図面 (/)

技術 タイヤ及び車両

出願人 住友ゴム工業株式会社
発明者 住谷貴規樋口恵二大手優人
出願日 2019年4月10日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-075002
公開日 2020年10月22日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-172176
状態 未査定
技術分野 タイヤ一般
主要キーワード 体積可変 部分平面 ソフトアクチュエータ 正規状態 センターブロック 最大体積 シリコンエラストマー 接地位置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

負荷電圧の大きさに応じて、溝の容積を可逆的に変化させる。

解決手段

トレッド部2aを有するタイヤ2、及び、そのタイヤ2を装着した車両1である。トレッド部2aには、踏面13から凹む溝8が設けられている。溝8は、負荷電圧の大きさに応じて自らの体積が可逆的に変化することで溝8の容積を可逆的に変化させる体積可変物質23が設けられた容積可変溝24を含む。

概要

背景

下記特許文献1は、踏面から凹む溝が設けられたタイヤを提案している。溝は、タイヤ周方向に連続してのびる縦溝と、縦溝と交わる方向にのびる横溝とを含んで構成されている。

概要

負荷電圧の大きさに応じて、溝の容積を可逆的に変化させる。トレッド部2aを有するタイヤ2、及び、そのタイヤ2を装着した車両1である。トレッド部2aには、踏面13から凹む溝8が設けられている。溝8は、負荷電圧の大きさに応じて自らの体積が可逆的に変化することで溝8の容積を可逆的に変化させる体積可変物質23が設けられた容積可変溝24を含む。

目的

本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、排水性能の向上と、ノイズの低減とを両立させることができるタイヤ等を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

トレッド部を有するタイヤであって、前記トレッド部には、踏面から凹む溝が設けられており、前記溝は、負荷電圧の大きさに応じて自らの体積が可逆的に変化することで前記溝の容積を可逆的に変化させる体積可変物質が設けられた容積可変溝を含む、タイヤ。

請求項2

前記溝は、タイヤ周方向に延びる縦溝を含み、前記縦溝は、前記容積可変溝を含む、請求項1記載のタイヤ。

請求項3

前記溝は、タイヤ周方向と交わる向きに延びる横溝を含み、前記横溝は、前記容積可変溝を含む、請求項1又は2記載のタイヤ。

請求項4

前記溝は、タイヤ周方向に延びる縦溝と、前記縦溝と交わる横溝とを含み、前記体積可変物質は、前記横溝の前記縦溝側に設けられる、請求項1記載のタイヤ。

請求項5

前記体積可変物質は、タイヤが一回転したときの接地面中に常に現れるように配されている、請求項1ないし4のいずれかに記載のタイヤ。

請求項6

前記体積可変物質は、前記溝の溝底面に配されている、請求項1ないし5のいずれかに記載のタイヤ。

請求項7

前記体積可変物質は、前記溝のタイヤ半径方向内側に設けられた凹部に配されて、溝底面の少なくとも一部を形成している、請求項1ないし5のいずれかに記載のタイヤ。

請求項8

前記体積可変物質の最小体積時の状態において、前記体積可変物質のタイヤ半径方向の厚さは、1.0mm以下である、請求項6又は7に記載のタイヤ。

請求項9

請求項1ないし8のいずれかに記載のタイヤを装着した、車両。

技術分野

0001

本発明は、トレッド部に、踏面から凹む溝が設けられたタイヤ等に関する。

背景技術

0002

下記特許文献1は、踏面から凹む溝が設けられたタイヤを提案している。溝は、タイヤ周方向に連続してのびる縦溝と、縦溝と交わる方向にのびる横溝とを含んで構成されている。

先行技術

0003

特開2016−159892号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記のタイヤは、ドライ路面走行時において、溝の内部を通過する空気によって大きな気柱共鳴音が生じ、ひいては、ノイズ性能が低下する傾向がある。このため、排水性能の向上とノイズの低減との両立について、さらなる改善の余地があった。

0005

本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、排水性能の向上と、ノイズの低減とを両立させることができるタイヤ等を提供することを主たる目的としている。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、トレッド部を有するタイヤであって、前記トレッド部には、踏面から凹む溝が設けられており、前記溝は、負荷電圧の大きさに応じて自らの体積が可逆的に変化することで前記溝の容積を可逆的に変化させる体積可変物質が設けられた容積可変溝を含むことを特徴とする。

0007

本発明に係る前記タイヤにおいて、前記溝は、タイヤ周方向に延びる縦溝を含み、前記縦溝は、前記容積可変溝を含んでもよい。

0008

本発明に係る前記タイヤにおいて、前記溝は、タイヤ周方向と交わる向きに延びる横溝を含み、前記横溝は、前記容積可変溝を含んでもよい。

0009

本発明に係る前記タイヤにおいて、前記溝は、タイヤ周方向に延びる縦溝と、前記縦溝と交わる横溝とを含み、前記体積可変物質は、前記横溝の前記縦溝側に設けられてもよい。

0010

本発明に係る前記タイヤにおいて、前記体積可変物質は、タイヤが一回転したときの接地面中に常に現れるように配されてもよい。

0011

本発明に係る前記タイヤにおいて、前記体積可変物質は、前記溝の溝底面に配されていてもよい。

0012

本発明に係る前記タイヤにおいて、前記体積可変物質は、前記溝のタイヤ半径方向内側に設けられた凹部に配されて、溝底面の少なくとも一部を形成してもよい。

0013

本発明に係る前記タイヤにおいて、前記体積可変物質の最小体積時の状態において、前記体積可変物質のタイヤ半径方向の厚さは、1.0mm以下であってもよい。

0014

本発明は、車両であって、請求項1ないし8のいずれかに記載のタイヤを装着したことを特徴とする。

発明の効果

0015

本発明のタイヤは、トレッド部の踏面から凹む溝に、負荷電圧の大きさに応じて自らの体積が可逆的に変化することで、前記溝の容積を可逆的に変化させる体積可変物質が設けられた容積可変溝が含まれる。

0016

したがって、前記容積可変溝は、前記体積可変物質の体積の減少により、前記溝の容積を大きくすることができ、ひいては、排水性能を向上しうる。一方、前記容積可変溝は、前記体積可変物質の体積の増加により、前記溝の容積を小さくすることができ、ひいては、気柱管共鳴音に起因するノイズを低減しうる。したがって、本発明のタイヤは、排水性能の向上と、ノイズの低減とを両立しうる。

0017

また、本発明のタイヤは、例えば、路面上の水膜等に依存することなく、前記溝の容積を可逆的に変化させることができる。これにより、本発明のタイヤは、例えば、濡れた路面を走行するのに先立って、溝の容積を事前に大きくすることができる。したがって、本発明のタイヤは、濡れた路面走行に備えることができる。

図面の簡単な説明

0018

車両の一例を模式的に示した部分平面図である。
タイヤのタイヤ回転軸を含む子午線断面図である。
トレッド部の一例を示す展開図である。
体積が増加した体積可変物質の一例を示す断面図である。
本発明の他の実施形態のトレッド部の一例を示す展開図である。
本発明のさらに他の実施形態のトレッド部の一例を示す展開図である。
凹部に配された体積可変物質の一例を示す断面図である。
本発明の他の実施形態の凹部に配された体積可変物質の一例を示す断面図である。

実施例

0019

以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。図1は、車両1の一例を模式的に示した部分平面図である。車両1は、四輪の自動車乗用車)である場合が例示される。本実施形態の車両1は、タイヤ(4つのタイヤ)2を装着しており、電源3と、電力供給経路4とを含んで構成されている。さらに、本実施形態の車両1は、入力手段5と、コントローラ6とを含んで構成されている。図2には、タイヤ2のタイヤ回転軸を含む子午線断面図の一例が示される。

0020

図2に示されるように、本実施形態のタイヤ2は、トレッド部2aと、トレッド部2aの両側からタイヤ半径方向内方に延びる一対のサイドウォール部2b、2bと、サイドウォール部2bのタイヤ半径方向の内方に連なる一対のビード部2c、2cとを有している。本実施形態のタイヤ2では、乗用車用である場合が例示されるが、このような態様に限定されるわけではなく、例えば、自動二輪車用重荷重用等のタイヤであってもよい。

0021

本明細書では、特に断りがない限り、タイヤ2の各部の寸法等は、タイヤ2を正規リム7Aにリム組みし、かつ、正規内圧充填した無負荷の状態(正規状態)で測定される値とする。

0022

「正規リム」とは、タイヤが基づいている規格を含む規格体系において、当該規格がタイヤ毎に定めるリムであり、例えばJATMAであれば標準リム、TRAであれば "Design Rim" 、ETRTOであれば "Measuring Rim"とする。

0023

「正規内圧」とは、タイヤが基づいている規格を含む規格体系において、各規格がタイヤ毎に定めている空気圧であり、JATMAであれば最高空気圧、TRAであれば表 "TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLDINFLATION PRESSURES" に記載の最大値、ETRTOであれば "INFLATION PRESSURE" とするが、乗用車用のタイヤである場合には180kPaとする。

0024

図3は、トレッド部2aの一例を示す展開図である。トレッド部2aには、踏面13から凹む溝8が設けられている。本実施形態の溝8は、タイヤ周方向に延びる縦溝9と、タイヤ周方向と交わる向きに延びる横溝10とを含んでいる。

0025

本実施形態の縦溝9は、センター縦溝9Aと、一対のショルダー縦溝9B、9Bとを含んでいる。これにより、トレッド部2aは、一対のセンター部11、11、及び、一対のショルダー陸部12、12に区分される。センター縦溝9A及びショルダー縦溝9Bの溝幅W1、及び、溝深さD1(図4に示す)については、適宜設定することができる。本実施形態では、排水性能の向上と、ノイズの低減とのバランスから、溝幅W1が9〜16mmに設定されており、また、溝深さD1が6〜12mmに設定されている。

0026

センター縦溝9Aは、タイヤ赤道C上を、タイヤ周方向に連続して延びている。一対のショルダー縦溝9B、9Bは、センター縦溝9Aのタイヤ軸方向の両側で、タイヤ周方向に連続して延びている。一対のセンター陸部11、11は、センター縦溝9Aと、ショルダー縦溝9B、9Bとの間で区分されている。一対のショルダー陸部12、12は、ショルダー縦溝9B、9Bと、トレッド接地端t、tとの間で区分されている。なお、センター縦溝9A及びショルダー縦溝9Bの本数、並びに、センター陸部11及びショルダー陸部12の個数については、適宜変更することができる。

0027

「トレッド接地端」は、前記正規状態のタイヤ2に、正規荷重負荷して、キャンバー角0度で平面に接地させた正規荷重負荷状態のときの最もタイヤ軸方向外側接地位置として定められる。

0028

「正規荷重」とは、前記規格がタイヤ毎に定めている荷重であり、JATMAであれば最大負荷能力、TRAであれば表 "TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLDINFLATION PRESSURES" に記載の最大値、ETRTOであれば "LOADCAPACITY"である。

0029

本実施形態の横溝10は、センター横溝10Aと、ショルダー横溝10Bとを含んでいる。センター横溝10A及びショルダー横溝10Bの溝幅W2及び溝深さD2(図示省略)については、適宜設定することができる。本実施形態では、排水性能の向上と、ノイズの低減とのバランスから、溝幅W2が7〜12mmに設定されており、また、溝深さD2が5〜9mmに設定されている。

0030

センター横溝10Aは、センター縦溝9Aと、ショルダー縦溝9Bとの間を延びている。本実施形態のセンター横溝10Aは、センター縦溝9A、及び、ショルダー縦溝9Bに交わっている。このようなセンター横溝10Aがタイヤ周方向に隔設されることにより、センター陸部11は、複数のセンターブロック14Aに区分される。

0031

ショルダー横溝10Bは、ショルダー縦溝9Bとトレッド接地端tとの間を延びている。本実施形態のショルダー横溝10Bは、ショルダー縦溝9B、及び、トレッド接地端tに交わっている。このようなショルダー横溝10Bがタイヤ周方向に隔設されることにより、ショルダー陸部12は、複数のショルダーブロック14Bに区分される。

0032

図2に示されるように、本実施形態のタイヤ2は、カーカス16と、カーカス16の外側、かつ、トレッド部2aの内部に配置されたベルト層17とが設けられている。

0033

カーカス16は、カーカスプライ18を含んで構成されている。本実施形態では、1枚のカーカスプライ18で構成されているが、2枚以上のカーカスプライ(図示省略)で構成されてもよい。

0034

本実施形態のカーカスプライ18は、本体部18aと折返し部18bとを含んでいる。本体部18aは、トレッド部2aからサイドウォール部2bを経てビード部2cのビードコア15に至っている。折返し部18bは、本体部18aに連なり、かつ、ビードコア15の廻りタイヤ軸方向内側から外側に折り返されている。本体部18aと折返し部18bとの間には、ビードコア15からタイヤ半径方向外側に延びるビードエーペックス19が配されている。ビードエーペックス19は、硬質ゴムで構成されており、ビード部2cを補強することができる。

0035

カーカスプライ18は、例えば、タイヤ赤道Cに対して80〜90度の角度で配列されたカーカスコード(図示省略)が設けられている。カーカスコードとしては、例えば、芳香族ポリアミドや、レーヨンなどの有機繊維コードが用いられる。

0036

ベルト層17は、ベルトプライ17A、17Bを含んで構成されている。本実施形態のベルト層17は、内、外2枚のベルトプライ17A、17Bで構成されているが、3枚以上のベルトプライ(図示省略)で構成されてもよい。ベルトプライ17A、17Bは、ベルトコード(図示省略)をタイヤ赤道Cに対して、例えば10〜40度の小角度で傾けて配列されている。本実施形態のベルトコードには、スチールコードが採用されているが、アラミドやレーヨン等の高弾性の有機繊維コードが採用されてもよい。

0037

タイヤ2が装着されるリム7は、従来的な金属製のホイールリムであり、例えば、前記正規リム7Aが好適に採用される。リム7は、リム本体21と、ディスク部22とを含んで構成されている。リム本体21には、タイヤ2のビード部2cが装着される。ディスク部22は、リム本体21を保持し、かつ、車軸ボルト固定されている。

0038

そして、本実施形態のタイヤ2の溝8には、溝8の容積を可逆的に変化させる体積可変物質23が設けられた容積可変溝24が含まれる。

0039

容積可変溝24を含む溝8(図3に示した縦溝9又は横溝10)については、適宜選択することができる。本実施形態では、縦溝9に、容積可変溝24が含まれている。また、本実施形態の容積可変溝24は、全ての縦溝9(本例では、センター縦溝9A及びショルダー縦溝9B、9B)に設定されているが、縦溝9の一部(センター縦溝9A又はショルダー縦溝9B、9Bの少なくとも1つ)に設定されてもよい。図3色付けして示されるように、本実施形態の容積可変溝24(本例では、縦溝9)には、体積可変物質23がタイヤ周方向に連続して設けられている。

0040

体積可変物質(ソフトアクチュエータ)23は、負荷電圧の大きさに応じて自らの体積が可逆的に変化する性質を有するものである。体積可変物質23としては、上記性質を有するものであれば、特に限定されない。本実施形態の体積可変物質23は、エタノール(図示省略)を含有するエラストマーとして構成されている。エタノールは、エラストマーの内部に分布している気泡の中に配されている。

0041

エラストマーとしては、適宜選択することができる。本実施形態のエラストマーは、シリコンエラストマーが採用されている。シリコンエラストマーとしては、適宜選択することができる。本実施形態のシリコンエラストマーは、ポリジメチルシロキサンが採用されている。なお、体積可変物質23のエタノールの含有量等については、例えば、必要な体積の増加率等に基づいて、適宜設定することができる。

0042

図4は、体積が増加した体積可変物質23の一例を示す断面図である。図4において、体積が増加する前(即ち、最小体積時)の体積可変物質23は、二点鎖線で示されている。体積可変物質23は、温度制御手段25を用いることによって、体積可変物質23の温度が制御される。本実施形態の温度制御手段25は、体積可変物質23と同様に、タイヤ周方向に連続して設けられているが、タイヤ周方向で隔設されていてもよい。このように隔設された各温度制御手段25には、後述の電力供給経路4がそれぞれ設けられる。

0043

温度制御手段25としては、適宜選択することができる。本実施形態の温度制御手段25は、例えば、図1に示した電源3からの電力の供給(電圧印加)によって、加熱可能な加熱手段(例えば、電気ヒータ)が採用されている。このような温度制御手段25は、負荷電圧の大きさによって、発熱量を大きくすることができる。また、本実施形態の温度制御手段25は、面状ヒータとして構成されているが、特に限定されない。本実施形態の温度制御手段25は、体積可変物質23のタイヤ半径方向の内面部23iに固定されている。

0044

本実施形態の体積可変物質23は、温度制御手段25への電圧の印加によって加熱されると、エタノールが沸騰し、自らの体積を増加させることができる。一方、体積可変物質23は、温度制御手段25への電圧の遮断(印加の停止)によって加熱が停止される(加熱前の温度に戻る)と、エタノールが液体凝縮し、自らの体積をもとに戻すことができる(図4において、二点鎖線で示す)。さらに、体積可変物質23は、その温度が低下する(加熱前の温度よりも小さくなる)と、自らの体積を減少(収縮)させることができる。このように、体積可変物質23は、負荷電圧の大きさに応じて自らの体積を可逆的に変化させることができる。

0045

本実施形態の体積可変物質23は、溝8の溝底面8bに配されている。本実施形態の体積可変物質23は、図4において二点鎖線で示されるように、体積が増加する前(即ち、最小体積時)において、断面略矩形状に形成されているが、このような態様に限定されない。体積可変物質23は、断面三角形状や、断面円形状に形成されてもよい。

0046

体積可変物質23は、溝底面8b側に配される内面部23iと、溝壁8s、8s側に配される側面部23s、23sと、タイヤ半径方向に配される外面部23oとを含んで構成されている。本実施形態の側面部23s、23s(図4で二点鎖線で示す)は、溝壁8s、8sと離間して配されているが、互いに接触するように配されてもよい。

0047

体積可変物質23の固定方法については、適宜選択することができる。本実施形態では、体積可変物質23の内面部23iと溝底面8bとの間に配された接着手段(図示省略)によって固定されている。本実施形態の体積可変物質23は、温度制御手段25及び接着手段を介して、溝底面8bに固定されている。なお、側面部23sと溝壁8sとが接触する場合には、側面部23sと溝壁8sとの間にも、接着手段が配されていてもよい。接着手段としては、例えば、接着剤や、両面テープ等が適宜採用される。

0048

図1に示されるように、本実施形態の電源3は、直流電源として構成されている。本実施形態の電源3は、図1及び図2に示されるように、リム7のディスク部22に取り付けられた発電機(本例では、公知のインホイールモータ)である。なお、電源3は、このような態様に限定されるわけではなく、例えば、車両1(図1に示す)に搭載された自動車用バッテリ(図示省略)であってもよい。体積可変物質23の体積を効果的に変化させるために、電源3が印加可能な電圧は、例えば、10〜20V程度が望ましい。

0049

電力供給経路4は、電源3と温度制御手段25との間を接続して、電源3の電力を温度制御手段25に供給するためのものである。図2に示されるように、本実施形態の電力供給経路4は、第1導線31と、第2導線32と、第3導線33と、第4導線34とを含んで構成されている。第1導線31〜第4導線34は、金属線で構成されている。

0050

第1導線31は、タイヤ2の内部に配されている。本実施形態の第1導線31は、タイヤ軸方向の一方側において、トレッド部2aからサイドウォール部2bを経てビード部2cのビードコア15に亘って配されている。第1導線31の一方は、各容積可変溝24に設けられた温度制御手段25の陽極26(図4に示す)に接続されている。第1導線31の他方は、ビード部2c、2cの一方の内腔面20に設けられた第1端子35に接続されている。

0051

第2導線32は、タイヤ2の内部に配されている。本実施形態の第1導線31は、タイヤ軸方向の他方側において、トレッド部2aからサイドウォール部2bを経てビード部2cのビードコア15に亘って配されている。第2導線32の一方は、各容積可変溝24に設けられた温度制御手段25の陰極27(図4に示す)にそれぞれ接続されている。第2導線32の他方は、ビード部2c、2cの他方に設けられた第2端子36に接続されている。

0052

第1導線31及び第2導線32は、カーカス16及びベルト層17の外側に配されているため、カーカス16及びベルト層17を貫通して設ける必要がない。本実施形態の第1導線31及び第2導線32は、加硫前の生タイヤ成形時に埋め込まれることによって、タイヤ2の内部に配置することができる。

0053

第3導線33及び第4導線34は、リム本体21に設けられた孔部37、及び、シール材38を介して、リム本体21を貫通して設けられている。第3導線33の一方は、タイヤ2の第1端子35に接続されており、第3導線33の他方は、電源3の正極39に接続されている。第4導線34の一方は、タイヤ2の第2端子36に接続されており、第4導線34の他方は、電源3の負極40に接続されている。

0054

上記のように構成された電力供給経路4は、電源3の電力を、温度制御手段25に供給することができる。本実施形態の電力供給経路4は、第1導線31〜第4導線34を含んで構成される場合が例示されたが、このような態様に限定されない。電力供給経路4は、電源3に接続されたワイヤレス送電部(図示省略)と、体積可変物質23の温度制御手段25に接続されたワイヤレス受電部(図示省略)とを含んで構成されてもよい。

0055

ワイヤレス送電部は、電源3の電力を電波に変換するためのものである。一方、ワイヤレス受電部は、ワイヤレス送電部からの電波を受信し、その電波を電力に変換するためのものである。ワイヤレス受電部は、各容積可変溝24に設けられた温度制御手段25にそれぞれ設けられる。このような電力供給経路4は、第1導線31〜第4導線34を設けなくても、電源3の電力を、温度制御手段25に供給することができる。このため、この実施形態の電力供給経路4は、第1導線31及び第2導線32をタイヤ2の内部に設ける必要がなく、また、第3導線33及び第4導線34をリム7に貫通して設ける必要もないため、製造コストを抑えることができる。

0056

図1に示されるように、入力手段5は、ユーザーによって操作され、所定の信号を出力するためのものである。この入力手段5は、例えば、車両1の運転席に設置された操作ボタン(図示省略)を含んで構成されている。入力手段5は、コントローラ6に接続されている。入力手段5の操作ボタンが押下されると、入力手段5は、例えば、コントローラ6に信号を出力する。一方、操作ボタンの押下が解除されると、入力手段5は、例えば、コントローラ6へ出力されていた信号を停止する。

0057

コントローラ6は、入力手段5からの信号を受け取って、温度制御手段25(図2及び図4に示す)への電圧の印加を制御するためのものである。本実施形態のコントローラ6は、予め定められた処理手順プログラム)が記憶されているマイクロコンピュータとして構成されている。コントローラ6は、入力手段5及び電源3に接続されている。

0058

コントローラ6は、入力手段5からの信号を受け取ると、電源3に、温度制御手段25(図2及び図4に示す)への電力の供給(電圧の印加)を指示する。一方、コントローラ6は、入力手段5からの信号の停止により、電源3に、温度制御手段25への電力の供給(電圧の印加)の停止を指示する。このように、コントローラ6は、ドライバー等の操作により、温度制御手段25への電圧の印加を制御することができる。

0059

図4に示されるように、温度制御手段25に電圧が印加されると、体積可変物質23が加熱されて、自らの体積を増加させることができる。この体積の増加により、容積可変溝24は、溝の容積を小さくすることができる。これにより、タイヤ2は、トレッド部2aが路面に接地した際に、溝8と路面との間に気柱管が形成されるのを抑制できるため、気柱管共鳴音に起因するノイズを低減しうる。

0060

一方、本実施形態の体積可変物質23は、温度制御手段25への電圧が遮断(電圧の印加が停止)されると、体積可変物質23の加熱が停止され、自らの体積を元に戻すことができる(図4において、二点鎖線で示す)。この体積の減少により、容積可変溝24は、溝の容積を大きくすることができる。これにより、タイヤ2は、路面(図示省略)の液体を排除することができ、排水性能を向上しうる。したがって、本実施形態のタイヤ2は、排水性能の向上と、ノイズの低減とを、選択的に実現しうる。

0061

本実施形態のタイヤ2(車両1)は、例えば、ドライバー等による入力手段5(図1に示す)への操作により、温度制御手段25への負荷電圧がコントロールされることで、体積可変物質23の体積を可逆的に変化させることができる。これにより、本実施形態のタイヤ2は、路面上の水膜等に依存することなく、容積可変溝24の溝の容積を可逆的に変化させることができるため、例えば、濡れた路面を走行するのに先立って、溝の容積を事前に大きくすることができる。したがって、本実施形態のタイヤ2は、濡れた路面走行に備えることができる。本実施形態では、ドライバー等による操作によって、体積可変物質23の体積が可逆的に変化させたが、このような態様に限定されるわけではない。例えば、コントローラ6が、インターネット等から取得した天気予報の情報に基づいて、体積可変物質23の体積を可逆的に変化させてもよい。

0062

図4において二点鎖線で示した体積可変物質23の最小体積時の状態において、体積可変物質23のタイヤ半径方向の厚さW3は、1.0mm以下が望ましい。このように、厚さW3が1.0mm以下とされることにより、温度制御手段25への電圧の遮断時において、容積可変溝24の溝の容積を大きくすることができ、排水性能を向上させることができる。

0063

体積可変物質23の最大体積V1と、体積可変物質23の最小体積V2との比V1/V2については、求められるノイズの低減効果に応じて、適宜設定することができる。なお、比V1/V2が小さいと、溝の容積を十分に小さくすることができず、ノイズを低減できないおそれがある。逆に、比V1/V2が大きいと、体積可変物質23が踏面13からはみ出してしまい、路面との接触によって体積可変物質23が損傷するおそれがある。このような観点より、比V1/V2は、500%〜1300%が望ましい。

0064

比V1/V2と同様の観点より、容積可変溝24は、体積可変物質23の最大体積時の溝の容積が、体積可変物質23の最小体積時の溝の容積の0%〜20%が望ましい。

0065

図3に示されるように、本実施形態の体積可変物質23は、容積可変溝24(本例では、縦溝9)において、タイヤ周方向に連続して設けられている。このため、体積可変物質23は、タイヤ2が一回転したときの接地面41(図3において、二点鎖線で示す)中に常に現れるように配されている。ここで、接地面41は、前記正規荷重負荷状態において特定されるものとする。これにより、タイヤ2は、トレッド部2aが路面に接地した際に、溝8と路面との間に気柱管が形成されるのをより確実に防ぐことができるため、気柱管共鳴音に起因するノイズを低減しうる。

0066

これまでの実施形態の体積可変物質23は、容積可変溝24(本例では、縦溝9)において、タイヤ周方向に連続して設けられたが、このような態様に限定されない。図5は、本発明の他の実施形態のトレッド部2aの一例を示す展開図である。図5において、体積可変物質23を色付けして示している。なお、この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。

0067

体積可変物質23は、容積可変溝24において、タイヤ周方向に隔設されている。このようなタイヤ2は、体積可変物質23がタイヤ周方向に連続して設けられる場合(図3に示す)に比べて、体積可変物質23が設けられる割合を少なくすることができる。したがって、この実施形態のタイヤ2は、これまでの実施形態に比べて、溝の容積を大きくすることができるため、排水性能をさらに向上させることができる。

0068

タイヤ周方向で隣接する体積可変物質23、23の間隔D3については、適宜設定することができる。なお、間隔D3が大きいと、体積可変物質23を、タイヤ2が一回転したときの接地面41中に常に現れるように配することができず、気柱管共鳴音に起因するノイズを十分に低減できないおそれがある。逆に、間隔D3が小さいと、上記のような排水性能の向上を図ることができない。このような観点より、間隔D3は、好ましくは、接地面41のタイヤ周方向の最大長さL6の90%以下であり、また、好ましくは、最大長さL6の25%以上である。

0069

体積可変物質23のタイヤ周方向の長さL3については、適宜設定することができる。なお、長さL3が小さいと、体積可変物質23を、タイヤ2が一回転したときの接地面41中に常に現れるように配することができず、ノイズを十分に低減できないおそれがある。逆に、長さL3が大きいと、上記のような排水性能の向上を図ることができない。このような観点より、長さL3は、好ましくは、接地面41の最大長さL6の90%以下であり、また、好ましくは、最大長さL6の25%以上である。

0070

これまでの実施形態では、縦溝9に、容積可変溝24が含まれる態様が例示されたが、このような態様に限定されない。例えば、横溝10に容積可変溝24が含まれてもよい。図6は、本発明のさらに他の実施形態のトレッド部2aの一例を示す展開図である。図6において、体積可変物質23を色付けして示している。なお、この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。

0071

この実施形態の容積可変溝24は、全ての横溝10(本例では、センター横溝10A及びショルダー横溝10B)に設定されている。なお、容積可変溝24は、横溝10の一部(センター横溝10A又はショルダー横溝10Bの少なくとも1つ)に設定されてもよい。

0072

この実施形態の体積可変物質23は、容積可変溝24(本例では、横溝10)において、タイヤ軸方向の一部に設けられている。なお、体積可変物質23は、容積可変溝24の全域に亘って設けられてもよい。体積可変物質23の構成等については、これまでの実施形態の体積可変物質23と同様のものが採用される。

0073

この実施形態のタイヤ2は、体積可変物質23の体積の増加により、横溝10の容積を小さくすることができる。これにより、タイヤ2は、横溝10内の空気の流れを小さくすることができ、ポンピング音を小さくすることができる。一方、この実施形態のタイヤ2は、体積可変物質23の体積の減少により、横溝10の容積を大きくすることができるため、排水性能を向上しうる。このように、この実施形態のタイヤ2は、これまでの実施形態のタイヤ2と同様に、ノイズの低減及び排水性能の向上を、選択的に実現することができる。

0074

横溝10(容積可変溝24)において、体積可変物質23が設けられる位置については、適宜選択することができる。この実施形態の体積可変物質23は、横溝10の縦溝9側に設けられている。これにより、この実施形態のタイヤ2は、体積可変物質23の体積の増加により、縦溝9の空気が横溝10に進入するのを効果的に防ぐことができ、ポンピング音を小さくすることができる。

0075

体積可変物質23のタイヤ軸方向の長さL4については、適宜設定することができる。なお、長さL4が小さいと、ポンピング音を十分に小さくすることができない。逆に、長さL4が大きいと、排水性能の向上を図ることができない。このような観点より、長さL4は、横溝10のタイヤ軸方向の長さL5の10%〜50%が望ましい。

0076

この実施形態の体積可変物質23は、接地面41(図6において、二点鎖線で示す)中に常に現れるように配されるのが望ましい。これにより、ポンピング音をより確実に防ぐことができる。

0077

図4に示されるように、これまでの実施形態の体積可変物質23は、溝8の溝底面8bに配されたが、このような態様に限定されない。図7は、凹部42に配された体積可変物質23の一例を示す断面図である。なお、この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。

0078

この実施形態の体積可変物質23は、溝8のタイヤ半径方向内側に設けられた凹部42に配されている。この実施形態の温度制御手段25は、体積可変物質23とともに、凹部42に配されている。

0079

凹部42は、溝8の溝幅(本例では、縦溝9の溝幅W1)よりも大きな幅W4を有しており、断面略矩形状に形成されている。この実施形態の凹部42は、外面42o、側面42s及び内面42iを含んで構成されている。外面42oは、溝壁8s、8sのタイヤ半径方向の内端から、タイヤ軸方向に延びている。側面42sは、外面42oのタイヤ軸方向の外端から、タイヤ半径方向の内側に延びている。内面42iは、側面42sのタイヤ半径方向の内端からタイヤ軸方向に延びている。

0080

この実施形態の凹部42は、その内部に体積可変物質23が配されることにより、体積可変物質23の外面部23oが、凹部42の外面42oに当接する。これにより、凹部42は、体積可変物質23をタイヤ半径方向で抜き止めすることができる。この実施形態において、溝8の溝底面8bは、凹部42に配された体積可変物質23の外面部23oで形成される。

0081

この実施形態では、これまでの実施形態と同様に、温度制御手段25に電圧が印加されることで、体積可変物質23が、自らの体積を増加させることができる。この実施形態の体積可変物質23は、図7において二点鎖線で示されるように、溝壁8s、8s間の隙間から、タイヤ半径方向外側に向かって膨張する。一方、この実施形態の体積可変物質23は、温度制御手段25への電圧が遮断されると、自らの体積を元に戻すことができる。したがって、この実施形態のタイヤ2は、これまでの実施形態と同様に、ノイズの低減及び排水性能の向上を、選択的に実現することができる。

0082

図8は、本発明の他の実施形態の凹部42に配された体積可変物質23の一例を示す断面図である。なお、この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。

0083

この実施形態の凹部42は、溝8の溝幅(本例では、縦溝9の溝幅W1)と略同一の幅W5を有しており、断面略矩形状に形成されている。この実施形態の凹部42は、側面42s、内面42i、及び、突起部42pを含んで構成されている。

0084

側面42sは、溝壁8s、8sのタイヤ半径方向の内端側から、タイヤ半径方向の内側に延びている。内面42iは、側面42sのタイヤ半径方向の内端からタイヤ軸方向に延びている。突起部42pは、側面42sの上端部から、タイヤ軸方向に延びている。

0085

この実施形態の凹部42は、その内部に体積可変物質23が配されることにより、体積可変物質23の外面部23oが、凹部42の突起部42pに当接する。これにより、凹部42は、体積可変物質23をタイヤ半径方向で抜き止めすることができる。この実施形態において、溝8の溝底面8bは、凹部42に配された体積可変物質23の外面部23oと、突起部42pとで形成されている。

0086

この実施形態では、これまでの実施形態と同様に、温度制御手段25に電圧が印加されることで、体積可変物質23が、自らの体積を増加させることができる。この実施形態の体積可変物質23は、図8において二点鎖線で示されるように、突起部42p、42p間の隙間から、タイヤ半径方向外側に向かって膨張する。一方、この実施形態の体積可変物質23は、温度制御手段25への電圧が遮断されると、自らの体積を元に戻すことができる。したがって、この実施形態のタイヤ2は、これまでの実施形態と同様に、ノイズの低減及び排水性能の向上を、選択的に実現することができる。

0087

以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。

0088

2 タイヤ
8 溝
13踏面
23体積可変物質

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ