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技術 粘着フィルム

出願人 リンテック株式会社
発明者 内藤真人
出願日 2019年3月29日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-066902
公開日 2020年10月8日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-164664
状態 未査定
技術分野 接着テープ
主要キーワード 引掛り 最大断面 エチレンメタクリル酸共重合体 グラシン 基材層側 熱可塑性ポリオレフィン ポリエステル系ポリウレタン クラフト
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月8日)のものです。
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図面 (4)

課題

巻回されて重なり合っても良好な滑り性を有する粘着フィルムを提供する。

解決手段

粘着フィルム100は、基材層110、粘着剤層120、および剥離ライナー130を積層方向にこの順序で有する。剥離ライナー側の粘着フィルムの一方の面101において、JIS B0601:2013(ISO 4287:1997)に準拠して測定される算術平均粗さRaは、前記一方の面と反対側の粘着フィルムの他方の面102における算術平均粗さRaよりも大きく、前記一方の面における算術平均粗さRaは、15nm以上である。

概要

背景

従来、被着体貼付されてその表面を保護する粘着フィルムがあり、例えば特許文献1では、自動車等に使用されるペイントプロテクションフィルムが開示されている。

上記従来技術では、ボンネット等の外装材にフィルムを貼付することが開示されているが、例えば車内の内装材への貼付のような、狭い場所での作業においては、フィルムを広げたままでは作業し難いため、フィルムを巻回しコンパクトにすることが好ましい。

概要

巻回されて重なり合っても良好な滑り性を有する粘着フィルムを提供する。粘着フィルム100は、基材層110、粘着剤層120、および剥離ライナー130を積層方向にこの順序で有する。剥離ライナー側の粘着フィルムの一方の面101において、JIS B0601:2013(ISO 4287:1997)に準拠して測定される算術平均粗さRaは、前記一方の面と反対側の粘着フィルムの他方の面102における算術平均粗さRaよりも大きく、前記一方の面における算術平均粗さRaは、15nm以上である。

目的

本発明は、巻回されて重なり合っても良好な滑り性を有する粘着フィルムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

基材層粘着剤層、および剥離ライナーを積層方向にこの順序で有する粘着フィルムであって、前記剥離ライナー側の前記粘着フィルムの一方の面において、JISB0601:2013(ISO4287:1997)に準拠して測定される算術平均粗さRaは、前記一方の面と反対側の前記粘着フィルムの他方の面における前記算術平均粗さRaよりも大きく、前記一方の面における前記算術平均粗さRaは、15nm以上である、粘着フィルム。

請求項2

前記剥離ライナーの厚みは、前記基材層の厚みの3/4以下である、請求項1に記載の粘着フィルム。

請求項3

前記粘着剤層から前記剥離ライナーを剥がすのに要する剥離力は、JISZ0237:2009に準拠し、剥離速度300mm/min、剥離角度180°で、50mN/50mm以上である、請求項1または請求項2に記載の粘着フィルム。

請求項4

前記一方の面において、JISB0601:2013(ISO4287:1997)に準拠して測定される粗さ曲線の最大山高さRpは、70nm以上である、請求項1〜請求項3のうちのいずれか1つに記載の粘着フィルム。

請求項5

前記一方の面において、JISB0601:2013(ISO4287:1997)に準拠して測定される粗さ曲線の最大断面高さRtは、130nm以上である、請求項1〜請求項4のうちのいずれか1つに記載の粘着フィルム。

請求項6

前記基材層、前記粘着剤層、および前記剥離ライナーからなる、請求項1〜請求項5のうちのいずれか1つに記載の粘着フィルム。

請求項7

前記基材層に設けられた表面保護層を有し、前記表面保護層、前記基材層、前記粘着剤層、および前記剥離ライナーが、この順序で積層された、請求項1〜請求項5のうちのいずれか1つに記載の粘着フィルム。

技術分野

0001

本発明は、粘着フィルムに関する。

背景技術

0002

従来、被着体貼付されてその表面を保護する粘着フィルムがあり、例えば特許文献1では、自動車等に使用されるペイントプロテクションフィルムが開示されている。

0003

上記従来技術では、ボンネット等の外装材にフィルムを貼付することが開示されているが、例えば車内の内装材への貼付のような、狭い場所での作業においては、フィルムを広げたままでは作業し難いため、フィルムを巻回しコンパクトにすることが好ましい。

先行技術

0004

特開2018−053194号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、フィルムを巻回すると、重なり合うフィルム同士が密着し、それらの滑り性が悪くなることがあり、その結果、フィルムの円滑な巻回や、巻回したフィルムの展開が妨げられ、作業性が損なわれる虞がある。

0006

そこで、本発明は、巻回されて重なり合っても良好な滑り性を有する粘着フィルムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するための本発明の粘着フィルムは、基材層粘着剤層、および剥離ライナーを積層方向にこの順序で有する。前記剥離ライナー側の前記粘着フィルムの一方の面において、JIS B0601:2013(ISO 4287:1997)に準拠して測定される算術平均粗さRaは、前記一方の面と反対側の前記粘着フィルムの他方の面における前記算術平均粗さRaよりも大きく、前記一方の面における前記算術平均粗さRaは、15nm以上である。

発明の効果

0008

上記構成を有する粘着フィルムによれば、巻回されて粘着フィルム同士が重なり合っても、それらの隣接する面のうちの片方は、剥離ライナー側の面で、粗面化されているため、粘着フィルム同士が密着し難く、滑り性が良好である。

図面の簡単な説明

0009

実施形態の粘着フィルムを示す側面図である。
巻回された実施形態の粘着フィルムを示す側面図である。
変形例の粘着フィルムを示す側面図である。

実施例

0010

以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合誇張されており、実際の比率とは異なる。

0011

図1に示すように、実施形態の粘着フィルム100は、基材層110、粘着剤層120、および剥離ライナー130を積層方向にこの順序で有し、また、剥離ライナー130側の一方の面101と、それと反対側の他方の面102とで、異なる表面粗さを有する。

0012

面101において、JIS B0601:2013(ISO 4287:1997)に準拠して測定される算術平均粗さRaは、面102における算術平均粗さRaよりも大きく、面101は、粗面化されている。具体的に、面101における算術平均粗さRaは、15nm以上である。面101における算術平均粗さRaの上限値は、特に限定されないが、例えば1000nmである。

0013

また、面101において、JIS B0601:2013(ISO 4287:1997)に準拠して測定される粗さ曲線の最大山高さRpは、好ましくは、70nm以上であり、同粗さ曲線の最大断面高さRtは、好ましくは、130nm以上である。

0014

一方、面102は平滑で、面102における算術平均粗さRaは、例えば0より大きく10nm以下である。

0015

基材層110は、粘着フィルム100の用途に応じた機能、例えば、被着体への追従性耐傷性等を付与する。基材層110の厚みは、特に限定されないが、例えば、100μm以上150μm以下である。

0016

基材層110の形成材料は、特に限定されず、例えば、ポリエチレンポリプロピレンに代表されるポリオレフィン樹脂ポリカーボネートポリエチレンテレフタレート、もしくはポリブチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂ポリ塩化ビニルに代表される塩化ビニル樹脂、合成紙、ポリウレタン熱可塑性エラストマー熱可塑性ポリオレフィンエチレンメタクリル酸共重合体アイオノマー塩素化ポリプロピレン、フッ化エチレン−プロピレン共重合体ポリエーテルイミド等である。基材層110は、1つの材料からなる単層構造を有してもよいし、異なる複数の層が積層された構造を有してもよい。

0017

粘着剤層120は、被着体に付着可能な粘着剤から形成される。粘着剤層120を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤ゴム系粘着剤シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤等が挙げられる。それらの粘着剤は、1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。

0018

剥離ライナー130は、粘着剤層120に剥離可能に配置されている。剥離ライナー130を粘着剤層120から剥がすのに要する剥離力は、特に限定されないが、例えば、JIS Z0237:2009に準拠し、剥離速度300mm/min、剥離角度180°で、好ましくは、50mN/50mm以上である。

0019

剥離ライナー130の厚みは、特に限定されないが、例えば、25μm以上75μm以下である。また、剥離ライナー130の厚みは、好ましくは、基材層110の厚みの1/6以上3/4以下である。

0020

剥離ライナー130の形成材料は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルム;上質紙グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙などの紙、これらの紙をポリエチレンラミネートしたポリエチレンラミネート紙、これらの紙をポリプロピレンラミネートしたポリプロピレンラミネート紙等が挙げられる。

0021

剥離ライナー130における面101をどのようにして粗面化するかは、特に限定されず、例えば、単層のポリエチレンテレフタレート等からなるフィルムに粒子を含ませることによって、粗面化された面101を形成してもよいし、単層のポリエチレンテレフタレート等からなるフィルムの一方の面を、例えばサンドブラスト等によって荒らして粗面化された面101を形成してもよい。あるいは、剥離ライナー130を押し出し成形によって三層構造に形成し、その際、三層構造のうちの外側の層に粒子を含ませることによって、粗面化された面101を形成してもよいし、単層の基材の片面に粒子を含むコーティングを施して粗面化された面101を形成してもよい。

0022

粘着フィルム100は、剥離ライナー130を剥がして使用され、粘着剤層120を介して被着体に貼付される。粘着フィルム100は、被着体に貼付されてその表面を例えば傷や汚れ等から保護するのに用いられる。

0023

被着体への粘着フィルム100の貼付は、例えば、剥離ライナー130を剥がしてそのまま粘着剤層120を被着体に付着させる、いわゆるドライ貼りであるが、これに限定されず、剥離ライナー130の剥離後、界面活性剤水溶液等の施工液を、粘着剤層120の面および被着体の少なくとも一方に噴霧して貼付する、いわゆる水貼りであってもよい。ドライ貼りでは、作業者は、例えば、スキージと称されるヘラを用いて粘着フィルム100を被着体に押し付けながら貼付していき、水貼りでは、同様にスキージで粘着フィルム100を被着体に押し付けるとともに、施工液を除去しつつ貼付していく。

0024

粘着フィルム100は、剥離ライナー130を剥がした状態で、透明性を有する。ここで、どの程度の透明性を有するかは特に限定されず、粘着フィルム100を貼付した状態で被着体を視認可能であればよく、例えば、可視光領域の透過率が80%以上であり、より好ましくは90%以上である。

0025

粘着フィルム100において、面102が面101のように粗面化されていると、透明性が低下する虞があるが、本実施形態では、面102は、平滑で、面101よりも小さい算術平均粗さRaを有するため、粘着フィルム100の透明性が良好である。

0026

粘着フィルム100が貼付される被着体としては、例えば自動車の内装材が挙げられるが、これに限定されず、自動車の外装材であってもよい。また、被着体は、自動車に限定されず、例えば、バイク鉄道車両航空機船舶等の他の移動体を構成する部材であってもよい。

0027

図2に示すように、粘着フィルム100は、例えば車内等の狭い場所では、作業性を考慮し、小巻に巻回して使用される。このような使用法では、粘着フィルム100は、剥離ライナー130を部分的に剥がした箇所103を被着体に付けて位置合わせされた後、巻回された状態から展開して広げつつ全体を被着体に貼付される。粘着フィルム100を巻回すれば、コンパクトになるため、狭い場所でも作業し易くなる。

0028

次に、本実施形態の作用効果を述べる。

0029

図2に示したように巻回した状態では、粘着フィルム100同士は重なり合うが、本実施形態と異なり、面101、102の両方が平滑であると、重なり合った粘着フィルム100同士が密着して滑り性を損なう虞がある。

0030

しかしながら、本実施形態の粘着フィルム100によれば、巻回されて粘着フィルム100同士が重なり合っても、それらの隣接する面101、102のうち、面101は粗面化されているため、粘着フィルム100同士が密着し難く、滑り性が良好である。従って、粘着フィルム100を円滑に巻回したり、巻回した粘着フィルム100を展開して広げたりし易く、作業性に優れる。

0031

また、面101において、JIS B0601:2013(ISO 4287:1997)に準拠して測定される粗さ曲線の最大山高さRpを大きくする、例えば、最大山高さRpが、70nm以上であるようにすれば、面101の微細凹凸の山の高さを大きくして、面101をより粗面化できる。

0032

また、面101において、JIS B0601:2013(ISO 4287:1997)に準拠して測定される粗さ曲線の最大断面高さRtを大きくする、例えば、最大断面高さRtが、130nm以上であるようにすれば、面101の微細な凹凸の山の高さと谷の深さとの差を大きくして、面101をより粗面化できる。

0033

粘着フィルム100が巻回されると、基材層110が円弧状に変形するが、例えば、剥離ライナー130が、比較的大きな厚みを有し、基材層110の変形に追従できないと、剥離ライナー130が部分的に剥離し、いわゆるトンネリングと称されるトンネル状の浮きが生じる虞がある。

0034

これに対し、例えば、剥離ライナー130の厚みが、基材層110の厚みの3/4以下であるようにすれば、基材層110の変形に対する剥離ライナー130の追従性が高まるため、トンネリングが抑制され易くなる。

0035

また、剥離ライナー130を剥がすのに要する剥離力を上げる、例えば、粘着剤層120から剥離ライナー130を剥がすのに要する剥離力が、JIS Z0237:2009に準拠し、剥離速度300mm/min、剥離角度180°で、50mN/50mm以上であるようにすれば、基材層110が変形した際に剥離ライナー130が剥離し難くなるため、トンネリングが抑制され易い。

0036

<実施例>
本発明者は、上記実施形態に準じた構成を有する実施例1〜6および比較例1〜3の粘着フィルムを実際に作製し、巻回したときの粘着フィルムの滑り性およびトンネリングの抑制効果を検証した。

0037

実施例1〜6および比較例1〜3の粘着フィルムは、いずれも、上記実施形態と同様、基材層、粘着剤層、および剥離ライナーがこの順序で積層された構成を有するが、剥離ライナー側の一方の面の表面粗さ、剥離ライナーの剥離力、および剥離ライナーの厚みを、実施例1〜6および比較例1〜3で変えた。

0038

本発明者は、剥離ライナー側の一方の面の表面粗さについて、JIS B0601:2013(ISO 4287:1997)に準拠して、算術平均粗さRa、最大山高さRp、および最大断面高さRtを測定した。

0039

本発明者は、それら算術平均粗さRa、最大山高さRp、および最大断面高さRtを、実施例1〜6および比較例1〜3の粘着フィルムのそれぞれで測定した。

0040

具体的に、本発明者は、実施例1〜6および比較例1〜3の粘着フィルムのそれぞれを、ガラス板に対し、基材層側の面がガラス板側に向くようにして、両面テープによって固定し、剥離ライナー側の一方の面について、表面粗さ測定機を用いて、算術平均粗さRa、最大山高さRp、および最大断面高さRtを測定した。

0041

このとき使用した表面粗さ測定機は、ミツトヨ社製「SV−3000S4」(触針式)であり、測定条件は、測定長:10mm、速度:1.0mm/sec、フィルター種別:Gaussian、λC:0.25mmである。

0042

本発明者は、算術平均粗さRa、最大山高さRp、および最大断面高さRtのそれぞれについて、10回測定を行い、その平均値を、実施例1〜6および比較例1〜3のそれぞれの算術平均粗さRa、最大山高さRp、および最大断面高さRtとした。

0043

また、本発明者は、粘着剤層から剥離ライナーを剥がすのに要する剥離力を、JIS Z0237:2009に準拠して、剥離速度300mm/min、剥離角度180°の条件で測定した。

0044

下の表1に、実施例1〜6および比較例1〜3の粘着フィルムのそれぞれについて、表面粗さの測定結果、剥離ライナーを剥がすのに要する剥離力、ならびに剥離ライナーの厚みをまとめて示す。また、同表に滑り性およびトンネリングについての検証結果を示す。

0045

滑り性およびトンネリングについて、本発明者は、実施例1〜6および比較例1〜3の粘着フィルムのそれぞれを、直径約30mm程度の筒状に巻回し、そのときの粘着フィルム同士の滑りがどうであるかを調べ、また、トンネリングが効果的に抑制されるか否かを調べた。

0046

表1の「滑り性」の欄には、滑り性についての検証結果を記し、同欄において、○は滑り性が良好であることを示し、△は粘着フィルム同士の間に若干の引掛りがあることを示し、×は滑り性が悪いことを示す。

0047

また、表1の「トンネリング」の欄には、トンネリングについての検証結果を記し、同欄において、○はトンネリングが効果的に抑制されたことを示し、×はトンネリングの発生が顕著であったことを示す。

0048

0049

表1に示すように、比較例1、2では、粘着フィルムにおける剥離ライナー側の一方の面の算術平均粗さRaが15nmより小さく平滑性が高いため、巻回されたときに重なり合う粘着フィルム同士が密着して滑り性が不良であったり、粘着フィルム同士の間に若干の引掛りがあったりした。これに対し、算術平均粗さRaが15nm以上で剥離ライナー側の一方の面が適度な粗さを有する実施例1〜6では、巻回されて重なり合ったときに粘着フィルム同士が密着し難く、いずれも滑り性が良好であった。この結果より、粘着フィルムにおける剥離ライナー側の一方の面で、算術平均粗さRaを15nm以上とすることによって、粘着フィルム同士が巻回されて重なり合っても良好な滑り性を有することが確認できた。

0050

また、表1において、比較例3と、実施例1〜6とを比較すると、剥離ライナーが厚い比較例3では、トンネリングの発生が顕著であったのに対し、剥離ライナーの厚みが抑えられた実施例1〜6ではいずれも、トンネリングが効果的に抑制された。

0051

トンネリングが生じるか否かは、単に剥離ライナーの厚みだけでなく、基材層の厚みも関係する(基材層は厚みに応じて巻回されたときの曲りが異なり、剥離ライナーの追従のし易さが変わる)。

0052

そこで、実施例1〜6のそれぞれで、基材層の厚み(基材層は全て、厚さ150μmのポリエステル系ポリウレタンフィルムによって形成されている)に対する、剥離ライナーの厚みの比を求めると、トンネリングが効果的に抑制された実施例1〜6ではいずれも、剥離ライナーの厚みは、基材層の厚みの3/4以下であった。

0053

一方、比較例3においては、剥離ライナーの厚みは150μmで、基材層の厚み(150μm)の3/4よりも大きくなっていた。

0054

これらの結果から、剥離ライナーの厚みを、基材層の厚みの3/4以下にすることによって、トンネリングが抑制され易くなることが確認できた。

0055

本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変できる。

0056

例えば、上述した実施形態の粘着フィルム100は、基材層110、粘着剤層120、および剥離ライナー130からなるが、それら以外の層を有する形態も本発明の範囲に含まれる。

0057

そのような例として図3に示す変形例の粘着フィルム200は、上述した実施形態の構成に加え、さらに基材層110に設けられた表面保護層240を有し、表面保護層240、基材層110、粘着剤層120、および剥離ライナー130が、この順序で積層された構成を有する。

0058

変形例の粘着フィルム200においても、上記実施形態と同様、剥離ライナー130側の一方の面101は、それと反対側の他方の面202よりも大きい算術平均粗さRaを有し、粗面化されている。一方、表面保護層240側の他方の面202は、平滑である。

0059

表面保護層240は、例えば、フッ素樹脂によって形成されるが、表面保護層240がどのような樹脂によって形成されるかは、特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂ウレタン系樹脂であってもよい。

0060

表面保護層240は透明性を有しており、粘着フィルム200は、剥離ライナー130を剥がした状態において、上記実施形態の粘着フィルム100と同等の透明性を有する。

0061

上記実施形態の粘着フィルム100のように、基材層110、粘着剤層120、および剥離ライナー130からなり、他の層を有しない形態は、構成が簡単であるため、製造コストを抑えられる。

0062

一方で、変形例の粘着フィルム200のように、表面保護層240を有すれば、粘着フィルム200の表面を、例えば傷や汚れ等から、より効果的に保護できる。

0063

100、200粘着フィルム、
101 粘着フィルムの一方の面、
102、202 粘着フィルムの他方の面、
110基材層、
120粘着剤層、
130剥離ライナー、
240表面保護層。

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