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技術 階段部台車が連結された作業台車

出願人 矢崎化工株式会社
発明者 讃井友和本田雄三
出願日 2019年3月29日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-065752
公開日 2020年10月8日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-162474
状態 未査定
技術分野 農業機械一般(1)連結、尾輪、PTO等 ハンドカート
主要キーワード 遊休スペース 横移動状態 作業台部分 転回操作 階段状部分 登り下り 合成樹脂被覆鋼管 用地面積
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年10月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

栽培ベンチ間の終端において、栽培ベンチ間の通路移し替え作業台車転回操作をスムーズに行えて、広い転回スペースは格別必要とせず経済性を高められる階段台車が連結された作業台車を提供する。

解決手段

並列する複数の栽培ベンチ間を階段部台車2と共に走行する作業台車1である。階段部台車2を連結する作業台車1と、その作業台車1に連結される階段部台車2とに分けられ、作業台車1と階段部台車2とは、着脱自在な連結具3により連結されて走行自在で、次の栽培ベンチ間に移動する時は、作業台車1と階段部台車2との間の連結具3による連結を解除して各々横移動され、再び連結して前記作業台車1と階段部台車2が共に走行される。

概要

背景

施設園芸ハウス栽培農業等において、トマトキュウリのように背が高く成長する作物手入れ収穫作業等を容易に能率良く行う方策として、栽培ベンチ間の通路レールを敷設して、このレール上を走行する作業用移動装置は、種々提案され知られている。
例えば、特開平10−338144号公報に開示された作業用移動装置(特許文献1)が知られている。また、2018−82629号公報に開示された作業台車(特許文献2)や、レール上を走行しない特許第6047626号公報に開示された作業台車(特許文献3)も認められる。

概要

栽培ベンチ間の終端において、栽培ベンチ間の通路を移し替える作業台車の転回操作をスムーズに行えて、広い転回スペースは格別必要とせず経済性を高められる階段台車が連結された作業台車を提供する。並列する複数の栽培ベンチ間を階段部台車2と共に走行する作業台車1である。階段部台車2を連結する作業台車1と、その作業台車1に連結される階段部台車2とに分けられ、作業台車1と階段部台車2とは、着脱自在な連結具3により連結されて走行自在で、次の栽培ベンチ間に移動する時は、作業台車1と階段部台車2との間の連結具3による連結を解除して各々横移動され、再び連結して前記作業台車1と階段部台車2が共に走行される。

目的

本発明の目的は、上記の課題を鑑みてなされたもので、作業台車と階段部台車とを連結自在に分けて構成し、栽培ベンチ間の終端において、栽培ベンチ間の通路を移し替える作業台車の転回操作をスムーズに行えて広い転回スペースは格別必要とせず経済性を高められる階段部台車が連結された作業台車を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

並列する複数の栽培ベンチ間を階段台車と共に走行する作業台車であって、前記階段部台車を連結する作業台車と、その作業台車に連結される階段部台車とに分けられ、前記作業台車と階段部台車とは、着脱自在な連結具により連結されて走行自在に構成されており、次の栽培ベンチ間に移動する時は、前記作業台車と階段部台車との間の連結具による連結を解除して各々横移動され、再び連結して前記作業台車と階段部台車が共に走行されることを特徴とする、階段部台車が連結された作業台車。

請求項2

前記作業台車と前記階段部台車には、自由車輪レール走行用軌道固定車輪が各々設けられており、栽培ベンチ間に敷設されたレールを走行する時は、前記軌道固定車輪が前記レールに接地して走行する一方、前記自由車輪は浮いているか又は地面に丁度接地する位置関係に設計され、かつ地面を走行する時は、前記自由車輪が地面に接地する一方、前記軌道固定車輪は浮いている位置関係に設計されて成ることを特徴とする、請求項1に記載した階段部台車が連結された作業台車。

請求項3

前記連結具は、前記作業台車又は前記階段部台車の一方の台車に対し回転自在に設置され、他方の台車に対し着脱自在に構成されていることを特徴とする、請求項1又は2に記載した階段部台車が連結された作業台車。

請求項4

前記作業台車に、その軌道固定車輪を駆動する駆動部が設けられていることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか一に記載した階段部台車が連結された作業台車。

請求項5

前記駆動部は、進行方向に向かって左右一対の軌道固定車輪間に設けられたブラシレスモーターであって、前記ブラシレスモーターの中空軸車軸を通し、前記車軸の両端に前記軌道固定車輪が固定されて駆動される構成であることを特徴とする、請求項4に記載した階段部台車が連結された作業台車。

技術分野

0001

本発明は、階段台車が連結された作業台車の技術分野に属し、さらに言えば、施設園芸農業等の分野で作物栽培ベンチ間の通路レールを敷設し、同レール上を走行する作業台車に作業者乗り込んで各種農作業を行い、栽培ベンチ間の終端において、栽培ベンチ間の通路を移し替える作業台車の転回操作をスムーズに行える階段部台車が連結された作業台車及びモーター動力チェーン車輪に伝達しない作業台車に関する。

背景技術

0002

施設園芸ハウス栽培農業等において、トマトキュウリのように背が高く成長する作物の手入れ収穫作業等を容易に能率良く行う方策として、栽培ベンチ間の通路にレールを敷設して、このレール上を走行する作業用移動装置は、種々提案され知られている。
例えば、特開平10−338144号公報に開示された作業用移動装置(特許文献1)が知られている。また、2018−82629号公報に開示された作業台車(特許文献2)や、レール上を走行しない特許第6047626号公報に開示された作業台車(特許文献3)も認められる。

先行技術

0003

特開平10−338144号公報
特開平2018ー82629号公報
特許第6047626号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記特許文献1の特開平10−338144号公報に記載の作業用移動装置は、作業者が乗り込む踏み板具備する作業台車を、ハンドル操作にて軌道上を自走する機構を具備し、また軌道外を走行する接地車輪キャスター)をも備えるが、台車の前後方向の長さが約2台分と大きいため、作物の栽培ベンチ端部に至り方向転換して次の栽培ベンチ間へ乗り込ませる転回操作が難しく、使用上の問題点になっている。
また、栽培ベンチ端部に広い転回用地面積を必要とし、その分だけ作物の植え付け面積縮減されるし、転回操作が面倒で、広い転回スペースの分だけ耕作地作付有効面積を縮減されるなどの農業用としての欠点、重大な問題点がある。

0005

特許文献2の特開2018−82629号公報に開示された作業台車は、同様に、作物の栽培ベンチ間に敷設されたレールR上を走行する構成であり、1台の台車上に背が十分高い作業台部分24と、作業者が同作業台部分24の作業台24へ登り下りする階段状部分22とを一体構造に備え、自走する伝動機構84とを具備するが、やはり、台車の前後方向の全長寸法が大きいため、栽培ベンチ終端に到達した場合の方向転換の作業が面倒で、台車の前後方向長さが大きい分だけ転回操作のために広い用地を必要とし、耕作有効面積を縮減され、畑地の有効作付面積が縮減されるという欠点がある。

0006

同様に、特許文献3の特許第6047626号公報に開示された作業台車は、タイヤ車輪を動力で駆動して走行する形式であるが、凹凸激しく多い耕作地面上を走る場合には、タイヤ車輪では、荒れた畑地では車体の揺れがひどく不安定で利用者に危険を感じさせるほか、この作業台車は、モーターの動力をチェーンで車輪に伝達する方式のため、メンテナンスをする時に分解等が面倒であることや、作業者が作業台車の側面を垂直なはしごを登るように乗り込むため、高齢者の作業者等には落下する危険をはらんでいる。
また、やはり全長が長いと栽培ベンチの終端部で次の栽培ベンチへ移る転回操作のために広い遊休スペースを必要とし、畑地の有効利用度が低減される問題点を否めない。

0007

すなわち、前記の従来技術は、いずれも作業台車が通路の終端に到達した際に、次の通路のレールへ乗せ替える転回操作が、全長が長くて転回出来ない場合があった。それで、前記転回操作には、栽培ベンチの終端部位に、広い遊休地(転回スペース)を必要とするので不経済であって、田畑の作物作付面積が縮減される等の解決するべき問題点があった。

0008

本発明の目的は、上記の課題を鑑みてなされたもので、作業台車と階段部台車とを連結自在に分けて構成し、栽培ベンチ間の終端において、栽培ベンチ間の通路を移し替える作業台車の転回操作をスムーズに行えて広い転回スペースは格別必要とせず経済性を高められる階段部台車が連結された作業台車を提供することである。
また、チェーンで車輪に動力を伝達しない方式の作業台車の提供も目的としている。

課題を解決するための手段

0009

上述の課題を解決するための手段として、請求項1に記載した発明に係る階段部台車が連結された作業台車は、並列する複数の栽培ベンチ6、6間を階段部台車2と共に走行する作業台車1であって、
前記階段部台車2を連結する作業台車1と、その作業台車1に連結される階段部台車2とに分けられ、前記作業台車1と階段部台車2とは、着脱自在な連結具3により連結されて走行自在に構成されており、次の栽培ベンチ6、6間に移動する時は、前記作業台車1と階段部台車2との間の連結具3による連結を解除して各々横移動され、再び連結して前記作業台車1と階段部台車2が共に走行されることを特徴とする。

0010

請求項2に記載した発明は、請求項1に記載した階段部台車が連結された作業台車において、前記作業台車1と前記階段部台車2には、自由車輪10、20とレール7走行用の軌道固定車輪11、21が各々設けられており、栽培ベンチ6、6間に敷設されたレール7を走行する時は、前記軌道固定車輪11、21が前記レール7に接地して走行する一方、前記自由車輪10、20は浮いているか又は地面8に丁度接地する位置関係に設計され、かつ地面8を走行する時は、前記自由車輪10、20が地面8に接地する一方、前記軌道固定車輪11、21は浮いている位置関係に設計されて成ることを特徴とする。

0011

請求項3に記載した発明は、請求項1又は2に記載した階段部台車が連結された作業台車において、前記連結具3は、前記作業台車1又は前記階段部台車2の一方の台車に対し回転自在に設置され、他方の台車に対し着脱自在に構成されていることを特徴とする。

0012

請求項4に記載した発明は、請求項1〜3のいずれか一に記載した階段部台車が連結された作業台車において、前記作業台車1に、その軌道固定車輪11を駆動する駆動部5が設けられていることを特徴とする。

0013

請求項5に記載した発明は、請求項1〜4のいずれか一に記載した階段部台車が連結された作業台車において、前記駆動部5は、進行方向に向かって左右一対の軌道固定車輪11、11間に設けられたブラシレスモーターであって、前記ブラシレスモーターの中空軸5aに車軸11aを通し、前記車軸11aの両端に前記軌道固定車輪11、11が固定されて駆動される構成であることを特徴とする。

発明の効果

0014

本発明の階段部台車が連結された作業台車は、作業台車と階段部台車とを連結自在に分けて構成し、栽培ベンチ間の終端において、台車を1台分ずつ隣りの栽培ベンチ間へ転回する操作は、連結具を解除して作業台車と階段部台車とに分離して転回操作を行うので、各々の車長の限度コンパクトに容易に転回操作ができて、もって栽培ベンチの端部に広大な転回スペースを要することなく、合理的かつ経済的な高所での農作業が実現される。
また、チェーンで車輪を駆動せず、ブラシレスモーターを使った車輪駆動にしたので、分解が簡単になりメンテナンスがし易くなる。

図面の簡単な説明

0015

本発明に係る階段部台車が連結された作業台車の全体構成を示した正面図である。
Aは、作業台車を示した側面図、Bは、Aの正面図である。
Aは、階段部台車を示した正面図、Bは、Aの側面図である。
階段部台車が連結された作業台車の転回操作要領を平面的に示した説明図である。
連結が解除された作業台車と階段部台車を示した正面図である。
Aは、台車がレール上を走行する際の軌道固定車輪と自由車輪を示した拡大側面図、Bは、台車が地面上を走行する際の軌道固定車輪と自由車輪を示した拡大側面図である。
Aは、階段部台車の横移動状態を示した側面図、Bは、Aの直前における階段部台車の地面走行状態を示した側面図である。
連結具の使用要領を示した平面図である。

実施例

0016

本発明に係る階段部台車が連結された作業台車の実施形態を、以下図面にしたがって説明する。
図1に示したように、概要、階段部台車2を連結する作業台車1と、その作業台車1に連結される階段部台車2とに分けられ、前記作業台車1と階段部台車2とは、着脱自在な連結具3により連結され、並列する複数の栽培ベンチ6、6間を、階段部台車2を引き連れた作業台車1が走行自在に構成されている。次の栽培ベンチ6、6間に移動する時は、前記連結具3による連結を解除して各々横移動され、再び連結して前記作業台車1と階段部台車2が共に走行される。

0017

予め、図4に例示した如く、敷設する丸管形状のレール7、7の敷設間隔を考慮した栽培ベンチ6、6の間隔を設定して同栽培ベンチ6の位置を定める。レール7の長さは作物の栽培ベンチ6の一端から他端までの長さと等しく設定される。当該レール7の始端と終端部分には図5に例示した如く、先端に向かって適度な下り(又は上り勾配部分7aを形成しておく。
そして、作業台車1において、トマトやキュウリ等の作物のように成長すると地上高さが人間の背をはるかに超す程の高さとなる作物の姿勢調整や、防虫剤散布、或いは花芽摘除調整や収穫等の高所での農作業を楽な姿勢で能率良く安全に行うため、作業員が乗り込み、所望の高さ位置の踏み板12(作業台)上で、前記各種の農作業を行う。

0018

図2に示した作業台車1は、前記高所の農作業に適した高さに踏み板12(作業台)が位置するように、合成樹脂被覆鋼管たるパイプ材と各種形態の継手を接続し接着して、剛強な背の高い塔状構造物1’が軽量に組立てられている(但し、この構造の限りではない)。前記踏み板12(作業台)上に立つ作業者にとっては、楽な姿勢で各種の農作業に必要な体勢を保持して転落防護する構造、強度の防護柵15が設けられている。そして、前記制御装置14に端を発する制御棒14aを立ち上げて、踏み板12上の作業員が自在に操作運転できる構成とされている。

0019

また、作業台車1の最下段の基台17の上には、床板を敷設した荷台16が設けられ、その荷台16上に、当該作業台車1の走行動力源となる駆動部5(モータ)のバッテリー装置13と前記制御装置14とが設置されている。すなわち、前記作業台車1の軌道固定車輪11を駆動する駆動部5は、図2Aに示したように、進行方向(同図の前後方向)に向かって左右一対の軌道固定車輪5、5間に設けられたブラシレスモーターであって、前記ブラシレスモーターの中空軸5aに車軸11aを通し、前記車軸11aの両端に前記軌道固定車輪11、11が固定されて駆動される。
従って、モーターの回転をチェーンで車輪に伝達していないため、部品点数が減り分解に手間がかからずにメンテナンスがやり易くなる。

0020

一方、図3に示した階段部台車2も、前記作業台車1の踏み板12(作業台)と同じレベルに位置する踏み板22と、それに至る階段状の踏み板22が備わるように(図1)、合成樹脂被覆鋼管たるパイプ材と各種形態の継手を接続し接着して、剛強な階段状構造物2’が軽量に組立てられている(但し、この構造の限りではない)。すなわち、この階段部台車2は、前記作業台車1の踏み板12へ作業員が登り下りするのに好都合な複数の踏み板22から成る階段部が組立てられている。
よって、図1の方向に見て右端側から作業員が乗り込む構造であり、各段(図示例では3段、但しこの限りではない。)の踏み板22を利用して、左方へと登って行き、最終的に作業台車1の踏み板12(作業台)へと容易に登り着く構成とされている。
従って、作業者は垂直なはしごを登らずに、階段で乗り込めるから安全に乗り込める。

0021

前記作業台車1と階段部台車2には、各基台17、24の下面側の前後4隅位置に軌道固定車輪11、21が下向きに4輪取り付けられ、レール7上を走行可能に構成されている(図1図6A)。また、前記の軌道固定車輪11、21の内側に、接地輪たる自在キャスターより成る自由車輪10、20が下向きに取付けられている(図2A、図3B)。この自由車輪10、20は、図6B図示例の如く、軌道固定車輪11、21よりも符号S2で示した高さを確保して取付けられている。また、上記軌道固定車輪11、21の位置よりも進行方向の前後に外方へ適度にずれた、お互いが干渉を起こさない位置に配置されている(図1参照)。

0022

かくして、自由車輪10、20は、手押しにて走行させること及び方向を定める運転が可能な構成であり、図6Aに示した通り、軌道固定車輪11、21がレール7の上を正常に走行する限り、自由車輪10、20は地面8から数mm程度(S1)だけ浮いているか、地面8にぎりぎり接地している。一方、図6Bに例示したように、地面8を移動するときは、自由車輪10、20が地面8に接地して走行する状態で、軌道固定車輪11、21は地面8上に数mm程度(S2)だけ浮いた位置となるように設計されている。
すなわち、台車1、2が、レール7、7上を走行する時は、軌道固定車輪11、21がレール7に接地して走行する一方、自由車輪10、20は浮いているか又は地面に丁度接地する位置関係であると共に、台車1、2が地面8を走行する時は、自由車輪10、20が地面8に接地する一方、軌道固定車輪11、21は浮いている位置関係に設計されている。

0023

次に、図5に示した連結具3について説明する。本実施例の連結具3は、前記の階段部台車2の階段状構造物2’の前部の水平方向に渡された横パイプ23に回転自在に設置され、作業台車1の塔状構造物1’の後部の水平方向に渡された横パイプ19に着脱自在に構成されており、横パイプ19に連結具3を2つ設けている(図7)。但し、その逆で、作業台車1の後部に回転自在に設置し、階段部台車2の前部に対し着脱自在な形態でも実施可能であるし、連結具3の数も2つに限定されない。
詳しくは、図8に示したように、本実施例の連結具3は、水平方向に突き出た環状の連結具本体30の先端に、半割状で開閉自在な係止片33が、同係止片33の閉じ状態をロック自在なレバー32と共に取り付けられている。当該本体30の基部は、垂直方向に貫通する貫通孔34の外周に、ポリエチレン樹脂製スリーブ31が備え付けられている。階段部台車2の階段部2’の前部の水平方向に渡されたパイプ23に貫通孔34を挿通して支持されており、当該連結具3が回転自在となっている。
かくして、前記階段部台車2の連結具3を用いて、前方の作業台車1の後方に階段部台車2が連結され、又はその連結が切り離し自在に構成されている(図5図1)から、その連結具3の両端は回転フリーな連結であり、作業台車1と階段部台車2間に高さの違いが起こっても(図5の勾配部分7a参照)、十分に吸収できる連結方法が取られている。

0024

したがって、上述の階段部台車2が連結された作業台車1により農作業を開始するに際しては、図4に示した如く、作業台車1を栽培ベンチ6の始端へ引き回して、レール7、7の先端に、作業台車1の軌道固定車輪11、11の位置合わせをして、自由車輪10による押し引き走行でレール7、7の先端側からその上り勾配部分7aに沿って人力押し上げる(又は引き上げる)。かくして、図5に示した勾配部分7aの上端へ至ると、図6Aに示したように、自由車輪10は地面8から浮上(隙間S1)して軌道固定車輪11のみによる走行が可能になる。
この状態の作業台車1に階段部台車2を連結する(図5)。階段部台車2の前部の水平方向に渡されたパイプ23に設置された連結具3の係止片33を、作業台車1の後部の水平方向に渡された横パイプ19に係止して連結し、レバー32でその係止状態をロックする。よって、作業台車1が階段部台車2を引き連れ、前記階段部台車2の軌道固定車輪21、21もレール7、7上を走行させ、所望位置で停止させて農作業を行う(図1)。

0025

そして、レール7の終端に至り(図4の左方を参照)、先頭の作業台車1が勾配部分7aを下りきると、図6Bに示した如く、自由車輪10が先ず接地して地面8上を走行する状態となり、軌道固定車輪11は隙間S2だけ空中に浮く。
かくして、作業台車1と階段部台車2とは、連結具3の係止片33による連結状態を解除して作業台車1から切り離し(図5参照)、図4に示した壁9にぶつかることなく、一台ずつ個別に横移動し(図7参照)、隣りの栽培ベンチ6、6間のレール7、7に向かって押し入れ、前記のように再び両台車1、2を連結してレール7、7上を走行し、高所位置での農作業が行われる。

0026

上記したように、作物の栽培ベンチ6の終端又は始端部分で、作業台車1と階段部台車2とを切り離し、個別に次のレール7、7へ乗り換える転回操作を行える構成としたので、階段で乗り込む作業台車であっても転回操作時の全長を短く出来、栽培ベンチ6の終端、始端において転回のために必要な面積は、図4の通り、せいぜい作業台車1又は階段部台車2の車長相当幅の回転用地があれば足りる。しかも、作業台車1と階段部台車2は、連結具3による連結の解除により簡単に切り離して、各々の転回操作をスムーズに行うことができる。

0027

以上、実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、例えば、タイヤ車輪の作業台車においても階段部台車を連結するように行うことは可能であり(図示は省略)、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。

0028

1作業台車
10 自由車輪
11軌道固定車輪
11a車軸
12踏み板(作業台)
13バッテリー装置
14制御装置
2階段部台車
20 自由車輪
21 軌道固定車輪
22 踏み板
3連結具
31スリーブ
32レバー
33係止片
5 駆動部
5a中空軸
6栽培ベンチ
7レール
8 地面

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