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図面 (13)

課題

品質低下を抑制できるワイヤハーネスを提供する。

解決手段

ワイヤハーネス10は、電線20と、電線20の芯線電気的に接続された接続端子30と、芯線と接続端子30との接続部分を覆う筒状の収縮チューブ50とを有する。収縮チューブ50の外周面には、収縮チューブ50の径方向における収縮率判別可能な第1判別パターン61を含む判別パターン60が印字されている。

概要

背景

従来、車両に用いられるワイヤハーネスでは、被覆電線芯線の端部と金属製の接続端子とが電気的に接続されたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。この種のワイヤハーネスでは、芯線と接続端子との接続部分を絶縁保護するために、その接続部分が熱収縮チューブによって被覆されている。なお、接続端子は、車両の電気機器に接続される。

概要

品質低下を抑制できるワイヤハーネスを提供する。ワイヤハーネス10は、電線20と、電線20の芯線と電気的に接続された接続端子30と、芯線と接続端子30との接続部分を覆う筒状の収縮チューブ50とを有する。収縮チューブ50の外周面には、収縮チューブ50の径方向における収縮率判別可能な第1判別パターン61を含む判別パターン60が印字されている。

目的

そこで、品質低下を抑制できるワイヤハーネスを提供することを目的とする

効果

実績

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請求項1

第1導体と、前記第1導体と電気的に接続された第2導体と、前記第1導体と前記第2導体との接続部分を覆う筒状の収縮チューブと、を有し、前記収縮チューブの外周面には、前記収縮チューブの径方向における収縮率判別可能な第1判別パターンを含む判別パターンが印字されているワイヤハーネス

請求項2

前記判別パターンは、前記収縮チューブの長さ方向における収縮率が判別可能な第2判別パターンを含む請求項1に記載のワイヤハーネス。

請求項3

前記第1判別パターンは、前記収縮チューブの長さ方向に沿って延びる複数の第1パターンが前記収縮チューブの周方向に沿って等間隔に印字されたパターンであり、前記第2判別パターンは、前記収縮チューブの周方向に沿って延びる複数の第2パターンが前記収縮チューブの長さ方向に沿って等間隔に印字されたパターンである請求項2に記載のワイヤハーネス。

請求項4

前記判別パターンは、前記収縮チューブの外周面全面に印字されている請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のワイヤハーネス。

請求項5

前記第1導体は、芯線と前記芯線の外周を被覆する絶縁被覆とを有する電線の前記芯線であり、前記第2導体は、金属製の接続端子であり、前記絶縁被覆から露出された前記芯線が前記接続端子に電気的に接続されており、前記収縮チューブは、前記芯線と前記接続端子との接続部分から前記絶縁被覆の端部までを被覆するように形成されている請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のワイヤハーネス。

請求項6

前記第1導体は、第1芯線と前記第1芯線の外周を被覆する第1絶縁被覆とを有する第1電線の前記第1芯線であり、前記第2導体は、第2芯線と前記第2芯線の外周を被覆する第2絶縁被覆とを有する第2電線の前記第2芯線であり、前記第1絶縁被覆の端部から露出された前記第1芯線と前記第2絶縁被覆の端部から露出された前記第2芯線とが電気的に接続されており、前記収縮チューブは、前記第1絶縁被覆の端部から前記第2絶縁被覆の端部までを被覆するように形成されている請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のワイヤハーネス。

請求項7

前記収縮チューブの一端部の内周面は、前記第1絶縁被覆の端部の外周面と溶着により接着されており、前記収縮チューブの他端部の内周面は、前記第2絶縁被覆の端部の外周面と溶着により接着されている請求項6に記載のワイヤハーネス。

請求項8

前記収縮チューブは、熱収縮チューブと、前記熱収縮チューブの内周面に形成された接着層とを含む積層構造を有している請求項1から請求項6のいずれか1項に記載のワイヤハーネス。

技術分野

0001

本開示は、ワイヤハーネスに関するものである。

背景技術

0002

従来、車両に用いられるワイヤハーネスでは、被覆電線芯線の端部と金属製の接続端子とが電気的に接続されたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。この種のワイヤハーネスでは、芯線と接続端子との接続部分を絶縁保護するために、その接続部分が熱収縮チューブによって被覆されている。なお、接続端子は、車両の電気機器に接続される。

先行技術

0003

特開2014−49334号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところが、熱収縮チューブを過剰に収縮させてしまうと、例えば接続部分の角部などに熱収縮チューブが押し付けられて熱収縮チューブが破れるおそれがある。熱収縮チューブが破れると、絶縁信頼性の低下といったワイヤハーネスの品質低下を招く。

0005

そこで、品質低下を抑制できるワイヤハーネスを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本開示のワイヤハーネスは、第1導体と、前記第1導体と電気的に接続された第2導体と、前記第1導体と前記第2導体との接続部分を覆う筒状の収縮チューブと、を有し、前記収縮チューブの外周面には、前記収縮チューブの径方向における収縮率判別可能な第1判別パターンを含む判別パターンが印字されている。

発明の効果

0007

本開示のワイヤハーネスによれば、品質低下を抑制できるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0008

図1は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図である。
図2は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略断面図である。
図3は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略側面図である。
図4Aは、一実施形態のワイヤハーネスの製造方法を示す概略斜視図である。
図4Bは、一実施形態のワイヤハーネスの製造方法を示す概略断面図である。
図4Cは、一実施形態のワイヤハーネスの製造方法を示す概略側面図である。
図5は、変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図である。
図6は、変更例のワイヤハーネスを示す概略側面図である。
図7は、変更例の収縮チューブを示す概略斜視図である。
図8は、変更例の収縮チューブを示す概略斜視図である。
図9は、変更例の収縮チューブを示す概略斜視図である。
図10は、変更例の収縮チューブを示す概略斜視図である。

実施例

0009

[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。
[1]本開示のワイヤハーネスは、第1導体と、前記第1導体と電気的に接続された第2導体と、前記第1導体と前記第2導体との接続部分を覆う筒状の収縮チューブと、を有し、前記収縮チューブの外周面には、前記収縮チューブの径方向における収縮率が判別可能な第1判別パターンを含む判別パターンが印字されている。

0010

この構成によれば、収縮チューブの径方向における収縮率を判別パターンの第1判別パターンによって判別することができる。このため、第1判別パターンに基づいて、収縮チューブの径方向における収縮率が過剰なワイヤハーネスや、収縮チューブの径方向における収縮率が不十分なワイヤハーネスを容易に判別することができる。これにより、第1判別パターンを介して接続部分における絶縁信頼性や止水性視認できるため、ワイヤハーネスの品質低下を抑制することができる。さらに、収縮チューブにおける止水性を評価するためのリーク検査等を省略できるため、ワイヤハーネスの組立作業性を向上させることができる。

0011

[2]前記判別パターンは、前記収縮チューブの長さ方向における収縮率が判別可能な第2判別パターンを含むことが好ましい。
この構成によれば、収縮チューブの長さ方向における収縮率を判別パターンの第2判別パターンによって判別することができる。このため、第2判別パターンに基づいて、収縮チューブの長さ方向における収縮率が過剰なワイヤハーネスや、収縮チューブの長さ方向における収縮率が不十分なワイヤハーネスを容易に判別することができる。

0012

[3]前記第1判別パターンは、前記収縮チューブの長さ方向に沿って延びる複数の第1パターンが前記収縮チューブの周方向に沿って等間隔に印字されたパターンであり、前記第2判別パターンは、前記収縮チューブの周方向に沿って延びる複数の第2パターンが前記収縮チューブの長さ方向に沿って等間隔に印字されたパターンである。

0013

この構成によれば、収縮後の収縮チューブにおいて、隣り合う第1パターンの間隔が収縮前と比べてどの程度狭くなったかを測定することにより、収縮チューブの径方向における収縮率を判別することができる。また、収縮後の収縮チューブにおいて、隣り合う第2パターンの間隔が収縮前と比べてどの程度狭くなったかを測定することにより、収縮チューブの長さ方向における収縮率を判別することができる。

0014

[4]前記判別パターンは、前記収縮チューブの外周面全面に印字されていることが好ましい。この構成によれば、収縮チューブの周方向全周及び長さ方向の全長において、収縮チューブの収縮率を判別することができる。

0015

[5]前記第1導体は、芯線と前記芯線の外周を被覆する絶縁被覆とを有する電線の前記芯線であり、前記第2導体は、金属製の接続端子であり、前記被覆電線から露出された前記芯線が前記接続端子に電気的に接続されており、前記収縮チューブは、前記芯線と前記接続端子との接続部分から前記絶縁被覆の端部までを被覆するように形成されている。

0016

この構成によれば、収縮チューブによって、芯線と接続端子との接続部分を絶縁保護することができる。このため、収縮チューブに印字された判別パターンを介して、芯線と接続端子との接続部分における絶縁信頼性や止水性を視認できる。

0017

[6]前記第1導体は、第1芯線と前記第1芯線の外周を被覆する第1絶縁被覆とを有する第1電線の前記第1芯線であり、前記第2導体は、前記第2芯線と前記第2芯線の外周を被覆する第2絶縁被覆とを有する第2電線の前記第2芯線であり、前記第1絶縁被覆の端部から露出された前記第1芯線と前記第2絶縁被覆の端部から露出された前記第2芯線とが電気的に接続されており、前記収縮チューブは、前記第1絶縁被覆の端部から前記第2絶縁被覆の端部までを被覆するように形成されていることが好ましい。

0018

この構成によれば、収縮チューブによって、第1芯線と第2芯線との接続部分を絶縁保護することができる。このため、収縮チューブに印字された判別パターンを介して、第1芯線と第2芯線との接続部分における絶縁信頼性や信頼性を視認できる。

0019

[7]前記収縮チューブの一端部の内周面は、前記第1絶縁被覆の端部の外周面と溶着により接着されており、前記収縮チューブの他端部の内周面は、前記第2絶縁被覆の端部の外周面と溶着により接着されていることが好ましい。

0020

この構成によれば、収縮チューブと第1絶縁被覆との間の隙間が塞がれ、収縮チューブと第2絶縁被覆との間の隙間が塞がれる。これにより、収縮チューブと第1絶縁被覆との間、及び収縮チューブと第2絶縁被覆との間から水等の液体が収縮チューブの内部に浸入することを抑制できる。

0021

[8]前記収縮チューブは、熱収縮チューブと、前記熱収縮チューブの内周面に形成された接着層とを含む積層構造を有していることが好ましい。
この構成によれば、熱収縮チューブの内周面に形成された接着層によって、熱収縮チューブと絶縁被覆等との密着性を向上させることができる。

0022

[本開示の実施形態の詳細]
本開示のワイヤハーネスの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率については各図面で異なる場合がある。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。本明細書における「直交」は、厳密に直交の場合のみでなく、本実施形態における作用効果を奏する範囲内で概ね直交の場合も含まれる。

0023

図1に示すワイヤハーネス10は、2個又は3個以上の電気機器(機器)を電気的に接続する。ワイヤハーネス10は、例えば、ハイブリッド車電気自動車等の車両Vに搭載されるものである。ワイヤハーネス10は、例えば、車両Vの前部に設置されたインバータ11と、そのインバータ11よりも車両Vの後方に設置された高圧バッテリ12とを電気的に接続する。ワイヤハーネス10は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ11は、車両走行動力源となる車輪駆動用モータ(図示略)と接続される。インバータ11は、高圧バッテリ12の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ12は、例えば、数百ボルト電圧を供給可能なバッテリである。

0024

ワイヤハーネス10は、1本又は複数本の電線20と、電線20の両端部に取り付けられた一対のコネクタC1と、複数の電線20を一括して包囲する外装部材25とを有している。電線20の一端部はコネクタC1を介してインバータ11と接続され、電線20の他端部はコネクタC1を介して高圧バッテリ12と接続されている。電線20は、例えば、高電圧大電流に対応可能な高圧電線である。電線20は、例えば、自身に電磁シールド構造を有するシールド電線であってもよいし、自身に電磁シールドを有しないノンシールド電線であってもよい。

0025

外装部材25は、全体として長尺の筒状をなしている。外装部材25の内部空間には、1本又は複数本の電線20が収容されている。外装部材25は、例えば、複数の電線20の外周を周方向全周にわたって包囲するように形成されている。外装部材25は、内部に収容した電線20を飛翔物水滴から保護する。外装部材25としては、例えば、金属製又は樹脂製のパイプや、樹脂製のプロテクタ、樹脂等からなり可撓性を有するコルゲートチューブゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。

0026

(電線20の構成)
図2に示すように、電線20は、導体よりなる芯線21と、芯線21の外周を被覆する絶縁被覆22とを有している。芯線21としては、例えば、複数の金属素線撚り合わせてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状の1本の金属棒からなる柱状導体や内部が中空構造をなす筒状導体などを用いることができる。また、芯線21としては、撚り線、柱状導体や筒状導体を組み合わせて用いてもよい。柱状導体としては、例えば、単芯線やバスバなどを挙げることができる。本実施形態の芯線21は、撚り線である。芯線21の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。芯線21は、例えば、押出成形によって形成されている。

0027

芯線21の長さ方向と直交する平面によって芯線21を切断した断面形状は、任意の形状にすることができる。すなわち、芯線21の横断面形状は、任意の形状にすることができる。芯線21の横断面形状は、例えば、円形状、半円状、多角形状、正方形状や扁平形状に形成されている。本実施形態の芯線21の横断面形状は、円形状に形成されている。

0028

絶縁被覆22は、例えば、芯線21の外周面を周方向全周にわたって被覆している。絶縁被覆22は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆22の材料としては、例えば、架橋ポリエチレン架橋ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を主成分とする合成樹脂を用いることができる。絶縁被覆22の材料としては、1種の材料を単独で、又は2種以上の材料を適宜組み合わせて用いることができる。絶縁被覆22は、例えば、芯線21に対する押出成形(押出被覆)によって形成することができる。

0029

なお、本明細書では、「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有する意を包含し、主成分の含有量は50質量%以上を占める意を包含するものである。

0030

電線20の端部では、芯線21の端部が絶縁被覆22から露出されている。例えば、電線20の端部では、電線20の端末から一定の長さの分の絶縁被覆22が剥がされることにより、芯線21の端部が絶縁被覆22から露出されている。

0031

以下の説明では、単に「周方向」と記載した場合には、電線20の中心軸線の周方向を意味するものとする。
図2及び図3に示すように、ワイヤハーネス10は、電線20の端部に接続された金属製の接続端子30と、電線20と接続端子30との接続部分40を覆う収縮チューブ50とを有している。

0032

(接続端子30の構成)
図2に示すように、接続端子30は、電線20の端部と接続される電線接続部31と、相手端子(図示略)と接続される端子接続部32とを有している。接続端子30は、例えば、電線接続部31と端子接続部32とが連なって一体に形成された単一部品である。接続端子30の材料としては、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金ステンレス鋼などの金属材料を用いることができる。接続端子30は、その構成金属の種類や使用環境に応じて、銀メッキ錫メッキアルミニウムメッキ等の表面処理を施してもよい。接続端子30は、例えば、導電性に優れた金属板プレス加工することによって形成することができる。なお、端子接続部32が接続される相手端子としては、例えば、バスバ、電気機器の端子部や他の電線の端子を挙げることができる。

0033

(電線接続部31の構成)
電線接続部31は、電線20の端部と電気的に接続されている。電線接続部31は、例えば、絶縁被覆22から露出された芯線21の端部に対して接続されている。電線接続部31は、例えば、圧着超音波溶接などによって芯線21に接続されている。これにより、電線接続部31と芯線21とが電気的に接続されている。

0034

(端子接続部32の構成)
端子接続部32は、収縮チューブ50から露出され、収縮チューブ50の外方に突出するように形成されている。端子接続部32は、例えば、平板状に形成されている。端子接続部32には、例えば、ネジ等の固定具(図示略)が挿入される貫通孔32Xが形成されている。貫通孔32Xは、例えば、端子接続部32を板厚方向に貫通するように形成されている。なお、端子接続部32は、貫通孔32Xを有さない板状又は棒状などの他の形状に形成されていてもよい。

0035

(収縮チューブ50の構成)
収縮チューブ50は、例えば、長尺の筒状に形成されている。収縮チューブ50は、例えば、電線接続部31と芯線21との接続部分40を覆うように形成されている。収縮チューブ50は、例えば、絶縁被覆22から露出された芯線21を覆うように形成されている。収縮チューブ50は、例えば、絶縁被覆22の端部から接続部分40までを覆うように形成されている。収縮チューブ50は、例えば、接続部分40よりも端子接続部32側に位置する電線接続部31を覆うように形成されている。例えば、収縮チューブ50の一端部は絶縁被覆22の端部の外周面を被覆しており、収縮チューブ50の他端部は接続端子30の電線接続部31の外周面を被覆している。収縮チューブ50は、絶縁被覆22の端部の外周面及び接続部分40の外周を、周方向全周にわたって包囲するように形成されている。

0036

(収縮チューブ50の具体的構成)
本実施形態の収縮チューブ50は、筒状をなす熱収縮チューブ51と、熱収縮チューブ51の内周面に形成された接着層52とを有している。

0037

図4Aに示すように、熱収縮チューブ51は、例えば、接続部分40が収縮チューブ50の内部に配置される前の状態からすでに筒体(ここでは、円筒体)として形成されているものである。熱収縮チューブ51は、例えば、押出成形によりごく細い筒状に成形された樹脂部材が、加熱された状態で太い筒状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブ51は、加熱された場合に、引き伸ばされる前の細い筒状まで収縮する形状記憶特性を有する。熱収縮チューブ51の材料としては、例えば、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ナイロン系、シリコン系やフッ素樹脂系などの合成樹脂を用いることができる。熱収縮チューブ51の材料としては、1種の材料を単独で、又は2種以上の材料を適宜組み合わせて用いることができる。

0038

接着層52は、例えば、接続部分40が収縮チューブ50の内部に配置される前の状態において、熱収縮チューブ51の内周面に均一な厚みに形成されており、筒状(ここでは、円筒状)をなすように形成されている。接着層52は、例えば、熱収縮チューブ51の内周面の周方向全周及び長さ方向の全長にわたって形成されている。接着層52は、例えば、内部に接続部分40及び絶縁被覆22の端部等が配置される前の状態では、その内径が接続部分40の外径及び絶縁被覆22の外径よりも大きくなっている。接着層52としては、例えば、熱可塑性接着剤を用いることができる。接着層52としては、例えば、変性オレフィン系やポリエステル系のホットメルト接着剤を用いることができる。接着層52の材料としては、例えば、絶縁被覆22を構成する材料と同種の樹脂材料であることが好ましい。また、接着層52の材料としては、例えば、熱収縮チューブ51を構成する材料と同種の樹脂材料であることが好ましい。接着層52の材料としては、1種の材料を単独で、又は2種以上の材料を適宜組み合わせて用いることができる。なお、接着層52は、例えば、加熱によって溶融された後に、冷え固化されることによって形成される層である。

0039

次に、図2に従って、熱収縮された後の熱収縮チューブ51及び接着層52の構造について説明する。
図2に示すように、熱収縮チューブ51は、例えば、絶縁被覆22の端部から接続部分40までを覆うように形成されている。熱収縮チューブ51は、例えば、絶縁被覆22の端部から、接続部分40よりも端子接続部32側に位置する電線接続部31までを覆うように形成されている。熱収縮チューブ51は、例えば、絶縁被覆22の端部の外周面及び接続部分40の外周面を、周方向全周にわたって包囲するように形成されている。熱収縮チューブ51は、例えば、電線接続部31を周方向全周にわたって包囲するように形成されている。熱収縮チューブ51には、例えば、絶縁被覆22の外周面とその絶縁被覆22から露出された芯線21と接続部分40と電線接続部31とによって形成される段差に沿って段差が形成されている。例えば、熱収縮チューブ51は、接続部分40を覆う部分の外径が絶縁被覆22の外周面を覆う部分の外径よりも小さく形成されている。例えば、熱収縮チューブ51は、接続部分40よりも端子接続部32側に位置する電線接続部31を覆う部分の外径が接続部分40を覆う部分の外径よりも小さく形成されている。

0040

熱収縮チューブ51の長さ方向の一端部は、例えば、絶縁被覆22の端部の外周面の周方向全周にわたって、接着層52によって接着されている。例えば、収縮チューブ50の長さ方向の一端部における接着層52は、絶縁被覆22の端部の外周面に周方向全周にわたって隙間無く接着するとともに、熱収縮チューブ51の内周面に周方向全周にわたって隙間無く接着している。また、熱収縮チューブ51の長さ方向の他端部は、例えば、電線接続部31の外周面の周方向全周にわたって、接着層52によって接着されている。例えば、収縮チューブ50の長さ方向の他端部における接着層52は、電線接続部31の外周面に周方向全周にわたって隙間無く接着するとともに、熱収縮チューブ51の内周面に周方向全周にわたって隙間無く接着している。これらにより、熱収縮チューブ51と絶縁被覆22との間の隙間が塞がれ、熱収縮チューブ51と電線接続部31との間の隙間が塞がれる。このため、収縮チューブ50の長さ方向の両端部から収縮チューブ50の内部に水等の液体が浸入することを抑制できる。この結果、電線20の芯線21と接続端子30の電線接続部31との接続部分40に液体が浸入することを抑制できる。すなわち、本実施形態の収縮チューブ50は、接続部分40を絶縁保護する絶縁保護機能を有するとともに、接続部分40を止水する止水機能を有している。

0041

接着層52は、例えば、収縮チューブ50の長さ方向の中間部において、熱収縮チューブ51の内周面と、芯線21及び電線接続部31の外周面との間の隙間を充填するように形成されている。なお、接着層52は、収縮チューブ50の長さ方向の中間部において、熱収縮チューブ51の内周面に沿って形成されていてもよい。また、接着層52は、熱収縮チューブ51の長さ方向の端部よりも外側に突出して形成されていてもよい。

0042

図3に示すように、熱収縮チューブ51の外周面には、その熱収縮チューブ51(収縮チューブ50)の収縮率が判別可能な判別パターン60が印字されている。本実施形態の判別パターン60は、熱収縮チューブ51の径方向における収縮率が判別可能な第1判別パターン61と、熱収縮チューブ51の長さ方向における収縮率が判別可能な第2判別パターン62とを有している。

0043

第1判別パターン61は、例えば、熱収縮チューブ51の長さ方向に沿って延びる複数の第1パターン61Aが熱収縮チューブ51の周方向に沿って等間隔に印字されたパターンである。第1判別パターン61では、熱収縮チューブ51の収縮後において、隣り合う第1パターン61Aの間隔L1が、熱収縮チューブ51の収縮前と比べてどの程度狭くなったかを判別することにより、熱収縮チューブ51の径方向における収縮率を判別することができる。

0044

第2判別パターン62は、例えば、熱収縮チューブ51の周方向に沿って延びる複数の第2パターン62Aが熱収縮チューブ51の長さ方向に沿って等間隔に印字されたパターンである。第2判別パターン62では、熱収縮チューブ51の収縮後において、隣り合う第2パターン62Aの間隔L2が、熱収縮チューブ51の収縮前と比べてどの程度狭くなったかを判別することにより、熱収縮チューブ51の長さ方向における収縮率を判別することができる。

0045

本実施形態の判別パターン60は、第1判別パターン61と第2判別パターン62とによって、全体が格子状に形成されている。なお、判別パターン60(第1判別パターン61及び第2判別パターン62)は、例えば、レーザ印刷などによって熱収縮チューブ51の外周面に印字されている。

0046

(ワイヤハーネス10の製造方法)
次に、図4A図4Cに従って、ワイヤハーネス10の製造方法について説明する。
まず、図4Aに示す工程では、芯線21の端部に接続端子30の電線接続部31が電気的に接続された電線20と、収縮前の収縮チューブ50とを準備する。図示の例では、電線接続部31が圧着により芯線21に接続されている。収縮前の収縮チューブ50は、筒状(ここでは、円筒状)をなす熱収縮チューブ51と、熱収縮チューブ51の内周面に形成された熱可塑性の接着層52とを含む積層構造を有している。この収縮前の収縮チューブ50は、その内径が絶縁被覆22、接続部分40及び電線接続部31を内部に収容可能な大きさに形成されている。ここで、熱収縮チューブ51の外周面には、第1判別パターン61及び第2判別パターン62を含む判別パターン60が印字されている。例えば、収縮前の熱収縮チューブ51における第1判別パターン61では、隣り合う第1パターン61Aの間隔が間隔L1aとなるように設定されている。例えば、収縮前の熱収縮チューブ51における第2判別パターン62では、隣り合う第2パターン62Aの間隔が間隔L2aとなるように設定されている。

0047

次に、図4Bに示す工程では、接続端子30と接続された電線20の端部が収縮チューブ50の内部に挿入される。具体的には、絶縁被覆22の端部の外周と、絶縁被覆22から露出された芯線21の外周と、接続部分40の外周と、電線接続部31の外周とが収縮チューブ50によって包囲されるように、接続端子30と接続された電線20が収縮チューブ50の内部に挿入される。

0048

続いて、収縮チューブ50に対して加熱処理が施される。例えば、収縮チューブ50がヒータ等により加熱される。この加熱処理では、例えば、熱収縮チューブ51の収縮温度よりも高く、かつ熱収縮チューブ51の溶融温度よりも低い加熱温度(例えば、120℃〜140℃程度)で所定時間だけ収縮チューブ50が加熱される。この加熱処理により、熱収縮チューブ51が径方向及び長さ方向に収縮されるとともに、熱可塑性の接着層52が軟化又は溶融されることで接着層52に接着性発現される。これにより、熱収縮チューブ51は、絶縁被覆22の端部の外周面に対して周方向全周にわたって接着層52によって隙間無く接着されるとともに、電線接続部31の外周面に対して周方向全周にわたって接着層52によって隙間無く接着される。このような収縮後の収縮チューブ50は、接続部分40を止水する止水部材として機能させることができる。

0049

ここで、本工程の加熱処理によって熱収縮チューブ51を過剰に収縮させてしまうと、例えば接続部分40の角部などに熱収縮チューブ51が押し付けられ、熱収縮チューブ51が破れるという問題が生じる。一方で、加熱処理による熱収縮チューブ51の収縮が不十分である場合には、熱収縮チューブ51を絶縁被覆22の外周面や電線接続部31の外周面に密着させることができなくなる。このため、熱収縮チューブ51の収縮が不十分である場合には、熱収縮チューブ51において所望の止水性能を得ることができないという問題が生じる。これに対し、従来は、加熱処理における加熱温度及び加熱時間という製造条件のみによって、熱収縮チューブ51の収縮率を保証していた。しかし、従来の方法では、熱収縮チューブ51の実際の収縮率が所望の収縮率になっているか否かを判別することができない。このため、例えば収縮チューブ50を止水部材として用いる場合には、製造した全てのワイヤハーネス10に対して、収縮チューブ50が所望の止水性能を有しているか否かを評価するリーク検査を行う必要があった。このため、従来のワイヤハーネスでは、収縮チューブ50における止水性能を保証するために、多大な工数を要することになり、製造コストが増大するという問題があった。

0050

これに対し、図4Cに示すように、本実施形態のワイヤハーネス10では、熱収縮チューブ51(収縮チューブ50)の外周面に、収縮チューブ50の収縮率を判別可能な判別パターン60が印字されている。このため、収縮後の収縮チューブ50における判別パターン60から収縮チューブ50の収縮率を判別することができる。

0051

図4Cに示すように、収縮後の収縮チューブ50における第1判別パターン61では、隣り合う第1パターン61Aの間隔が、収縮前の間隔L1a(図4A参照)よりも狭い間隔L1になっている。すなわち、熱収縮チューブ51の径方向の収縮、つまり熱収縮チューブ51の内径が縮径されることに伴って、隣り合う第1パターン61Aの間隔が狭くなる。また、収縮後の収縮チューブ50における第2判別パターン62では、隣り合う第2パターン62Aの間隔が、収縮前の間隔L2a(図4A参照)よりも狭い間隔L2になっている。すなわち、熱収縮チューブ51の長さ方向の収縮に伴って、隣り合う第2パターン62Aの間隔が狭くなる。このとき、収縮前の第1判別パターン61における間隔L1aと、収縮後の第1判別パターン61における間隔L1との比L1/L1aに基づいて、収縮チューブ50の径方向の収縮率を判別することができる。また、収縮前の第2判別パターン62における間隔L2aと、収縮後の第2判別パターン62における間隔L2との比L2/L2aに基づいて、収縮チューブ50の長さ方向の収縮率を判別することができる。

0052

本実施形態では、例えば実験等により、収縮チューブ50が所望の収縮率で収縮した際における比L1/L1a及び比L2/L2aを予め求めておく。このとき、収縮前の間隔L1a,L2aをそれぞれ一定の値とすることにより、上記求めた比L1/L1a及び比L2/L2aから、収縮チューブ50が所望の収縮率で収縮した際の間隔L1,L2、つまり間隔L1,L2の適正範囲を求めることができる。このような間隔L1,L2の適正範囲を利用して、上記加熱処理で収縮された収縮チューブ50が所望の収縮率になっているか否かを判別することができる。なお、「所望の収縮率」とは、収縮チューブ50に求められている機能(ここでは、絶縁保護機能及び止水機能)を、収縮後の収縮チューブ50が得ることのできるときの収縮率のことをいう。

0053

収縮チューブ50の収縮率を判別する工程では、まず、上記加熱処理により収縮した後の収縮チューブ50の判別パターン60における間隔L1,L2が、目視画像解析などによって測定される。続いて、測定された間隔L1,L2が、予め求めておいた適正範囲に含まれているか否かが求められる。このとき、測定された間隔L1,L2が適性範囲に含まれている場合には、収縮チューブ50が所望の収縮率で収縮されており、収縮後の収縮チューブ50が所望の機能(ここでは、絶縁保護機能及び止水機能)を有していると判断することができる。このように、判別パターン60を介して、接続部分40における絶縁信頼性及び止水性を視認することができる。さらに、間隔L1,L2の測定というリーク検査よりも簡易な方法によって、収縮チューブ50の収縮率が所望の収縮率になっているかを判別できるため、従来の方法よりも工数を減らすことができる。これにより、ワイヤハーネス10の組立作業性を向上させることができる。

0054

なお、測定された間隔L1,L2が適性範囲よりも大きい値の場合には、収縮チューブ50の収縮率が不十分であると判別することができる。また、測定された間隔L1,L2が適性範囲よりも小さい値の場合には、収縮チューブ50の収縮率が過剰であると判断することができる。

0055

次に、本実施形態の作用効果を説明する。
(1)電線20の芯線21と接続端子30の電線接続部31との接続部分を覆う筒状の収縮チューブ50を設けた。収縮チューブ50の外周面には、収縮チューブ50の径方向における収縮率が判別可能な第1判別パターン61を含む判別パターン60が印字されている。

0056

この構成によれば、収縮チューブ50の径方向における収縮率を第1判別パターン61によって判別することができる。このため、第1判別パターン61に基づいて、収縮チューブ50の径方向における収縮率が過剰なワイヤハーネス10や、収縮チューブ50の径方向における収縮率が不十分なワイヤハーネス10を容易に判別することができる。これにより、第1判別パターン61を介して接続部分40における絶縁信頼性や止水性を視認できるため、ワイヤハーネス10の品質低下を抑制することができる。さらに、収縮チューブ50における止水性を評価するためのリーク検査等を省略できるため、ワイヤハーネス10の組立作業性を向上させることができる。

0057

(2)判別パターン60は、収縮チューブ50の長さ方向における収縮率が判別可能な第2判別パターン62を含む。この構成によれば、収縮チューブ50の長さ方向における収縮率を第2判別パターン62によって判別することができる。このため、第2判別パターン62に基づいて、収縮チューブ50の長さ方向における収縮率が過剰なワイヤハーネス10や、収縮チューブ50の長さ方向における収縮率が不十分なワイヤハーネス10を容易に判別することができる。

0058

(3)第1判別パターン61は、収縮チューブ50の長さ方向に沿って延びる複数の第1パターン61Aが収縮チューブ50の周方向に沿って等間隔に印字されたパターンである。第2判別パターン62は、収縮チューブ50の周方向に沿って延びる複数の第2パターン62Aが収縮チューブ50の長さ方向に沿って等間隔に印字されたパターンである。

0059

この構成によれば、収縮後の収縮チューブ50において、隣り合う第1パターン61Aの間隔L1が収縮前と比べてどの程度狭くなったかを測定することにより、収縮チューブ50の径方向における収縮率を判別することができる。また、収縮後の収縮チューブ50において、隣り合う第2パターン62Aの間隔L2が収縮前と比べてどの程度狭くなったかを測定することにより、収縮チューブ50の長さ方向における収縮率を判別することができる。

0060

(4)判別パターン60は、収縮チューブ50の外周面全面に印字されている。この構成によれば、収縮チューブ50の周方向全周及び長さ方向の全長において、収縮チューブ50の収縮率を判別することができる。

0061

(5)収縮チューブ50は、熱収縮チューブ51と、熱収縮チューブ51の内周面に形成された接着層52とを含む積層構造を有している。この構成によれば、熱収縮チューブ51の内周面に形成された接着層52によって、熱収縮チューブ51と絶縁被覆22との密着性、及び熱収縮チューブ51と電線接続部31との密着性を向上させることができる。

0062

(他の実施形態)
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。

0063

・上記実施形態の収縮チューブ50における接着層52を省略してもよい。
・上記実施形態の収縮チューブ50における止水機能を省略してもよい。
・上記実施形態では、第1導体としての芯線21と第2導体としての接続端子30との接続部分40を覆う収縮チューブ50に具体化したが、これに限定されない。

0064

例えば図5に示すように、電線20の芯線21(第1導体)と電線70の芯線71(第2導体)との接続部分80を覆う収縮チューブ50Aに具体化してもよい。本変更例のワイヤハーネス10は、互いに種類の異なる電線20と電線70と、それら電線20と電線70とを電気的に接続する接続部分80と、接続部分80を被覆する収縮チューブ50Aとを有している。ワイヤハーネス10は、例えば、電線20と、その電線20とは別に独立して形成された電線70とがワイヤハーネス10の長さ方向に接続してなるものである。

0065

電線70は、導体よりなる芯線71と、芯線71の外周を被覆する絶縁被覆72とを有している。芯線71としては、例えば、撚り線、柱状導体や筒状導体などを用いることができる。芯線71の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。芯線71は、例えば、押出成形によって形成されている。本変更例では、電線20の芯線21が撚り線であり、電線70の芯線71が単芯線である。

0066

絶縁被覆72は、例えば、芯線71の外周面を周方向全周にわたって被覆している。絶縁被覆72は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆72の材料としては、例えば、架橋ポリエチレンや架橋ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を主成分とする合成樹脂を用いることができる。絶縁被覆72の材料としては、1種の材料を単独で、又は2種以上の材料を適宜組み合わせて用いることができる。絶縁被覆72は、例えば、芯線71に対する押出成形によって形成することができる。また、絶縁被覆72としては、熱収縮チューブやゴム製のチューブを用いることもできる。

0067

接続部分80では、電線20の芯線21と電線70の芯線71とが接合されている。詳述すると、電線20の端部では、電線20の端末から所定長さ範囲にわたって絶縁被覆22が剥がされ、芯線21が露出されている。また、電線70の端部では、電線70の端末から所定長さ範囲にわたって絶縁被覆72が剥がされ、芯線71が露出されている。そして、接続部分80では、絶縁被覆22の端部から露出された芯線21に対して、絶縁被覆72の端部から露出された芯線71が接合されている。例えば、接続部分80では、芯線21と芯線71とが径方向(芯線21,71の長さ方向と交差する方向)に重ね合わされて接合されている。なお、芯線21と芯線71との接続方法は特に限定されない。例えば、芯線21と芯線71との接続方法としては、超音波溶着レーザ溶着などを用いることができる。

0068

収縮チューブ50Aは、例えば、長尺の筒状に形成されている。収縮チューブ50Aは、例えば、熱収縮チューブである。本変更例の収縮チューブ50Aは、単一層からなる部材である。すなわち、本変更例の収縮チューブ50Aは、接着層を有していない。

0069

収縮チューブ50Aの材料としては、例えば、熱可塑性の合成樹脂を用いることができる。熱可塑性の合成樹脂としては、例えば、架橋構造を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。例えば、熱可塑性の合成樹脂としては、電子線を照射して架橋した架橋構造を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。収縮チューブ50Aの材料としては、例えば、架橋ポリエチレンや架橋ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を主成分とする合成樹脂を用いることができる。収縮チューブ50Aの材料としては、絶縁被覆22,72を構成する材料と同種の樹脂材料であることが好ましい。収縮チューブ50Aの材料としては、1種の材料を単独で、又は2種以上の材料を適宜組み合わせて用いることができる。

0070

収縮チューブ50Aは、芯線21と芯線71との接続部分80を覆うように形成されている。収縮チューブ50Aは、例えば、絶縁被覆22から露出された芯線21及び絶縁被覆72から露出された芯線71を覆うように形成されている。収縮チューブ50Aは、電線20の外周及び電線70の外周を、周方向全周にわたって包囲するように形成されている。収縮チューブ50Aは、例えば、電線20の絶縁被覆22の端部と電線70の絶縁被覆72の端部との間に架け渡されるように形成されている。例えば、収縮チューブ50Aの一端部は絶縁被覆22の端部の外周面を被覆しており、収縮チューブ50Aの他端部は絶縁被覆72の端部の外周面を被覆している。収縮チューブ50Aの一端部の内周面は、例えば、絶縁被覆22の外周面に対して周方向全周にわたって隙間無く接着されている。収縮チューブ50Aの他端部の内周面は、例えば、絶縁被覆72の外周面に対して周方向全周にわたって隙間無く接着されている。例えば、収縮チューブ50Aの一端部の内周面が溶着により絶縁被覆22の外周面に接着されており、収縮チューブ50Aの他端部の内周面が溶着により絶縁被覆72の外周面に接着されている。ここで、溶着(熱溶着)としては、例えば、超音波溶着、振動溶着高周波溶着、レーザ溶着、赤外線溶着摩擦溶着熱板溶着熱風溶着を用いることができる。

0071

収縮チューブ50Aを収縮させる際には、例えば、収縮前の収縮チューブ50Aが接続部分80を包囲する位置に配置された状態において、ヒータ等により収縮チューブ50Aが加熱される。この加熱により、熱収縮チューブである収縮チューブ50Aが径方向及び長さ方向に収縮して絶縁被覆22,72の外周面に密着されるとともに、熱可塑性樹脂からなる収縮チューブ50Aの内周面が溶着により絶縁被覆22,72の外周面に接着される。すなわち、収縮チューブ50Aを収縮させるための熱によって、収縮チューブ50Aの内周面が絶縁被覆22,72の外周面に接着される。このとき、収縮チューブ50Aと絶縁被覆22,72とを同種の合成樹脂で構成している場合には、相互に分子レベルで結合しやすいため、強固に接合することができる。この構成によれば、収縮チューブ50Aと絶縁被覆22との間の隙間が塞がれ、収縮チューブ50Aと絶縁被覆72との間の隙間が塞がれる。これにより、収縮チューブ50Aと絶縁被覆22との間、及び収縮チューブ50Aと絶縁被覆72との間から収縮チューブ50Aの内部に液体が浸入することを抑制できる。

0072

図6に示すように、収縮チューブ50Aの外周面には、その収縮チューブ50Aの収縮率が判別可能な判別パターン60が印字されている。判別パターン60は、収縮チューブ50Aの径方向における収縮率が判別可能な第1判別パターン61と、収縮チューブ50Aの長さ方向における収縮率が判別可能な第2判別パターン62とを有している。このような判別パターン60を設けたことにより、上記実施形態の(1)〜(4)と同様の効果を得ることができる。

0073

図5に示した変更例において、芯線21と芯線71との組み合わせは特に限定されない。例えば、芯線21及び芯線71の双方を撚り線としてもよい。また、芯線21及び芯線71の双方を単芯線としてもよい。

0074

図5に示した収縮チューブ50Aを、熱収縮チューブと、その熱収縮チューブの内周面に形成された接着層とを有する積層構造に変更してもよい。
・上記実施形態の収縮チューブ50における判別パターン60の形状は特に限定されない。すなわち、収縮チューブ50の径方向及び長さ方向の収縮率を判別可能な形状であれば、判別パターン60の形状は特に限定されない。

0075

・例えば図7に示すように、判別パターン60の形状を変更してもよい。すなわち、判別パターン60を、収縮チューブ50の周方向及び長さ方向の双方に対して傾斜する第1方向に沿って延びる複数のパターン63が第1方向と直交する第2方向に沿って等間隔に設けられ、第2方向に沿って延びる複数のパターン64が第1方向に沿って等間隔に設けられた形状に変更してもよい。この場合の判別パターン60は、複数のパターン63と複数のパターン64とによって、全体として格子状に形成されている。

0076

・例えば図8に示すように、判別パターン60の形状を変更してもよい。すなわち、判別パターン60を、複数のドットパターン65が並べられた形状に変更してもよい。例えば、判別パターン60を、複数のドットパターン65が収縮チューブ50の周方向に沿って等間隔に設けられ、複数のドットパターン65が収縮チューブ50の長さ方向に沿って等間隔に設けられた形状に変更してもよい。図示の例では、各ドットパターン65は、菱形状に形成されている。各ドットパターン65の形状は、菱形以外の形状(例えば、円形状)に変更してもよい。

0077

・例えば、収縮前の判別パターン60を意図的に歪ませた画像や文字とし、所望の収縮率で収縮される場合に上記歪みの解消されたきれいな画像や文字となるように判別パターン60の形状を変更してもよい。この構成によれば、収縮後の判別パターン60に基づいて、収縮チューブ50の収縮率が所望の収縮率であるか否かを容易に判別することができる。

0078

・上記実施形態の判別パターン60は、収縮チューブ50の径方向及び長さ方向の収縮率を判別可能なパターンに具体化したが、これに限定されない。例えば、判別パターン60を、収縮チューブ50の径方向の収縮率のみを判別可能なパターンに変更してもよい。

0079

例えば図9に示すように、収縮チューブ50(熱収縮チューブ51)の外周面に、収縮チューブ50の径方向の収縮率を判別可能な第1判別パターン61のみを印字するようにしてもよい。

0080

・上記実施形態では、収縮チューブ50(熱収縮チューブ51)の外周面全面に判別パターン60を印字するようにしたが、これに限定されない。
例えば図10に示すように、収縮チューブ50の外周面の一部に部分的に判別パターン60を印字するようにしてもよい。

0081

・上記実施形態における外装部材25の内部に電磁シールド部材を設けるようにしてもよい。電磁シールド部材は、例えば、外装部材25の内周面と電線20の外周面との間に設けられる。電磁シールド部材としては、例えば、可撓性を有する編組線金属箔を用いることができる。

0082

・上記実施形態では、ワイヤハーネス10が有する電線20の本数は、特に限定されるものではなく、車両Vの仕様に応じて電線20の本数は変更することができる。例えば、ワイヤハーネス10が有する電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器(例えば、ランプカーオーディオ等)とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。

0083

・車両Vにおけるインバータ11と高圧バッテリ12の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、電線20によって接続される電気機器としてインバータ11及び高圧バッテリ12を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ11と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。

0084

・今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

0085

C1コネクタ
L1,L1a 間隔
L2,L2a 間隔
V 車両
10ワイヤハーネス
11インバータ
12高圧バッテリ
20電線(第1電線)
21芯線(第1導体、第1芯線)
22絶縁被覆(第1絶縁被覆)
25外装部材
30接続端子
31電線接続部(第2導体)
32端子接続部
32X貫通孔
40 接続部分
50,50A収縮チューブ
51熱収縮チューブ
52接着層
60判別パターン
61 第1判別パターン
61A 第1パターン
62 第2判別パターン
62A 第2パターン
63,64 パターン
65ドットパターン
70 電線(第2電線)
71 芯線(第2導体、第2芯線)
72 絶縁被覆(第2絶縁被覆)
80 接続部分

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