技術 振動呈示装置

0001

本発明は、振動呈示装置に関する。

0002

従来の技術として、自動車用ハプティックフィードバック装置において、生成された振動の振幅がより迅速に減衰される振動呈示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。

0003

特許文献１の振動呈示装置は、タッチセンシティブ面と、タッチセンシティブ面を振動させるための少なくとも１つの振動アクチュエータとを備えた可動部品と、自動車に固定されることが意図された固定部品と、を備え、ハプティックフィードバック装置は、可動部品と固定部品との間に少なくとも部分的に配置された少なくとも１つの非対称減衰部材を備え、非対称減衰部材は、振動アクチュエータにより生成された振動を、他方向より一方向において、より減衰させるように構成されている。

0004

特表２０１７−５３６６２７号公報

0005

特許文献１の振動呈示装置は、非対称減衰部材の第１部分は、非対称減衰部材の第２部分より剛性があるように設定され、したがって、非対称減衰部材は、可動部品の、ユーザの指に向かう変位より固定部品に向かう変位を、より減衰させる。しかし、従来の振動呈示装置は、振動呈示の動作においても減衰作用がある。したがって、呈示振動は阻害せず、残振動を抑制する減衰性に優れた振動呈示装置が望まれている。

0006

従って、本発明の目的は、振動呈示後の不要な振動を速やかに減衰させることができる振動呈示装置を提供することにある。

0007

［１］本発明は、上記目的を達成するために、振動を呈示する振動パネルと、前記振動パネルに振動を付与する振動発生部と、前記振動パネルを支持する筐体と、前記振動パネルの振動を減衰させる振動減衰部と、を有し、前記振動減衰部は、前記振動パネルの第１の方向の動きよりも、前記第１の方向と逆の第２の方向の動きをより大きく減衰させる、振動呈示装置を提供する。
［２］前記振動減衰部は、前記第１の方向の動きによる摩擦力よりも、前記第２の方向の動きによる摩擦力の方が大きく設定された、上記［１］に記載の振動呈示装置であってもよい。
［３］また、前記振動減衰部は、前記振動パネルに取り付けられ、前記筐体から前記振動パネルに対する接触力を受ける受圧部材が、前記第１又は第２の方向においてテーパ状に形成されている、上記［１］又は［２］に記載の振動呈示装置であってもよい。
［４］また、前記振動減衰部は、前記振動パネルに取り付けられ、前記筐体から前記振動パネルに対する押圧力を受ける受圧部材が、前記第１又は第２の方向において摩擦係数が変化するように表面状態が形成されている、上記［１］又は［２］に記載の振動呈示装置であってもよい。
［５］また、前記第１の方向は、前記振動パネルの操作面の突き上げ方向である、上記［１］から［４］のいずれか１項に記載の振動呈示装置であってもよい。

0008

本発明によれば、振動呈示後の不要な振動を速やかに減衰させることができる。

0009

図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る振動呈示装置の正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ方向から見た振動呈示装置の上平面図である。
図２は、振動減衰部の拡大詳細図である。
図３（ａ）は、振動パネルが上方向にΔ１だけ変位した場合の、図１（ａ）の正面図に相当する図であり、図３（ｂ）は、振動パネルが下方向にΔ２だけ変位した場合の、図１（ａ）の正面図に相当する図である。
図４は、本実施の形態に係る振動呈示装置の制御ブロックを示すブロック図である。
図５（ａ）は、図３で示す信号Ｖｃの信号波形図、図５（ｂ）は、振動波形を示す図である。
図６は、図１（ａ）、図３（ａ）、（ｂ）の振動時の振動減衰部の作用を説明する説明図である。
図７（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る振動呈示装置の正面図であり、図７（ｂ）は、受圧部材の拡大図である。
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る振動呈示装置の正面図である。
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る振動呈示装置の正面図である。

0010

（本発明の実施の形態）
本発明の実施の形態に係る振動呈示装置１０は、振動を呈示する振動パネル２０と、振動パネル２０に振動を付与する振動発生部としてのボイスコイルモータ１００と、振動パネル２０を支持する筐体３０と、振動パネル２０の振動を減衰させる振動減衰部７０と、を有し、振動減衰部７０は、振動パネル２０の第１の方向の動きよりも、第１の方向と逆の第２の方向の動きをより大きく減衰させる、ように構成されている。

0011

本実施の形態では、図１（ａ）で示すように、第１の方向は、振動パネル２０の操作面の上方向Ｂ（突き上げ方向）に設定している。

0012

本実施の形態は、振動減衰部７０において、第１の方向（上方向Ｂ）の動きによる摩擦力よりも、第２の方向（下方向Ｃ）の動きによる摩擦力の方が大きく設定されているので、ボイスコイルモータ１００で振動パネル２０を上方向Ｂ（突き上げ方向）に駆動する場合には振動減衰部７０による振動減衰が小さく、振動パネル２０を下方向Ｃに駆動する場合には振動減衰部７０による振動減衰が大きい。したがって、振動パネル２０を上方向Ｂ（突き上げ方向）に駆動することにより操作者に振動呈示、触覚呈示を行なう場合において、振動呈示に必要な振動は減衰しにいが、振動呈示後に下方向Ｃへ振動する不要な振動は速やかに減衰することができる。

0013

（振動パネル２０）
振動パネル２０は、図１等に示すように、板状体であり、上面２０ａには例えばタッチセンサ２５が装着されて、タッチパネルとすることができる。この振動パネル２０は、駆動源としてのボイスコイルモータ１００により駆動されることにより、振動を呈示することができる。例えば、タッチパネルとしての振動パネル２０にタッチした場合に、振動パネル２０を例えば図１（ａ）に示すＢ方向に振動させることにより、タッチしたことを操作者に報知する。その他、種々の操作に伴って振動パネル２０を振動させることにより、操作者に対して触覚呈示を行なうことができる。

0014

タッチセンサ２５は、例えば、操作者の体の一部（例えば、指）でカバーの検出面に触れた場合、触れた検出面上の位置を検出するものである。操作者は、例えば、検出面にタッチやなぞり等の操作を行うことにより文字や記号の入力操作ができる。また、この入力操作により入力内容が判断されて接続された電子機器の操作を行うことが可能となる。

0015

タッチセンサ２５としては、例えば、静電容量方式、抵抗膜方式、赤外線方式、ＳＡＷ方式等の公知のタッチ検出方式を用いることが可能である。本実施の形態に係るタッチセンサ２５は、例えば、検出面である振動パネル２０の上面２０ａに指が近接する又はタッチ（接触）することにより静電容量値の変化を検出することにより、近接又はタッチ位置を検出する静電容量方式のタッチセンサが使用できる。

0016

振動パネル２０の下面２０ｂには取付部２２が形成され、取付部２２にボイスコイルモータ１００のコイル１１０が取付固定されている。

0017

また、振動パネル２０の下面２０ｂには、振動減衰部７０を構成するテーパ部材７１が設けられている。

0018

また、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、振動パネル２０の隅部２１には、振動パネル２０の初期位置（Ｚ＝Ｚ０）の調整をするための引き込みバネ６０のフック部を係止するための係止穴２０ｃが形成されている。

0019

（筐体３０）
筐体３０は、図１（ａ）等に示すように、板状体であり、例えば、アルミ等の金属材料、樹脂等の種々の材料が使用できる。筐体３０の上部３０ａは、ボイスコイルモータ１００の磁気回路１２０、振動減衰部７０の加圧ベース７３が載置されて固定されるベースとして機能する。また、振動パネル２０に対応して、隅部３１には、引き込みバネ６０のフック部を係止するための係止穴３０ｂが形成されている。

0020

（引き込みバネ６０）
引き込みバネ６０は、振動パネル２０と筐体３０の間に引っ張り力を付与することにより、振動減衰部７０のテーパ部材７１の位置を調節して、振動パネル２０の初期位置（Ｚ＝Ｚ０）の調整をするものである。本実施の形態では、図１（ａ）等に示すように、引き込みバネ６０は引張りコイルバネを使用する。図１（ａ）に示すように、引き込みバネ６０は、引張り力を発生するコイル部とその両端に形成されたフック部６０ａ、６０ｂから構成されている。このフック部６０ａ、６０ｂは、振動パネル２０の係止穴２０ｃ及び筐体３０の係止穴３０ｂにそれぞれ引っ掛けられて係止される。これにより、振動パネル２０と筐体３０との間に引張り力を発生させる。

0021

（振動減衰部７０）
振動減衰部７０は、図２に示すように、筐体３０から振動パネル２０に対する接触力を受ける受圧部材としてのテーパ部材７１を備え、テーパ部材７１は、第１又は第２の方向においてテーパ状に形成されている。すなわち、振動パネル２０の下面２０ｂから振動減衰部７０を構成するテーパ部材７１が、筐体３０に向かって取り付けられている。テーパ部材７１は、振動パネル２０側の幅が筐体３０側の幅よりも大きく設定されたテーパ形状とされている。

0022

テーパ部材７１の両側には、加圧ベース７３が筐体３０から振動パネル２０に向けて立設されている。加圧ベース７３には、テーパ部材７１側に開口した穴部７３ａが設けられている。

0023

加圧部材７２は、テーパ部材７１の穴部７３ａにスライド可能に収容され、加圧バネ７５によりテーパ部材７１に向けて付勢されている。

0024

図２に示すように、テーパ部材７１、加圧部材７２、加圧ベース７３、加圧バネ７５が組み立てられた状態では、テーパ部材７１のテーパ面７１ａと加圧部材７２の加圧面７２ａは所定の接触力ｆで当接している。図２に示すように、上記の接触力ｆは２つの面で発生し、これによる接触力２ｆの上方向Ｂへの分力は、前述した引き込みバネ６０による下方向Ｃへの引張り力とつり合う。このつり合い調整により、図１（ａ）、図２に示す振動パネル２０の初期位置（Ｚ＝Ｚ０）を決めることができる。

0025

振動発生部としてのボイスコイルモータ１００により振動パネル２０が駆動されていない状態では、振動パネル２０は、上記の初期位置（Ｚ＝Ｚ０）にある。

0026

図３（ａ）は、振動パネル２０が上方向ＢにΔ１だけ変位した図である。初期位置（Ｚ＝Ｚ０）から上方向ＢにΔ１だけ変位すると、テーパ部材７１も上方向ＢにΔ１だけ変位し、テーパ部材７１と加圧部材７２との間の接触力が減少する。これにより、テーパ部材７１と加圧部材７２との間の摩擦力が減少する。

0027

図３（ｂ）は、振動パネル２０が下方向ＣにΔ２だけ変位した図である。初期位置（Ｚ＝Ｚ０）から下方向ＣにΔ２だけ変位すると、テーパ部材７１も下方向ＣにΔ２だけ変位し、テーパ部材７１と加圧部材７２との間の接触力が増加する。これにより、テーパ部材７１と加圧部材７２との間の摩擦力が増加する。

0028

（ボイスコイルモータ１００）
振動発生部としてのボイスコイルモータ１００は、図１（ａ）、（ｂ）等に示すように、コイル１１０と磁気回路１２０とから構成されている。コイル１１０は、振動パネル２０側に取付固定され、磁気回路１２０は、筐体３０の上部３０ａに載置固定されている。

0029

コイル１１０は、エナメル線等のマグネットワイヤを複数回だけコイル状に巻回させて形成したものである。コイル１１０は、通電することにより、磁気回路１２０により発生する磁界Ｈからフレミング左手の法則に従って受けるローレンツ力により駆動され、振動発生源となる。

0030

磁気回路１２０は、ヨーク（センターヨーク１２２、中継ヨーク１２４、サイドヨーク１２６）と磁石（永久磁石）１３０とから構成される。図１（ａ）、（ｂ）等に示すように、ヨーク（センターヨーク１２２、中継ヨーク１２４、サイドヨーク１２６）は、円筒、円盤形状に形成され、例えば、軟鉄、電磁鋼等の軟磁性材料により形成されている。磁石（永久磁石）１３０は、サイドヨーク１２６に取り付けられ、磁石１３０とセンターヨーク１２２の間に磁界Ｈを発生させる。

0031

コイル１１０は、磁石１３０とセンターヨーク１２２の間に配置され、コイル１１０への通電により、図１（ａ）に示すＢ方向に駆動される。これにより、コイル１１０が取付固定された振動パネル２０は、Ｂ方向へ振動し、触覚呈示をすることができる。なお、コイル１１０と磁気回路１２０との配置関係、電流の方向により、図１（ａ）に示すＢ方向以外への振動呈示も可能である。

0032

（制御部２００）
制御部２００は、例えば、記憶されたプログラムに従って、取得したデータに演算、加工などを行うＣＰＵ（Central Processing Unit）、半導体メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）などから構成されるマイクロコンピュータである。このＲＯＭには、例えば、制御部２００が動作するためのプログラムが格納されている。ＲＡＭは、例えば、一時的に演算結果などを格納する記憶領域として用いられる。

0033

図４に示すように、振動オン信号ＶＳが制御部２００に入力され、駆動信号Ｖｄ（例えば、パルス信号）がドライブ回路２１０に出力される。ドライブ回路２１０により電流増幅されたコイル駆動信号Ｖｃによりコイル１１０に通電される。磁石１３０とセンターヨーク１２２の間に発生している磁界Ｈとコイル電流とにより、コイル１１０にはローレンツ力が発生する。

0034

（振動呈示装置１０の振動呈示動作）
図５（ａ）は、図４で示す各信号Ｖｃの信号波形図、図５（ｂ）は、振動波形を示す図である。本実施の形態に係る振動呈示装置１０は、上下鉛直方向に配置され、図１（ａ）等に示すように、振動パネル２０を上方向Ｂ（突き上げ方向）に駆動して振動呈示、触覚呈示を行なう。

0035

図４に示すように、振動オン信号ＶＳが制御部２００に入力され、これに基づいて、駆動信号Ｖｄ（例えば、１つのパルス信号）がドライブ回路２１０に出力される。ドライブ回路２１０により電流増幅されたコイル駆動信号Ｖｃによりコイル１１０に通電される。これにより、図１（ｂ）に示すように、磁石１３０とセンターヨーク１２２の間に発生している磁界Ｈとコイル電流Ｉとにより、コイル１１０にはローレンツ力が発生し、上方向Ｂに振動パネル２０が駆動される。

0036

図５（ａ）に示す、ｔ１からｔ２の間のパルスＰにより、ボイスコイルモータ１００（振動発生部）から駆動力が作用して、振動パネル２０は、図３（ａ）に示すように、上方向ＢにΔ１だけ変位する。このとき、テーパ部材７１と加圧部材７２との間の摩擦力は、初期位置（Ｚ＝Ｚ０）における摩擦力よりも小さくなる。したがって、ｔ１からｔ２の間においては、振動パネル２０の振動は減衰しにくい。

0037

ここで、図６は、図１（ａ）、図３（ａ）、（ｂ）の振動時の振動減衰部の作用を説明する説明図である。図５（ａ）に示す、ｔ１からｔ２の間においては、変位量Ｚが大きいほど、テーパ部材７１と加圧部材７２との間の摩擦力が小さくなる。これにより、上方向Ｂへの変位が大きいほど、振動パネル２０は減衰作用、制振作用を受けにくくなる。

0038

次に、図５（ａ）に示す、ｔ２からｔ３の間では、駆動信号がゼロであるので、振動パネル２０には、ボイスコイルモータ１００（振動発生部）からの駆動力は作用しない。したがって、振動パネル２０は残振動する。この残振動は、ｔ２からｔ３の間では、下方向（−Ｚ方向）である。

0039

振動パネル２０は、図３（ｂ）に示すように、下方向ＣにΔ２だけ変位する。図６で示すように、下方向Ｃへの変位が大きいほどテーパ部材７１と加圧部材７２との間の摩擦力が大きくなる。これにより、下方向Ｃへの変位が大きいほど、振動パネル２０は減衰作用、制振作用を受けやすくなる。これにより、振動パネル２０の残振動は、速やかに減衰する。

0040

図６に示すように、ボイスコイルモータ１００（振動発生部）の駆動力により振動パネル２０が上方向（＋Ｚ方向）に駆動される場合は減衰作用、制振作用を受けにくく、振動パネル２０が下方向（−Ｚ方向）に動く場合は減衰作用、制振作用を受けやすくなる。

0041

上記のことを図６に図示すると、振動パネル２０が下方向（−Ｚ方向）に動く場合は、振動減衰部７０が無い場合の破線で示す変位よりも減衰した実線で示す変位となる。すなわち、振動パネル２０が下方向（−Ｚ方向）に動く場合において振動減衰部７０の減衰作用、制振作用は大きく働くので、第１の方向（上方向Ｂ）の動きよりも、第１の方向と逆の第２の方向（下方向Ｃ）の動きをより大きく減衰させることができる。

0042

（本発明の第２の実施の形態）
図７（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る振動呈示装置の正面図であり、図７（ｂ）は、受圧部材の拡大図である。

0043

第２の実施の形態では、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、振動減衰部７０は、筐体３０から振動パネル２０に対する接触力を受ける受圧部材としての受圧部材７７を備え、受圧部材７７の受圧面７７ａは、第１又は第２の方向において摩擦係数が変化するように表面状態が形成されている。すなわち、受圧部材７７の摩擦係数μが、振動パネル２０に近いほど大きくなるように形成されている。

0044

また、図７（ａ）に示すように、振動パネル２０は、筐体３０から立設された支持部材４０で支持されている。

0045

（支持部材４０）
支持部材４０は、ゴム等の弾性部材で形成されている。なお、支持部材４０は、粘性を備えたシリコンゴム、ブチルゴム等の粘弾性部材で形成されてもよい。図７（ａ）に示すように、支持部材４０は、柱状とされているが、これには限られず、形状は任意に設定できる。振動パネル２０と筐体３０の間に介在して振動パネル２０を支持できる形状であればよい。

0046

図７（ａ）に示すように、支持部材４０の上端部４０ａは、例えば接着等により、振動パネル２０の下面２０ｂに固定されている。また、支持部材４０の下端部４０ｂは、例えば接着等により、筐体３０の上部３０ａに固定されている。

0047

図７（ａ）で示すように、支持部材４０の厚さ（振動パネル２０と筐体３０の間に介在する方向の長さ）は、自然長でＺ０である。これにより、第１の実施の形態と同様に、振動パネル２０の初期位置（Ｚ＝Ｚ０）が設定される。

0048

その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。

0049

第２の実施の形態において、振動呈示装置１０の振動呈示動作は第１の実施の形態と同様である。振動パネル２０が上方向Ｂに変位するとき、摩擦力は、初期位置（Ｚ＝Ｚ０）における摩擦力よりも小さくなる。したがって、振動パネル２０の振動は減衰しにくい。一方、振動パネル２０が下方向Ｃに変位するとき、摩擦力は、初期位置（Ｚ＝Ｚ０）における摩擦力よりも大きくなる。

0050

したがって、ボイスコイルモータ１００（振動発生部）の駆動力により振動パネル２０が上方向（＋Ｚ方向）に駆動される場合は減衰作用、制振作用を受けにくく、振動パネル２０が下方向（−Ｚ方向）に動く場合は減衰作用、制振作用を受けやすくなる。これにより、振動パネル２０の残振動を速やかに減衰させることができる。

0051

（本発明の第３の実施の形態）
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る振動呈示装置の正面図である。第３の実施の形態は、第２の実施の形態で使用した振動発生部としてのボイスコイルモータ１００の代わりに、振動発生部として圧電アクチュエータ１５０を使用する。圧電アクチュエータ１５０は、筐体３０上に載置されて取付け部材１５５に取り付けられ、圧電アクチュエータ１５０の一部１５０ａ（上部）が、振動パネル２０の下面２０ｂに接触して貼付け固定されている。その他の構成は、第２の実施の形態と同様であるので、以下において異なる構成の部分について説明する。

0052

圧電アクチュエータ１５０は、例えば、金属板と、圧電素子と、を備えたモルフ型の圧電素子である。このモルフ型圧電素子は、層状又は板状の圧電素子が屈曲する構造の圧電素子である。金属板は、例えば、導電性を有するアルミニウム、ニッケル、銅、鉄等の金属材料、それらを含有する合金材料、或いはステンレス等の合金材料を用いて形成される。

0053

圧電素子の材料としては、例えば、ニオブ酸リチウム、チタン酸バリウム、チタン酸鉛、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、メタニオブ酸鉛、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ乳酸等が用いられる。この圧電素子は、例えば、金属板の片面に、上記の材料を用いて形成された膜が形成される単層ユニモルフ型、上記の材料を用いて形成された膜を積層して形成された積層ユニモルフ型の圧電素子である。

0054

圧電アクチュエータ１５０は、電圧をかけることにより引張又は圧縮による変形を生じるので、図５（ａ）で示したようなパルス駆動をすることにより、振動させることができ、振動パネル２０の振動呈示が可能となる。圧電アクチュエータ１５０は、薄型化に適する等の効果がある。

0055

（本発明の第４の実施の形態）
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る振動呈示装置の正面図である。第４の実施の形態は、第１の実施の形態で使用した振動発生部としてのボイスコイルモータ１００の代わりに、振動発生部として慣性駆動式アクチュエータを使用する。その他の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、以下において異なる構成の部分について説明する。

0056

慣性駆動式アクチュエータ１６０は、アクチュエータで発生した慣性力を利用して振動パネル２０を駆動することにより、振動パネル２０を振動させる。慣性駆動式アクチュエータ１６０は、図９に示すように、振動パネル２０の下面２０ｂに接触して貼付け固定されている。すなわち、振動発生部としての慣性駆動式アクチュエータ１６０は、振動対象物である振動パネル２０に取り付けられ、筐体３０には固定されない。慣性駆動式アクチュエータ１６０は、薄型化に適する等の効果がある。

0057

（本発明の実施の形態に係る振動呈示装置１０の適用例）
本実施の形態に係る振動呈示装置１０を、振動パネル２０の上面２０ａにタッチセンサ２５を装着した操作入力装置とする場合には、例えば、車両の運転席と助手席の間のフロアコンソールに配置され、インストルメントパネルに設けられた表示部を見ながらの入力操作に適用することができる。操作入力装置を操作して、所定の位置での押圧操作等により入力操作を実行し、これに基づいて車載機器、例えば、空調装置、カーナビゲーション装置、オーディオ装置等の遠隔制御が可能となる。

0058

（本発明の実施の形態の効果）
上記のような構成により、次のような効果を有する。
（１）本発明の実施の形態に係る振動呈示装置１０は、振動を呈示する振動パネル２０と、振動パネル２０に振動を付与する振動発生部としてのボイスコイルモータ１００と、振動パネル２０を支持する筐体３０と、振動パネル２０の振動を減衰させる振動減衰部７０と、を有し、振動減衰部７０は、振動パネル２０の第１の方向の動きよりも、第１の方向と逆の第２の方向の動きをより大きく減衰させる、ように構成されている。例えば、振動減衰部７０において、第１の方向（上方向Ｂ）の動きによる摩擦力よりも、第２の方向（下方向Ｃ）の動きによる摩擦力の方が大きく設定されているので、ボイスコイルモータ１００で振動パネル２０を上方向Ｂ（突き上げ方向）に駆動する場合には振動減衰部７０による振動減衰が小さく、振動パネル２０を下方向Ｃに駆動する場合には振動減衰部７０による振動減衰が大きい。したがって、振動パネル２０を上方向Ｂ（突き上げ方向）に駆動することにより操作者に振動呈示、触覚呈示を行なう場合に、振動呈示に必要な振動は減衰しにくく、振動呈示後に下方向Ｃへ振動する不要な振動を速やかに減衰させることができる。
（２）振動呈示後の不要な振動を速やかに減衰させることができるので、操作者が振動パネル２０を操作する際に振動呈示をして、シャープな触覚呈示できるタッチデバイスを実現することができる。
（３）図５（ａ）、（ｂ）で示したように、疑似触感を振動で呈示できるタッチデバイスにおいて、振動の立ち上がり速度や最大変位に影響を与えず、半波長以降で減衰を大きくして素早く振動を停止させる減衰構造が可能となる。
（４）第３、第４の実施の形態では、実施の形態の効果に加えて、圧電アクチュエータ、慣性駆動式アクチュエータを使用することにより振動発生源とすることができる。これにより、構成の簡素化ができ、また、装置の薄型化が可能となる効果を有する。

0059

以上、本発明の実施の形態を説明したが、この実施の形態は、一例に過ぎず、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更等を行うことができる。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない。さらに、実施の形態は、発明の範囲及び要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

0060

１０…振動呈示装置
２０…振動パネル、２０ａ…上面、２０ｂ…下面、２２…取付部、２５…タッチセンサ
３０…筐体、３０ａ…上部
４０…支持部材、４０ａ…上端部、４０ｂ…下端部
６０…引き込みバネ、６０ａ、６０ｂ…フック部
７０…振動減衰部、７１…テーパ部材、７１ａ…テーパ面、７２…加圧部材、７２ａ…加圧面、７３…加圧ベース、７３ａ…穴部、７５…加圧バネ、７７…受圧部材、７７ａ…受圧面
１００…ボイスコイルモータ（振動発生部）
１１０…コイル
１２０…磁気回路、１２２…センターヨーク、１２４…中継ヨーク、１２６…サイドヨーク
１３０…磁石
１５０…圧電アクチュエータ、１５５…取付け部材
１６０…慣性駆動式アクチュエータ
２００…制御部
２１０…ドライブ回路