２の箇所に挿入されることができず、第２コネクタ６１Ｂをケース４１Ｂのコネクタ収容部４５に収容することができなくなる。その結果、第２コネクタ６１Ｂをケース４１Ｂのコネクタ収容部４５内にロックすることもできなくなる。

0064

同様に、ケース４１Ｂが第２の方向を向いて配置される場合に、コネクタ３１として、仮に第１コネクタ５１Ｂが選択されると、相手側コネクタ２２に嵌合可能となる所定の向きに配置された第１コネクタ５１Ｂでは、一対の第１突起５６Ｂおよび５７Ｂのうち厚いＹ方向の厚さＴＢ１を有する第１突起５６Ｂが、第１コネクタ５１Ｂの−Ｙ方向端部に位置するのに対して、ケース４１Ｂの−Ｙ方向端部には、一対の凹部４６Ｂおよび４７Ｂのうち浅いＹ方向の奥行寸法ＴＡ２を有する凹部４７Ｂが位置することとなる。
このため、第１コネクタ５１Ｂの第１中心軸Ｃ１から第１突起５６Ｂの−Ｙ方向側の外面までの距離ＬＢ１の部分が、ケース４１Ｂのケース中心軸Ｃ０から凹部４７Ｂの底面までの距離ＬＡ２の箇所に挿入されることができず、第１コネクタ５１Ｂをケース４１Ｂのコネクタ収容部４５に収容することができなくなる。その結果、第１コネクタ５１Ｂをケース４１Ｂのコネクタ収容部４５内にロックすることもできなくなる。

0065

ケース４１Ｂを第１の方向を向けて配置する場合には、コネクタ３１として第１コネクタ５１Ｂのみが使用可能となり、ケース４１Ｂを第２の方向を向けて配置する場合には、コネクタ３１として第２コネクタ６１Ｂのみが使用可能となる。このように、第１コネクタ５１Ｂにおける一対の第１突起５６Ｂおよび５７ＢのＹ方向の厚さの大小関係と、第２コネクタ６１Ｂにおける一対の第２突起６６Ｂおよび６７ＢのＹ方向の厚さの大小関係とを逆転させることによっても、コネクタ３１が誤った向きでケース４１Ｂに取り付けられることを防止することができる。

0066

実施の形態４
上記の実施の形態１では、第１ハウジング５２に複数の第１端子５３を組み込むことで第１コネクタ５１が形成され、第２ハウジング６２に複数の第２端子６３を組み込むことで第２コネクタ６１が形成されているが、第１ハウジング５２と第２ハウジング６２を共通のハウジングから作製することもできる。
図４４に、実施の形態４で用いられる共通ハウジング７２を示す。共通ハウジング７２は、実施の形態１における第１コネクタ５１の第１ハウジング５２において、一対の第１突起５６および５７の代わりに、一対の突起７６および７７を有するものであり、それ以外は実施の形態１における第１ハウジング５２と同様の構成を有している。共通ハウジング７２は、第１ハウジング本体５４の第１中心軸Ｃ１に対応する中心軸Ｃ３を有し、一対の突起７６および７７は、中心軸Ｃ３の回りに１８０度の回転対称の位置に配置されている。

0067

図４５に示されるように、一対の突起７６および７７は、互いに等しいＸ方向の幅ＷＢ２を有している。また、突起７６および７７のＹ方向の外面、すなわち、突起７６の−Ｙ方向側の外面および突起７７の＋Ｙ方向側の外面には、それぞれ、幅ＷＢ２よりも狭い幅ＷＢ１を隔てて２本の切断用溝７８が形成されている。
図４６に示されるように、２本の切断用溝７８は、突起７７のＺ方向の全長にわたって互いに平行にＺ方向に沿って形成されている。突起７６においても、同様の２本の切断用溝７８が形成されている。
いわゆるニッパ等の切断工具により、切断用溝７８に沿って、突起７６および７７を部分的に切断することで、突起７６および７７のＸ方向の幅を変えることができる。

0068

そこで、共通ハウジング７２の＋Ｙ方向端部に配置されている突起７７をそのままにして、共通ハウジング７２の−Ｙ方向端部に配置されている突起７６の２本の切断用溝７８をそれぞれ切断すると、実施の形態１における第１ハウジング５２と同様に、図４７および図４８に示されるように、−Ｙ方向側にＸ方向の幅がＷＢ１に狭められた突起７６Ａが配置され、＋Ｙ方向側にＸ方向の幅ＷＢ２を有する突起７７が配置され、これら一対の突起７６Ａおよび７７が、第１中心軸Ｃ１の回りに１８０度の回転対称の位置に配置された第１ハウジング５２Ａを作製することができる。
この第１ハウジング５２Ａに複数の第１端子５３を組み込むことにより、図８〜図１０に示される実施の形態１における第１コネクタ５１と同様の第１コネクタが得られる。

0069

また、共通ハウジング７２の−Ｙ方向端部に配置されている突起７６をそのままにして、共通ハウジング７２の＋Ｙ方向端部に配置されている突起７７の２本の切断用溝７８をそれぞれ切断すると、今度は、実施の形態１における第２ハウジング６２と同様に、図４９および図５０に示されるように、−Ｙ方向側にＸ方向の幅ＷＢ２を有する突起７６が配置され、＋Ｙ方向側にＸ方向の幅がＷＢ１に狭められた突起７７Ａが配置され、これら一対の突起７６および７７Ａが、第２中心軸Ｃ２の回りに１８０度の回転対称の位置に配置された第２ハウジング６２Ａを作製することができる。
この第２ハウジング６２Ａに複数の第２端子６３を組み込むことにより、図１６〜図１８に示される実施の形態１における第２コネクタ６１と同様の第２コネクタが得られる。

0070

このように、予め１種類の共通ハウジング７２を用意しておき、突起７６の２本の切断用溝７８または突起７７の２本の切断用溝７８を切断するだけで、ケース４１が配置される向きに応じた第１コネクタまたは第２コネクタを容易に作製することが可能となる。

0071

実施の形態５
実施の形態４と同様にして、上記の実施の形態２で用いられた第１コネクタ５１Ａの第１ハウジングと第２コネクタ６１Ａの第２ハウジングを共通のハウジングから作製することもできる。
図５１に、実施の形態５で用いられる共通ハウジング８２を示す。共通ハウジング８２は、実施の形態２における第１コネクタ５１Ａの第１ハウジングにおいて、一対の第１突起５６Ａおよび５７Ａの代わりに、一対の突起８６および８７を有するものであり、それ以外は実施の形態１における第１コネクタ５１Ａの第１ハウジングと同様の構成を有している。共通ハウジング８２は、第１ハウジング本体５４の第１中心軸Ｃ１に対応する中心軸Ｃ３を有し、一対の突起８６および８７は、中心軸Ｃ３の回りに１８０度の回転対称の位置に配置されている。

0072

図５２に示されるように、一対の突起８６および８７は、互いに等しいＺ方向の高さＨＢ２を有している。また、突起８６および８７のＹ方向の外面、すなわち、突起８６の−Ｙ方向側の外面および突起８７の＋Ｙ方向側の外面には、それぞれ、Ｚ方向の高さＨＢ１の位置に１本の切断用溝８８が形成されている。
図５３に示されるように、切断用溝８８は、突起８７のＸ方向の幅全体にわたってＸ方向に沿って形成されている。突起８６においても、同様の１本の切断用溝８８が形成されている。
いわゆるニッパ等の切断工具により、切断用溝８８に沿って、突起７６および７７を部分的に切断することで、突起７６および７７のＺ方向の高さを変えることができる。

0073

そこで、共通ハウジング８２の＋Ｙ方向端部に配置されている突起８７をそのままにして、共通ハウジング８２の−Ｙ方向端部に配置されている突起８６の切断用溝８８を切断すると、実施の形態２における第１コネクタ５１Ａの第１ハウジングと同様に、図５４および図５５に示されるように、−Ｙ方向側にＺ方向の高さがＨＢ１まで低くされた突起８６Ａが配置され、＋Ｙ方向側にＺ方向の高さＨＢ２を有する突起８７が配置され、これら一対の突起８６Ａおよび８７が、第１中心軸Ｃ１の回りに１８０度の回転対称の位置に配置された第１ハウジング５２Ｂを作製することができる。
この第１ハウジング５２Ｂに複数の第１端子５３を組み込むことにより、図２７および図２８に示される実施の形態２における第１コネクタ５１Ａと同様の第１コネクタが得られる。

0074

また、共通ハウジング８２の−Ｙ方向端部に配置されている突起８６をそのままにして、共通ハウジング８２の＋Ｙ方向端部に配置されている突起８７の切断用溝８８を切断すると、今度は、実施の形態２における第２コネクタ６１Ａの第２ハウジングと同様に、図５６および図５７に示されるように、−Ｙ方向側にＺ方向の高さＨＢ２を有する突起８６が配置され、＋Ｙ方向側にＺ方向の高さがＨＢ１まで低くされた突起８７Ａが配置され、これら一対の突起８６および８７Ａが、第２中心軸Ｃ２の回りに１８０度の回転対称の位置に配置された第２ハウジング６２Ｂを作製することができる。
この第２ハウジング６２Ｂに複数の第２端子６３を組み込むことにより、図３１および図３２に示される実施の形態２における第２コネクタ６１Ａと同様の第２コネクタが得られる。

0075

このように、予め１種類の共通ハウジング８２を用意しておき、突起８６の切断用溝８８または突起８７の切断用溝８８を切断するだけで、ケース４１が配置される向きに応じた第１コネクタまたは第２コネクタを容易に作製することが可能となる。

0076

なお、上記の実施の形態１〜５では、ケース４１、４１Ａ、４１Ｂが、規制部として溝からなる凹部４６、４７、４６Ａ、４７Ａ、４６Ｂ、４７Ｂを有しているが、孔からなる凹部を用いることもできる。
また、上記の実施の形態１〜５では、第１コネクタ５１、５１Ａ、５１Ｂが６個の第１端子５３を有し、第２コネクタ６１、６１Ａ、６１Ｂが６個の第２端子６３を有しているが、これに限るものではなく、この発明は、第１端子５３および第２端子６３の個数に限定されない。

0077

さらに、上記の実施の形態１〜３では、ケース４１、４１Ａ、４１Ｂに形成される規制部が、凹部４６、４７、４６Ａ、４７Ａ、４６Ｂ、４７Ｂからなり、第1ハウジング５２，５２Ａ，５２Ｂに形成される第１被規制部が、第１突起５６，５７，５６Ａ，５７Ａ，５６Ｂ，５７Ｂからなり、第２ハウジング６２，６２Ａ，６２Ｂに形成される第２被規制部が、第２突起６６，６７，６６Ａ，６７Ａ，６６Ｂ，６７Ｂからなっているが、逆に、ケース４１、４１Ａ、４１Ｂが、第１突起および第２突起からなる規制部を有し、第1ハウジング５２，５２Ａ，５２Ｂが、凹部からなる第１被規制部を有し、第２ハウジング６２，６２Ａ，６２Ｂが、凹部からなる第２被規制部を有していてもよい。

0078

１コネクタ、１Ａ コネクタ本体、１Ｂ端子部、２ケース、２Ａ 収容部、２Ｂ電線引出部、３ 電線、４電動モータ、５ネジ、６モータハウジング、１１コネクタ組立体、２１実装対象物、２２相手側コネクタ、２３ハウジング、２４端子、２５取付孔、３１ コネクタ、４１，４１Ａ，４１Ｂ ケース、４２固定用孔、４３固定ネジ、４４ 電線引出部、４５ コネクタ収容部、４６，４７，４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂ 凹部（規制部）、４８コネクタロック部、５１，５１Ａ，５１Ｂ 第１コネクタ、５２，５２Ａ，５２Ｂ 第1ハウジング、５３ 第1端子、５４ 第１ハウジング本体、５５ 第１嵌合部、５６，５７，５６Ａ，５７Ａ，５６Ｂ，５７Ｂ 第１突起（第１被規制部）、５８ 第１被ロック部、６１，６１Ａ，６１Ｂ 第２コネクタ、６２，６２Ａ，６２Ｂ 第２ハウジング、６３ 第２端子、６４ 第２ハウジング本体、６５ 第２嵌合部、６６，６７，６６Ａ，６７Ａ，６６Ｂ，６７Ｂ 第２突起（第２被規制部）、６８ 第２被ロック部、７１，８１共通ハウジング、７６，７７，７６Ａ，７７Ａ，８６，８７，８６Ａ，８７Ａ 突起、７８，８８切断用溝、ＣＢ ケース本体、ＦＬフランジ、ＳＧ防水部材保持溝、ＷＰ 防水部材、Ｃ０ケース中心軸、Ｃ１ 第１中心軸、Ｃ２ 第２中心軸、Ｃ３ 中心軸。