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技術 動力工具、動力工具の集塵システム

出願人 株式会社マキタ
発明者 飯田斉森啓多
出願日 2019年3月26日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2019-058949
公開日 2020年10月1日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-157417
状態 未査定
技術分野 衝撃工具及びその付属品 携帯用動力工具一般 穴あけ、中ぐり加工
主要キーワード 斜め後ろ向き 安全衛生管理 押圧バー 切替ツマミ 受け軸 時間加重 電動ハンマー 集塵経路
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (4)

課題

作業環境に応じた対応を可能とする。

解決手段

S1でスイッチレバー押し込み操作してスイッチをONさせると、これを検知したコントローラは、S2で、無線ユニットを介して外部の粉塵濃度計により作業環境の粉塵濃度を測定する。次に、S3の判別で、測定した濃度が予め設定した閾値を下回っていれば、S4でモータ及び集塵モータを駆動させる。測定した濃度が閾値以上であれば、S5で、集塵アタッチメントとの接続の有無を判別し、集塵アタッチメントの接続が確認されたらS4でモータ及び集塵モータを駆動させる。一方、S5で集塵アタッチメントの接続が確認できなければ、次のS6で、無線ユニットを介して外部の集塵機との無線連動の有無を確認する。ここで集塵機との連動が確認されたらS4でモータ及び集塵モータを駆動させる。集塵機との連動が確認されなければ、コントローラはモータを駆動させず、S7でエラー報知を行う。

概要

背景

電動ドリルハンマードリル等の動力工具には、例えば特許文献1に開示されるように、穿孔作業等の際に被加工材から発生する粉塵集塵して貯留する集塵装置が装着されて集塵システムが形成される。この集塵システムでは、集塵装置に設けた集塵モータの駆動で集塵ファンを回転させると、工具先端に臨む吸込口から粉塵を含む空気が吸い込まれて、集塵装置内部のダストボックスを通過することで、粉塵を飛散させることなくダストボックス内部のフィルタ捕捉して貯留することができる。

概要

作業環境に応じた対応を可能とする。S1でスイッチレバー押し込み操作してスイッチをONさせると、これを検知したコントローラは、S2で、無線ユニットを介して外部の粉塵濃度計により作業環境の粉塵濃度を測定する。次に、S3の判別で、測定した濃度が予め設定した閾値を下回っていれば、S4でモータ及び集塵モータを駆動させる。測定した濃度が閾値以上であれば、S5で、集塵アタッチメントとの接続の有無を判別し、集塵アタッチメントの接続が確認されたらS4でモータ及び集塵モータを駆動させる。一方、S5で集塵アタッチメントの接続が確認できなければ、次のS6で、無線ユニットを介して外部の集塵機との無線連動の有無を確認する。ここで集塵機との連動が確認されたらS4でモータ及び集塵モータを駆動させる。集塵機との連動が確認されなければ、コントローラはモータを駆動させず、S7でエラー報知を行う。

目的

本発明は、作業環境に応じた対応が可能となる動力工具及び動力工具の集塵システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

作動を制御する制御手段を備えた動力工具であって、前記制御手段は、外部の粉塵濃度を取得して、前記粉塵濃度が予め設定された閾値以上となる場合は作動を規制することを特徴とする動力工具。

請求項2

前記制御手段は、前記粉塵濃度が前記閾値以上であっても、粉塵集塵装置が接続されていれば作動を許容することを特徴とする請求項1に記載の動力工具。

請求項3

前記制御手段は、集塵吸引力所定値以上の場合に作動を許容することを特徴とする請求項2に記載の動力工具。

請求項4

前記制御手段は、外部に設けられた粉塵濃度計から前記粉塵濃度を取得することを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の動力工具。

請求項5

動力工具と、その動力工具に接続される集塵装置と、システムの作動を制御するシステム制御手段とを含む動力工具の集塵システムであって、前記システム制御手段は、外部の粉塵濃度を取得して、前記粉塵濃度に応じて前記動力工具及び/又は前記集塵装置の作動を制御することを特徴とする動力工具の集塵システム。

請求項6

前記システム制御手段は、前記粉塵濃度が予め設定された閾値以上となる場合は前記動力工具の作動を規制する一方、前記粉塵濃度が前記閾値以上であっても、前記集塵装置の吸引力が所定値以上であれば前記動力工具の作動を許容することを特徴とする請求項5に記載の動力工具の集塵システム。

請求項7

前記システム制御手段は、前記動力工具の作動中に前記吸引力が前記所定値から低下した際は、前記動力工具の出力を下げることを特徴とする請求項6に記載の動力工具の集塵システム。

請求項8

前記システム制御手段は、前記動力工具の種類に応じて前記集塵装置の作動を制御することを特徴とする請求項5乃至7の何れかに記載の動力工具の集塵システム。

請求項9

前記システム制御手段は、外部に設けられた粉塵濃度計から前記粉塵濃度を取得することを特徴とする請求項5乃至8の何れかに記載の動力工具の集塵システム。

請求項10

動力工具と、その動力工具に接続される集塵装置と、システムの作動を制御するシステム制御手段とを含む動力工具の集塵システムであって、前記システム制御手段は、前記集塵装置の状態に応じて前記動力工具の作動を制御することを特徴とする動力工具の集塵システム。

技術分野

0001

本発明は、電動ドリルハンマードリル等の動力工具と、動力工具に集塵装置を接続してなる動力工具の集塵システムとに関する。

背景技術

0002

電動ドリルやハンマードリル等の動力工具には、例えば特許文献1に開示されるように、穿孔作業等の際に被加工材から発生する粉塵集塵して貯留する集塵装置が装着されて集塵システムが形成される。この集塵システムでは、集塵装置に設けた集塵モータの駆動で集塵ファンを回転させると、工具先端に臨む吸込口から粉塵を含む空気が吸い込まれて、集塵装置内部のダストボックスを通過することで、粉塵を飛散させることなくダストボックス内部のフィルタ捕捉して貯留することができる。

先行技術

0003

特開2018−69397号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、集塵装置を接続しない状態で動力工具を単独使用したり、集塵装置を接続してもフィルタの目詰まり粉塵量の増加等で吸引力が低下したりした場合、集塵されない粉塵の飛散を許して作業環境(特に屋内)での粉塵濃度を上昇させてしまう。

0005

そこで、本発明は、作業環境に応じた対応が可能となる動力工具及び動力工具の集塵システムを提供することを目的としたものである。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、作動を制御する制御手段を備えた動力工具であって、
制御手段は、外部の粉塵濃度を取得して、粉塵濃度が予め設定された閾値以上となる場合は作動を規制することを特徴とする。
請求項2に記載の発明は、請求項1の構成において、制御手段は、粉塵濃度が閾値以上であっても、粉塵の集塵装置が接続されていれば作動を許容することを特徴とする。
請求項3に記載の発明は、請求項2の構成において、制御手段は、集塵の吸引力が所定値以上の場合に作動を許容することを特徴とする。
請求項4に記載の発明は、請求項1乃至3の何れかの構成において、制御手段は、外部に設けられた粉塵濃度計から粉塵濃度を取得することを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項5に記載の発明は、動力工具と、その動力工具に接続される集塵装置と、システムの作動を制御するシステム制御手段とを含む動力工具の集塵システムであって、
システム制御手段は、外部の粉塵濃度を取得して、粉塵濃度に応じて動力工具及び/又は集塵装置の作動を制御することを特徴とする。
請求項6に記載の発明は、請求項5の構成において、システム制御手段は、粉塵濃度が予め設定された閾値以上となる場合は動力工具の作動を規制する一方、粉塵濃度が閾値以上であっても、集塵装置の吸引力が所定値以上であれば動力工具の作動を許容することを特徴とする。
請求項7に記載の発明は、請求項6の構成において、システム制御手段は、動力工具の作動中に吸引力が所定値から低下した際は、動力工具の出力を下げることを特徴とする。
請求項8に記載の発明は、請求項5乃至7の何れかの構成において、システム制御手段は、動力工具の種類に応じて集塵装置の作動を制御することを特徴とする。
請求項9に記載の発明は、請求項5乃至8の何れかの構成において、システム制御手段は、外部に設けられた粉塵濃度計から粉塵濃度を取得することを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項10に記載の発明は、動力工具と、その動力工具に接続される集塵装置と、システムの作動を制御するシステム制御手段とを含む動力工具の集塵システムであって、
システム制御手段は、集塵装置の状態に応じて動力工具の作動を制御することを特徴とする。
なお、各発明における「集塵装置」は、動力工具に直接接続される集塵アタッチメントは勿論、動力工具と別体で有線又は無線接続される外部の集塵機も含む。

発明の効果

0007

本発明によれば、粉塵の飛散を許して作業環境(特に屋内)での粉塵濃度を上昇させてしまうおそれを低減できる。よって、作業環境に応じた対応が可能となる。
特に、請求項2に記載の発明によれば、上記効果に加えて、粉塵濃度が閾値以上であっても、粉塵の集塵装置が接続されていれば動力工具の作動を許容するので、作業によって発生する粉塵を集塵装置へ確実に集塵でき、さらなる粉塵濃度の上昇を抑えて作業の継続が可能となる。
特に、請求項3及び6に記載の発明によれば、上記効果に加えて、集塵の吸引力が所定値以上の場合に動力工具の作動を許容するので、吸引力が低い集塵装置を接続したまま作業を継続させるおそれがなくなる。
特に、請求項4及び9に記載の発明によれば、上記効果に加えて、粉塵濃度を外部に設けられた粉塵濃度計から取得するので、作業環境の粉塵濃度を正確に測定可能となる。
特に、請求項7に記載の発明によれば、上記効果に加えて、動力工具の作動中に集塵装置の吸引力が所定値から低下した際は、動力工具の出力を下げるようにしているので、吸引力が低下しても直ちに作動が規制されることがなく、動力工具の使用が継続される。よって、作業が中断されて作業効率が悪くなることがない。
特に、請求項8に記載の発明によれば、動力工具の種類に応じて集塵装置の作動を制御するので、動力工具の種類に応じた集塵装置の最適な作動が可能となる。

図面の簡単な説明

0008

形態1の集塵システムの中央縦断面図である。
形態1の集塵システムの作動制御フローチャートである。
形態2の集塵システムの作動制御のフローチャートである。

実施例

0009

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
[形態1]
図1は、動力工具の一例であるハンマードリル1に集塵アタッチメント40を装着した集塵システムSの中央縦断面を示している。
まず、ハンマードリル1は、左右一対半割ハウジングを組み付けてなるハウジング2の前側下部にモータブラシレスモータ)3を、出力軸4を斜め後ろ向きに傾斜する姿勢で収容している。モータ3の上方には、ベベルギヤ5,5を介してトルク伝達される中間軸6が前後方向に支持されて、中間軸6に、前方から第1ギヤ7、クラッチ8,8、ボススリーブ9が備えられている。中間軸6の上方には、ビットBを先端に挿着可能なツールホルダ10が、中間軸6と平行に軸支されて、その後方に遊挿されたピストンシリンダ11の後端に、ボススリーブ9に軸線を傾けたスワッシュベアリング12を介して外装されたアーム13が連結されている。ピストンシリンダ11の内部には、空気室14を介してストライカ15が前後移動可能に収容されて、その前方に設けたインパクトボルト16を打撃可能としている。第1ギヤ7は、ツールホルダ10に装着された第2ギヤ17と噛合している。

0010

一方、ハウジング2の後側上部には、スイッチ19及びスイッチレバー20を備えたハンドル18が形成されており、ハンドル18の下方には、電源となる前後2つのバッテリーパック22,22が左右方向でスライド装着されるバッテリー取付部21が設けられている。バッテリー取付部21内には、装着されたバッテリーパック22と電気的に接続される端子台23,23が設けられている。端子台23,23の上方には、モータ3、スイッチ19、端子台23等の電材部品と電気的に接続され、マイコンスイッチング素子等を搭載した回路基板を備えたコントローラ24が、前後方向に収容されている。
また、中間軸6の後方でハウジング2の右側面には、無線ユニット25が設けられている。この無線ユニット25は、コントローラ24へ電気的に接続され、Bluetooth(登録商標)等の無線通信技術によって、同じく無線通信機能を備えた外部の集塵機及び粉塵濃度計(何れも図示略)と通信可能となっている。

0011

さらに、ハウジング2の前側下部は、前面が前下がり傾斜してバッテリーパック22の前方に突出し、集塵アタッチメント40が装着される装着部30となっている。装着部30内でモータ3の下方には、電源用通信用との3つのメス端子を左右方向に並設したメスコネクタ31が設けられ、装着部30の前面におけるメスコネクタ31の前方には、差込口32が開口形成されている。このメスコネクタ31は、後端を中心として上下方向へ揺動可能に支持されると共に、図示しないトーションバネにより、上部に設けたシャッタ部33が差込口32を閉塞する下限位置に付勢されている。メスコネクタ31の下方には、メスコネクタ31の下限位置で装着部30の下面に突出する押圧バー34が、上下動可能に設けられている。装着部30の下面で左右方向の中央には、押圧バー34が突出する下側凹部35が、前方及び下面を開放させて形成され、下側凹部35の左右に当たる装着部30の両側面には、集塵アタッチメント40をスライド装着するための図示しないガイド溝が前後方向に形成されている。

0012

集塵アタッチメント40は、左右の半割ケーシングを組み付けてなり、後側上部がハンマードリル1の装着部30に嵌合するケーシング41を有している。ケーシング41の後方下部には、出力軸43を前方へ向けた集塵モータ42が収容されると共に、その下方に集塵コントローラ44が設けられている。また、出力軸43には集塵ファン45が固着されて、ケーシング41内に区画形成されて側面に図示しない排気口を備えた吸気室46内に収容されている。吸気室46の前方でケーシング41の前面下部には、ダストボックス70の結合部47が、前方を開口した凹状に形成され、結合部47の底となる後側の仕切壁48には、集塵ファン45の同軸上で結合部47を吸気室46と連通させる連通孔49が形成されている。連通孔49内には、通過する空気の圧力を検出する圧力センサ50が設けられて、集塵コントローラ44と電気的に接続されている。

0013

また、ケーシング41の上部後面には、電源用と通信用との3つの板状のオス端子を後方へ突出させたオスコネクタ51が設けられている。
さらに、ケーシング41の後部上面で左右両側には、装着部30の左右の側面のガイド溝に嵌合可能な一対の図示しないガイドレールが前後方向に立設されている。ガイドレールの間でケーシング41の後部上面には、後面が後ろ下がりの傾斜面となり、装着部30の嵌合状態で下側凹部35に進入して押圧バー34を上方に押し上げ押し上げ部材56が設けられている。

0014

一方、ケーシング41内で結合部47の上方には、前端が開口し後端がU字状に屈曲して結合部47の後方へ回り込む案内通路57が前後方向に形成されている。案内通路57には、前方へ突出するガイド筒58が保持され、このガイド筒58内にスライド筒59が前後方向へ移動可能に連結されており、スライド筒59の前端に、先端が上向きとなるL字状のノズル60が連結されている。このノズル60の先端に、ビットBが同軸で貫通する筒状の吸込口61が形成されている。
また、案内通路57及びスライド筒59の内部には、前端がノズル60と接続されるフレキシブルホース62が収容されており、フレキシブルホース62の後端は、案内通路57の後端形状に沿ってU字状に折り返した筒状のダクト63と連結されている。フレキシブルホース62には、螺旋状のワイヤ64が一体に設けられて伸長方向へ付勢されており、ノズル60及びスライド筒59を前方へ突出付勢している。ダクト63の下端部は仕切壁48を貫通して結合部47内に突出している。結合部47の下端で仕切壁48よりも前方には、左右方向の受け軸65が突設され、結合部47の上側内面で前寄り位置には、ダストボックス70の上側と係止する係止突部66が形成されている。

0015

そして、ダストボックス70は、後面が開口する深底箱状のボックス本体71と、そのボックス本体71の開口側で且つ下側にヒンジ軸72によって回転可能に結合される縦長四角形状の蓋体73とを備えてなる。
蓋体73の上側端部には、ボックス本体71の開口の閉塞状態でボックス本体71の上面に係合して閉塞状態を維持するループ状係止片74が設けられている。また、蓋体73の上端側には、結合部47への装着状態でダクト63の下端部が挿入する横長矩形状の入口75が設けられ、下端側には、同じく装着状態で連通孔49と対向する円形出口76が形成されている。

0016

また、蓋体73における出口76の前側には、上下方向を折り目として左右方向に折り畳まれた紙製のフィルタ78を保持するフィルタ収容部77が設けられている。この状態でフィルタ78は、上下方向の山折り部が、左右方向に等間隔をおいて露出し、左右の側面もボックス本体71内に露出している。
一方、ボックス本体71の下面には、結合部47の受け軸65に嵌合する溝79が、上面には、結合部47の係止突部66に弾性係止する操作片80がそれぞれ形成されている。ボックス本体71の前面下部には、回転操作によってボックス本体71に振動を付与してフィルタ78に付着した粉塵を落下させる塵落としツマミ81が設けられている。

0017

こうして形成されるダストボックス70は、蓋体73を後向きにして前方から溝79を受け軸65に嵌合させた斜め姿勢から、縦に起こすように結合部47に押し込むと、操作片80が係止突部66に弾性係止して結合部47に装着される。この装着状態で、入口75にダクト63の先端部が嵌合してボックス本体71内に突出し、出口76が連通孔49に対向して吸気室46と連通する。こうして集塵アタッチメント40内には、吸込口61からノズル60、フレキシブルホース62、ダクト63を通ってボックス本体71内のフィルタ78を通過し、吸気室46に至る集塵経路Rが形成される。

0018

以上の如く構成された集塵システムSにおいて、ハンマードリル1に集塵アタッチメント40を装着する際には、ハンマードリル1の装着部30のガイド溝にケーシング41のガイドレールを合わせて装着部30がケーシング41の後部上に位置する状態で、装着部30に対してケーシング41を前方から嵌合させるように集塵アタッチメント40を後方へスライドさせる。すると、装着部30の左右のガイド溝にガイドレールが嵌合して装着部30がガイドレール間に結合されると共に、押し上げ部材56が下側凹部35に進入して押圧バー34を押し上げ、メスコネクタ31を、シャッタ部33が上方へ退避して差込口32に対向する上限位置に揺動させる。よって、集塵アタッチメント40のオスコネクタ51のオス端子が差込口32からハウジング2内へ進入し、メスコネクタ31のメス端子へ電気的に接続される。

0019

そして、吸込口61を被加工材の被加工面に押し当ててセットした状態でハンマードリル1のスイッチレバー20を押し込み操作すればハンマードリル1が作動することになるが、ここではコントローラ24が作業環境での粉塵濃度を外部の粉塵濃度計によって測定し、測定した値に応じて集塵システムSの作動を制御するようになっている。以下、この作動制御を図2のフローチャートに基づいて説明する。なお、集塵アタッチメントと外部の集塵機とを区別しない場合はまとめて「集塵装置」という。
まず、S1でスイッチレバー20を押し込み操作してスイッチ19をONさせると、これを検知したコントローラ24は、S2で、無線ユニット25を介して、作業現場吊り下げたり作業者携帯したりした外部の粉塵濃度計により作業環境の粉塵濃度を測定する。次に、S3の判別で、測定した粉塵濃度が予め設定した閾値を下回っていれば、S4でモータ3を駆動させるが、測定した濃度が閾値以上であれば、S5で、集塵アタッチメント40との接続の有無を判別する。よって、集塵アタッチメント40の接続が確認されたらS4でモータ3を駆動させる。同時に集塵アタッチメント40も集塵モータ42を駆動させる。

0020

一方、S5で集塵アタッチメント40の接続が確認できなければ、次のS6で、無線ユニット25を介して外部の集塵機との無線連動の有無を確認する。ここで外部の集塵機との連動が確認されたらS4でモータ3及び集塵機の集塵モータを駆動させる。集塵機との連動が確認されなければ、コントローラ24はモータ3を駆動させず、S7でエラー報知を行う。これは、無線ユニット25の外面に設けたLEDを点滅等させたり、電子音ブザー音鳴動させたりすることで行われる。
つまり、粉塵濃度が閾値を下回っているか、粉塵濃度が閾値以上であっても集塵装置との接続がされているかすれば、コントローラ24はモータ3を駆動させることになる。言い換えると、ハンマードリル1単独の場合、コントローラ24は、粉塵濃度が閾値以上であればモータ3を駆動させないことになる。
この閾値は、例えば米国労働省(US Department of Labor:DOL)の連邦機関の1つであるOccupational Safety and Health Administration;OSHA(労働安全衛生管理局:オーシャ)によって規制される粉塵曝露限界量PEL)に基づいて設定される。ここでは8時間加重平均での大気吸入性結晶シリカ密度50μg/m3が曝露限界量とされているため、例えばこの数値を基準にして閾値が設定される。

0021

こうしてモータ3が駆動すると、中間軸6が回転する。このとき、ハウジング2の側面に設けた図示しない切替ツマミを操作することでクラッチ8をスライドさせて、第1ギヤ7のみと係合する前進位置、ボススリーブ9のみと係合する後退位置、第1ギヤ7及びボススリーブ9と同時に係合する中間位置の何れかを選択することで、第2ギヤ17を介してツールホルダ10が回転してビットBを回転させるドリルモード、アーム13の揺動によってピストンシリンダ11を往復動させ、空気室14を介して連動するストライカ15によってインパクトボルト16を介してビットBを打撃するハンマーモード、ツールホルダ10の回転とインパクトボルト16の打撃とを同時に行うハンマードリルモードの選択が可能となる。吸込口61をセットした状態でハンマードリル1を前進させると、ノズル60と共にスライド筒59が後退し、ビットBが吸込口61を貫通して被加工材の加工が可能となる。

0022

また、S4でモータ3の駆動と共に集塵モータ42が駆動すると、集塵ファン45が回転する。これにより、吸込口61から外気吸引され、ノズル60から集塵経路Rを通って吸気室46に至り、排気口から外部へ排出される。従って、被加工材から生じた粉塵は、吸込口61に吸い込まれてノズル60及びフレキシブルホース62、ダクト63を介してダストボックス70内に進入し、フィルタ収容部77を通過する際にフィルタ78に捕捉されてボックス本体71内に貯留することになる。
そして、コントローラ24は、S8において、集塵アタッチメント40の吸引力を圧力センサ50の検出信号に基づいて検知し、S9で吸引力が所定値以上であるか否かを判別する。なお、集塵機の場合は集塵機からの出力信号を検知して所定値と比較することになる。
ここで吸引力が所定値以上であればモータ3及び集塵モータの駆動は継続されるが、所定値を下回ると、S10で、コントローラ24はモータ3の回転数を減少させ、S11で所定値を、S8での所定値よりも低い値に再設定する。

0023

その後、コントローラ24は、S12で、再設定した所定値が吸引力の最低値以上であるか否かを判別する。ここで所定値が最低値以上であればモータ3の駆動は継続されるが、S12の判別で所定値が最低値を下回ると、S13でメンテナンス告知をLEDの点滅等で行った後、S14でモータ3の駆動を停止させる。同時に集塵装置へ停止指令を出して集塵モータを停止させる。但し、集塵コントローラ44は、停止指令から所定時間遅延させて集塵モータ42を停止させ、フレキシブルホース62等に残留した粉塵を回収する。
集塵システムSの停止後、作業者は、装着時と逆に集塵アタッチメント40をハンマードリル1から前方へスライドさせて集塵アタッチメント40をハンマードリル1から取り外し、集塵アタッチメント40において、操作片80を押し下げて係止突部66との係止を解除させ、そのまま受け軸65を中心に上側を前方へ倒すようにすれば、ダストボックス70を結合部47から取り外すことができる。ここで蓋体73の係止片74をボックス本体71から外して蓋体73を開ければ、ボックス本体71の開口から粉塵を廃棄することができる。但し、ハンマードリル1から集塵アタッチメント40を取り外さずにダストボックス70のみを取り外して粉塵を廃棄してもよい。必要であればフィルタ78を交換すればよい。よって、吸引力が復活して集塵システムSの使用が可能となる。また、粉塵を廃棄せずに塵落としツマミ81を操作してフィルタ78から粉塵を払い落としても吸引力は復活する。集塵機の場合もフィルタの清掃又は交換が行われる。

0024

このように、上記形態1のハンマードリル1によれば、作動を制御するコントローラ24(制御手段)が外部の粉塵濃度を取得し、取得された粉塵濃度が予め設定された閾値以上となる場合は作動を規制するので、ハンマードリル1を単独使用することで粉塵の飛散を許して作業環境(特に屋内)での粉塵濃度を上昇させてしまうおそれを低減できる。よって、作業環境に応じた対応が可能となる。
特にここでは、コントローラ24は、粉塵濃度が閾値以上であっても、集塵装置が接続されていればハンマードリル1の作動を許容するので、作業によって発生する粉塵を集塵装置へ確実に集塵でき、さらなる粉塵濃度の上昇を抑えて作業の継続が可能となる。
また、コントローラ24は、集塵装置の吸引力が所定値以上の場合にハンマードリル1の作動を許容するので、吸引力が低い集塵装置を接続したまま作業を継続させるおそれがなくなる。
さらに、コントローラ24は、粉塵濃度を外部に設けられた粉塵濃度計から取得するので、作業環境の粉塵濃度を正確に測定可能となる。

0025

そして、上記形態1の集塵システムSによれば、システムの作動を制御するコントローラ24(システム制御手段)を備え、コントローラ24は、外部の粉塵濃度を取得し、取得された粉塵濃度に応じてハンマードリル1及び集塵装置の作動を制御することで、作業環境の粉塵濃度が高い状態でのシステムの作動を規制したり等、作業環境に応じた対応が可能となる。
特にここでは、コントローラ24は、取得された粉塵濃度が予め設定された閾値以上となる場合はハンマードリル1の作動を規制する一方、粉塵濃度が閾値以上であっても、集塵装置の吸引力が所定値以上であればハンマードリル1の作動を許容するので、作業によって発生する粉塵を集塵装置へ確実に集塵でき、さらなる粉塵濃度の上昇を抑えて作業の継続が可能となる。
また、コントローラ24は、ハンマードリル1の作動中に集塵装置の吸引力が所定値から低下した際は、ハンマードリル1のモータ3の回転数を下げるようにしているので、吸引力が低下しても直ちに作動が規制されることがなく、ハンマードリル1の使用が継続される。よって、作業が中断されて作業効率が悪くなることがない。

0026

[形態2]
上記形態1では、スイッチのONで先に粉塵濃度を測定し、閾値以上の場合に集塵装置の接続の有無を確認するようにしているが、これと逆に、スイッチのONで先に集塵装置の接続の有無を確認し、集塵装置の状態や粉塵濃度に応じてハンマードリルの作動を制御することもできる。以下、この変更例を説明するが、ハンマードリル1及び集塵アタッチメント40の構造は上記形態1と同じであるので重複する説明は省略し、集塵システムSの制御のみを図3のフローチャートに基づいて説明する。
まず、S21でスイッチレバー20が押し込み操作されてスイッチ19がONすると、S22では、集塵アタッチメント40との接続の有無が確認される。ここで集塵アタッチメント40との接続が確認されると、S23で、コントローラ24がハンマードリル1に係る情報(種類やサイズ(能力高低)等)を集塵コントローラ44へ送信する。
次に、S24で、コントローラ24がモータ3を駆動させると共に、集塵コントローラ44は、コントローラ24から受信した情報に基づいて、予め設定された回転数で集塵モータ42を駆動させる。

0027

一方、S22の判別で集塵アタッチメント40との接続が確認されなければ、S25で、外部の集塵機との無線連動の有無が判別される。ここで無線連動が検知されれば、S23でコントローラ24がハンマードリル1の情報を集塵機の集塵コントローラへ送信し、S24でモータ3を駆動させる。同時に集塵機の集塵コントローラは、コントローラ24から受信した情報に基づいて、予め設定された回転数で集塵モータを駆動させる。

0028

このS25の判別で外部の集塵機との無線連動も確認されなければ、ハンマードリル1の単独使用となるため、S26で粉塵濃度が測定される。S27の判別で、測定された粉塵濃度が閾値以上でなければ、S28でモータ3が駆動してハンマードリル1を単独使用できる。作業中はS29で粉塵濃度の取得を続け、S30の判別で粉塵濃度が閾値以上となったことが確認されると、S31でモータ3の駆動が停止される。S27の判別で粉塵濃度が閾値以上であった場合も同様にS31でモータ3の駆動は許容されない。

0029

S24でハンマードリル1及び集塵装置が共に作動中の場合も、S32で粉塵濃度の取得が行われ、S33の判別で粉塵濃度が閾値以上となったことが確認されると、S34では、集塵装置の集塵モータの回転数を上昇させる。粉塵濃度が高くなっても吸引力を上げることで作業の継続を可能とするためである。
次に、S35で集塵装置の吸引力が取得され、S36で取得された吸引力が所定値以上であるか否かが判別される。ここで吸引力が所定値以上であればS32へ戻ってそのまま作動が継続され、粉塵濃度が取得されるが、粉塵の貯留量が増えることでS36で吸引力の所定値からの低下が確認されると、S37では、モータ3の回転数を減少させて粉塵の発生を抑制し、S38で吸引力を判別する所定値を低い側へ再設定する。
そして、S39で、再設定された吸引力の所定値が集塵可能な最低値以上であるか否かが判別される。ここで所定値が最低値以上であれば、S32へ戻って作動が継続されるが、所定値が最低値を下回っていれば、S40でメンテナンスの告知を行った後、S41でモータ3及び集塵モータを停止させる。

0030

このように、上記形態の集塵システムSにおいても、コントローラ24は、集塵装置の状態に応じてハンマードリル1の作動を制御するので、集塵機能に合わせた作業が可能となり、ひいては作業の状況に応じた対応が可能となる。
特にここでは、ハンマードリル1の種類に応じて集塵装置の作動を制御するので、ハンマードリル1の種類に応じた集塵装置の最適な作動が可能となる。

0031

なお、各形態に共通して、粉塵濃度計は、システムの外部に設ける場合に限らず、ハンマードリルに設けたり、集塵アタッチメントや外部の集塵機に設けたりしてもよい。
また、粉塵濃度の閾値を高低2つ(3つ以上でもよい)設定して、粉塵濃度が低い場合は集塵装置の接続を確認することなくハンマードリルの単独使用を許容し、粉塵濃度が高まった場合に集塵装置の接続を確認し、接続が確認されない場合にハンマードリルの作動を規制するようにしてもよい。粉塵濃度が閾値以上の場合は作動規制や集塵モータの回転数上昇を行わずに報知のみとすることもできる。
さらに、集塵装置の吸引力が所定値から低下した場合、ハンマードリルの回転数を下げることなく所定値を再設定したり、所定値を再設定せずにメンテナンスの告知を行ったりしてもよい。また、圧力センサによる吸引力でなく、貯留された粉塵量を検出するセンサ等の検出手段を設けて、粉塵量が一定値以下の場合にハンマードリルの作動を許容したりモータの回転数を減少させたりすることも可能である。流量(風速)を検出してもよい。

0032

その他、ハンマードリルの形態も、モータの向きや種類、バッテリーパックの配置等を適宜変更できる。バッテリーパックでなく電源コードを備えたAC機であってもよい。集塵アタッチメントも、ハンマードリルへの結合構造、ダストボックスの位置及びケーシングへの結合構造は、上記形態に限定されない。
また、粉塵濃度に応じて動力工具の作動を規制する発明については、集塵モータや集塵ファンを備えた集塵アタッチメントに限らず、ダストボックスのみを備えて吸引力を動力工具のモータに設けたファンから得るような形態であっても採用可能である。この場合、図2のS4,S14、図3のS24,S34,S41で制御されるモータは動力工具のモータのみとなる。
そして、動力工具もハンマードリルに限らず、集塵装置を接続可能であれば、電動ドリルや電動ハンマー等の他の動力工具であっても本発明は適用可能である。

0033

1・・ハンマードリル、2・・ハウジング、3・・モータ、4,43・・出力軸、6・・中間軸、10・・ツールホルダ、19・・スイッチ、20・・スイッチレバー、24・・コントローラ、25・・無線ユニット、30・・装着部、40・・集塵アタッチメント、41・・ケーシング、42・・集塵モータ、44・・集塵コントローラ、45・・集塵ファン、46・・吸気室、47・・結合部、49・・連通孔、50・・圧力センサ、59・・スライド筒、60・・ノズル、61・・吸込口、62・・フレキシブルホース、70・・ダストボックス、71・・ボックス本体、73・・蓋体、77・・フィルタ収容部、78・・フィルタ、S・・集塵システム、B・・ビット、R・・集塵経路。

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