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技術 広告配信支援システム、広告配信支援方法及び広告配信支援プログラム

出願人 株式会社これから
発明者 今泉雄介西正浩美甘典輝
出願日 2019年4月3日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-071322
公開日 2020年10月15日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-170338
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 改善提案 改善案 ブランド毎 遷移グラフ 確定値 学習成果 状況分析 インプレッション
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月15日)のものです。
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図面 (12)

課題

広告主が容易に効果的な広告配信が行えるように、適切なタイミングで広告配信に関する戦術を提案することが可能な広告配信支援システムを提供する。

解決手段

広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援システム1である。そして、広告主の広告配信の基本情報設定処理を行う基本設定部11と、広告主の広告配信の状況を監視する配信状況監視部2と、広告主の広告配信の戦略を設定するための配信戦略設定部3と、広告主に広告配信に関する戦術を提案する配信戦術提案部5とを備えている。

概要

背景

特許文献1,2に開示されているように、近年、インターネットの普及により、ネットワークを介して取得される情報に基づいた情報配信が盛んに行われるようになっている。そして、この情報配信は、企業やネットショップなどの広告配信のために利用されることが多い。

広告配信は、広告主や、広告主から依頼を受けた広告業者などが作成した広告コンテンツを、ユーザがインターネットを介してアクセスしたウェブサイト広告媒体)に表示させることで行われる。

ウェブサイトに掲載される広告は、例えばオークション方式入札方式)により決定される。オークション方式では、例えば広告主が、広告に対する1クリック当たりの単価入札額として指定し、最も高い入札額を付けた広告がウェブサイトに掲載される。

要するに、入札額を高くすることで広告が掲載される回数を増やすことができるが、クリックされる回数が増加すると広告費用も増大することになるため、予算の範囲内で効果的な広告配信が行えるように予算管理が重要になってくる。

特許文献1には、オークション方式の広告配信において、CPA(Cost Per Acquisition/Cost Per Action)が最低となるような広告配信されるユーザ(利用者)の数を算出する算出装置が開示されている。ここで、CPAとは、広告に関する取引対象をユーザが購入した場合や、広告を介して所定のウェブサイトにユーザを誘導した場合など、1人のユーザが所定のコンバージョン(Conversion)へと至るまでに要した利用者の獲得単価を指す。

また、コンバージョンとは、広告コンテンツの配信によって広告主が獲得できる最終成果を示し、広告主への利益に繋がるユーザの行動を意味する。そして、特許文献2には、コンバージョンの最適化を自動的に行うことができる広告配信支援装置が開示されている。この広告配信支援装置は、CPAの実績値があらかじめ設定された目標値に近付くように、広告の入札額を調整するフィードバック制御を行う制御部を備えている。

さらに、特許文献3には、広告キャンペーンを管理して最適化するためのシステムが開示されている。広告キャンペーンが商品販売を対象とする場合、広告主は、最大数のユーザに商品を購入させるような購買広告に対して広告予算を効率的に使うように努めることになる。この広告キャンペーンの管理方法においても、広告の入札額を最適化する制御が行われる。

一方、特許文献4には、多くのユーザの行動履歴分析することによって、広告主の商品を購入する可能性が高いユーザを抽出し、抽出されたユーザに対して広告コンテンツを配信することで、広告効果を高めることができる抽出装置が開示されている。

概要

広告主が容易に効果的な広告配信が行えるように、適切なタイミングで広告配信に関する戦術を提案することが可能な広告配信支援システムを提供する。広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援システム1である。そして、広告主の広告配信の基本情報設定処理を行う基本設定部11と、広告主の広告配信の状況を監視する配信状況監視部2と、広告主の広告配信の戦略を設定するための配信戦略設定部3と、広告主に広告配信に関する戦術を提案する配信戦術提案部5とを備えている。

目的

本発明は、広告主が容易に効果的な広告配信が行えるように、適切なタイミングで広告配信に関する戦術を提案することが可能な広告配信支援システム、広告配信支援方法及び広告配信支援プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

広告主広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援システムであって、前記広告主の広告配信の基本情報設定処理を行う基本設定部と、前記広告主の広告配信の状況を監視する配信状況監視部と、前記広告主の広告配信の戦略を設定するための配信戦略設定部と、前記広告主に広告配信に関する戦術を提案する配信戦術提案部とを備えたことを特徴とする広告配信支援システム。

請求項2

前記配信戦略設定部では、前記広告主の広告配信に対する配信方針を段階的に設定できることを特徴とする請求項1に記載の広告配信支援システム。

請求項3

前記配信方針は、予算消化ペースに関する情報であることを特徴とする請求項2に記載の広告配信支援システム。

請求項4

前記配信戦術提案部では、前記配信状況監視部による監視結果と前記配信戦略設定部の設定とに基づいて、前記広告主に適した広告配信の改善案を提案することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の広告配信支援システム。

請求項5

前記配信戦術提案部では、前記配信戦略設定部によって設定された戦略に基づいて基準CPAを算出し、前記基準CPAに基づいて前記戦術の提案を開始することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の広告配信支援システム。

請求項6

前記配信戦術提案部による提案は、広告配信に関する戦術と広告配信効果との関係を示すデータを使ってなされた機械学習成果に基づいて行われることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の広告配信支援システム。

請求項7

広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援方法であって、前記広告主の広告配信の状況を監視するステップと、前記広告主の広告配信に対する戦略に基づいて戦術を提案するステップとを備えたことを特徴とする広告配信支援方法。

請求項8

広告配信の監視結果と予算の消化ペースに関して段階的に設定された前記戦略に基づいて、前記広告主に適した広告配信の改善案を提案することを特徴とする請求項7に記載の広告配信支援方法。

請求項9

広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援プログラムであって、前記広告主の広告配信の戦略を設定する手順と、前記広告主に広告配信に関する戦術を提案する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする広告配信支援プログラム。

請求項10

設定された戦略に基づいて算出された基準CPAを使って前記戦術を提案することを特徴とする請求項9に記載の広告配信支援プログラム。

技術分野

0001

本発明は、広告主広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援システム、広告配信支援方法及び広告配信支援プログラムに関するものである。

背景技術

0002

特許文献1,2に開示されているように、近年、インターネットの普及により、ネットワークを介して取得される情報に基づいた情報配信が盛んに行われるようになっている。そして、この情報配信は、企業やネットショップなどの広告配信のために利用されることが多い。

0003

広告配信は、広告主や、広告主から依頼を受けた広告業者などが作成した広告コンテンツを、ユーザがインターネットを介してアクセスしたウェブサイト広告媒体)に表示させることで行われる。

0004

ウェブサイトに掲載される広告は、例えばオークション方式入札方式)により決定される。オークション方式では、例えば広告主が、広告に対する1クリック当たりの単価入札額として指定し、最も高い入札額を付けた広告がウェブサイトに掲載される。

0005

要するに、入札額を高くすることで広告が掲載される回数を増やすことができるが、クリックされる回数が増加すると広告費用も増大することになるため、予算の範囲内で効果的な広告配信が行えるように予算管理が重要になってくる。

0006

特許文献1には、オークション方式の広告配信において、CPA(Cost Per Acquisition/Cost Per Action)が最低となるような広告配信されるユーザ(利用者)の数を算出する算出装置が開示されている。ここで、CPAとは、広告に関する取引対象をユーザが購入した場合や、広告を介して所定のウェブサイトにユーザを誘導した場合など、1人のユーザが所定のコンバージョン(Conversion)へと至るまでに要した利用者の獲得単価を指す。

0007

また、コンバージョンとは、広告コンテンツの配信によって広告主が獲得できる最終成果を示し、広告主への利益に繋がるユーザの行動を意味する。そして、特許文献2には、コンバージョンの最適化を自動的に行うことができる広告配信支援装置が開示されている。この広告配信支援装置は、CPAの実績値があらかじめ設定された目標値に近付くように、広告の入札額を調整するフィードバック制御を行う制御部を備えている。

0008

さらに、特許文献3には、広告キャンペーンを管理して最適化するためのシステムが開示されている。広告キャンペーンが商品販売を対象とする場合、広告主は、最大数のユーザに商品を購入させるような購買広告に対して広告予算を効率的に使うように努めることになる。この広告キャンペーンの管理方法においても、広告の入札額を最適化する制御が行われる。

0009

一方、特許文献4には、多くのユーザの行動履歴分析することによって、広告主の商品を購入する可能性が高いユーザを抽出し、抽出されたユーザに対して広告コンテンツを配信することで、広告効果を高めることができる抽出装置が開示されている。

先行技術

0010

特開2018−156306号公報
特開2019−20804号公報
特開2010−157269号公報
特開2015−230717号公報

発明が解決しようとする課題

0011

しかしながら、これらのような広告配信のための支援装置が開発されているにも関わらず、160万サイト以上あると言われている日本国内のネットショップは、80%以上がほとんど売り上げのないショップであるという現実がある。

0012

そこで、本発明は、広告主が容易に効果的な広告配信が行えるように、適切なタイミングで広告配信に関する戦術を提案することが可能な広告配信支援システム、広告配信支援方法及び広告配信支援プログラムを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0013

前記目的を達成するために、本発明の広告配信支援システムは、広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援システムであって、前記広告主の広告配信の基本情報設定処理を行う基本設定部と、前記広告主の広告配信の状況を監視する配信状況監視部と、前記広告主の広告配信の戦略を設定するための配信戦略設定部と、前記広告主に広告配信に関する戦術を提案する配信戦術提案部とを備えたことを特徴とする。

0014

ここで、前記配信戦略設定部では、前記広告主の広告配信に対する配信方針を段階的に設定できる構成とすることが好ましい。また、前記配信方針は、予算の消化ペースに関する情報とすることができる。

0015

さらに、前記配信戦術提案部では、前記配信状況監視部による監視結果と前記配信戦略設定部の設定とに基づいて、前記広告主に適した広告配信の改善案を提案する構成とすることができる。また、前記配信戦術提案部では、前記配信戦略設定部によって設定された戦略に基づいて基準CPAを算出し、前記基準CPAに基づいて前記戦術の提案を開始するようにできる。

0016

そして、前記配信戦術提案部による提案は、広告配信に関する戦術と広告配信効果との関係を示すデータを使ってなされた機械学習の成果に基づいて行われる構成とすることができる。

0017

また、広告配信支援方法の発明は、広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援方法であって、前記広告主の広告配信の状況を監視するステップと、前記広告主の広告配信に対する戦略に基づいて戦術を提案するステップとを備えたことを特徴とする。ここで、広告配信の監視結果と予算の消化ペースに関して段階的に設定された前記戦略に基づいて、前記広告主に適した広告配信の改善案を提案することができる。

0018

さらに、広告配信支援プログラムの発明は、広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援プログラムであって、前記広告主の広告配信の戦略を設定する手順と、前記広告主に広告配信に関する戦術を提案する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。ここで、設定された戦略に基づいて算出された基準CPAを使って前記戦術を提案させることができる。

発明の効果

0019

このように構成された本発明の広告配信支援システムは、広告主が広告配信の戦略を設定する配信戦略設定部と、広告主に広告配信に関する戦術を提案する配信戦術提案部とを備えている。

0020

このため、広告主は広告配信の戦略を設定するだけで、広告主にとって容易に効果的な広告配信が行えるように、適切なタイミングで広告配信に関する戦術の提案を受けることができるようになる。

0021

また、広告配信支援方法の発明は、広告主の広告配信の状況を監視するステップと、広告主の広告配信に対する戦略に基づいて戦術を提案するステップとを備えている。このため、広告主の広告配信状況を見ながら、広告主の意向である広告配信の戦略に基づいた改善案などの戦術を、適宜、行うことができるようになる。

0022

さらに、広告配信支援プログラムの発明は、広告主の広告配信の戦略を設定する手順と、広告主に広告配信に関する戦術を提案する手順とをコンピュータに実行させるように機能するため、自動的に広告効果が高まる方向の広告配信が行えるようになる。

図面の簡単な説明

0023

本発明の実施の形態の広告配信支援システムの構成を説明するブロック図である。
広告主登録を行う際の処理の流れを説明するフローチャートである。
広告配信の状況を監視する配信状況監視部を説明するためのブロック図である。
広告配信支援システムによって広告配信を行うまでの基本的な処理の流れを説明するフローチャートである。
広告配信の状況を監視して改善案を提案するまでの処理の流れを説明するフローチャートである。
配信戦略設定と配信戦術設定の処理の一例を示した説明図である。
基準CPAの算出方法の一例を示した説明図である。
配信状況の監視から改善案の選択に至るまでに提案される戦術の一例を示した説明図である。
広告主端末に表示される出力画面においてダッシュボード画面が表示された一例を示した説明図である。
広告主端末に表示される出力画面において広告管理画面が表示された一例を示した説明図である。
広告配信支援システムによる提案の履歴の一例を示した説明図である。

実施例

0024

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は、本実施の形態の広告配信支援システム1の全体構成の概要を説明する図である。広告配信支援システム1は、ネットワークNを介して各種ウェブサーバ6や広告主端末5などと接続される。

0025

ネットワークNは、インターネット、WAN(Wide Area Network)、有線LAN(Local Area Network)、無線LAN(Wi−Fi)、プロバイダ装置無線基地局専用回線などの一部又は全部によって構成される。

0026

また、ウェブサーバ6は、広告媒体用のサーバの例示であり、例えばブラウザによって参照されるウェブページ集まりであるウェブサイトなどを運営及び管理するためのサーバが該当する。さらに、この他にも、アプリケーションプログラムによって参照されるアプリページなどを広告媒体にすることもできる。

0027

こうしたウェブページやアプリページは、検索サイトニュースサイトショッピングサイトオークションサイト天気予報サイト、SNS(Social Networking Service)サイト、ゲームサイト等を構成する。

0028

ウェブサーバ6に広告コンテンツが配信されると、ウェブページなどに広告として掲載されることになる。広告コンテンツは、例えば動画データ、画像データ、音声データ、テキストデータなどの広告に関する情報が含まれた広告データである。

0029

広告データが配信されると、例えばウェブページに広告主などのURL(Uniform Resource Locator)を含む広告コンテンツが表示されることになる。ウェブページに表示する広告は、例えば入札額に基づくオークション方式によって決定される。例えば広告に対する1クリック当たりの単価である入札額が最も高い広告主の広告コンテンツが、ウェブサイトのウェブページに掲載される。

0030

このようにしてウェブサイトに掲載される広告コンテンツは、ネットワークNに接続されたユーザ端末7によって閲覧することができる。ユーザ端末7は、例えばショッピングサイトなどから商品を購入する可能性がある利用者(ユーザ)が操作する端末である。

0031

ユーザ端末7としては、例えばパーソナルコンピュータノートPC、デスクトップPC)、スマートフォン等の携帯電話タブレット端末、PDA(Personal Digital Assistant)等のコンピュータ装置などが該当する。

0032

一方、広告主端末5は、広告配信支援システム1にアクセスするための広告主が操作する端末である。広告主端末5にも、例えばパーソナルコンピュータ(ノートPC、デスクトップPC)、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末、PDA(Personal Digital Assistant)等のコンピュータ装置などが使用される。

0033

広告主端末5は、広告配信支援システム1に広告配信に関する各種設定を行うために操作されるほかに、広告コンテンツをネットワークNを介して配信したり、広告業者に広告配信を依頼したりするためにも操作される。

0034

本実施の形態で説明する広告主は、例えば自社の商品を販売するために立ち上げられたネットショップの管理者である。このネットショップのウェブサイトを運営及び管理するサーバを、広告主サイトサーバ50とする。

0035

この広告主サイトサーバ50によって制御されるウェブサイト(ネットショップ)のウェブページは、ユーザ端末7を使って誰でも自由に閲覧することができる。また、ネットショップにユーザが気に入った商品があれば、いつでも購入することができる。

0036

本実施の形態の広告配信支援システム1は、このような広告主端末5、広告主サイトサーバ50、広告媒体となるウェブサーバ6、ユーザ端末7などが接続されたネットワークNに接続される。

0037

広告配信支援システム1は、広告主の広告配信の基本情報の設定処理を行う基本設定部11と、広告主の広告配信の状況を監視する配信状況監視部2と、広告主の広告配信の戦略を設定するための配信戦略設定部3と、広告主に広告配信に関する戦術を提案する配信戦術提案部4とを備えている。

0038

広告配信支援システム1による支援を受けたいと考えた広告主は、図2に示すように、まず広告主登録を行うことになる。例えば、ネットショップ50Aを運営していて広告配信も行っているが、広告費用の割には充分な売り上げが獲得できていない広告主が、広告主登録を行うことになる。

0039

この広告主登録は、直接、広告配信支援システム1に行うこともできるが、各種SNSや検索サイトなどのログイン情報を利用して行うこともできる。
直接、広告配信支援システム1に登録する場合は、例えばメールアドレスを使って登録をする(ステップS1)。例えば、広告配信支援システム1の基本設定部11の処理によって広告主端末5に表示された入力フォームに広告主のメールアドレスを入力し、メールアドレスの承認処理を経ることによって、広告主は利用を開始することができる。

0040

広告配信支援システム1の利用を開始するにあたっては、ステップS2で基本情報を設定することになる。基本情報として設定する項目としては、会社名、広告主の業種、広告主が想定しているユーザのターゲット層などが挙げられる。また、このシステムを利用する広告主の担当者名、電話番号、パスワードなどの設定も行う。

0041

ターゲット層は、広告主の商品を購入する可能性が高いユーザの属性を指すもので、性別年齢層学生職業などの所属などで指定することができる。また、ユーザを所定の関係性分類した群を示すセグメント(Segment)を、基本情報として設定することもできる。

0042

広告配信支援システム1は、効果的な広告配信を広告主に行わせるためのシステムであるため、システム利用料や広告費用などの支払いが必須となる。そこで、ステップS3では、クレジットカード情報金融機関口座情報などの決済情報の設定を行う。これらの設定が完了すれば、広告配信支援システム1が利用できるようになる。

0043

図3は、広告配信の状況を監視する配信状況監視部2について説明するための図である。会員登録された広告主によって指定された広告主サイトサーバ50によって運営されるネットショップ50Aは、販売する商品などに関するデータを蓄積している。

0044

例えば、品番などの商品に関する情報である商品データ501、ネットショップ50Aのウェブページの情報であるページデータ502、ネットショップ50Aの実績となる売上データ503、商品を購入又はネットショップ50Aに登録した顧客となるユーザの顧客データ504などが、ネットショップ50Aのデータとして蓄積される。

0045

一方、広告媒体となる各ウェブサーバ6に広告配信する広告配信サーバ60には、広告主又は広告主によって依頼された広告業者によって登録された広告コンテンツなどの広告データ61が記憶される。

0046

広告配信を行う期間や予算などの広告活動のセット(広告セット)に関するキャンペーンデータ62も、広告配信サーバ60には記憶される。キャンペーンデータ62には、それぞれの広告セット(広告キャンペーン)の広告期間、使用する広告コンテンツの識別情報、広告配信するターゲット層などの情報、予算情報、入札額などの情報が含まれる。

0047

一方、実績データ63としては、インプレッション数クリック数、コンバージョン数、CPAなどが該当する。インプレッション(Impression)数とは、ユーザ端末7に広告コンテンツが表示された回数を示す。また、クリック(Click)数は、表示された広告コンテンツがユーザによりクリックされた回数を示す。

0048

さらに、コンバージョン(Conversion)数とは、広告コンテンツの配信によって広告主が獲得できる最終成果を示すもので、例えば商品を購入したユーザ(利用者)の数などが該当する。

0049

そして、CPAは、1件のコンバージョンを獲得するのに掛かった広告コスト(獲得単価)を示すもので、例えば、全体の広告費用をコンバージョン数で除した値(広告費用/CV数)として算出することができる。CPAの値が低いほど、広告の効率がよいと言える。

0050

また、コンバージョン率(CVR)を実績データ63に加えることもできる。コンバージョン率は、広告コンテンツのクリック数に対するコンバージョン数の割合(CV数/クリック数)として算出される。

0051

配信状況監視部2では、定期的にネットショップ50Aや広告配信サーバ60の各種データを監視し、適切に広告配信が行われているか否かを分析する。この監視行動の詳細については、後述する。

0052

図4は、広告配信支援システム1によって広告配信を行うまでの処理の流れを説明するフローチャートである。まず、会員登録をした広告主は、月毎や年毎などの期間単位の広告予算又は広告キャンペーン毎の広告予算を設定する(ステップS11)。

0053

予算設定は、基本設定部11で設定した決済情報に基づいて、デポジット預り金)を入れることによって行う。広告配信支援システム1は、そのデポジットの中から、あらかじめ決められた金額のシステム利用料を徴収することになる。

0054

広告配信支援システム1は、設定された予算に応じた広告配信の基本提案を行う。すなわち、予算によって、実施できる広告期間や配信を予定するユーザ数利用者数)の規模が大きく変わってくるため、ステップS12では、予算に見合った標準的な配信基本提案を行う。

0055

ステップS13では、広告配信支援システム1の配信戦略設定部3の処理によって広告主端末5に出力された表示に従って、広告配信の戦略を設定する。ここで、「広告配信の戦略」とは、広告予算をどのように消化していくかなどのマーケティング戦略の中の配信方針を定性的又は定量的に決めることを言う。

0056

例えば、「攻め」、「標準」、「守り」といった定性的な配信方針で、広告主に予算消化スピード(消化ペース)を選択させることができる。すなわち、広告主が「攻め」を選択した場合、短期間で多くのユーザ(利用者)に配信する戦略が設定されることになる。また、広告主が「標準」を選択した場合、配信基本提案に準じた戦略が設定されることになる。そして、広告主が「守り」を選択した場合、長期間の配信が行えるような戦略が設定される。

0057

ステップS14では、広告配信支援システム1の配信戦術提案部4が、配信戦略設定部3で設定された戦略に基づいた広告配信に関する戦術を作成する。「広告配信に関する戦術」とは、広告配信の具体的な設定(広告期間、配信対象、入札額などの設定)を言う。

0058

そして、広告配信支援システム1の配信戦術提案部4によって作成された広告主の意向である広告配信の戦略に基づいた提案が広告主端末5に表示され、広告主がその提案を承認すると広告配信が実行される(ステップS15)。

0059

図5は、広告配信支援システム1を介して広告配信が開始された後の処理の流れを示している。まず、広告配信が開始されると、ステップS21に示すように、配信状況監視部2によって広告主の依頼によって行われた広告配信の監視が行われる。

0060

配信状況監視部2は、ネットショップ50Aと広告配信サーバ60の各種データを定期的に抽出し(図3参照)、ステップS22の配信状況の分析に利用する。状況分析では、配信状況が改善案を提案するタイミングであるか否かの判断を行う。

0061

そして、現状の広告配信のやり方を変えた方がよいという判定が出た場合に、ステップS23では、配信戦術提案部4によって広告配信の改善案を作成し、広告主端末5に改善案を表示させる。この広告主端末5への表示は、チャットボット電子メールなどを利用して行わせることができる。

0062

ステップS24では、広告主は、広告主端末5に表示された改善案を見て、改善案を適用するか否かを検討する。改善案の修正又は再提案を希望する場合は、ステップS23に戻って別の改善案を提案させることもできる。

0063

そして、改善案の適用を決めた場合は、広告配信支援システム1に承認の通知を行うことで、改善案による広告配信が実行される(ステップS25)。なお、この改善案を適用するためには当初予算で足りなくなる場合は、広告主は追加予算となるデポジットを予算設定(ステップS11)として入れる処理を行う。

0064

図6は、上述した配信戦略設定と配信戦術設定の処理を、まとめて説明する図である。まず、ステップS31で広告配信支援システム1から配信基本提案がされると、広告主は配信戦略設定部3により広告主端末5に表示された戦略(「攻め」、「標準」、「守り」)の中から、その時点の配信方針に合った戦略を選択する(ステップS32)。

0065

広告主によって戦略が選択されると、それに従って、攻め配信(ステップS321)、標準配信(ステップS322)、守り配信(ステップS323)が行われる。すなわち広告配信支援システム1が、「攻め配信」、「標準配信」又は「守り配信」の配信方針に従って、広告配信サーバ60などに対して、広告データ、広告期間、配信対象などのデータを送信する。

0066

一例として、「攻め配信」では20日程度で予算が消化される消化ペースに設定し、「標準配信」では30日程度で予算が消化される消化ペースに設定し、「守り配信」では40日程度で予算が消化される消化ペースに設定する。

0067

広告配信サーバ60によって、各ウェブサーバ6により運営されるウェブサイトに広告主の広告コンテンツが表示できる状態にされ、ユーザ端末7からウェブサイトにアクセスがあると、該当するユーザ端末7に該当する広告コンテンツが表示される処理が行われる。

0068

そして、ウェブサイトの広告コンテンツを見たユーザが、ユーザ端末7の画面上で広告コンテンツをクリックすると、ネットショップ50Aに移動して、そのサイトの商品の閲覧や購入が行われることになる。

0069

こうしたユーザ端末7の操作によって広告配信サーバ60やネットショップ50Aに蓄積されたデータは、配信状況監視部2によって監視されている。そして、配信状況が提案時に想定した結果となっていないと状況分析された際には、配信戦術提案部4により配信の改善案が提案されることになる(ステップS33)。

0070

そして、ステップS34では、広告主が広告主端末5によって選択した改善案の採用又は否採用の処理に従って、改善提案の適用(ステップS341)又は改善提案未適用(ステップS342)の処理が行われる。改善提案未適用になった場合は、現戦略が継続され、一定期間(例えば2週間)は同じ改善提案を行わないようにする。

0071

このように広告配信支援システム1では、配信状況を監視しながら、適切なタイミングで改善提案を行い、ネットショップ50Aの売上げを効率的に増加させる広告配信に誘導していくことができる。

0072

次に、本実施の形態の広告配信支援システム1による具体的な配信戦術の提案について、図7,8を参照しながら説明する。図7は、改善案を提案する時機を決める基準の一例となる基準CPAの算出方法について説明する図である。

0073

この基準CPAは、配信状況監視部2において配信状況を監視している際に、改善案を提案する処理を発動するか否かの判断基準となる。図7上段に記載された例は、広告配信を開始する前や広告配信の初期段階など、実績データが蓄積されていないときなどに使用される算出方法を示している。

0074

実績データがない場合は、基本設定部11で設定された広告主の業種に従って、業種カテゴリ別に固定されたCPAと広告主の配信戦略(攻め/標準/守り)とに基づいて、基準CPAを算出する。業種カテゴリには、例えばファッション家電パソコン食品インテリア日用品、コスメ、アウトドア用品、ペット、本、音楽、ゲーム、車、自転車などがある。

0075

一方、直近30日の販売実績が50件以上あるなど実績データが充分にある場合は、図7下段に示したように、平均客単価実績から逆算されたCPA(=広告費用/平均客単価)と広告主の配信戦略(攻め/標準/守り)とに基づいて、基準CPAを算出する。

0076

図8は、配信状況の監視から改善案の選択に至るまでに、チャットボットを利用して対話形式で提案される戦術の一例を説明する図である。まず、配信状況監視部2によってネットショップ50A及び広告配信サーバ60の各種データが監視され、戦術の提案ロジックを発動させるか否かの判断が状況分析される(ステップS41)。

0077

例えばコメントC41に例示したように、「サイトアクセスユーザ5日」のCPAが基準CPAの100%未満となった場合に、配信戦術提案部4による提案ロジックが発動される。ここで、「サイトアクセスユーザ〇日」とは、ウェブサイトを閲覧したユーザ(ユーザ端末7)に対して、閲覧日から〇日後に広告コンテンツを再配信する配信設定を言う。

0078

提案ロジックが発動されると、まずステップS42では、あらかじめ定められたルールに従った固定提案の処理が行われる。コメントC42は、その一例を示していて、例えば、「サイトアクセスユーザ10日」に配信していないので「配信追加提案」をするための処理が開始される。ここで、提案に値する最適提案がない場合は、データ監視状態に戻って配信状況の監視が続けらる。

0079

ステップS43では、最適提案をするためにチャットボットが起動する。チャットボットによって、ユーザ端末7の画面には、改善提案として「サイトアクセスユーザの再訪から購入実績が良いので、アクセスユーザへの配信を強化しませんか? 1.強化する 2.強化しない」(コメントC43)が表示される。

0080

ステップS44で、広告主が広告主端末5で改善提案を選択すると、「「1.強化する」ですね。サイトアクセスユーザ10日への配信を追加します。」(コメントC44)が表示される。

0081

こうした改善提案は、条件ごとにそれに適した提案を行わせるプログラムを配信戦術提案部4に組み込むことによって実行させることができる。また、機械学習がされた人工知能AI:Artificial Intelligence)を組み込むことによっても、最適提案をさせることができる。

0082

機械学習は、例えば広告配信に関する戦術と広告配信効果との関係を示すデータを使って行われる。例えば、「サイトアクセスユーザ5日」という戦術で広告配信したときのCPA(広告配信効果)、「サイトアクセスユーザ10日」を追加した戦術で広告配信したときのCPA(広告配信効果)などというようなデータの組み合わせが業種別に蓄積されると、それらのデータを教師データ訓練データ)として機械学習(ディープラーニング)が行われる。そして、その学習成果が取り込まれた人工知能(AI)により、最適提案などの改善提案を行わせることになる。なお、人工知能(AI)は、配信状況監視部2の状況分析にも利用することができる。

0083

このような改善提案は、上述したように広告主端末5の画面に表示させることができる。図9図11には、広告主端末5の画面の表示例を示している。図9は、広告主端末5に表示される出力画面51において、ダッシュボード画面511が表示された一例を示している。

0084

広告主端末5の出力画面51では、例えばダッシュボード画面511、予算管理画面512、広告管理画面513、登録情報画面514、お問合わせ画面515などを、切り替えてそれぞれ表示させることができる。

0085

ダッシュボード画面511は、現在稼働している広告セットの現状が容易に把握できるような概要(サマリー)が表示される画面である。サマリー表示は、複数のブランドを持つ広告主であれば、ブランド毎に表示させることができる。

0086

ダッシュボード画面511には、例えば、広告予算の遷移を示す予算遷移グラフG1とCV数の遷移を示すCV遷移グラフG2とを重ねて表示させることができる。予算遷移グラフG1は、X軸が日付でY軸が予算額となる。一方、CV遷移グラフG2は、X軸が日付でY軸がCV数となる。各グラフには、日付内確定値を表示させるポイントプロット表示することができる。

0087

このように予算遷移グラフG1とCV遷移グラフG2とが重ねて表示されて可視化されていると、広告主は予算の減少傾向とCV数との関係を、一目で確認することができる。また、ダッシュボード画面511には、設定された予算額と配信済みの金額(予算消化額)及び消化率とを並べて表示させることもできる。

0088

その他にも、広告運用金額となる利用金額の合計、広告コンテンツがウェブサイトに表示された表示回数(インプレッション数)、広告コンテンツがクリックされたクリック数、獲得数(CV数)などの数値を表示させることができる。これらの数値は、例えば前月比とともに表示させることができる。

0089

図10は、広告主端末5に表示される出力画面51において、広告管理画面513が表示された一例を示している。広告管理画面513にも、予算遷移グラフG1とCV遷移グラフG2とが重ねて表示される。

0090

広告管理画面513は、現在、運用されている広告セット(広告キャンペーン)に限った詳細の表示とすることができる。例えば、広告キャンペーン毎の詳細を把握したい場合に利用することができる。広告管理画面513には、戦略パターン、広告配信状況などを表示させることができる。

0091

また、予算管理画面512は、予算を設定する際や、予算を追加する際などに表示させる。さらに、例えばブランド名毎に、予算の追加日、設定された予算の金額、消化率などをリスト形式で表示させることができる。各広告セットの詳細についても、詳細ボタンを押すことによって移行する広告管理画面513で確認することができる。

0092

登録情報画面514は、登録された広告主の基本情報などを確認したり、変更したりする際に選択される。お問合わせ画面515では、システム利用にあたっての不明な点などの代表的な質問に対する回答や、問合せ先などの情報が表示される。

0093

図11は、配信戦術提案部4による提案の履歴の一例を表形式で説明する図である。広告主が広告主端末5によって広告配信支援システム1にログインすると、その履歴がシステムに記録されていく。

0094

広告主は、広告配信支援システム1にログインすると、配信状況の監視結果などをリポートで確認することができる。広告配信支援システム1は、例えばチャットボットなどによって、対話形式で広告主にリポートの確認や改善提案などの示唆を行うため、広告主は適宜、それらの示唆に応じることで、適切な広告配信の管理を容易に行うことができるようになる。

0095

次に、本実施の形態の広告配信支援システム1、広告配信支援方法及び広告配信支援プログラムの作用について説明する。
このように構成された本実施の形態の広告配信支援システム1は、広告主が広告配信の戦略を設定する配信戦略設定部3と、広告主に広告配信に関する戦術を提案する配信戦術提案部4とを備えている。

0096

このため、広告主は予算と広告配信の戦略を設定するだけで、容易に広告主が効果的な広告配信が行えるように、適切なタイミングで広告配信に関する戦術の提案を受けることができるようになる。

0097

また、配信戦略設定部3によって広告配信に対する配信方針を段階的に設定できるのであれば、広告配信に関する知識が少ない広告主であっても、容易に戦略に関する意向を伝えることができるようになる。さらに、配信方針を予算の消化ペースに関する情報とすることで、「攻め」、「標準」、「守り」などの定性的な表現であっても、広告主に理解しやすい選択肢とすることができる。

0098

さらに、配信状況監視部2による監視結果と配信戦略設定部3の設定とに基づいて配信戦術提案部4によって広告主に改善案を提案するのであれば、一律に改善案を提案するシステムと比べて、適切な時機に広告主の意向が充分に反映された改善案を提案することができる。

0099

このような配信戦術提案部4による改善案の提案は、配信戦略設定部3によって設定された戦略に基づいて基準CPAを算出しておくことで、基準CPAを判定の閾値にして、少ない演算負荷で戦術の提案を開始させることできるようになる。

0100

さらに、配信戦術提案部4による提案や配信状況監視部2による状況分析が、広告配信に関する戦術と広告配信効果との関係を示すデータなどを使ってなされた機械学習の成果に基づいて行われるのであれば、データの蓄積によって、より精度の高い様々な提案や分析結果が出せるようになる。

0101

また、本実施の形態の広告配信支援方法は、広告主の広告配信の状況を監視するステップS21と、広告主の広告配信に対する戦略に基づいて戦術を提案するステップ(S13,S14,S23)とを備えている。このため、広告主の広告配信状況を見ながら、広告主の意向である広告配信の戦略に基づいた改善案などの戦術を、適宜、行うことができる。

0102

さらに、本実施の形態の広告配信支援プログラムは、広告主の広告配信の戦略を設定する手順と、広告主に広告配信に関する戦術を提案する手順とをコンピュータに実行させるように機能するため、自動的に広告主の広告効果が高まる方向の広告配信が行えるようになる。

0103

以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施の形態では、広告配信の戦略を3段階で設定する場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、2段階や4段階以上など任意に設定することができる。また、「予算消化ペース25日」など、数値で戦略を設定できるようにすることもできる。

0104

1 :広告配信支援システム
11 :基本設定部
2 :配信状況監視部
3 :配信戦略設定部
4 :配信戦術提案部
5 :広告主端末(広告主)
60 :広告配信サーバ(広告配信)

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