技術 多層フィルム及び包装体

0001

本発明は、多層フィルム及び包装体に関する。

0002

食品や医薬品等は、販売の際に、包装袋や包装容器等の包装体によって包装されるのが一般的である。このような包装体には、内容物の保護等のため、様々な性能が要求されている。そのため、一部の包装体では、複合化（多層化）された多層フィルムが用いられている。
また、医薬品や食品等の包装分野においては、固形剤（カプセルや錠剤等の薬品、粒状の食品等）を包装するためにＰＴＰ（プレススルーパッケージ）が広く使用されている。
ＰＴＰの製造装置として一般的には、図５に示すような製造装置２００が用いられる。
製造装置２００は、フィルムを成形して成形フィルムを得るための成型部２１０と、該成形フィルムを収容する収容部２２０と、該成形フィルムにカバーフィルムを接着する接着部２３０とを備える。

0003

ＰＴＰの製造方法としては、例えば、製造装置２００を用いて製造することができる。具体的には、成型部２１０によりフィルムを熱成形して、固形剤収容部を備える成形フィルムを作製し、該成形フィルムを収容部２２０のような固形剤収容部に対応した複数の凹部を有するロールに収容し、接着部２３０によりカバーフィルムを接着して、ＰＴＰを製造する方法が挙げられる。

0004

包装体に用いられる多層フィルムは、包装体に内容物の保護等の機能を付与するために、耐衝撃性やガスバリア性が要求される。例えば、特許文献１には、耐衝撃性やガスバリア性を向上させる手段として、高分子材料で構成される多層フィルムを延伸することで、多層フィルム中の結晶を配向させる方法が開示されている。そして、好適な酸素バリア性を向上させたフィルム及びそれを用いた多層包装体が開示されている。

0005

特開２００７—２８３５６９号公報

0006

しかしながら、特許文献１に開示された多層フィルムでは、成型後の収縮が問題となる場合がある。
具体的には、該多層フィルムを用いて、固形剤収容部を備える成形フィルムを作製した場合、成型後の収縮により、成形フィルムの固形剤収容部間のピッチが狭くなる場合がある。そのため、例えば、成形フィルムを搬送するため、又は成形フィルムにカバーフィルムを接着するために、成形フィルムを固形剤収容部に対応した複数の凹部を有するロールに収容する際に、ロールの凹部に固形剤収容部が適正に収容されず、固形剤収容部が潰れてしまう場合がある。

0007

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、成型後の収縮が生じにくい多層フィルムと、これを用いた包装体を提供することを課題とする。

0008

上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］第１の樹脂を含む未延伸の第１フィルム層と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む未延伸の第２フィルム層と、を交互に繰り返して積層したバリア層を備える、多層フィルムであって、熱成形により、前記多層フィルムに対して、前記多層フィルムの一方の面に開口し他方の面に突出する凹部形状の複数の固形剤収容部を、ＴＤ方向に一直線状に備えた成形フィルムを形成した際に、前記ＴＤ方向に一直線状に配列している複数の固形剤収容部のうち、両端の固形剤収容部における開口面の中心間の距離（ＬＴＤ）が、第１の樹脂の単層フィルムに対して、同じ条件で形成した固形剤収容部の場合よりも長くなる、多層フィルム。
［２］前記第１フィルム層の１層当りの平均厚さが１０〜１０００ｎｍであり、前記第２フィルム層の１層当りの平均厚さが１０〜１０００ｎｍである、［１］に記載の多層フィルム。
［３］前記第１の樹脂が、結晶性樹脂である、［１］又は［２］に記載の多層フィルム。
［４］前記第２の樹脂が、前記第１の樹脂とは異なる結晶性樹脂である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の多層フィルム。

0009

［５］さらに、前記バリア層を挟む一対の未延伸の第１外層を備える、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［６］さらに、前記一対の未延伸の第１外層を挟む一対の未延伸の第２外層を備える、［５］に記載の多層フィルム。
［７］前記第１外層は、結晶性樹脂である、［６］に記載の多層フィルム。
［８］前記第１外層及び前記第２外層は、いずれも結晶性樹脂を含む、［６］に記載の多層フィルム。
［９］［１］〜［８］のいずれか一項に記載の多層フィルムを備える、包装体。

0010

本発明によれば、成型後の収縮が生じにくい多層フィルムと、これを用いた包装体を提供することができる。

0011

本発明の多層フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
ＴＤ方向に一直線状に配列している両端の固形剤収容部における開口面の中心間の距離（ＬＴＤ）を説明するための図である。
本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
図３に示す包装体のＩ−Ｉ線における断面図である。
ＰＴＰを製造する方法を説明するための図である。

0012

以下、本発明を適用した一実施形態である多層フィルムおよびこれを用いた包装体について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。

0013

（多層フィルム）
本実施形態の多層フィルムは、第１の樹脂を含む未延伸の第１フィルム層と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む未延伸の第２フィルム層と、を交互に繰り返して積層したバリア層を備える。

0014

本実施形態の多層フィルムの構成について、図１を用いて、詳細に説明する。

0015

図１は、本実施形態の多層フィルム１の断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の多層フィルム１は、バリア層１１と、バリア層１１を挟む一対の未延伸の第１外層１２と、第１外層１２を挟む一対の未延伸の第２外層１３と、を備える。

0016

多層フィルム１の総厚は、２０〜７５０μｍであることが好ましく、５０〜６００μｍであることがより好ましく、１００〜５００μｍであることがさらに好ましい。
多層フィルム１の総厚が、上記の好ましい範囲内であれば、成型後の収縮がより抑制される。

0017

多層フィルム１は、シート透湿度が、０．５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、０．４０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることがより好ましい。

0018

上記シート透湿度は、例えば、水蒸気透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ（登録商標）３／３３）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２９（Ｂ法）に記載の方法に準拠して測定することができる。

0019

＜バリア層＞
本実施形態の多層フィルム１において、バリア層１１は、第１の樹脂を含む未延伸の第１フィルム層１１１と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む未延伸の第２フィルム層１１２と、を交互に繰り返して積層した構成である。

0020

≪第１フィルム層≫
第１フィルム層１１１は、第１の樹脂を含む未延伸のフィルムである。
第１フィルム層１１１は、第１の樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、第１の樹脂からなるものでもよい）し、第１の樹脂と、第１の樹脂以外の成分を含んでいてもよい（すなわち、第１の樹脂と、第１の樹脂以外の成分と、からなるものでもよい）。

0021

第１の樹脂としては、結晶性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリ乳酸樹脂；ポリグリコール酸樹脂；ポリカプロラクトン樹脂；上記樹脂を形成するモノマーを含む共重合体樹脂などが挙げられる。
第１の樹脂として、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。

0022

これらの中でも、第１の樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂は他の材料に比べて柔らかいため、厚さ方向に突出した固形剤収容部を設けた場合に、固形剤収容部を低荷重で十分押し込むことができ、容易に固形剤を取り出すことができる。また、フッ素や塩素などのハロゲンを使用しなくてもよいため、環境に優しいという利点がある。

0023

第１の樹脂のポリオレフィン系樹脂の中では、ポリプロピレンが好ましい。ポリプロピレンは、ポリオレフィン系樹脂の中でも汎用樹脂であるため、低コスト化が可能である。
また、バリア層１１に、より高い耐熱性及び成形性を付与することができる。

0024

第１フィルム層１１１中の第１の樹脂の含有量は、６０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましく、８０〜１００質量％であることがさらに好ましい。
第１フィルム層１１１における第１の樹脂の含有量が上記の好ましい範囲であることにより、低収縮化を達成できる。

0025

第１フィルム層１１１が含んでいてもよい、第１の樹脂以外の成分は、樹脂成分であってもよいし、非樹脂成分であってもよい。

0026

第１の樹脂以外の成分のうち、非樹脂成分としては、例えば、当該分野で公知の添加剤が挙げられる。
前記添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。

0027

第１フィルム層１１１が含んでいてもよい、第１の樹脂以外の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。

0028

バリア層１１中の第１フィルム層１１１の積層数は、５０〜５０００であることが好ましく、２５０〜４５００であることがより好ましく、例えば、３００〜４０００、４５０〜３５００、６００〜３０００、７５０〜２５００、及び７５０〜２０００のいずれかであってもよい。

0029

第１フィルム層１１１の層数は、例えば、ミクロトームを用いて多層フィルム１を切断し、この切断によって生じた多層フィルム１の断面を、電子顕微鏡を用いて観察することにより、確認できる。また、後述する多層フィルムの製造方法から、断面を観察することなく、第１フィルム層の層数を算出することも可能である。

0030

第１フィルム層１１１の１層当りの平均厚さは、１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であることがより好ましく、１０〜４９０ｎｍであることがさらに好ましく、１０〜４００ｎｍであることが特に好ましく、１５〜３００ｎｍであることが最も好ましく、例えば、１５〜２５０ｎｍ、１５〜２００ｎｍ、１５〜１５０ｎｍ及び１５〜１２０ｎｍのいずれかであってもよい。
なお、ここで「第１フィルム層１１１の１層当りの平均厚さ」とは、バリア層１１中に存在するすべての第１フィルム層１１１の厚さの合計値を、バリア層１１中に存在する第１フィルム層１１１の層数で除した値（［バリア層１１中に存在するすべての第１フィルム層１１１の厚さの合計値］／［バリア層１１中に存在する第１フィルム層１１１の層数］）を意味する。

0031

≪第２フィルム層≫
第２フィルム層１１２は、未延伸のフィルム層であって、第１の樹脂とは異なる種類の第２の樹脂を含む。
第２フィルム層１１２は、第２の樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、第２の樹脂からなるものでもよい）し、第２の樹脂と、第２の樹脂以外の成分を含んでいてもよい（すなわち、第２の樹脂と、第２の樹脂以外の成分と、からなるものでもよい）。

0032

第２の樹脂としては、結晶性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリ乳酸樹脂；ポリグリコール酸樹脂；ポリカプロラクトン樹脂；上記樹脂を形成するモノマーを含む共重合体樹脂などが挙げられる。
第２の樹脂としては、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。

0033

これらの中でも、第２の樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂は他の材料に比べて柔らかいため、厚さ方向に突出した固形剤収容部を設けた場合に、固形剤収容部を低荷重で十分押し込むことができ、容易に固形剤を取り出すことができる。また、フッ素や塩素などのハロゲンを使用しなくてもよいため、環境に優しいという利点がある。

0034

第２の樹脂のポリオレフィン系樹脂の中では、ポリエチレンが好ましく、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）がより好ましい。ポリエチレンは、ポリオレフィン系樹脂の中でも汎用樹脂であるため、低コスト化が可能である。

0035

第２フィルム層１１２が含んでいてもよい、第２の樹脂以外の成分は、樹脂成分であってもよいし、非樹脂成分であってもよい。
第２の樹脂以外の成分のうち、非樹脂成分としては、第１のフィルム層で説明した添加剤と同様のものが挙げられる。

0036

バリア層１１中の第２フィルム層１１２の積層数は、５０〜５０００であることが好ましく、２５０〜４５００であることがより好ましく、例えば、３００〜４０００、４５０〜３５００、６００〜３０００、７５０〜２５００、及び７５０〜２０００のいずれかであってもよい。
なお、第２フィルム層１１２の層数は、上述の第１フィルム層１１１の層数の場合と同じ方法で確認できる。

0037

バリア層１１において、第１フィルム層１１１の層数と、第２フィルム層１１２の層数は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
例えば、バリア層１１の層数は１００〜１００００であることが好ましい。

0038

第２フィルム層１１２の１層当りの平均厚さは、１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であることがより好ましく、１０〜４９０ｎｍであることがさらに好ましく、１０〜４００ｎｍであることが特に好ましく、１５〜３００ｎｍであることが最も好ましく、例えば、１５〜２５０ｎｍ、１５〜２００ｎｍ、１５〜１５０ｎｍ及び１５〜１４５ｎｍのいずれかであってもよい。
なお、ここで「第２フィルム層１１２の１層当りの平均厚さ」とは、バリア層１１中に存在するすべての第２フィルム層１１２の厚さの合計値を、バリア層１１中に存在する第２フィルム層１１２の層数で除した値（［バリア層１１中に存在するすべての第２フィルム層１１２の厚さの合計値］／［バリア層１１中に存在する第２フィルム層１１２の層数］）を意味する。

0039

多層フィルム１において併用する第１の樹脂と第２の樹脂との組み合わせとしては、ポリオレフィン系樹脂と、これと異なるポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。このような組み合わせとしては、成形性及びコストの観点から、ポリプロピレンと高密度ポリエチレンとの組み合わせが好適に挙げられる。

0040

バリア層１１の厚さ、換言すると、第１フィルム層１１１の厚さの合計値と、第２フィルム層１１２の厚さの合計値との和は、１０〜５００μｍであることが好ましく、１５〜４００μｍであることがより好ましく、２０〜３５０μｍであることがより一層好ましく、２５〜３００μｍであることが特に好ましい。バリア層１１の厚さが１０〜５００μｍであることにより、樹脂を構成する結晶が特定方向に配向化し、高いバリア性を発現させることができる。

0041

≪第１外層≫
第１外層１２は、上述した第１の樹脂を含むことが好ましい。具体的には、ポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましく、成形性及びコストの観点から、ポリプロピレン（ＰＰ）を含むことがさらに好ましい。

0042

第１外層１２中の第１の樹脂の含有量は、６０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましく、９０〜１００質量％であることがさらに好ましい。

0043

第１外層１２は上記第１の樹脂以外の樹脂成分を含んでいてもよく、非樹脂成分を含んでいてもよい。
非樹脂成分としては、第１のフィルム層で説明した添加剤と同様のものが挙げられる。

0044

上記の中でも、第１外層１２はポリプロピレン（ＰＰ）からなることが好ましい。

0045

第１外層１２の総厚（一対の第１外層１２の厚みの合計）は、５〜１２５μｍであることが好ましく、１０〜１２５μｍであることがより好ましく、２０〜１２５μｍであることがさらに好ましい。
第１外層１２の総厚が、上記の好ましい範囲内であれば、成型後の収縮がより抑制される。

0046

≪第２外層≫
本実施形態の多層フィルム１は、第２外層１３を備えることにより、成型後の収縮がさらに抑制される。

0047

第２外層１３は、上述した第１の樹脂を含むことが好ましい。具体的には、ポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましく、成形性及びコストの観点から、ポリプロピレン（ＰＰ）を含むことがさらに好ましい。

0048

第２外層１３中の第１の樹脂の含有量は、６０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましく、９０〜１００質量％であることがさらに好ましい。

0049

上記の中でも、第２外層１３はポリプロピレン（ＰＰ）からなることが好ましい。

0050

第２外層１３の総厚（一対の第２外層１３の厚みの合計）は、５〜１２５μｍあることが好ましく、１０〜１１０μｍであることがより好ましく、１５〜１００μｍであることがさらに好ましい。
第２外層１３の総厚が、上記の好ましい範囲内であれば、成型後の収縮がより抑制される。

0051

［多層フィルムの製造方法］
本発明の多層フィルムは、例えば、以下の方法で製造できる。
すなわち、まず、最終的に第１フィルム層１１１と第２フィルム層１１２との積層構造を構成するための、複数層構造の第１積層フィルムを作製する。前記第１積層フィルムは、より具体的には、最終的に未延伸の第１フィルム層１１１となる第１の樹脂含有層と、最終的に未延伸の第２フィルム層１１２となる第２の樹脂含有層と、が交互に繰り返して積層された構成を有する。前記第１積層フィルムとしては、例えば、最外層の２層がいずれも第１の樹脂含有層であり、第２の樹脂含有層の層数が第１の樹脂含有層の層数よりも１だけ少ない複数層構造のものや、これとは逆に、最外層の２層がいずれも第２の樹脂含有層であり、第１の樹脂含有層の層数が第２の樹脂含有層の層数よりも１だけ少ない複数層構造のもの等が挙げられる。ただし、第１積層フィルムは、これらに限定されない。

0052

次いで、この第１積層フィルムを、その表面に対して垂直な方向に切断した後、得られた２枚の第１積層フィルム同士を、さらにこれらの厚さ方向において積層して第２積層フィルムを作製する。
次いで、この第２積層フィルムを、その表面に対して平行な方向において引き伸ばして拡張した後、第１積層フィルムの場合と同じ方法で、この拡張後の第２積層フィルムを切断、積層して第３積層フィルムを作製する。
以降、このような積層フィルムの拡張、切断及び積層を繰り返し行うことで、バリア層１１を作製する。例えば、前記第１積層フィルムとして、最外層の２層がいずれも第１の樹脂含有層であるものを用いた場合には、第１積層フィルム同士を積層して第２積層フィルムを作製したときに、重ね合わされた最外層の２層の第１の樹脂含有層は、第２積層フィルムにおいては見かけ上、１層の第１の樹脂含有層を形成する。これは、第２積層フィルム以降の積層フィルム及びバリア層１１の作製時も同様である。ただし、ここに示すバリア層１１は、本実施形態の多層フィルム１における一例に過ぎない。

0053

前記第１積層フィルムは、例えば、数台の押出機を用いて、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法や、マルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法等により、作製できる。
上述の製造方法における、これ以降の第１積層フィルムからの、目的とするバリア層の作製までは、マルチプライヤーを用いて行うことができる。

0054

次に、第１の樹脂等の第１外層１２の構成成分を、ドライブレンド又は溶融混練し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、フィルムを形成する。形成したフィルムを第１外層１２として用いる。
次に、上述したバリア層１１の両面に第１外層１２を積層させる。

0055

次に、第１の樹脂等の第２外層１３の構成成分を、ドライブレンド又は溶融混練し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、フィルムを形成する。形成したフィルムを第２外層１３として用いる。
次に、上述した一対の第１外層１２の表面（露出面）に第２外層１３を積層させる。

0056

次に冷却ロールにより積層フィルムを冷却固化することで、積層フィルムの結晶化を制御し、多層フィルム１を作製する。
本実施形態により作製した多層フィルム１は、延伸していないため、成形加工性に優れる。

0057

図２は、ＴＤ方向に一直線状に配列している両端の固形剤収容部における開口面の中心間の距離（ＬＴＤ）を説明するための図である。
本実施形態の多層フィルム１は、熱成形により、多層フィルム１に対して、多層フィルム１の一方の面に開口し他方の面に突出する凹部形状の複数の固形剤収容部１０ａを、ＴＤ方向に一直線状に備えた成形フィルム２を形成した際に、前記ＴＤ方向に一直線状に配列している複数の固形剤収容部１０ａのうち、両端の固形剤収容部１０ａにおける開口面の中心間の距離（ＬＴＤ）が、第１の樹脂の単層フィルムに対して、同じ条件で形成した固形剤収容部１０ａの場合よりも長くなる、すなわち、成型後の収縮が抑制されるものである。

0058

固形剤収容部１０ａがＭＤ方向に複数形成されている場合は、その全てのＬＴＤが、第１の樹脂単層で構成されるフィルムを用いた場合に比べて長くなるものである。
成形フィルム２は固形剤収容部１０ａをＴＤ方向に５個ずつ、ＭＤ方向に２個ずつ（計１０個）備えている。そのため、３箇所のＬＴＤが、それぞれ第１の樹脂の単層フィルムを用いた場合に比べて長くなるものである。

0059

熱成形としては、特に限定されず、圧縮成形（プラグ成形、プラグアシスト圧空成形等）、ブロー成形等が挙げられる。

0060

熱成形の際の成形温度としては、特に限定されず、例えば１２０℃〜１４０℃であり、本実施形態の多層フィルム１は、該成形温度の場合のＬＴＤが、第１の樹脂の単層フィルムに対して、同じ条件で形成した固形剤収容部１０ａの場合よりも長くなるものである。

0061

具体的には、成形温度１３５℃で成形して、多層フィルム１に対して、多層フィルム１の一方の面に開口し他方の面に突出する凹部形状の５個の固形剤収容部１０ａを、ＴＤ方向に一直線状に備えた成形フィルム２を形成した際に、第１の樹脂の単層フィルムに対して、同じ条件で形成した固形剤収容部１０ａの場合よりも、ＬＴＤの収縮率（％）の差（第１の樹脂の単層フィルムのＬＴＤの収縮率（％）−多層フィルム１のＬＴＤの収縮率（％））が０．２０％以上となることが好ましく、０．２５％以上となることがより好ましく、０．３０％以上となることがより好ましい。
なお、ＬＴＤの収縮率は、１００×（ＬＴＤの図面寸法−ＬＴＤの実測寸法）／ＬＴＤの図面寸法で求めることができる。ＬＴＤの実測寸法は、例えば、拡大投影機（ミツトヨ社製「ＰＪ−Ｈ３０」）で測定することができる。また、該収縮率は、成形温度によって変化し、成形温度が高いほど、上記ＬＴＤの収縮率（％）の差が大きくなる傾向がある。
上記ＬＴＤの収縮率（％）の差が、上記好ましい範囲以上の場合は、成型後の収縮抑制効果がより高く、成型後に上述した固形剤収容部１０ａが潰れてしまうような不良がより発生しにくい。この差が大きいほど上述の効果がより向上する。

0062

本実施形態の多層フィルム１において、ＬＴＤは、上述したバリア層１１中の第１フィルム層１１１、第２フィルム層１１２における樹脂の種類、層数、厚み等を制御することにより、第１の樹脂の単層フィルムを用いた場合に比べて、長くすることができる。

0063

本実施形態の多層フィルム１において、ＬＴＤは、さらに、第１外層１２、第２外層１３を備え、それらの樹脂の種類、層数、厚み等を制御することにより、第１の樹脂の単層フィルムを用いた場合に比べて、より長くすること、すなわち、成型後の収縮をより抑えることができる。

0064

本実施形態の多層フィルム１におけるバリア層１１は、ガスバリア性及び成形加工性に優れる。

0065

また、バリア層１１は水蒸気透過性が低いため、多層フィルム１は、その製造時に延伸工程を行わなくても、優れた水蒸気バリア性を示す。

0066

本実施形態の多層フィルム１は、第１フィルム層１１１と、第２フィルム層１１２と、を交互に繰り返して積層したバリア層１１を備える。そのため、第１の樹脂の単層フィルムを用いた場合に比べて、成型後の収縮が抑制される。その理由は定かではないが、（ｉ）第１フィルム層１１１及び第２フィルム層１１２の厚みが、ｎｍオーダーと薄いため、溶融又は軟化した第１フィルム層１１１及び／又は第２フィルム層１１２が冷却固化する際、分子鎖が動きにくく、縮まりにくいため、（ｉｉ）第１フィルム層１１１及び第２フィルム層１１２が収縮しようとするエネルギーが層間の摩擦エネルギーとして吸収されるため、であると推測される。

0067

以上より、本実施形態によれば、ハロゲンを使用しなくてもよいため、環境に優しく、バリア性が高く、かつ、成形後の収縮が生じにくい多層フィルムを提供することができる。

0068

（その他の実施形態）
図１に示す第１の実施形態の多層フィルム１では、第一外層１２及び第二外層１３を備えているが、これに限定されず、第一外層１２及び第二外層１３を備えていない多層フィルム、第一外層１２のみ備える多層フィルムであってもよい。また、それらの多層フィルムにおいて、さらに他の層を備えるものであってもよい。

0069

他の層は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
ただし、多層フィルムは、例えば、図１に示すように、第１外層１２がバリア層１１に直接接触して設けられていることが好ましく、第２外層１３が第１外層１２に直接接触して設けられていることが好ましい。

0070

（包装体）
本実施形態の包装体は、上述した本実施形態の多層フィルムを備えたものである。
本実施形態の包装体は、上述した本実施形態の多層フィルムを備えているため、成型後の収縮が抑制されている。
また、本実施形態の包装体は、優れた水蒸気バリア性を有する本実施形態の多層フィルムを備えているため、優れた防湿性を有する。
本実施形態の包装体は、例えば、食品や医薬品等を包装するための包装袋又は包装容器として好適である。

0071

図３は、本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す斜視図であり、図４は、図３に示す包装体のＩ−Ｉ線における断面図である。
なお、図３以降の図において、既に説明済みの図に示すものと同じ構成要素には、その説明済みの図の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。

0072

図３及び図４に示す包装体１０は、成形フィルム２と、カバーフィルム１０１と、を備えて構成されている。そして、成形フィルム２には、包装体１０の固形剤収容部１０ａを構成する突出部２ｃが形成されている。成形フィルム２は、上述の多層フィルム（例えば、図１に示す多層フィルム１）の成形フィルムである。
包装体１０は、ブリスターパックとしてのＰＴＰ（包装容器）であり、固形剤収容部１０ａには、固形剤１０２を密封収納できる。

0073

成形フィルム２の一方の表面（本明細書においては、「第２面」と称することがある）２ｂは、カバーフィルム１０１の一方の表面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）１０１ａに接着されている。ただし、成形フィルム２は、一部の領域において、その他方の表面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）２ａ側に突出しており、この突出部２ｃにおける第２面２ｂは、カバーフィルム１０１の第１面１０１ａには接着されておらず、成形フィルム２の前記第２面２ｂと、カバーフィルム１０１の第１面１０１ａと、によって、固形剤収容部１０ａが形成されている。

0074

成形フィルム２及びカバーフィルム１０１には、スリット１０ｂが形成されている。スリット１０ｂは任意の構成であり、必ずしも形成されていなくてもよいが、スリット１０ｂが形成されていることで、固形剤１０２の固形剤収容部１０ａへの特定収容数ごとに、包装体１０を容易に分割できるため、包装体１０の利便性が向上する。

0075

ここでは、包装体１０として、固形剤収容部１０ａの外形が円錐台状であるものを示しているが、固形剤収容部１０ａの外形は、これに限定されず、収納対象物である固形剤１０２の形状に応じて、任意に選択できる。例えば、固形剤収容部１０ａの外形は、包装体１０を成形フィルム２側から見下ろすようにして平面視したときに、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形状であってもよいし、長円形状等であってもよい。なお、固形剤１０２としては、カプセルや錠剤等の薬品、粒状の食品等が挙げられる。

0076

また、ここでは、包装体１０として、固形剤収容部１０ａを１０個備えているものを示しているが、固形剤収容部１０ａの数はこれに限定されない。

0077

カバーフィルム１０１の材質としては、例えば、アルミニウム等が挙げられる。

0078

［包装体の製造方法］
本実施形態の包装体は、上述した多層フィルムを用い、目的とする固形剤収容部を形成するように、多層フィルム同士、又は多層フィルムと他のフィルム等とを貼り合わせることにより、製造できる。

0079

例えば、図３及び図４に示す包装体１０は、公知のＰＴＰ包装機を用いて、製造できる。
より具体的には、まず、圧縮成形（プラグ成形、プラグアシスト圧空成形等）、ブロー成形等により、多層フィルム１に突出部を形成して、成形フィルム２を作製する。
次いで、成形フィルム２の突出部２ｃに、保存対象物である固形剤１０２を充填した後、カバーフィルム１０１を多層フィルム１と重ね合せて、成形フィルム２とカバーフィルム１０１とを接着する。
次いで、必要に応じて、成形フィルム２及びカバーフィルム１０１に、ミシン刃又はハーフカット刃等を用いて、スリット１０ｂを形成する。
以上により、包装体１０が得られる。

0080

成形フィルム２を作製する際の成形温度としては、１１０℃〜１５０℃が好ましく、１２０℃〜１４５℃がさらに好ましい。

0081

本実施形態の包装体１０は、上述した多層フィルム１が用いられているため、例えば、成形フィルム２にカバーフィルム１０１を接着する際、上述したロールによる固形剤収容部１０ａの潰れが発生しにくく、また、接着不良も生じにくいため、安定に製造することができるものである。

0082

以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。

0083

＜多層フィルムの製造＞
［実施例１］
第１の樹脂としてポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｅ１２２Ｖ」、ＰＰと称することがある）を、第２の樹脂として高密度ポリエチレン（プライムポリマー社製「３３００Ｆ」、ＨＤＰＥと称することがある）を、それぞれ用意した。そして、第１の樹脂及び第２の樹脂それぞれにポリマー改質石油樹脂（東燃化学社製「Ｔ−ＲＥＺ ＯＰ５０１」）を１５質量％溶融混錬し、押出機（株式会社サン・エヌ・ティー社製、「ＳＮＴ４０−２８型番」）を用いて、第１の樹脂及び第２の樹脂をそれぞれ２５０℃の溶融状態とし、フィードブロックを用いて、最終的に未延伸の第１フィルム層となるポリプロピレン層と、最終的に未延伸の第２フィルム層となる高密度ポリエチレン層と、が交互に繰り返して積層された構成を有し、最外層の２層がいずれもポリプロピレン層であり、２層の前記ポリプロピレン層と３層の前記高密度ポリエチレン層とからなる、５層の溶融積層体（上述の第１積層フィルム）を作製した。
次いで、マルチプライヤーを用いて、得られた５層の溶融積層体を２枚に切断し、切断後のこれら２枚の溶融積層体をさらに積層して、９層の溶融積層体（上述の第２積層フィルム）を作製した。
次いで、得られた９層の溶融積層体を、その表面に対して平行な方向において引き伸ばして拡張した後、５層の溶融積層体（第１積層フィルム）の場合と同じ方法で、この拡張後の９層の溶融積層体を切断、積層して、１７層の溶融積層体（上述の第３積層フィルム）を作製した。
以降、同様の手順により、溶融積層体の拡張、切断及び積層を繰り返し行って、未延伸の第１フィルム層と未延伸の第２フィルム層とが交互に繰り返して積層された構成を有し、１０２４層の前記第１フィルム層と１０２５層の前記第２フィルム層とからなる、２０４９層のバリア層を作製した。

0084

次いで、バリア層の作製に用いた第１の樹脂と同様のＰＰを溶融混練し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、ポリプロピレンフィルム（第１外層）を形成した。

0085

次いで、バリア層の作製に用いた第１の樹脂と同様のＰＰを溶融混練し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、ポリプロピレンフィルム（第２外層）を形成した。

0086

次いで、２０４９層のバリア層の両面に、上記で得られた第１外層を積層し、更にその両面に、上記で得られた第２外層を積層することで、２０５３層の溶融積層体を作製した。さらに、ダイを用いて、この溶融積層体を共押出することにより、図１に示す構造の実施例１の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは３００μｍであり、そのうち、第１外層の厚さは２０μｍであり、第２外層の厚さは１０μｍであり、バリア層の厚さは２４０μｍであった。
すなわち、第１フィルム層の層数は１０２４であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは９４ｎｍであった。また、第２フィルム層の層数は１０２５であり、第２フィルム層の１層当りの平均厚さは１４１ｎｍであった。

0087

＜単層フィルムの製造＞
［比較例１］
ポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｅ１２２Ｖ」）を押出成形することにより、比較例１の単層構造で未延伸のポリプロピレンからなる単層フィルムを作製した。
得られた単層フィルムの厚さは３００μｍであった。

0088

［シート透湿度の評価］
実施例１の多層フィルム及び比較例１の単層フィルムの水蒸気透過量を測定することにより、シート透湿度を評価した。水蒸気透過量は、水蒸気透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ（登録商標）３／３３）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２９（Ｂ法）に記載の方法に準拠して測定した（吸湿条件：４０℃／９０％ＲＨ）。その結果を表１に示す。

0089

0090

表１に示す通り、実施例１の多層フィルムは、比較例１のＰＰ単層フィルムに比べ、シート透湿度が低く、水蒸気バリア性に優れていることが確認できる。

0091

［成型後の収縮率の評価］
実施例１の多層フィルム及び比較例１の単層フィルムを用いて試験片を作製した。
具体的には、ブリスタ包装機（ＣＫＤ社製、「ＦＢＰ−３００Ｅ」）を用いて、厚さ方向に突出した、固形剤収容部を、ＴＤ方向に５個ずつ、ＭＤ方向に２個ずつ（計１０個）備えた成形フィルムを作製した。固形剤収容部は、開口面の直径が１０．０ｍｍ、深さが４．５ｍｍであった。上記固形剤収容部を成形する際の成形温度を変更させ、評価例１〜７とした。
得られた成形フィルムについて、ＴＤ方向に一直線状に配列している両端の固形剤収容部における開口面の中心間の距離（ＬＴＤ）を拡大投影機（ミツトヨ社製「ＰＪ−Ｈ３０」）でそれぞれ計測し、実測寸法を求めた。なお、前記成形フィルムはＭＤ方向に固形剤収容部を２個ずつ有するため、前記ＬＴＤは、それぞれの成形フィルムについて、２つの値を計測した。それぞれの成形フィルム３枚分計測した値の平均値を実測寸法として表２に示す。
また、収縮率は、以下の式により求めた。
収縮率＝１００×（図面寸法−実測寸法）／図面寸法
図面寸法、実測寸法、収縮率を表２に示す。

0092

0093

表２に示す通り、実施例１の多層フィルムを用いた試験片は、比較例１のＰＰ単層フィルムを用いた試験片に比べ、いずれの成形温度でも実測寸法が図面寸法の値に近く、収縮率が低かった。

0094

以上より、本発明の多層フィルムは、成型後の収縮が抑制されていることが確認できる。

0095

本発明は、食品や医薬品等の保存時に用いる包装体に利用可能である。

0096

１・・・多層フィルム
２・・・成形フィルム
２ａ・・・成形フィルムの第１面
２ｂ・・・成形フィルムの第２面
２ｃ・・・成形フィルムの突出部
１１・・・バリア層
１１１・・・第１フィルム層
１１２・・・第２フィルム層
１２・・・第１外層
１３・・・第２外層
１０・・・包装体
１０ａ・・・固形剤収容部
１０ｂ・・・スリット
１０１・・・カバーフィルム
１０１ａ・・・カバーフィルムの第１面
１０２・・・固形剤
ＬＴＤ・・・両端の固形剤収容部における開口面の中心間の距離