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技術 バッグ

出願人 SYM商事株式会社
発明者 安藤陽子
出願日 2020年3月24日 (11ヶ月経過) 出願番号 2020-051993
公開日 2020年10月8日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-163136
状態 未査定
技術分野 財布、旅行用鞄またはバスケット、スーツケース
主要キーワード 各固定体 押圧金具 固定紐 伸縮ベルト ウエストバッグ ウエストポーチ ベース金具 距離寸法
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

ベルト長手方向に当該ベルトが伸縮することによってベルトの長さが適宜変化し得るバッグにおいて、ベルトの伸長時における負荷の分散を図りながら、バッグ本体及びベルトにより生じる環状部の上記伸長時における長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能なバッグを提供すること。

解決手段

ウエストポーチ10は、ポーチ本体11とベルト12とを備えている。ベルト12には、ベルト12の長手方向に伸縮する伸縮ベルト部21,22と、ベルト固定部18,19とが設けられている。ポーチ本体11には、ベルト12を取り付け可能とする固定受け部16,17が設けられている。ベルト固定部18,19が固定受け部16,17に固定された状態において、固定受け部16,17の周囲にはベルト固定部18,19がベルト12の長手方向に移動することを可能とする所定の遊びが設けられている。

概要

背景

ベルトを用いて身体に固定するバッグとして、例えばウエストポーチウエストバッグ、ボディバッグ及びメッセンジャーバッグなどが存在している。これらバッグは、袋状のバッグ本体とバッグ本体に固定されたベルトとを備えている。バッグ本体及びベルトにより生じる環状部によって身体の一部を囲むようにベルトを装着することで、バッグ本体を身体に密着させた状態でバッグを携帯することが可能となる。

ベルトを身体に装着する場合、身体における装着部位のサイズに応じてベルトの長さが適宜調節される。但し、同じ人が同じ装着部位に装着する場合であっても、着用する衣服枚数の変化や身体の動きなどに応じて、適切なベルトの長さは変化してしまう。

これに対して、特許文献1にはバッグ本体部に接続されたベルトに伸縮部材が設けられたバッグが開示されている。ベルトに伸縮部材が設けられていることにより、バッグを装着したまま椅子に座ったり椅子から立ったりする場合にベルトの長手方向に伸縮部材が適宜伸び縮みする。このため、ベルトの長さを調節し直す手間を省くことができる。

概要

ベルトの長手方向に当該ベルトが伸縮することによってベルトの長さが適宜変化し得るバッグにおいて、ベルトの伸長時における負荷の分散をりながら、バッグ本体及びベルトにより生じる環状部の上記伸長時における長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能なバッグを提供すること。ウエストポーチ10は、ポーチ本体11とベルト12とを備えている。ベルト12には、ベルト12の長手方向に伸縮する伸縮ベルト部21,22と、ベルト固定部18,19とが設けられている。ポーチ本体11には、ベルト12を取り付け可能とする固定受け部16,17が設けられている。ベルト固定部18,19が固定受け部16,17に固定された状態において、固定受け部16,17の周囲にはベルト固定部18,19がベルト12の長手方向に移動することを可能とする所定の遊びが設けられている。

目的

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ベルトの長手方向に当該ベルトが伸縮することによってベルトの長さが適宜変化し得るバッグにおいて、ベルトの伸長時における負荷の分散を図りながら、バッグ本体及びベルトにより生じる環状部の上記伸長時における長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能なバッグを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

物を収容可能に形成されたバッグ本体と、当該バッグ本体とともに身体の装着部位を囲むことで当該装着部位への装着を可能とするベルトと、を備え、前記ベルトにおける長手方向の少なくとも一部の範囲が当該長手方向に伸縮性を有しているバッグにおいて、前記ベルトは、前記長手方向の端部に、前記バッグ本体が有する固定受け部に固定されるベルト固定部を備えており、前記固定受け部及び前記ベルト固定部の少なくとも一方には、前記ベルトに前記長手方向の外力が加えられた場合に、前記ベルト固定部を当該長手方向においてその外力が加えられた方向に変位させることを可能とする変位許容構造が設けられていることを特徴とするバッグ。

技術分野

0001

本発明は、ベルトを用いて身体に固定するバッグに関する。

背景技術

0002

ベルトを用いて身体に固定するバッグとして、例えばウエストポーチウエストバッグ、ボディバッグ及びメッセンジャーバッグなどが存在している。これらバッグは、袋状のバッグ本体とバッグ本体に固定されたベルトとを備えている。バッグ本体及びベルトにより生じる環状部によって身体の一部を囲むようにベルトを装着することで、バッグ本体を身体に密着させた状態でバッグを携帯することが可能となる。

0003

ベルトを身体に装着する場合、身体における装着部位のサイズに応じてベルトの長さが適宜調節される。但し、同じ人が同じ装着部位に装着する場合であっても、着用する衣服枚数の変化や身体の動きなどに応じて、適切なベルトの長さは変化してしまう。

0004

これに対して、特許文献1にはバッグ本体部に接続されたベルトに伸縮部材が設けられたバッグが開示されている。ベルトに伸縮部材が設けられていることにより、バッグを装着したまま椅子に座ったり椅子から立ったりする場合にベルトの長手方向に伸縮部材が適宜伸び縮みする。このため、ベルトの長さを調節し直す手間を省くことができる。

先行技術

0005

実用新案登録第3167299号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、特許文献1に開示されたバッグでは、ベルトの長さを調節する動作を行わない場合、伸縮部材の伸縮のみによってベルトの長さを変化させる構成であるため、バッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲が限られてしまう。また、伸縮部材への負荷が大きく、長期間に亘る使用により伸縮部材の伸縮性が低下してしまうおそれがある。

0007

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ベルトの長手方向に当該ベルトが伸縮することによってベルトの長さが適宜変化し得るバッグにおいて、ベルトの伸長時における負荷の分散を図りながら、バッグ本体及びベルトにより生じる環状部の上記伸長時における長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能なバッグを提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決すべく請求項1記載の発明は、物を収容可能に形成されたバッグ本体と、
当該バッグ本体とともに身体の装着部位を囲むことで当該装着部位への装着を可能とするベルトと、
を備え、
前記ベルトにおける長手方向の少なくとも一部の範囲が当該長手方向に伸縮性を有しているバッグにおいて、
前記ベルトは、前記長手方向の端部に、前記バッグ本体が有する固定受け部に固定されるベルト固定部を備えており、
前記固定受け部及び前記ベルト固定部の少なくとも一方には、前記ベルトに前記長手方向の外力が加えられた場合に、前記ベルト固定部を当該長手方向においてその外力が加えられた方向に変位させることを可能とする変位許容構造が設けられていることを特徴とする。

発明の効果

0009

本発明によれば、ベルトの長手方向に当該ベルトが伸縮することによってベルトの長さが適宜変化し得るバッグにおいて、ベルトの伸長時における負荷の分散を図りながら、バッグ本体及びベルトにより生じる環状部の上記伸長時における長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能なバッグを提供することが可能となる。

図面の簡単な説明

0010

第1の実施形態におけるウエストポーチの正面図である。
ウエストポーチの平面図である。
(a)ウエストポーチの背面図であり、(b)ウエストポーチの背面からの斜視図である。
(a),(b)第1固定受け部の縦方向の中央部分に対して横方向の外力が加えられた場合における第1固定受け部の縦方向の中央部分の動きを説明するための説明図である。
(a)ポーチ本体から取り外した状態であるとともにベルト固定部を開いた状態におけるベルトの平面図であり、(b)図3(a)のA−A線端面図である。
(a)〜(c)第1固定受け部に対する第1ベルト固定部の横方向の動きを説明するための説明図である。
(a)〜(c)ポーチ本体に対する第1ベルト固定部の動きを説明するための説明図である。
第2の実施形態におけるウエストポーチの背面図である。
第3の実施形態におけるウエストポーチの背面図である。

実施例

0011

<第1の実施形態>
以下、本発明の第1の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。

0012

図1は本実施形態におけるウエストポーチ10の正面図であり、図2はウエストポーチ10の平面図であり、図3(a)はウエストポーチ10の背面図であり、図3(b)はウエストポーチ10の背面からの斜視図である。

0013

図1に示すように、ウエストポーチ10は、ポーチ本体11と、ポーチ本体11に取り付けられたベルト12とを備えている。ポーチ本体11は正面視及び背面視のいずれにおいても横方向の寸法の方が縦方向の寸法よりも大きい長方形状に形成されている。なお、ポーチ本体11の形状は当該形状に限定されることはなく、縦方向の寸法の方が横方向の寸法よりも大きい長方形状に形成されていてもよく、正方形状に形成されていてもよい。

0014

ポーチ本体11は、上方に向けて開放された袋状となるように、図1及び図3(a)に示すように正面側生地部11a及び背面側生地部11bを前後に重ね合わせた状態でこれら正面側生地部11a及び背面側生地部11bの左縁部、右縁部及び下縁部を縫着することにより形成されている。正面側生地部11a及び背面側生地部11bは同一の材料により形成されており、具体的にはPU(ポリウレタン)により形成された表面層と、布により形成された裏面層とを有する2層構造となっている。このように各生地部11a,11bがPU及び布により形成されていることにより、ポーチ本体11は全体として可撓性を有している。

0015

なお、各生地部11a,11bの厚み寸法は約1mmであるが、後述する作用効果を発揮させることを可能とする可撓性を有しているのであれば具体的な厚み寸法は任意である。また、各生地部11a,11bを形成する材料は上記のものに限定されることはなく、例えば表面層が、PVC(ポリ塩化ビニル)などの他の合成皮革であってもよく、本であってもよく、布、木綿ポリエステル又はナイロンなどであってもよい。また、裏面層が、PU及びPVCなどの合成皮革であってもよく、本革であってもよく、木綿、絹、ポリエステル又はナイロン等であってもよい。また、各生地部11a,11bは2層構造に限定されることはなく、単層構造であってもよく、3層以上の層構造であってもよい。3層以上である場合、表面層と裏面層との間、又は裏面層よりも裏面側に不織布などによる補強層が設けられていてもよい。但し、この場合であってもポーチ本体11は可撓性を有していることが好ましい。

0016

図2に示すように、ポーチ本体11の上部には、各生地部11a,11bによる上方開口部13を開閉させることを可能とするようにスライドファスナ14が設けられている。スライドファスナ14のスライダ15は、スライドファスナ14の一端から他端まで往復走行可能である。スライダ15がスライドファスナ14の一端から他端に向けてスライドされることによりスライドファスナ14のエレメントが結合されて上方開口部13が閉状態となる。スライダ15がスライドファスナ14の他端から一端に向けてスライドされることによりエレメントの結合が解除されて上方開口部13が開状態となる。上方開口部13を開状態とすることで当該上方開口部13を通じてポーチ本体11にハンカチティッシュといった小物を収容することが可能となるとともに、その収容した小物を取り出すことが可能となる。なお、上方開口部13の位置はポーチ本体11の上部に限定されることはなく、ポーチ本体11の正面側生地部11aに上方開口部13が形成されている構成としてもよい。

0017

図3(a)に示すように、ポーチ本体11の長手方向の両端部及び底部には、ポーチ本体11内部の収容スペースを拡大可能とするマチが設けられている。ポーチ本体11が可撓性を有しているとともに、ポーチ本体11の左右両端及び底部にマチが設けられていることにより、内部に収容される小物の形状に合わせてポーチ本体11の形状を柔軟に変化させることが可能となっている。なお、ポーチ本体11の厚み寸法は約30mmであるが、当該厚み寸法は任意である。また、マチが設けられていない構成としてもよい。マチが設けられていない構成の場合、ポーチ本体11の厚み寸法は約10mmや20mmといった寸法となるが、ポーチ本体11が可撓性を有していることにより、内部に収容される小物の形状に合わせてポーチ本体11の形状を柔軟に変化させることが可能である。

0018

図3(a)及び図3(b)に示すように、ポーチ本体11の背面側生地部11bの表面(すなわちポーチ本体11の背面)にはベルト12をポーチ本体11に固定するための固定受け部16,17が設けられている。固定受け部16,17は背面側生地部11bの表面における上側において左右一対となるように設けられている。一方の固定受け部16,17である第1固定受け部16は背面側生地部11bの表面における上側の一方の隅角寄りに設けられており、他方の固定受け部16,17である第2固定受け部17は背面側生地部11bの表面における上側の他方の隅角寄りに設けられているため、これら固定受け部16,17は横方向に離間されている。

0019

各固定受け部16,17は、ポリエステルにより形成されており可撓性を有している。但し、これに限定されることはなく、固定受け部16,17がナイロンなどの他の合成繊維により形成されていてもよく、PVC及びPUなどの合成皮革により形成されていてもよく、本革により形成されていてもよく、木綿及び絹などにより形成されていてもよい。

0020

固定受け部16,17はその厚み寸法が約2mmであり、各生地部11a,11bの厚み寸法よりも大きい。但し、これに限定されることはなく、固定受け部16,17の厚み寸法と各生地部11a,11bの厚み寸法とが同一又は略同一であってもよく、各生地部11a,11bの厚み寸法が固定受け部16,17の厚み寸法よりも大きい構成としてもよい。各固定受け部16,17は長方形状に形成されており、長辺が縦方向となり短辺が横方向となるように設けられている。長辺の長さ寸法は約45mmであり、短辺の長さ寸法は約20mmであるが、これに限定されることはなく任意である。図3(b)に示すように、各固定受け部16,17の上下両端のそれぞれに固定箇所16a,16b,17a,17bが存在するように各固定受け部16,17の上下両端が背面側生地部11bに縫着されていることで、各固定受け部16,17が背面側生地部11bに固定されている。したがって、各固定受け部16,17の縦方向の中央部分は背面側生地部11bに固定されていない。

0021

各固定受け部16,17において上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間の領域である各固定受け部16,17の縦方向の中央部分は、その裏面が背面側生地部11bの表面と近接した位置にて対向している。この場合に、各固定受け部16,17における上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間の領域には縦方向に緩みが生じているとともに各固定受け部16,17は可撓性を有している。つまり、各固定受け部16,17における上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間の距離寸法は上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間の最短距離となる寸法よりも大きく設定されている。上記緩みとして各固定受け部16,17における上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間の距離寸法が上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間の最短距離となる寸法の102%〜150%であることが好ましく、105%〜140%であることがより好ましく、108%〜130%であることがさらに好ましい。

0022

各固定受け部16,17の縦方向の中央部分に対して背面側生地部11bから離間される方向に外力が加えられた場合、各固定受け部16,17の変形を伴って当該各固定受け部16,17の縦方向の中央部分が背面側生地部11bから離間される。また、各固定受け部16,17の縦方向の中央部分に対して背面側生地部11bに沿った方向(すなわち横方向)に外力が加えられた場合、各固定受け部16,17の変形を伴って当該各固定受け部16,17の縦方向の中央部分が当該方向に移動する。なお、既に説明したとおり背面側生地部11bは可撓性を有している。したがって、各固定受け部16,17の縦方向の中央部分に対して背面側生地部11bに沿った方向(すなわち横方向)に外力が加えられた場合、各固定受け部16,17の変形だけではなく背面側生地部11bの変形も伴って当該各固定受け部16,17の縦方向の中央部分が当該方向に移動する。

0023

ここで、固定受け部16,17の縦方向の中央部分に対して横方向の外力が加えられた場合における当該固定受け部16,17の縦方向の中央部分の動きについて、第1固定受け部16の縦方向の中央部分の動きを例として図4(a)及び図4(b)を参照しながら説明する。なお、第2固定受け部17の縦方向の中央部分の動きは、第1固定受け部16の縦方向の中央部分の動きと同様である。

0024

上述したとおり、第1固定受け部16における上下一対の固定箇所16a,16bの間の領域には縦方向に緩みが生じているとともに、第1固定受け部16は可撓性を有している。また、上述したとおり、背面側生地部11bも可撓性を有している。このため、第1固定受け部16の縦方向の中央部分に対して横方向(図4(a)における左方向)の外力が加えられた場合、第1固定受け部16は、図4(b)に示すように第1固定受け部16及び背面側生地部11bの変形を伴って、当該方向に距離L1を移動することが可能となっている。

0025

各固定受け部16,17に固定されることによりポーチ本体11にベルト12が設けられている。図5(a)は、ポーチ本体11から取り外した状態におけるベルト12の平面図である。ベルト12は、長尺状に形成されたベルト本体20と、ベルト本体20の長手方向の両端にそれぞれ設けられたベルト固定部18,19とを備えている。ベルト本体20は、左右一対のベルト固定部18,19のうち一方である第1ベルト固定部18から延びる第1伸縮ベルト部21と、左右一対のベルト固定部18,19のうち他方である第2ベルト固定部19から延びる第2伸縮ベルト部22と、第1伸縮ベルト部21及び第2伸縮ベルト部22を連結する連結具23とを備えている。

0026

各伸縮ベルト部21,22は、長手方向に伸縮性を有するように平ゴムにより形成されている。この伸縮性は長手方向に引っ張る力が加えられていない場合には自然長を維持する一方、3幼児の力であっても長手方向に引っ張る力が加えられることで長さ寸法が大きくなる程度となっている。なお、各伸縮ベルト部21,22は短手方向の伸縮性は低く設定されており、成人の力で短手方向に引っ張ったとしても短手方向の寸法変化はほとんど発生しない。また、各伸縮ベルト部21,22の平ゴムを形成する材料は、ポリエステルを含むストレッチ素材であるが、これに限定されることはなく、ポリウレタンを含むストレッチ素材といったように他のストレッチ素材であってもよく、ゴム素材蛇腹状にした樹脂素材ポリウレタン弾性繊維等の弾性繊維などを用いてもよい。また、各伸縮ベルト部21,22の厚み寸法は約1mmであるが、後述する作用効果を発揮させることを可能とする伸縮性を有しているのであれば具体的な厚み寸法は任意である。

0027

連結具23はポリプロピレンにより外形が長方形状となる環状に形成されている。その厚み寸法は約2mmであるが、これに限定されることはなく任意である。なお、連結具23が他の合成樹脂により形成されていてもよく、ステンレス鋼板などの金属製であってもよい。

0028

第1伸縮ベルト部21は、既に説明したとおりその一端が第1ベルト固定部18に固定されている。また、第1伸縮ベルト部21の他端は、連結具23の内側を通して上記一端側に折り返されており、その折り返された側において長さ調節具24に固定されている。長さ調節具24はステンレス鋼板により形成されているが、これに限定されることはなく他の金属により形成されていてもよい。長さ調節具24は、第1伸縮ベルト部21の上記他端が固定されるベース金具24aと、当該ベース金具24aに軸支され、第1伸縮ベルト部21における上記一端と連結具23との間の領域のベルト部分がベース金具24aとの間に存在するように設けられた押圧金具24b(図3(a))とを備えている。

0029

押圧金具24bをベース金具24aに対して閉じた位置である押圧位置とすることにより、第1伸縮ベルト部21における上記一端と連結具23との間の領域のベルト部分において長さ調節具24のベース金具24aと押圧金具24bとの間に存在している部分がこれらベース金具24aと押圧金具24bとにより挟持される。これにより、第1伸縮ベルト部21に対する長さ調節具24の相対的な移動が不可となり、それに伴って第1伸縮ベルト部21における上記一端と連結具23との間の自然状態における長さ寸法を変更することが不可となる。そして、当該自然状態における長さ寸法を変更することが不可となることで、ベルト12の自然状態における長さ寸法を変更することが不可となる。

0030

押圧金具24bをベース金具24aに対して開いた開放位置に回動させることにより、ベース金具24aと押圧金具24bとにより第1伸縮ベルト部21のベルト部分が挟持された状態が解除される。この場合、第1伸縮ベルト部21における上記一端と連結具23との間の領域のベルト部分に対する長さ調節具24の相対的な位置を変更させることが可能となる。この相対的な位置を、長さ調節具24が連結具23に近付く側に変化させることにより、図2二点鎖線に示すように、第1伸縮ベルト部21における上記一端と連結具23との間の自然状態における長さ寸法が大きくなり、それに伴ってベルト12の自然状態における長さ寸法が大きくなる。一方、上記相対的な位置を、長さ調節具24が上記一端に近付く側に変化させることにより、図2実線に示すように、第1伸縮ベルト部21における上記一端と連結具23との間の自然状態における長さ寸法が小さくなり、それに伴ってベルト12の自然状態における長さ寸法が小さくなる。このように長さ調節具24を利用することによりベルト12の自然状態における長さ寸法を変更することが可能である。なお、第1伸縮ベルト部21は、長さ調節具24と連結具23との間の領域はベルト部分が2重となっており、長さ調節具24と上記一端との間の領域はベルト部分が1重となっている。

0031

第1伸縮ベルト部21が上記のとおり自然状態における長さ寸法が変更可能となるように設けられているのに対して、第2伸縮ベルト部22は自然状態における長さ寸法が変更不可となるように設けられている。具体的には、第2伸縮ベルト部22は一端が第2ベルト固定部19に固定されており、他端が連結具23の内側を通して上記一端側に折り返されておりその折り返された側において第2ベルト固定部19に固定されている。つまり、第2伸縮ベルト部22はその全体においてベルト部分が2重となっている。但し、これに限定されることはなく第2伸縮ベルト部22はベルト部分が1重となるように設けられている構成としてもよい。第2伸縮ベルト部22はその幅寸法が第1伸縮ベルト部21の幅寸法と同一となっており、さらに第2伸縮ベルト部22は第1伸縮ベルト部21と同一軸線上となるように連結具23に固定されている。なお、各伸縮ベルト部21,22の幅寸法は約20mmであるが、これに限定されることはなく任意である。

0032

既に説明したとおり第1伸縮ベルト部21は第1ベルト固定部18に固定されており、第2伸縮ベルト部22は第2ベルト固定部19に固定されている。各ベルト固定部18,19は図5(a)に示すように長尺状に形成された固定体ベース18a,19aを備えている。固定体ベース18a,19aはPVCにより形成されており可撓性を有している。なお、固定体ベース18a,19aを形成する材料はPVCに限定されることはなく、PUなどの他の合成皮革であってもよく、本革であってもよく、布、木綿、絹、ポリエステル又はナイロンなどであってもよい。

0033

各固定体ベース18a,19aは各伸縮ベルト部21,22よりも厚み寸法が大きく設定されており、具体的には約2mmとなっている。但し、後述する作用効果を発揮させることを可能とする可撓性を有しているのであれば具体的な厚み寸法は任意である。各固定体ベース18a,19aは長手方向の一端が対応する伸縮ベルト部21,22に固定されており、長手方向の他端は自由端となっている。各固定体ベース18a,19aの幅寸法は伸縮ベルト部21,22の幅寸法よりも大きく設定されており、具体的には約25mmとなっている。但し、後述する作用効果を発揮させることを可能とする可撓性を有しているのであれば具体的な幅寸法は任意である。各固定体ベース18a,19aは厚み方向、幅方向及び長手方向が伸縮ベルト部21,22と同一となり、さらに各伸縮ベルト部21,22と同一軸線上となるように、それぞれ対応する伸縮ベルト部21,22に固定されている。

0034

各固定体ベース18a,19aは図3(b)に示すように、その長手方向の中央で自由端側が固定端側に折り返されている。そして、その折り返された状態において雄雌の関係にある一対のスナップボタン26a,26b,27a,27bが向き合うように、固定端側に雄型のスナップボタン26a,27aが設けられているとともに自由端側に雌型のスナップボタン26b,27bが設けられている。

0035

図5(b)は図3(a)のA−A線端面図である。図3(b)及び図5(b)に示すように、第1ベルト固定部18は固定体ベース18aの自由端側から第1固定受け部16の縦方向の中央部分と背面側生地部11bとの間に挿通されており、その挿通した状態で固定体ベース18aの自由端側が折り返されて、一対のスナップボタン26a,26bが嵌合されていることによりポーチ本体11に固定されている。この状態において第1ベルト固定部18の長手方向はウエストポーチ10の横方向となっている。つまり、第1ベルト固定部18は第1固定受け部16の縦方向の中央部分を囲む第1囲み部28を有している。第1囲み部28はベルト12の短手方向を軸線方向としてその軸線周りに第1固定受け部16を囲んでいる。また、第1ベルト固定部18の固定体ベース18aにおける中央の折り返し部分が横方向の内側となり、当該固定体ベース18aの固定端が横方向の外側となっている。したがって、ベルト本体20における第1ベルト固定部18との固定部分は横方向の外側に存在しており、その位置から当該ベルト本体20が延在している。

0036

第2ベルト固定部19は固定体ベース19aの自由端側から第2固定受け部17の縦方向の中央部分と背面側生地部11bとの間に挿通されており、その挿通した状態で固定体ベース19aの自由端側が折り返されて、一対のスナップボタン27a,27bが嵌合されていることによりポーチ本体11に固定されている。この状態において第2ベルト固定部19の長手方向はウエストポーチ10の横方向となっている。つまり、第2ベルト固定部19は第2固定受け部17の縦方向の中央部分を囲む第2囲み部29を有している。第2囲み部29はベルト12の短手方向を軸線方向としてその軸線周りに第2固定受け部17を囲んでいる。また、第2ベルト固定部19の固定体ベース19aにおける中央の折り返し部分が横方向の内側となり、当該固定体ベース19aの固定端が横方向の外側となっている。したがって、ベルト本体20における第2ベルト固定部19との固定部分は横方向の外側に存在しており、その位置から当該ベルト本体20が延在している。

0037

スナップボタン26a,26b,27a,27bは当該スナップボタン26a,26b,27a,27bの破壊を要することなくその嵌合状態を解除させることが可能となっている。また、嵌合状態を解除させた後も一対のスナップボタン26a,26b,27a,27bを再度嵌合させることが可能となっている。したがって、ベルト12は着脱可能な態様でポーチ本体11に取り付けられている。なお、着脱可能な態様で取り付けられているとは、部材の破壊を要することなく取り外しが可能であって、その後に再度の取り付けが可能であり、さらにこれら非破壊による取り外し及び再度の取り付けを繰り返すことが可能な態様で取り付けられていることをいう。また、このように着脱可能な態様での取り付けを可能とするための構成はスナップボタン26a,26b,27a,27bに限定されることはなく、面ファスナーなどの他の固定方法を利用してもよい。但し、ウエストポーチ10において身体の装着部位を囲む環状部25の寸法である囲み寸法の変化に際してポーチ本体11に対するベルト12の固定が解除されてしまわないような固定強度を有している必要がある。

0038

ポーチ本体11に対してベルト12が着脱可能であることにより、長年の使用によりポーチ本体11が破損した場合、ポーチ本体11が汚れた場合、ベルト12の伸縮性が低下した場合、ベルト12が汚れた場合、又はベルト12のデザインを変更してファッション性を高めたい場合などにポーチ本体11及びベルト12のうち一方のみを交換することが可能である。また、使用者腰回りの寸法に合わせて、調節可能な長さ範囲の異なるベルト12に付け替えることができる。

0039

ベルト12をポーチ本体11に取り付けるための構成としてスナップボタン26a,26b,27a,27bが用いられていることにより、一般的なウエストポーチを装着するために用いられている樹脂製のバックルなどを用いる場合と比較して、ベルト12をポーチ本体11に取り付けるための構成の厚みが低減されている。これにより、ポーチ本体11と装着者腹部との間にベルト固定部18,19のスナップボタン26a,26b,27a,27bが設けられた箇所が入り込んだとしても、腹部に違和感が生じてしまう可能性が低減されている。

0040

上記のとおりベルト本体20における第1ベルト固定部18との固定部分は横方向の外側に存在しており、その位置から当該ベルト本体20が延在している。この場合に、第1ベルト固定部18はその一部がポーチ本体11の横方向の端部から横方向に突出している。また、上記のとおりベルト本体20における第2ベルト固定部19との固定部分は横方向の外側に存在しており、その位置から当該ベルト本体20が延在している。この場合に、第2ベルト固定部19はその一部がポーチ本体11の横方向の端部から外方に突出している。

0041

当該構成において、第1ベルト固定部18のスナップボタン26a,26b及び第2ベルト固定部19のスナップボタン27a,27bは全体がポーチ本体11の横方向の端部よりも外方の位置に存在しているのではなく、第1ベルト固定部18のスナップボタン26a,26bの一部はポーチ本体11の背面と対向しているとともに第2ベルト固定部19のスナップボタン27a,27bの一部はポーチ本体11の背面と対向している(図3(a)参照)。つまり、第1ベルト固定部18の第1囲み部28及び第2ベルト固定部19の第2囲み部29はその全体が正面視においてポーチ本体11により視認不可となる位置に設けられている。また、固定受け部16,17はポーチ本体11の背面に設けられているため、当該固定受け部16,17もその全体が正面視においてポーチ本体11により視認不可となる位置に設けられている。これにより、満員電車等の混雑した空間などにおいてスナップボタン26a,26b,27a,27bの嵌合状態が解除されたり、囲み部28,29を切断されたり、固定受け部16,17が切断されたりしてスリ被害に合ってしまう可能性が低減されている。

0042

第1ベルト固定部18は既に説明したとおり第1固定受け部16の縦方向の中央部分を囲むようにして設けられており、第1固定受け部16の縦方向の中央部分を囲む第1囲み部28を有している。図5(b)に示すように、第1ベルト固定部18におけるスナップボタン26a,26bの横方向の内側端部と第1ベルト固定部18における折り返し部分の内周部との間の距離寸法は、第1固定受け部16の幅寸法(横方向の寸法)よりも大きく設定されている。これにより、第1囲み部28の内周部分と、第1固定受け部16の縦方向の中央部分との間には横方向に所定の遊び(すなわち長手方向の隙間)が存在している。また、第2ベルト固定部19は既に説明したとおり第2固定受け部17の縦方向の中央部分を囲むようにして設けられており、第2固定受け部17の縦方向の中央部分を囲む第2囲み部29を有している。図5(b)に示すように、第2ベルト固定部19におけるスナップボタン27a,27bの横方向の内側端部と第2ベルト固定部19における折り返し部分の内周部との間の距離寸法は、第2固定受け部17の幅寸法(横方向の寸法)よりも大きく設定されている。これにより、第2囲み部29の内周部分と、第2固定受け部17の縦方向の中央部分との間には横方向に所定の遊び(すなわち長手方向の隙間)が存在している。

0043

上記所定の遊びは、0.5mm〜10mmが好ましく、1mm〜8mmがより好ましく、1.5mm〜5mmがさらに好ましい。具体的には約2mmとなっている。ここで、固定受け部16,17に対するベルト固定部18,19の動きについて、第1固定受け部16に対する第1ベルト固定部18の動きを例として図6(a)〜図6(c)を参照しながら説明する。なお、第2固定受け部17に対する第2ベルト固定部19の動きは、第1固定受け部16に対する第1ベルト固定部18の動きと同様である。

0044

上述したとおり、第1囲み部28の内周部分と、第1固定受け部16の縦方向の中央部分との間には横方向に所定の遊びが設けられている。このため、図6(b)に示すように第1固定受け部16の縦方向の中央部分が第1囲み部28の内周部分の横方向の中央に位置している状態から、図6(a)に示すように第1固定受け部16の縦方向の中央部分が第1ベルト固定部18における折り返し部分の内周部に接触している状態となるまで、第1ベルト固定部18は外方(図6(a)における左方向)に向かって距離L2を移動可能である。また、図6(b)に示すように第1固定受け部16の縦方向の中央部分が第1囲み部28の内周部分の横方向の中央に位置している状態から、図6(c)に示すように第1固定受け部16の縦方向の中央部分が第1ベルト固定部18におけるスナップボタン26a,26bの横方向の内側端部に接触している状態となるまで、第1ベルト固定部18は内方図6(c)における右方向)に向かって距離L3を移動可能である。

0045

このように、第1囲み部28の内周部分と、第1固定受け部16の縦方向の中央部分との間に所定の遊びが設けられていることにより、第1固定受け部16に対して第1ベルト固定部18が横方向に移動することが可能となっている。また、第2囲み部29の内周部分と、第2固定受け部17の縦方向の中央部分との間に所定の遊びが設けられていることにより、第2固定受け部17に対して第2ベルト固定部19が横方向に移動することが可能となっている。これにより、ウエストポーチ10において身体の装着部位を囲む環状部25(図3(b))の寸法である囲み寸法の変化を、ベルト12の伸縮だけではなく、第1固定受け部16と第1ベルト固定部18との間の固定箇所及び第2固定受け部17と第2ベルト固定部19との間の固定箇所によっても吸収することが可能となる。

0046

第1固定受け部16における背面側生地部11bに対する上下一対の固定箇所16a,16bの間の距離寸法は、第1ベルト固定部18の幅寸法(縦方向の寸法)よりも大きく設定されている。具体的には、第1ベルト固定部18の幅寸法は既に説明したとおり約25mmとなっているのに対して、第1固定受け部16における背面側生地部11bに対する上下一対の固定箇所16a,16bの間の距離寸法は約40mmとなっている。これにより、第1ベルト固定部18において第1固定受け部16の縦方向の中央部分を囲む第1囲み部28と、当該第1固定受け部16における上下一対の固定箇所16a,16bとの間には縦方向に特定の遊びが存在している。また、第2固定受け部17における背面側生地部11bに対する上下一対の固定箇所17a,17bの間の距離寸法は、第2ベルト固定部19の幅寸法(縦方向の寸法)よりも大きく設定されている。具体的には、第2ベルト固定部19の幅寸法は既に説明したとおり約25mmとなっているのに対して、第2固定受け部17における背面側生地部11bに対する上下一対の固定箇所17a,17bの間の距離寸法は約40mmとなっている。これにより、第2ベルト固定部19において第2固定受け部17の縦方向の中央部分を囲む第2囲み部29と、当該第2固定受け部17における上下一対の固定箇所17a,17bとの間に特定の遊びが存在している。

0047

上記特定の遊びは、1mm〜40mmが好ましく、3mm〜30mmがより好ましく、5mm〜25mmがさらに好ましい。具体的には約15mmとなっている。ここで、ポーチ本体11に対するベルト固定部18,19の動きについて、ポーチ本体11に対する第1ベルト固定部18の動きを例として図7(a)〜図7(c)を参照しながら説明する。なお、ポーチ本体11に対する第2ベルト固定部19の動きは、ポーチ本体11に対する第1ベルト固定部18の動きと同様である。

0048

上述したとおり、第1ベルト固定部18において第1固定受け部16の縦方向の中央部分を囲む第1囲み部28と、当該第1固定受け部16における上下一対の固定箇所16a,16bとの間には縦方向に特定の遊びが設けられている。このため、図3(a)に示すように第1ベルト固定部18が第1固定受け部16の縦方向の中央に存在している状態から、装着者の身体の動きに合わせて、図7(a)に示すように第1ベルト固定部18の上端が第1固定受け部16の上側の固定箇所16aに接触している状態となるまで上方に移動することが可能となっているとともに、図7(b)に示すように第1ベルト固定部18の下端が第1固定受け部16の下側の固定箇所16bに接触している状態となるまで下方に移動することが可能となっている。また、装着者の身体の動きに合わせて、図7(c)に示すようにポーチ本体11に対する第1固定受け部16の傾きを変化させることが可能となっている。

0049

ポーチ本体11に対してベルト固定部18,19が縦方向に移動可能であることにより、ポーチ本体11に対してベルト12が縦方向に移動可能となっている。これにより、ポーチ本体11に対するベルト12の縦方向の位置ずれ許容することが可能となり、ウエストポーチ10が身体に装着された状態においてポーチ本体11が変位しづらい状況となっている場合であっても身体の装着部分の動きにベルト12を追随させることが可能となる。また、ポーチ本体11に対するベルト固定部18,19の傾きを変化させることが可能となっていることにより、ポーチ本体11に対するベルト12の傾きを変化させることが可能となっている。

0050

次に、ウエストポーチ10の使用態様について説明する。

0051

ウエストポーチ10は子供や大人に装着して使用される。具体的には、ポーチ本体11及びベルト12により生じる環状部25によって腰を囲むことでウエストポーチ10が腰に装着される。

0052

この使用に際しては、長さ調節具24の位置を調節することにより、ウエストポーチ10における環状部25の寸法である囲み寸法を使用者の腰回りの寸法に合わせる。この場合に、ベルト12が伸縮性を有していることにより、ウエストポーチ10の装着に際してポーチ本体11に対するベルト12の固定解除及び長さ調節具24を利用したベルト12の自然長の変更を行わなくても、頭側又は足側からウエストポーチ10に身体を通すことで当該ウエストポーチ10を腰に装着することが可能となる。また、このような装着方法を可能とすることで、幼い子供が一人でウエストポーチ10を着脱するための動作を容易なものとすることができる。また、装着後においては伸縮ベルト部21,22の復元力によりベルト12を装着者の腰回りに密着させて、ポーチ本体11がずれたり落ちたりすることを防止することができる。

0053

上記装着作業に際しては上記囲み寸法を大きくするようにベルト12に対して外力が加えられることとなるが、本ウエストポーチ10には変位許容構造として既に説明したとおり、各ベルト固定部18,19における囲み部28,29の内周部分と、対応する固定受け部16,17の縦方向の中央部分との間には横方向に所定の遊び(長手方向の隙間)が存在している。これにより、装着作業に際してのベルト12に外力が加えられた場合にはベルト12が伸長するだけではなく、固定受け部16,17に対してベルト固定部18,19が外方に向けて移動する。よって、装着作業に際してのベルト12に対する外力を当該所定の遊びによっても好適に吸収することが可能となるとともに、ウエストポーチ10において身体の装着部位を囲む環状部25の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。

0054

また、本ウエストポーチ10には変位許容構造として既に説明したとおり、各固定受け部16,17における上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間には縦方向に緩みが生じているとともに、各固定受け部16,17は可撓性を有している。したがって、各固定受け部16,17の縦方向の中央部分に対して横方向であって外方向に外力が加えられた場合には、各固定受け部16,17の変形を伴って当該各固定受け部16,17の縦方向の中央部分が当該方向に移動し、それに伴って各ベルト固定部18,19が当該方向に移動する。これにより、装着作業に際してベルト12に対する外力を各固定受け部16,17の変形によっても好適に吸収することが可能となるとともに、ウエストポーチ10において身体の装着部位を囲む環状部25の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。

0055

なお、既に説明したとおり背面側生地部11bは可撓性を有している。したがって、各固定受け部16,17の縦方向の中央部分に対して横方向であって外方向に外力が加えられた場合には、各固定受け部16,17の変形だけではなく背面側生地部11bの変形も伴って当該各固定受け部16,17の縦方向の中央部分が当該方向に移動し、それに伴って各ベルト固定部18,19が当該方向に移動する。

0056

ウエストポーチ10を装着して使用している場合には身体の動きに応じてベルト12に負荷がかかることが想定される。この場合に、ベルト12が伸縮性を有していることにより、その負荷を好適に吸収することが可能となる。また、既に説明したとおり変位許容構造として、各ベルト固定部18,19における囲み部28,29の内周部分と、当該固定受け部16,17の縦方向の中央部分との間には横方向に所定の遊び(長手方向の隙間)が存在している。これによってもベルト12への負荷を好適に吸収することが可能となる。また、既に説明したとおり変位許容構造として、各固定受け部16,17における上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間には縦方向に若干の緩みが生じているとともに各固定受け部16,17は可撓性を有している。これによってもベルト12への負荷を好適に吸収することが可能となる。

0057

<第2の実施形態>
本実施形態ではポーチ本体11にベルト12を固定するための構成が上記第1の実施形態と相違している。以下、その相違する構成について説明する。なお、上記第1の実施形態と同一の構成については基本的にその説明を省略する。

0058

図8は本実施形態におけるウエストポーチ30の背面図である。

0059

ベルト12の長手方向の両端にはベルト固定部31,32が設けられている。ベルト固定部31,32には、上記第1の実施形態におけるスナップボタン26a,26b,27a,27b(図5(a))が取り付けられていない。ベルト固定部31,32は、開いた状態で対応する固定受け部16,17に挿通された後に折り返されていることで前後2重となっており、その前後2重となった部分であって固定受け部16,17よりも横方向の外方に存在している部分が相互に縫着されている。これにより、ベルト固定部31,32は固定受け部16,17を囲む囲み部(図示略)を生じさせた状態で当該固定受け部16,17に固定されている。この場合、ベルト固定部31,32を開いた状態とすることはできなくなっており、ベルト12は取り外しできない態様でポーチ本体11に取り付けられている。各ベルト固定部31,32において、縫着部分と折り返し部分の内周部との間の距離寸法は、対応する固定受け部16,17の幅寸法(横方向の寸法)よりも大きい。

0060

上記第1の実施形態と同様に、ベルト固定部31,32の囲み部(図示略)は、対応する固定受け部16,17よりもひと回り大きく形成されており、ベルト固定部31,32が固定受け部16,17に取り付けられた状態において固定受け部16,17の周囲にはベルト固定部31,32が横方向に移動することを可能とする所定の遊びが設けられている。このため、伸縮ベルト部21,22の伸長だけでなく固定受け部16,17に対するベルト固定部31,32の移動によっても、ウエストポーチ30において身体の装着部位を囲む環状部33の寸法である囲み寸法を増加させることができる。これにより、装着作業に際してのベルト12に対する外力を当該所定の遊びによっても好適に吸収することが可能となるとともに、当該装着時におけるベルト12の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。

0061

また、上記第1の実施形態と同様に各固定受け部16,17における上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間には縦方向に緩みが生じているとともに、各固定受け部16,17は可撓性を有している。これにより、装着作業に際してのベルト12に対する外力を各固定受け部16,17の変形によっても好適に吸収することが可能となるとともに、当該装着時におけるベルト12の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。

0062

また、上記第1の実施形態と同様に第1ベルト固定部31において第1固定受け部16の縦方向の中央部分を囲む囲み部と、当該第1固定受け部16における上下一対の固定箇所16a,16bとの間には縦方向に特定の遊びが存在しているとともに、第2ベルト固定部32において第2固定受け部17の縦方向の中央部分を囲む囲み部と、当該第2固定受け部17における上下一対の固定箇所17a,17bとの間に特定の遊びが存在している。これにより、ポーチ本体11に対するベルト12の縦方向の位置ずれを許容することが可能となり、ウエストポーチ10が身体に装着された状態においてポーチ本体11が変位しづらい状況となっている場合であっても身体の装着部分の動きにベルト12を追随させることが可能となる。

0063

<第3の実施形態>
本実施形態ではポーチ本体11にベルト12を固定するための構成が上記第1の実施形態と相違している。以下、その相違する構成について説明する。なお、上記第1の実施形態と同一の構成については基本的にその説明を省略する。

0064

図9は本実施形態におけるウエストポーチ40の背面図である。

0065

ポーチ本体11の背面側生地部11bの表面において、固定受け部41,42は、上記第1の実施形態における固定受け部16,17(図3(a))よりもポーチ本体11の長手方向の中央寄りに設けられている。ベルト固定部18,19は、当該ベルト固定部18,19の全体が背面側生地部11bからポーチ本体11の長手方向にはみ出さない態様で固定受け部16,17に取り付けられている。このため、ウエストポーチ40が装着されている状態において当該ウエストポーチ40を正面から見た場合に、ベルト固定部18,19の全体がポーチ本体11に隠れて視認できなくなっている。これにより、満員電車等の混雑した空間においてどちらか一方のスナップボタン26a,26b,27a,27bが外されてスリの被害に合ってしまう可能性を低減することができる。

0066

<他の実施形態>
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。

0067

(1)上記各実施形態において各ベルト固定部18,19,31,32の囲み部28,29の内周部分と固定受け部16,17,41,42との間に横方向の隙間が存在している構成としたが、これに限定されることはなく、当該隙間が存在していない構成としてもよい。この場合であっても固定受け部16,17,41,42における上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間には縦方向に緩みが生じているとともに各固定受け部16,17,41,42が可撓性を有している構成とすることにより、装着作業に際してのベルト12に対する外力を各固定受け部16,17,41,42の変形によって好適に吸収することが可能となる。

0068

(2)上記各実施形態において固定受け部16,17,41,42における上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間に縦方向の緩みが生じていることで横方向への変形を可能とする構成としたが、ベルト固定部18,19,31,32の自由端を挿通可能ではあるものの横方向への変形を可能とするような緩みが生じていない構成としてもよい。この場合であっても各ベルト固定部18,19,31,32の囲み部28,29の内周部分と固定受け部16,17,41,42との間に横方向の隙間が存在している構成とすることにより、装着作業に際してのベルト12に対する外力を各ベルト固定部18,19,31,32の横方向であって外方への移動によって好適に吸収することが可能となる。

0069

(3)上記各実施形態において各固定受け部16,17,41,42における上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間の距離寸法は上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間の最短距離となる寸法よりも大きく設定されている構成としたが、上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間の最短距離となる寸法と略同一又は同一の寸法に設定されている構成としてもよい。この場合であっても背面側生地部11bが可撓性を有している構成とすることにより、固定受け部16,17,41,42と背面側生地部11bとの間にベルト固定部18,19,31,32の自由端を挿通可能とする隙間を生じさせる態様で背面側生地部11bを変形させることができる。これにより、ベルト固定部18,19,31,32を固定受け部16,17,41,42に取り付ける作業が行いづらくなってしまうことを防止することができる。背面側生地部11bが可撓性を有していることにより、各固定受け部16,17,41,42の縦方向の中央部分に対して背面側生地部11bに沿った方向(すなわち横方向)に外力が加えられた場合、背面側生地部11bが変形することにより当該各固定受け部16,17,41,42の縦方向の中央部分が当該方向に移動することを可能とすることができる。また、この場合であっても各ベルト固定部18,19,31,32の囲み部28,29の内周部分と固定受け部16,17,41,42との間に横方向の隙間が存在している構成とすることにより、装着作業に際してのベルト12に対する外力を各ベルト固定部18,19,31,32の横方向であって外方への移動によって好適に吸収することが可能となる。

0070

(4)固定受け部16,17(第3の実施形態では固定受け部41,42)が平ゴム、弾性繊維及びストレッチ素材等の伸縮性を有する材料で形成されている構成としてもよい。固定受け部16,17が伸縮性を有していることにより、ウエストポーチ10(第2の実施形態ではウエストポーチ30、第3の実施形態ではウエストポーチ40)において身体の装着部位を囲む環状部25(第2の実施形態では環状部33)の寸法である囲み寸法を増加させる力が加えられた場合に伸縮ベルト部21,22だけでなく、固定受け部16,17も伸びる。これにより、ウエストポーチ10において身体の装着部位を囲む環状部25の寸法である囲み寸法を大きく増加させることができる。よって、ウエストポーチ10の着脱を容易にすることができるとともに、装着者の腰回りの寸法の変化に柔軟に対応することができる。また、伸縮ベルト部21,22にかかる負荷を軽減することができる。

0071

(5)ポーチ本体11がゴム、弾性繊維及びストレッチ素材等の伸縮性を有する材料で形成されている構成としてもよい。ポーチ本体11が伸縮性を有していることにより、ウエストポーチ10(第2の実施形態ではウエストポーチ30、第3の実施形態ではウエストポーチ40)において身体の装着部位を囲む環状部25(第2の実施形態では環状部33)の寸法である囲み寸法を増加させる力が加えられた場合に伸縮ベルト部21,22だけでなく、ポーチ本体11も長手方向に伸びる。これにより、ウエストポーチ10において身体の装着部位を囲む環状部25の寸法である囲み寸法を大きく増加させることができる。よって、ウエストポーチ10の着脱を容易にすることができるとともに、装着者の腰回りの寸法の変化に柔軟に対応することができる。また、伸縮ベルト部21,22にかかる負荷を軽減することができる。

0072

(6)ベルト12をポーチ本体11の背面側に取り付ける構成に代えて、ベルト12をポーチ本体11の長手方向の両端部に取り付ける構成としてもよい。具体的には、ポーチ本体11の上部であって長手方向の両端部には、ベルト12をポーチ本体11に取り付けることを可能とする左右一対のベルト固定紐が設けられている。ベルト固定紐は、開いた状態の対応するベルト固定部18,19を挿通することができるように正面側生地部11a及び背面側生地部11bに環状に固定されている。ベルト12は、開いた状態のベルト固定部18,19を対応するベルト固定紐に挿通した後、折り返してスナップボタン26a,26b,27a,27b(図5(a))を嵌合させることにより、ポーチ本体11に着脱可能な態様で取り付けられている。上記第1の実施形態において既に説明したとおり、ポーチ本体11の長手方向の両端部にはマチが設けられている。このため、ウエストポーチ10,30,40において身体の装着部位を囲む環状部25,33の寸法である囲み寸法を増加させる方向に力が加えられた場合、ポーチ本体11は正面側生地部11a及び背面側生地部11bが接近するとともにポーチ本体11の長手方向の長さが増加する態様で変形する。このように、ポーチ本体11の長手方向の両端部に設けられたマチを利用してポーチ本体11の長手方向の長さを変化させることが可能な構成とすることにより、ウエストポーチ10,30,40において身体の装着部位を囲む環状部25,33の寸法である囲み寸法を大きく増加させることができる。これにより、ウエストポーチ10,30,40の着脱を容易にすることができるとともに、装着者の腰回りの寸法の変化に柔軟に対応することができる。また、伸縮ベルト部21,22にかかる負荷を軽減することができる。

0073

(7)上記第1及び第3の実施形態において、ベルト固定部18,19が開閉可能な構成に代えて、固定受け部16,17(第3の実施形態では固定受け部41,42)の長手方向の一端がポーチ本体11の背面側生地部11bに着脱可能な態様で固定される構成としてもよい。具体的には、固定受け部16,17の長手方向の一端は上記第1の実施形態と同様に、ポーチ本体11の背面側生地部11bに縫着されている。固定受け部16,17の長手方向の他端であって背面側生地部11bと対向する面には雄のスナップボタンが設けられているとともに、背面側生地部11bの対応する位置には雌のスナップボタンが設けられている。これにより、固定受け部16,17の長手方向の他端を背面側生地部11bに着脱可能な態様で固定することが可能となっている。ベルト12の両端には、上記第2の実施形態と同様に、折り畳まれた状態で囲み部を形成する態様で縫着されて閉じられたベルト固定部31,32(図8)が設けられている。固定受け部16,17の長手方向の他端を対応するベルト固定部18,19の囲み部に挿通した後、固定受け部16,17に設けられた雄のスナップボタンと、背面側生地部11bに設けられた雌のスナップボタンとを嵌合させることにより、ベルト12をポーチ本体11の背面側に着脱可能な態様で取り付けることができる。なお、雌雄のスナップボタンに代えて面ファスナーにより固定受け部16,17の長手方向の他端を背面側生地部11bに着脱可能な態様で固定する構成としてもよい。

0074

(8)上記第1及び第3の実施形態においてベルト12の両端がポーチ本体11に対して着脱可能に固定されている構成に限定されることはなく、ベルト12の一端はポーチ本体11に対して着脱不可な状態で固定されており、ベルト12の他端はポーチ本体11に対して着脱可能な状態で固定されている構成としてもよい。この場合、着脱可能な状態で固定されている部分については上記第1の実施形態や上記第3の実施形態のような変位許容構造を採用し、着脱不可な状態で固定されている部分については上記第2の実施形態のような変位許容構造を採用してもよい。また、着脱可能な状態で固定されている部分については上記第1の実施形態や上記第3の実施形態のような変位許容構造を採用し、着脱不可な状態で固定されている部分については変位許容構造を設けない構成としてもよい。また、着脱可能な状態で固定されている部分については変位許容構造を設けない構成とし、着脱不可な状態で固定されている部分については上記第2の実施形態のような変位許容構造を採用してもよい。

0075

(9)上記各実施形態においてポーチ本体11に対するベルト12の左右一対の固定箇所の両方に対して変位許容構造を採用する構成に限定されることはなく、左右一対の固定箇所のいずれか一方のみに上記各実施形態のような変位許容構造を採用する構成としてもよい。

0076

(10)上記各実施形態ではベルト本体20におけるベルト部分の全体が伸縮性を有している構成としたが、これに限定されることはなく、ベルト本体20におけるベルト部分の一部のみが伸縮性を有している構成としてもよい。例えば、第1伸縮ベルト部21は長手方向に伸縮性を有しているが、第2伸縮ベルト部22は長手方向の伸縮性を有していない構成としてもよい。また、ベルト固定部18,19,31,32に連続する部分から長手方向の所定範囲のみが長手方向の伸縮性を有している構成としてもよく、ベルト固定部18,19,31,32に連続しない長手方向の所定範囲のみが長手方向の伸縮性を有している構成としてもよい。この場合、ベルト12の全体的な伸縮性は上記各実施形態よりも低下するものの、その伸縮性を有する部分の伸縮によってベルト12の長さ寸法を変化させることが可能となる。

0077

(11)上記第1及び第3の実施形態において、第1ベルト固定部18をポーチ本体11に固定する場合に固定体ベース18aの自由端側が折り返される方向と、第2ベルト固定部19をポーチ本体11に固定する場合に固定体ベース19aの自由端側が折り返される方向とが逆方向である構成に限定されることはなく、第1ベルト固定部18をポーチ本体11に固定する場合に固定体ベース18aの自由端側が折り返される方向と、第2ベルト固定部19をポーチ本体11に固定する場合に固定体ベース19aの自由端側が折り返される方向とが同一方向である構成としてもよい。この場合、ベルト固定部18,19を開閉する方向が第1ベルト固定部18と第2ベルト固定部19とで同一方向となる。

0078

(12)上記各実施形態において、第1囲み部28側の所定の遊びにおける長手方向の隙間と、第2囲み部29側の所定の遊びにおける長手方向の隙間とが同一である構成に限定されることはなく、それら長手方向の隙間が相違するものの略同一である構成としてもよく、それら長手方向の隙間が大きく相違している構成としてもよい。

0079

(13)上記各実施形態において、第1ベルト固定部18(第2の実施形態では第1ベルト固定部31)において第1固定受け部16(第3の実施形態では固定受け部41)の縦方向の中央部分を囲む第1囲み部28と当該第1固定受け部16における上下一対の固定箇所16a,16bとの間に縦方向に設けられた特定の遊びの寸法と、第2ベルト固定部19(第2の実施形態では第2ベルト固定部32)において第2固定受け部17(第3の実施形態では固定受け部42)の縦方向の中央部分を囲む第2囲み部29と当該第2固定受け部17における上下一対の固定箇所17a,17bとの間に縦方向に設けられた特定の遊びの寸法とが同一である構成に限定されることはなく、それら特定の遊びの寸法が相違するものの略同一である構成としてもよく、それら特定の遊びの寸法が大きく相違している構成としてもよい。

0080

(14)上記各実施形態における特徴的な構成を適用する対象となるバッグはウエストポーチ10,30,40に限定されることはなく、例えばウエストバッグ、ボディバッグ及びメッセンジャーバッグなどであってもよい。

0081

<上記実施形態から抽出される発明群について>
以下、上述した実施形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお、以下においては理解の容易のため上記実施形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。

0082

特徴1.物を収容可能に形成されたバッグ本体(ポーチ本体11)と、
当該バッグ本体とともに身体の装着部位を囲むことで当該装着部位への装着を可能とするベルト(ベルト12)と、
を備え、
前記ベルトにおける長手方向の少なくとも一部の範囲が当該長手方向に伸縮性を有しているバッグ(ウエストポーチ10,30,40)において、
前記ベルトは、長手方向の端部に、前記バッグ本体が有する固定受け部(第1の実施形態及び第2の実施形態では固定受け部16,17、第3の実施形態では固定受け部41,42)に固定されるベルト固定部(第1の実施形態及び第3の実施形態ではベルト固定部18,19、第2の実施形態ではベルト固定部31,32)を備えており、
前記固定受け部及び前記ベルト固定部の少なくとも一方には、前記ベルトに前記長手方向の外力が加えられた場合に、前記ベルト固定部を当該長手方向においてその外力が加えられた方向に変位させることを可能とする変位許容構造(囲み部28,29の内周部分と固定受け部16,17,41,42との間における横方向の所定の遊び、各固定受け部16,17,41,42における上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17bの間の縦方向の緩み)が設けられていることを特徴とするバッグ。

0083

特徴1によれば、ベルトにおける長手方向の少なくとも一部の範囲が当該長手方向に伸縮性を有していることにより、バッグの装着時にはベルトを引っ張ることで当該ベルトの長さを変更させることが可能となり、例えばバッグ本体からベルトを取り外したりベルトを分離させたりベルトの自然長を変更したりしなくても、身体の装着部位を囲む位置にバッグを移動させて当該バッグを装着部位に装着することが可能となる。また、装着後にはベルトが自然長に戻ることでバッグ本体を装着部位に密着させることが可能となる。この場合に、固定受け部及びベルト固定部の少なくとも一方には、ベルトに長手方向の外力が加えられた場合に、ベルト固定部を当該長手方向においてその外力が加えられた方向に変位させることを可能とする変位許容構造が設けられている。これにより、装着作業に際してのベルトに対する外力を当該変位許容構造によって好適に吸収することが可能となるとともに、ベルトの伸長時におけるバッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。

0084

特徴2.前記ベルト固定部は、前記固定受け部を囲む囲み部(囲み部28,29)を有しており、
前記変位許容構造として、前記囲み部の内周部分と前記固定受け部との間には前記長手方向の隙間が確保されていることを特徴とする特徴1に記載のバッグ。

0085

特徴2によれば、ベルト固定部は固定受け部を囲む囲み部を有していることにより、囲み部に固定受け部が通された状態とすることで固定受け部にベルト固定部を固定することが可能となる。この場合に、囲み部の内周部分と固定受け部との間には長手方向の隙間が確保されている。これにより、バッグの装着時にベルトが引っ張られた場合には固定受け部に対してベルト固定部がその引っ張られた方向に移動することが可能となる。これにより、装着作業に際してのベルトに対する外力を固定受け部に対するベルト固定部の移動によって好適に吸収することが可能となるとともに、ベルトの伸長時におけるバッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。

0086

特徴3.前記バッグ本体は、前記物を収容可能な収容空間を生じさせる収容部(正面側生地部11a及び背面側生地部11b)を備え、
前記固定受け部は、前記収容部に対する固定箇所として前記ベルトの短手方向に離間させて一対の所定固定箇所(上下一対の固定箇所16a,16b,17a,17b)を有しており、
前記ベルト固定部は、前記固定受け部において前記一対の所定固定箇所の間の部分に固定されており、
前記変位許容構造として、前記固定受け部における前記一対の所定固定箇所の間の部分が前記長手方向に変形可能に設けられていることを特徴とする特徴1又は2に記載のバッグ。

0087

特徴3によれば、固定受け部における一対の所定固定箇所の間の部分が長手方向に変形可能に設けられていることにより、バッグの装着時にベルトが引っ張られた場合には固定受け部が当該方向に変形にすることでベルト固定部がその引っ張られた方向に移動することが可能となる。これにより、装着作業に際してのベルトに対する外力を固定受け部の変形を伴うベルト固定部の移動によって好適に吸収することが可能となるとともに、ベルトの伸長時におけるバッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。

0088

特徴4.前記収容部は、可撓性を有していることを特徴とする特徴3に記載のバッグ。

0089

特徴4によれば、装着作業に際してのベルトに対する外力を固定受け部の変形を伴うベルト固定部の移動によって吸収するだけではなく、収容部の変形によっても吸収することが可能となる。

0090

特徴5.前記ベルト固定部は、前記固定受け部を囲む囲み部(囲み部28,29)を有しており、
前記固定受け部における前記一対の所定固定箇所の間の距離寸法は、前記囲み部における前記短手方向の寸法よりも大きいことを特徴とする特徴3又は4に記載のバッグ。

0091

特徴5によれば、ベルト固定部は固定受け部を囲む囲み部を有していることにより、囲み部に固定受け部が通された状態とすることで固定受け部にベルト固定部を固定することが可能となる。この場合に、固定受け部における一対の所定固定箇所の間の距離寸法は、囲み部における短手方向の寸法よりも大きく設定されていることにより、上記のとおり装着作業に際してのベルトに対する外力を固定受け部の変形を伴うベルト固定部の移動によって好適に吸収することを可能とするとともに、ベルトの伸長時におけるバッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることを可能とした構成を利用しながら、バッグ本体に対するベルトの傾きの変化をある程度許容することが可能となる。

0092

特徴6.前記固定受け部は、前記バッグ本体の背面に設けられており、
前記変位許容構造は、正面視において前記バッグ本体により視認不可となる位置に設けられていることを特徴とする特徴1乃至5のいずれか1に記載のバッグ。

0093

特徴6によれば、固定受け部がバッグ本体の背面に設けられているとともに変位許容構造が正面視においてバッグ本体により視認不可となる位置に設けられていることにより、変位許容構造に対して細工を施すことによりバッグ本体に対するベルトの固定を解除しようとする行為を行いづらくさせることが可能となる。

0094

特徴7.前記ベルトの前記長手方向の両端のそれぞれに前記ベルト固定部が設けられており、
前記バッグ本体には、前記ベルトの前記長手方向の両端に設けられた前記ベルト固定部のそれぞれに対応させて前記固定受け部が設けられており、
前記変位許容構造は、前記ベルト固定部及び前記固定受け部の組合せのそれぞれに対して設けられていることを特徴とする特徴1乃至6のいずれか1に記載のバッグ。

0095

特徴7によれば、バッグ本体に対するベルトの両端の固定箇所のそれぞれに対して変位許容構造が設けられていることにより、変位許容構造を設けたことによる効果を高めることが可能となる。

0096

特徴8.前記ベルト固定部は前記固定受け部に対して着脱可能に固定されていることを特徴とする特徴1乃至7のいずれか1に記載のバッグ。

0097

特徴8によれば、ベルト固定部が固定受け部に対して着脱可能に固定されていることにより、長期間使用した場合におけるバッグ本体及びベルトのうちの一方の交換を容易に行うことが可能となる。

0098

特徴9.前記ベルトの自然長を調節可能とする調節手段(長さ調節具24)を備えていることを特徴とする特徴1乃至8のいずれか1に記載のバッグ。

0099

特徴9によれば、ベルトの自然長を調節可能な調節手段が設けられている構成において当該ベルトにおける長手方向の少なくとも一部の範囲が当該長手方向に伸縮性を有していることにより、装着部位の寸法にベルトの自然長を調節した後においてバッグを装着する場合にはベルトの自然長の再度の調節を要することなくベルトの伸縮性を利用して装着を行うことが可能となる。この場合に、固定受け部及びベルト固定部の少なくとも一方には上記変位許容構造が設けられている。これにより、装着作業に際してのベルトに対する外力を当該変位許容構造によって好適に吸収することが可能となるとともに、ベルトの伸長時におけるバッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。

0100

特徴10.前記ベルトは、前記バッグ本体に対する両端の固定箇所の間に前記長手方向に延在するベルト部を有しており、
前記ベルト部はその全体が前記長手方向に伸縮性を有していることを特徴とする特徴1乃至9のいずれか1に記載のバッグ。

0101

特徴10によれば、ベルトの伸縮性を高めることが可能となる。また、このようにベルトの伸縮性を高めた構成であっても、固定受け部及びベルト固定部の少なくとも一方には上記変位許容構造が設けられている。これにより、装着作業に際してのベルトに対する外力を当該変位許容構造によって好適に吸収することが可能となるとともに、ベルトの伸長時におけるバッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。

0102

10…ウエストポーチ、11…ポーチ本体、11a…正面側生地部、11b…背面側生地部、12…ベルト、13…上方開口部、16…第1固定受け部、16a,16b…固定箇所、17…第2固定受け部、17a,17b…固定箇所、18…第1ベルト固定部、19…第2ベルト固定部、21…第1伸縮ベルト部、22…第2伸縮ベルト部、24…長さ調節具、28…第1囲み部、29…第2囲み部、30…ウエストポーチ、31,32…ベルト固定部、40…ウエストポーチ、41,42…固定受け部。

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