技術 眼科装置

0001

本発明は、複数の測定部が設けられている眼科装置に関する。

0002

眼科装置は、被検眼に関する各種の測定に用いられる。例えば、眼科装置の額当部に被検者の額が押し当てられ、眼科装置に対して被検者の被検眼の位置が固定された状態において、眼科装置は、被検眼の測定を行う。

0003

１つの眼科装置を用いて被検眼の複数種類の特性を測定できるようにするために、１つの眼科装置に複数の測定機能を持たせたいという要望がある。そこで、特許文献1には、複数の測定部を備える複合型の測定装置が開示されている。

0004

特開２０１８−５１３３７公報

0005

ところで、特許文献１に記載の技術では、１つの眼科装置において、眼圧測定部の光学系と眼特性測定部の光学系が、高さ方向（上下方向）に互いに積層されている。このため、複数の測定機能を有する眼科装置の高さ方向の寸法は、１つの測定機能だけを有する眼科装置の高さ方向の寸法に比べて、大きくなってしまう。これにより、複数の測定部を備える眼科装置において、眼科装置の小型化を図ることが困難である。また、眼科装置の高さ方向の寸法が大きくなると、眼科装置の剛性が低下したり、測定時における揺れや振動を抑えることが困難になったりすることがある。

0006

本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、複数の測定部が設けられた場合であっても、高さ方向の寸法を抑えて、剛性の低下を防ぎ、測定時における揺れや振動を抑えることができる眼科装置を提供することを目的とする。

0007

前記課題は、ベースと、被検者の被検眼を測定する複数の測定部を有する本体部と、前記本体部を前記ベースに対して移動させる機構部と、を備え、前記機構部は、前記本体部を前記ベースに対して第１軸方向に移動させる第１軸機構部分と、前記本体部を前記ベースに対して前記第１軸方向に直交する第２軸方向に移動させる第２軸機構部分と、前記本体部を前記ベースに対して前記第１軸方向および前記第２軸方向に直交し上下方向に相当する第３軸方向に移動させる第３軸機構部分と、を有し、前記第１軸機構部分および前記第２軸機構部分には、収容空間部が設けられ、前記第３軸機構部分の少なくとも一部は、前記第１軸機構部分および前記第２軸機構部分の少なくともいずれかの前記収容空間部内に収容されていることを特徴とする本発明に係る眼科装置により解決される。

0008

本発明に係る眼科装置によれば、第１軸機構部分および第２軸機構部分には、収容空間部が設けられ、第３軸機構部分の少なくとも一部は、第１軸機構部分および第２軸機構部分の少なくともいずれかの収容空間部内に収容されている。そのため、機構部の高さ方向の寸法を小さくでき、眼科装置の高さ方向の寸法を抑えて、眼科装置の剛性の低下を防ぎ、測定時における眼科装置の揺れや振動を抑えることができる。

0009

本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記第２軸機構部分は、前記第１軸機構部分の前記収容空間部の中に収容されていることを特徴とする。
本発明に係る眼科装置によれば、第２軸機構部分は、第１軸機構部分の収容空間部の中に収容されている。そのため、機構部の高さ方向の寸法をさらに小さくでき、眼科装置の高さ方向の寸法を抑えて、眼科装置の剛性の低下を防ぎ、測定時における眼科装置の揺れや振動を抑えることができる。

0010

本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記第１軸機構部分および前記第２軸機構部分は、手動により操作され、前記第３軸機構部分は、電動アクチュエータにより駆動されることを特徴とする。
本発明に係る眼科装置によれば、第１軸機構部分および第２軸機構部分は、手動により操作され、第３軸機構部分は、電動アクチュエータにより駆動される。このような機構であっても、第１軸機構部分、第２軸機構部分、および前記第３軸機構部分の共通化を図ることができるとともに、機構部の高さ方向の寸法をさらに小さくでき、眼科装置の高さ方向の寸法を抑えて、眼科装置の剛性の低下を防ぎ、測定時における眼科装置の揺れや振動を抑えることができる。

0011

本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記機構部は、前記第３軸方向に沿って前記第３軸機構部分の上に積み重ねられ電動により前記本体部を前記ベースに対して前記第１軸方向および前記第２軸方向に移動させる第１電動アクチュエータをさらに有し、前記第１軸機構部分および前記第２軸機構部分は、手動により操作可能とされるとともに前記第1電動アクチュエータにより駆動可能とされ、前記第３軸機構部分は、第２電動アクチュエータにより駆動されることを特徴とする。
本発明に係る眼科装置によれば、機構部は、第１電動アクチュエータをさらに有する。第１電動アクチュエータは、第３軸方向に沿って第３軸機構部分の上に積み重ねられ、電動により本体部をベースに対して第１軸方向および第２軸方向に移動させる。また、第１軸機構部分および第２軸機構部分は、手動により操作可能とされるとともに第1電動アクチュエータにより駆動可能とされ、第３軸機構部分は、第２電動アクチュエータにより駆動される。このような機構のように、第１電動アクチュエータが第３軸方向に沿って第３軸機構部分の上に積み重ねられた場合であっても、第３軸機構部分の少なくとも一部が第１軸機構部分および第２軸機構部分の少なくともいずれかの収容空間部内に収容されているため、第１軸機構部分、第２軸機構部分、および前記第３軸機構部分の共通化を図ることができるとともに、機構部の高さ方向の寸法をさらに小さくでき、眼科装置の高さ方向の寸法を抑えて、眼科装置の剛性の低下を防ぎ、測定時における眼科装置の揺れや振動を抑えることができる。

0012

本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記第１軸機構部分と前記第２軸機構部分と前記第３軸機構部分は、電動アクチュエータにより駆動されることを特徴とする。
本発明に係る眼科装置によれば、第１軸機構部分と前記第２軸機構部分と前記第３軸機構部分とは、電動アクチュエータにより駆動される。このような機構であっても、第１軸機構部分、第２軸機構部分、および前記第３軸機構部分の共通化を図ることができるとともに、機構部の高さ方向の寸法をさらに小さくでき、眼科装置の高さ方向の寸法を抑えて、眼科装置の剛性の低下を防ぎ、測定時における眼科装置の揺れや振動を抑えることができる。

0013

本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記第１軸機構部分と前記第２軸機構部分と前記第３軸機構部分とは、手動により操作されることを特徴とする。
本発明に係る眼科装置によれば、第１軸機構部分と第２軸機構部分と第３軸機構部分とは、手動により操作される。このような機構であっても、第１軸機構部分、第２軸機構部分、および前記第３軸機構部分の共通化を図ることができるとともに、機構部の高さ方向の寸法をさらに小さくでき、眼科装置の高さ方向の寸法を抑えて、眼科装置の剛性の低下を防ぎ、測定時における眼科装置の揺れや振動を抑えることができる。

0014

本発明によれば、複数の測定部が設けられた場合であっても、高さ方向の寸法を抑えて、剛性の低下を防ぎ、測定時における揺れや振動を抑えることができる眼科装置を提供することができる。

0015

本発明の眼科装置の第１実施形態の全体を示す側面図である。
図１に示す眼科装置の機構部の好ましい構成例を示す分解斜視図である。
図３（Ａ）は、眼圧測定モードであり、眼圧測定部が、被検眼Ｅの眼圧を測定する場合の位置決めの例を示し、図３（Ｂ）は、眼特性測定モードであり、眼特性測定部が、被検眼Ｅのその他の光学特性を測定する場合の位置決めの例を示す図である。
第１実施形態の機構部の構成を模式的に示す図である。
第２実施形態の機構部の構成を模式的に示す図である。
第３実施形態の機構部の構成を模式的に示す図である。
第４実施形態の機構部の構成を模式的に示す図である。

0016

以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。

0017

＜第１実施形態＞
図１は、本発明の実施形態に係る眼科装置の全体を示す側面図である。
図１に示す眼科装置１は、１つの眼科装置において、被検眼Ｅの眼圧や被検眼Ｅのその他の光学特性（眼特性）を測定できるようにするために、複数の測定機能を有する複合型の眼科装置である。眼科装置１は、被検眼Ｅの眼圧を測定する眼圧測定部２０と、被検眼Ｅのその他の光学特性を測定する眼特性測定部４０と、を備える。

0018

眼圧測定部２０は、第１測定部の一例であり、眼特性測定部４０は、第２測定部の一例である。眼圧測定部２０は、筐体２１内に収容されている。眼特性測定部４０は、筐体４１内に収容されている。筐体２１は、筐体４１の上に配置されている。眼科装置１は、ベース１１と、機構部１２と、本体部１３と、表示部１４と、顎受部１５と、額当部１６と、を備える。

0019

顎受部１５は額当部１６に固定されている。額当部１６は、ベース１１に対して固定されている。ベース１１は、四隅に受け部材１９を有しており、ベース１１は、受け部材１９により例えば机の上に置かれる。顎受部１５と額当部１６は、被検者（患者）Ｈの顔の位置を、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向に関して動かないように固定して、被検者Ｈの被検眼Ｅの位置を、眼圧測定部２０あるいは眼特性測定部４０に対して移動しないように固定できる。顎受部１５は、被検者Ｈの顎Ｒを載せて位置決めする部分であり、額当部１６は、被検者Ｈの額Ｔを当てて位置決めする部分である。

0020

図１に示す表示部１４は、被検者Ｈの位置とは反対側の位置であって、検査者側に配置されている。表示部１４は、カラー液晶表示装置やカラー有機エレクトロルミネッセンス装置等を採用できる。表示部１４は、制御部による制御に従って、被検眼Ｅの前眼部像等の画像や、例えば被検眼Ｅの眼圧、被検眼Ｅの角膜の形状と、被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）等の検査結果の数値等を表示する。

0021

表示部１４は、好ましくはタッチ操作が可能なタッチパネルの機能を有している。これにより、検査者は、表示部１４の画面を直接タッチ操作することで、眼圧測定部２０や眼特性測定部４０を用いて各種の測定を行う操作や、手動あるいは電動により、本体部１３をＸ軸方向、Ｚ軸方向、Ｙ軸方向に移動して位置決めする操作を、容易に行える。

0022

図１に示すように、表示部１４は検査者側に配置され、顎受部１５と額当部１６は表示部１４とは反対側に配置されている。本体部１３は、表示部１４と顎受部１５と額当部１６と、の間に設けられている。本体部１３は、筐体２１および筐体４１を有し、筐体２１の内部に眼圧測定部２０を収容し、筐体４１の内部に眼特性測定部４０を収容している。表示部１４は、本体部１３の筐体４１の端部において、回転自在に支持されており、見やすいようにするために、矢印方向Ｄに沿って表示部１４の画面の向きを変えることができる。

0023

本体部１３は、機構部１２を介してベース１１に対して移動して位置決め可能に支持されている。すなわち、本体部１３は、機構部１２により、ベース１１に対してＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向にそれぞれ直線移動可能になっている。これにより、被検眼Ｅの測定の際には、本体部１３は、顎受部１５と額当部１６により位置が固定されている被検眼Ｅに対して、左右方向、上下方向、前後方向に沿って任意に移動して位置決めすることができる。

0024

ここで、本発明の各実施形態では、図１に示すＸ軸方向は、図１の紙面に垂直な水平方向であって、被検者Ｈの顔の左右方向に相当する。Ｚ軸方向は、Ｘ軸方向に垂直であって、図１の紙面において左右方向である。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向とＺ軸方向とに対して垂直であって、図１の紙面において上下方向である。なお、上下方向の上側をＹ軸方向の正（＋）側とし、前後方向の被検者Ｈ側をＺ軸方向の正（＋）側とし、左右方向の手前側をＸ軸方向の正（＋）側とする。Ｘ軸方向は、本発明の「第１軸方向」に相当し、Ｚ軸方向は、本発明の「第２軸方向」に相当し、Ｙ軸方向は、本発明の「第３軸方向」に相当する。

0025

［機構部１２］
図２は、図１に示す眼科装置１の機構部１２の好ましい構成例を示す分解斜視図である。図２に示す機構部１２は、本体部１３を、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向に関して直線移動して位置決め可能である。第１実施形態では、Ｘ軸方向とＺ軸方向については、本体部１３は、検査者による手動スライド操作により直線移動して位置決めされる。Ｙ軸方向については、本体部１３は、電動モータを用いた電動スライド操作により直線移動して位置決めされる。

0026

機構部１２は、Ｘ軸機構部分５０と、Ｚ軸機構部分６０と、Ｙ軸機構部分８０と、を有する。第１実施形態では、Ｘ軸機構部分５０は、検査者による手動スライド操作により、本体部１３をＸ軸方向に直線移動して位置決めする機構である。Ｚ軸機構部分６０は、検査者による手動スライド操作により、本体部１３をＺ軸方向に直線移動して位置決めする機構である。すなわち、Ｘ軸機構部分５０およびＺ軸機構部分６０は、検査者の手動により操作される。これに対して、Ｙ軸機構部分８０は、電動アクチュエータの一例として電動モータを用いた電動スライド操作により、本体部１３をＹ軸方向に直線移動して位置決めする機構である。すなわち、Ｙ軸機構部分８０は、電動により駆動される。Ｘ軸機構部分５０は、本発明の「第１軸機構部分」に相当し、Ｚ軸機構部分６０は、本発明の「第２軸機構部分」に相当し、Ｙ軸機構部分８０は、本発明の「第３軸機構部分」に相当する。

0027

［Ｙ軸機構部分８０］
まず、機構部１２のうちＹ軸機構部分８０について説明する。
Ｙ軸機構部分８０は、直方体状の箱型のケース８１と、Ｙ軸駆動モータ８２と、送りねじ８３と、取付用基板８４と、を有している。ケース８１は、例えば金属製であり、ケース８１の内部空間には、Ｙ軸駆動モータ８２および送りねじ８３等を収容している。ケース８１の上部には、開口部８５が形成されている。開口部８５には、取付用基板８４が配置されている。

0028

Ｙ軸駆動モータ８２の出力軸８２Ｄは、出力プーリ８２Ａを有する。送りねじ８３の下端には、プーリ８３Ａが取り付けられている。出力プーリ８２Ａとプーリ８３Ａは、ベルト８２Ｂにより互いに連結されている。Ｙ軸駆動モータ８２は、例えばスピンドル回転型の電動モータであり、電動アクチュエータの一例である。送りねじ８３は、Ｙ軸方向に延びている。送りねじ８３の上端部は、送りナット８６とかみ合っている。送りナット８６は、取付用基板８４の下面側に固定されている。取付用基板８４は、図１に示す本体部１３の筐体４１の下面に固定されている。

0029

これにより、Ｙ軸駆動モータ８２が制御部１００からの制御指令により駆動されると、回転駆動力は、出力軸８２Ｄと、出力プーリ８２Ａと、ベルト８２Ｂと、プーリ８３Ａと、を介して、送りねじ８３に伝わる。送りねじ８３が正回転することで、取付用基板８４と本体部１３とを、Ｙ軸方向の正（＋）側（上側）に上昇させて位置決めできる。また、送りねじ８３が逆回転することで、取付用基板８４と本体部１３とを、Ｙ軸方向の負側（下側）に上昇させて位置決めできる。

0030

［Ｘ軸機構部分５０］
次に、機構部１２のうちＸ軸機構部分５０を説明する。Ｘ軸機構部分５０は、一対のＸ軸レール５１，５２と、Ｘ軸スライダ５３と、を有する。Ｘ軸レール５１，５２は、ベース１１の上面において、Ｘ軸方向に平行に互いに間隔をおいて固定されている。Ｘ軸スライダ５３は、側面部５４，５５と底面部５６とを有しているほぼ断面Ｕ字型の部材である。すなわち、Ｘ軸スライダ５３は、側面部５４，５５と底面部５６との間において収容空間部ＳＸを有する。側面部５４，５５は、Ｚ軸方向に沿って平行であり、底面部５６の両側において、互いに間隔を離して形成されている。Ｘ軸スライダ５３は、Ｘ軸レール５１，５２の間に配置されており、Ｘ軸レール５１，５２の内面に沿って、ベース１１上をＸ軸方向に手動スライド操作によりスライド可能である。

0031

［Ｚ軸機構部分６０］
次に、機構部１２のうちＺ軸機構部分６０を説明する。Ｚ軸機構部分６０は、Ｚ軸スライダ６１と、Ｘ軸スライダ５３の側面部５４，５５と、底面部５６と、から構成されている。Ｚ軸機構部分６０は、Ｘ軸機構部分５０の収容空間部ＳＸの中に入れ子構造になるように配置されている。これにより、Ｚ軸機構部分６０およびＸ軸機構部分５０は、入れ子構造ではなく互いに積み重ねられた場合と比較して、Ｙ軸方向に関する上下寸法（厚み寸法）を抑えられている。このため、Ｚ軸機構部分６０とＸ軸機構部分５０とが設けられていても、Ｙ軸方向に関する上下寸法（高さ寸法）を極力小さくすることができる。

0032

Ｚ軸スライダ６１は、ほぼ断面Ｕ字型を有している。Ｚ軸スライダ６１は、底面部６２と、側面部６３，６４と、水平延長部分６５，６６と、を有する。底面部６２と、側面部６３，６４は、Ｙ軸機構部分８０の少なくとも一部を収容するための収容空間部ＳＺを形成している。すなわち、Ｙ軸機構部分８０は、Ｚ軸機構部分６０の収容空間部ＳＺの中に入れ子構造になるように配置されている。

0033

側面部６３，６４の外面は、Ｘ軸スライダ５３の側面部５４，５５の内面にガイドされるように接している。底面部６２の下面は、Ｘ軸スライダ５３の底面部５６に載っている。これにより、Ｚ軸スライダ６１は、Ｙ軸機構部分８０の箱型のケース８１の少なくとも一部である例えば下半分の部分を保持しながら、側面部５４，５５の内面に沿ってガイドされるようにして、Ｚ軸方向に沿って手動スライド操作によりスライド可能である。

0034

その他に、図２に示すように、カバー部材９０が水平延長部分６５，６６の上に配置されている。カバー部材９０は、長方形の開口部９１を有している。長方形の開口部９１は、Ｚ軸方向に長くなっている。Ｙ軸機構部分８０の例えば下半分の部分が、カバー部材９０の開口部９１を通じて、Ｚ軸スライダ６１の収容空間部ＳＺ内に収容されている。これにより、ケース８１は、Ｚ軸スライダ６１により、Ｚ軸方向とＹ軸方向には移動できる一方で、Ｘ軸方向には移動できず固定される。

0035

このようにして、Ｚ軸機構部分６０はＸ軸機構部分５０の収容空間部ＳＸの中に収められて、Ｘ軸機構部分５０に対して入れ子状態で配置されている。このため、Ｚ軸機構部分とＸ軸機構部分とをＹ軸方向に沿って積み重ねて設ける場合に比べて、Ｚ軸機構部分６０とＸ軸機構部分５０とが形成するＹ軸方向に沿った高さ寸法を抑えることができる。

0036

しかも、第３軸機構部分であるＹ軸機構部分８０の少なくとも一部、例えば下半分の部分が、Ｚ軸スライダ６１内に設けられた収容空間部ＳＺの高さＬ分だけ、Ｚ軸スライダ６１の収容空間部ＳＺ内に収容される。これにより、Ｙ軸方向に沿った高さ方向の寸法を、従来の眼科装置に比べて小さくすることができる。

0037

このため、機構部１２のＹ軸方向である高さ方向の寸法を、増加させることなく、低く設定できる。従って、眼科装置１の高さ方向の寸法の増加による剛性の低下を防ぎ、測定時において、本体部１３をＸ軸方向やＹ軸方向あるいはＺ軸方向にスライド操作しても、眼科装置１の揺れや振動を抑えることができる。本体部１３は、Ｙ軸機構部分８０のモータ駆動により、ベース１１に対して、Ｙ軸に沿って例えば１００ｍｍのストロークの範囲でスライド可能である。

0038

また、機構部１２のＸ軸機構部分５０とＺ軸機構部分６０とは、手動により操作される構造であり、駆動モータを必要としないシンプルな構造であるので、上下方向であるＹ軸方向に関して薄型化を可能とされている。本体部１３は、Ｘ軸機構部分５０とＺ軸機構部分６０により、Ｘ軸方向とＺ軸方向に沿って手動でベース１１に対してスライド可能である。

0039

［眼圧測定モードと眼特性測定モード］
次に、図３を参照して、眼科装置１の眼圧測定部２０が、被検眼Ｅの眼圧を測定する場合の位置決めの例と、眼特性測定部４０が、被検眼Ｅのその他の光学特性を測定する場合の位置決めの例と、を説明する。
図３（Ａ）は、眼圧測定モードであり、眼圧測定部２０が、被検眼Ｅの眼圧を測定する場合の位置決めの例を示す。図３（Ｂ）は、眼特性測定モードであり、眼特性測定部４０が、被検眼Ｅのその他の光学特性を測定する場合の位置決めの例を示している。

0040

図３（Ａ）に示す眼圧測定モードでは、検者が、制御部１００に指令をして、図２に示す機構部１２のＹ軸機構部分８０のＹ軸駆動モータ８２を駆動させて、本体部１３の眼圧測定部２０のＹ軸方向に関する高さ位置を、自動的に調整する。そして、検者は、機構部１２のＸ軸機構部分５０を用いて、本体部１３を図３（Ａ）に示すＸ軸方向（左右方向）に沿って手動スライド操作を行う。また、検者は、機構部１２のＺ軸機構部分６０を用いて、本体部１３を図３（Ａ）に示すＺ軸方向（前後方向）に沿って手動スライド操作を行う。

0041

これにより、眼圧測定部２０の前眼部観察光学系２２の気流吹付ノズル２３の先端部が、被検眼Ｅに対面する。気流吹付ノズル２３の先端部は、被検眼Ｅに対して、設定距離Ｄ１だけ離れた位置に位置決めされる。設定距離Ｄ１は、例えば１１ｍｍである。眼圧測定部２０は、気流吹付ノズル２３から空気を被検眼Ｅに吹き付けることで、眼圧を測定する。

0042

一方で、図３（Ｂ）に示す眼特性測定モードでは、検者は機構部１２のＹ軸機構部分８０のＹ軸駆動モータ８２を駆動させる。これにより、本体部１３の眼特性測定部４０のＹ軸方向に関する高さ位置を変えて、眼特性測定部４０の主光軸４２の延長線上に、被検眼Ｅを位置させる。

0043

そして、検者は、機構部１２のＸ軸機構部分５０を用いて、本体部１３を図３（Ｂ）に示すＸ軸方向（左右方向）に沿って手動スライド操作を行う。また、検者は、機構部１２のＺ軸機構部分６０を用いて、図３（Ｂ）に示すＺ軸方向（前後方向）に沿って手動スライド操作を行う。これにより、眼特性測定部４０の先端部が、被検眼Ｅに対して、設定距離Ｄ２だけ離れた位置に位置決めされる。設定距離Ｄ２は、例えば８０ｍｍである。眼特性測定部４０は、例えば被検眼Ｅの角膜の形状と、被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）と、を測定する。

0044

［他の実施形態］
次に、本発明の第２実施形態から第４実施形態について、図５から図７を参照して説明する。第２実施形態から第４実施形態の眼科装置では、図４に示す第１実施形態と比較して実質的に同じ箇所には、同じ符号を記す。また、第２実施形態から第４実施形態の眼科装置の構成要素が第１実施形態の眼科装置の構成要素と同様である場合には、重複する説明は適宜省略し、以下、相違点を中心に説明する。

0045

図４は、第１実施形態の機構部１２の構成を模式的に示している。
図５から図７は、第２実施形態から第４実施形態の機構部１２Ａ〜１２Ｃの構成の違いを模式的に示している。

0046

上述した本発明の第１実施形態では、図４に示すように、Ｘ軸機構部分５０とＺ軸機構部分６０とは、検者が手動操作部１１０を用いて手動スライド操作を行うことにより、本体部１３をＸ軸方向およびＺ軸方向に直線移動して位置決めする。Ｙ軸機構部分８０は、制御部１００の制御指令に基づいてＹ軸駆動モータ８２を用いて電動スライド操作することにより、本体部１３をＹ軸方向に直線移動して位置決めする。これに対して、本発明の第２実施形態から第４実施形態の各機構部１２Ａ〜１２Ｃは、第１実施形態の機構部１２とは異なる構成になっている。

0047

＜第２実施形態＞
図５に示す本発明の第２実施形態の機構部１２Ａでは、図４の第１実施形態の機構部１２に対して、ＸＺ軸電動アクチュエータ７０が追加されている。すなわち、第２実施形態の機構部１２Ａは、Ｘ軸機構部分５０と、Ｚ軸機構部分６０と、Ｙ軸機構部分８０と、ＸＺ軸電動アクチュエータ７０と、を有する。第２実施形態の機構部１２Ａにおいて、ＸＺ軸電動アクチュエータ７０は、本発明の「第１電動アクチュエータ」の一例に相当する。また、Ｙ軸機構部分８０のＹ軸駆動モータ８２は、本発明の「第２電動アクチュエータ」の一例に相当する。機構部１２Ａは、手動操作と自動操作の両方の機能を組み合わせた、いわゆるセミオート形式の架台である。ＸＺ軸電動アクチュエータ７０は、Ｙ軸方向に沿ってＹ軸機構部分８０の上に積み重ねられている。図５に表した機構部１２Ａでは、ＸＺ軸電動アクチュエータ７０は、Ｙ軸機構部分８０と眼特性測定部４０との間に設けられている。ＸＺ軸電動アクチュエータ７０は、Ｘ軸駆動モータ７１と、Ｚ軸駆動モータ７２と、を有する。Ｘ軸駆動モータ７１は、Ｘ軸スライダ５３を、制御部１００の制御指令に基づいて電動スライド操作することにより、本体部１３をＸ軸方向に直線移動して位置決めできる。同様にして、Ｚ軸駆動モータ７２は、Ｚ軸スライダ６１を、制御部１００の制御指令に基づいて電動スライド操作することにより、本体部１３をＺ軸方向に直線移動して位置決めできる。

0048

Ｙ軸機構部分８０のＹ軸駆動モータ８２は、制御部１００の制御指令に基づいて電動スライド操作することにより、本体部１３をＹ軸方向に直線移動して位置決めする。このように、図５に示す例では、本体部１３は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向のいずれにおいても制御部１００の指令により電動スライド操作により位置決め可能とされている。具体的には、本体部１３は、Ｘ軸方向およびＺ軸方向の所定範囲において、制御部１００の指令により電動スライド操作により位置決め可能とされている。しかも、Ｘ軸機構部分５０とＺ軸機構部分６０とは、手動操作部１１０の手動スライド操作により、本体部１３をＸ軸方向およびＺ軸方向に直線移動して位置決めすることもできる。つまり、第２実施形態の機構部１２Ａでは、Ｘ軸機構部分５０とＺ軸機構部分６０とは、手動により操作可能とされるとともに、ＸＺ軸電動アクチュエータ７０により駆動可能とされている。例えば、Ｘ軸機構部分５０とＺ軸機構部分６０とは、手動操作部１１０の手動スライド操作により本体部１３のアライメントの粗調整を行うことができ、電動スライド操作により本体部１３のアライメントの微調整を行うことができる。

0049

手動操作部１１０としては、例えば手動操作用の送りねじと、この送りねじにかみ合わされたナットの組み合わせを採用することができる。Ｘ軸駆動モータ７１とＺ軸駆動モータ７２は、例えばスピンドル回転型の電動モータであり、電動アクチュエータの例である。この機構のように、ＸＺ軸電動アクチュエータ７０がＹ軸方向に沿ってＹ軸機構部分８０の上に積み重ねられた場合であっても、Ｚ軸機構部分６０がＸ軸機構部分５０の収容空間部ＳＸの中に入れ子構造になるように配置され、Ｙ軸機構部分８０がＺ軸機構部分６０の収容空間部ＳＺの中に入れ子構造になるように配置されているため、機構部１２Ａの高さ方向の寸法を小さくでき、眼科装置１の高さ方向の寸法を抑えて、眼科装置１の剛性の低下を防ぎ、測定時における眼科装置１の揺れや振動を抑えることができる。

0050

＜第３実施形態＞
図６に示す本発明の第３実施形態の機構部１２Ｂでは、図５に示す第２実施形態の機構部１２Ａに対して、Ｘ軸方向とＺ軸方向との手動操作部１１０が取り除かれている。機構部１２Ｂは、Ｘ軸方向、Ｚ軸方向に沿って手動操作を行うことができずに、Ｘ軸方向、Ｚ軸方向、Ｙ軸方向の全てにおいて自動操作を行う、いわゆるフルオート形式の架台である。これにより、第３実施形態の機構部１２Ｂの構造は、第２実施形態の構造に比べてＸ軸方向、Ｚ軸方向、Ｙ軸方向の全てにおいて高い精度のアライメントを行うことができる。この機構であっても、機構部１２Ｂの高さ方向の寸法をさらに小さくでき、眼科装置１の高さ方向の寸法を抑えて、眼科装置1の剛性の低下を防ぎ、測定時における眼科装置１の揺れや振動を抑えることができる。

0051

＜第４実施形態＞
図７に示す本発明の第４実施形態の機構部１２Ｃでは、図５の第２実施形態の機構部１２Ａに対して、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の全てのスライド操作が、手動操作部１１０Ａにより行われる。機構部１２Ｃは、いわゆるマニュアル形式の架台である。これにより、第４実施形態の機構部１２Ｃの構造では、電動モータが設けられないため、第１実施形態から第３実施形態の構造に比べて、さらに簡単化および軽量化を図ることができる。この機構であっても、機構部１２Ｃの高さ方向の寸法を小さくでき、眼科装置１の高さ方向の寸法を抑えて、眼科装置１の剛性の低下を防ぎ、測定時における眼科装置１の揺れや振動を抑えることができる。

0052

以上説明したように、本発明の実施形態では、Ｘ軸機構部分５０、Ｚ軸機構部分６０、およびＹ軸機構部分８０を、マニュアル形式の架台、セミオート形式の架台、およびフルオート形式の架台のいずれにおいても共通化して用いることが可能である。つまり、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向のスライド操作の形式が、いずれも手動操作であっても、一部が手動操作で残りが電動操作であっても、全てが電動操作であっても、全てが手動と電動の両方を備えていても、Ｘ軸機構部分５０、Ｚ軸機構部分６０、およびＹ軸機構部分８０の共通化を図ることができる。

0053

以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。

0054

例えば、図示した本発明の実施形態では、眼科装置１は、一例として眼圧測定部２０と眼特性測定部４０である２つの測定機能を備えているが、３つ以上の測定機能を備えるものであっても良い。また、電動アクチュエータとしては、電動のスピンドル回転型のモータと送りねじの組み合わせに限らず、直動操作して位置決め可能な例えば直動型の電磁アクチュエータ等であっても良い。

0055

１・・・眼科装置、 １２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ・・・機構部、 １３・・・本体部、 １４・・・表示部、 １５・・・顎受部、 １６・・・額当部、 ２０・・・眼圧測定部、 ２１・・・筐体、 ４０・・・眼特性測定部、 ４１・・・筐体、 ５０・・・Ｘ軸機構部分、 ５３・・・Ｘ軸スライダ、 ６０・・・Ｚ軸機構部分、 ６１・・・Ｚ軸スライダ、 ７０・・・ＸＺ軸電動アクチュエータ、 ７１・・・Ｘ軸駆動モータ、 ７２・・・Ｚ軸駆動モータ、 ８０・・・Ｙ軸機構部分、 ８２・・・Ｙ軸駆動モータ、 ８３・・・送りねじ、 １００・・・制御部、 １１０・・・手動操作部、 １１０Ａ・・・手動操作部、 Ｓ・・・収容空間部、 Ｅ・・・被検眼